株式会社南都銀行 有価証券報告書 第134期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
第134期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社南都銀行
【英訳名】 The Nanto Bank,Ltd.
取締役頭取 橋 本 隆 史
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 奈良市橋本町16番地
【電話番号】 奈良(0742)22-1131(大代表)
執行役員 経営企画部長 藏 東 義 典
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル7階
株式会社南都銀行東京営業部
【電話番号】 東京(03)6665-0080(代表)
執行役員 東京営業部長 西 山 知 志
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社南都銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル7階)
株式会社南都銀行大阪中央営業部
(大阪市中央区今橋二丁目2番2号)
株式会社南都銀行京都支店
(京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記のうち株式会社南都銀行東京営業部は、金融商品取引法
の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の
便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 (百万円) 79,908 81,597 81,084 81,227 77,531
うち連結信託報酬 (百万円) 28 29 13 8 8
連結経常利益 (百万円) 18,148 10,739 7,851 15,744 17,981
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,166 11,185 3,192 10,861 11,867
当期純利益
連結包括利益 (百万円) 17,721 8,124 △ 32,190 41,008 △ 4,283
連結純資産額 (百万円) 284,237 289,931 255,145 293,559 286,473
連結総資産額 (百万円) 5,808,501 5,798,949 5,671,021 6,560,343 7,001,441
1株当たり純資産額 (円) 8,717.55 8,890.59 7,822.24 8,997.85 8,800.10
1株当たり当期純利益 (円) 418.23 343.13 97.90 333.02 364.29
潜在株式調整後
(円) 417.82 342.82 97.81 332.73 -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 4.89 4.99 4.49 4.47 4.09
連結自己資本利益率 (%) 4.91 3.89 1.17 3.96 4.09
連結株価収益率 (倍) 6.86 6.04 22.86 5.93 5.42
営業活動による
(百万円) △ 77,157 △ 88,979 △ 153,289 532,079 367,581
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 146,719 101,846 18,075 △ 32,470 △ 59,366
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 15,263 △ 2,447 △ 2,612 △ 2,609 △ 2,756
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 818,769 829,194 691,364 1,188,367 1,493,835
期末残高
従業員数 2,708 2,660 2,607 2,497 2,424
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 1,122 ] [ 1,111 ] [ 1,070 ] [ 985 ] [ 928 ]
信託財産額 (百万円) 2,850 6,446 6,763 6,265 5,467
(注) 1 2021年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
3 従業員数は、執行役員を含む就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。なお、
臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2018年度の
期首から適用しており、2017年度の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1行であります。
6 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度よ
り割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しております。この変更に伴い、2017年度、2018年度、2019年度、
2020年度については遡及適用後の数値を記載しております。
7 当行は、当連結会計年度より役員報酬BIP信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上さ
れている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定
上、控除する自己株式に含めております。これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等(1株当たり情報)」に記載しております。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第130期 第131期 第132期 第133期 第134期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
経常収益 (百万円) 72,596 73,587 72,075 70,808 66,886
うち信託報酬 (百万円) 28 29 13 8 8
経常利益 (百万円) 17,175 10,258 7,446 14,967 17,455
当期純利益 (百万円) 12,823 11,143 3,323 10,631 11,861
資本金 (百万円) 37,924 37,924 37,924 37,924 37,924
発行済株式総数 (千株) 33,025 33,025 33,025 33,025 33,025
純資産額 (百万円) 276,833 278,982 244,433 282,489 275,274
総資産額 (百万円) 5,791,792 5,782,222 5,653,885 6,542,567 6,981,997
預金残高 (百万円) 4,826,929 4,917,515 5,042,168 5,452,658 5,659,551
貸出金残高 (百万円) 3,340,882 3,405,280 3,477,147 3,808,134 3,892,548
有価証券残高 (百万円) 1,540,659 1,438,113 1,345,737 1,433,779 1,475,962
1株当たり純資産額 (円) 8,490.40 8,554.74 7,493.71 8,658.50 8,456.06
1株当たり配当額
70.00 80.00 80.00 80.00 110.00
(円)
( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 407.34 341.84 101.94 325.95 364.10
潜在株式調整後
(円) 406.94 341.52 101.84 325.67 -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 4.77 4.82 4.32 4.31 3.94
自己資本利益率 (%) 4.89 4.01 1.27 4.03 4.25
株価収益率 (倍) 7.04 6.06 21.87 6.04 5.43
配当性向 (%) 17.18 23.40 78.47 24.54 30.21
2,523 2,428 2,342 2,228 2,146
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ 991 ] [ 982 ] [ 942 ] [ 816 ] [ 755 ]
72.0 54.5 60.3 56.0 58.8
株主総利回り
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX)
( 115.8 ) ( 110.0 ) ( 99.5 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 4,435 3,090 2,859 2,350 2,195
最低株価 (円) 2,801 1,948 1,657 1,656 1,790
信託財産額 (百万円) 2,850 6,446 6,763 6,265 5,467
信託勘定貸出金残高 (百万円) ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 (百万円) ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高
(信託勘定電子記録移転有価
(百万円) ― ― ― ― ―
証券表示権利等残高を除く)
信託勘定電子記録移転
(百万円) ― ― ― ― ―
有価証券表示権利等残高
(注) 1 第134期(2022年3月)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 第134期(2022年3月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月12日に行いました。
3 第131期(2019年3月)の1株当たり配当額80.00円のうち10.00円(中間・期末各5.00円)は創業140周年記念配
当であります。
4 第134期(2022年3月)の1株当たり配当額110.00円のうち30.00円は特別配当であります。
5 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
6 従業員数は、執行役員を含む就業人員数を表示しており、嘱託、臨時従業員及び出向者を含んでおりませ
ん。なお、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第131期
(2019年3月)の期首から適用しており、第130期(2018年3月)の主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
9 当行は、当事業年度より役員報酬BIP信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されて
いる役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定上、控
除する自己株式に含めております。
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2 【沿革】
1934年6月1日 株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併
して株式会社南都銀行設立
1943年8月2日 貯蓄銀行業務開始
1944年2月10日 株式会社大和貯蓄銀行を合併
1969年11月8日 南都地所株式会社(現・連結子会社、現・南都マネジメントサービス株式会社)を設立
1969年11月11日 外国通貨、旅行小切手の両替業務取扱開始
1970年10月12日 電子計算機導入
1971年3月12日 大阪支店開設
1974年4月13日 当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場
1974年6月1日 外国為替業務開始
1975年9月1日 当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1981年11月4日 東京支店(現・東京営業部)開設
1981年12月8日 事務センター竣工
1983年4月1日 公共債の窓口販売開始
1983年6月1日 外国為替コルレス業務開始
1984年6月1日 南都ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1984年10月9日 南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立
1984年12月22日 南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立
1985年6月1日 公共債のディーリング業務開始
1986年3月25日 京都支店開設
1986年7月1日 南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1987年12月1日 当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場
1988年6月9日 担保附社債信託法による営業免許取得
1990年10月12日 南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立
1990年12月10日 南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社、現・南都コンサルティング株式会社)
1991年3月18日
を設立
1993年7月1日 信託代理店業務取扱開始
1994年4月1日 日本証券業協会へ加入
1998年12月1日 証券投資信託の窓口販売開始
1999年1月18日 奈良県信用組合の事業譲受
2001年4月2日 保険の窓口販売開始
2001年12月12日 確定拠出年金業務開始
2004年12月1日 証券仲介業務開始
2008年5月7日 地銀共同化システム稼動
2008年6月30日 大阪中央営業部開設
2009年9月14日 尼崎支店開設
2017年4月17日 信託業務の取扱開始
2018年8月24日 なんとチャレンジド株式会社(現・連結子会社)を設立
2018年10月1日 奈良証券株式会社の株式取得(子会社化)
2019年1月17日 まほろば支店(インターネット支店)開設
2019年3月18日 南都まほろば証券株式会社(奈良証券株式会社を商号変更、現・連結子会社)の営業開始
南都コンサルティング株式会社(南都スタッフサービス株式会社を商号変更、現・連結子
2019年7月1日
会社)がコンサルティング業務を開始
南都マネジメントサービス株式会社(南都地所株式会社を商号変更、現・連結子会社)が
2019年9月2日
中間持株会社として子会社管理業務を開始
2020年10月1日 南都キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立
2021年4月1日 奈良みらいデザイン株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を奈良みら
2022年1月20日
いデザイン株式会社が取得
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3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社11社及び持分法適用関連会社2社で構成され、奈良県を中心とす
る地域におきまして、銀行業務を中心にリース業務、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務な
どを通じ、お客さまに最適なサービスとソリューションの提供を行っています。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の
状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権
当行との関係内容
資本金
の
又は 主要な事業
役員の
名称 住所
所有
資金 設備の
出資金 の内容
兼任等 営業上の取引 業務提携
割合
援助 賃貸借
(百万円)
(人)
(%)
(連結子会社)
その他 当行と
(子会社管理業 土地建
奈良県 預金取引関係
南都マネジメント 10
40 務、不動産賃 100 ― 物の一 ―
サービス株式会社 (3)
奈良市 事務受託関係
貸・管理業務、 部賃貸
職業紹介業務) 借
当行よ
その他
奈良県 預金取引関係
南都ビジネスサービス 7 り建物
(銀行の事務
10 100 ― ―
株式会社 (2) の一部
奈良市 事務受託関係
代行等業務)
賃借
奈良県 預金取引関係
その他 100 9
南都信用保証株式会社 10 ― ― ―
(信用保証業務) (100) (3)
奈良市 保証取引関係
顧客紹介
金銭貸借関係
奈良県 業務
100 12
南都リース株式会社 500 リース業務 ― 預金取引関係 ―
(100) (3)
奈良市 リース
リース取引関係
媒介業務
当行よ
その他
奈良県 預金取引関係
南都コンピュータ 100 8 り建物
(ソフトウエア
10 ― ―
サービス株式会社 (100) (3) の一部
奈良市 事務受託関係
開発等業務)
賃借
その他
奈良県 (クレジット 預金取引関係
南都ディーシーカード 100 8
50 ― ― ―
株式会社 (100) (3)
生駒市 カード業務、 保証取引関係
信用保証業務)
その他
金銭貸借関係
奈良県 (クレジット
南都カードサービス 100 8
50 ― 預金取引関係 ― ―
株式会社 (100) (3)
生駒市 カード業務、
保証取引関係
信用保証業務)
当行よ
その他
奈良県 顧客紹介
南都コンサルティング 100 7 金銭貸借関係 り建物
45 (コンサルティン ―
株式会社 (100) (3) 預金取引関係 の一部
奈良市 業務
グ業務)
賃借
当行よ
その他
奈良県 預金取引関係
なんとチャレンジド 100 5 り建物
(銀行の事務
20 ― ―
株式会社 (100) (3) の一部
奈良市 事務受託関係
代行等業務)
賃借
顧客紹介
当行よ
その他 預金取引関係
奈良県 業務
南都まほろば証券 100 12 り建物
(金融商品取引
3,000 ―
金融商品仲介取
株式会社 (100) (3) の一部
奈良市 金融商品
業務) 引関係
賃借
仲介業務
当行よ
奈良県
南都キャピタルパート その他 6 り建物
100 100 ─ 預金取引関係 ―
ナーズ株式会社 (投資業) (3) の一部
奈良市
賃借
(持分法適用関連会社)
その他
奈良県
奈良みらいデザイン 39.9 4 預金取引関係
30 (地域活性化事 ― ― ―
株式会社 (39.9) (2) 事務受託関係
奈良市
業)
奈良県
奈良古民家まちづくり その他 ― 5
3 ― 預金取引関係 ― ―
パートナーズ株式会社 (投資業) (―) (1)
奈良市
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
3 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 南都マネジメントサービス株式会社は、中間持株会社であります。
5 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有割合であります。
6 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
なお、役員の兼任等には、転籍を含めております。
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7 奈良みらいデザイン株式会社は、2021年4月1日新規設立により、当行の持分法適用関連会社となりまし
た。
8 奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社(以下「同社」という。)は、当行の持分法適用関連会社であ
る奈良みらいデザイン株式会社による株式の取得により、2022年1月20日付で当行の持分法適用関連会社とな
りました。同社の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会
社としたものであります。これにより、同社の当期純損益の23.9%を当行連結決算に織り込んでおります。
9 南都投資顧問株式会社は、2021年6月30日開催の定時株主総会において解散を決議し、2021年12月9日清算
結了いたしました。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年3月31日 現在
その他
セグメントの名称 銀行業務 リース業務 合計
信用保証 ソフトウエア クレジット その他の
業務 開発等業務 カード業務 業務
2,146 35 243 10 58 24 151 2,424
従業員数(人)
[ 755 ] [ 10 ] [ 163 ] [9] [22] [7] [125] [ 928 ]
(注) 1 従業員数は、執行役員を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員950人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 当行の従業員数
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,146
39.9 17.4 6,642
[ 755 ]
(注) 1 従業員数は、執行役員を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員749人並びに出向者184人を含んでおりま
せん。
2 当行の従業員は、すべて銀行業務のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、南都銀行従業員組合と称し、組合員数は1,949人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行、連結子会社及
び持分法適用会社)が判断したものです。
(1) 経営の基本方針
(経営理念)
① 健全かつ効率的な経営に努めます
② 優れた総合金融サービスを提供します
③ 地域の発展に尽くします
④ 信頼され親しまれる、魅力的な銀行を目指します
(経営ビジョン)
「活力創造銀行」
地域、そしてお客さまの成長と発展に貢献していくことは、地域金融機関の使命であり、役職員一同持てる力を
最大限に発揮して、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで、地域やお客さまに選んでいただける銀
行グループを目指しています。
当行グループは、持続的な経営を実現するために、従来からの経営ビジョンである「活力創造銀行」を軸としつ
つ、2019年12月に2020年度から2029年度までの10年間を見据えた経営計画「なんとミッションと10年後に目指す
ゴール」を策定しています。
(経営計画)
「地域の発展」、「活力創造人材の創出」、「収益性の向上」を当行グループの使命、「なんとミッション」と
して掲げ、「活力創造NO.1グループ」、すなわちジブンゴトとして地域のお客さまの不安や心配を解消・解決し、
最も地域の活力を創造するグループを目指しています。
また、10年後に目指すゴールとして、奈良県のGDPを2016年度比10%増加させることを目標としており、「地
域と共に発展するサステナブル経営」を目指して、お客さま自身では解決できない業界・サプライチェーン単位の
課題を、当行グループが自らその一部となり、主体的に課題を解決することで、新たな収益機会を生み出し、安定
した収益基盤の確立を図ります。
(2) 対処すべき課題
当行グループでは、「地域と共に発展するサステナブル経営」を実現するため、当行グループやステークホル
ダーにとっての重要度を勘案し、以下の通り重要課題(以下、「マテリアリティ」という)を特定しています。
また、2024年度までの中間目標として掲げていた、単体ベースでの「顧客向けサービス業務利益の黒字化」、
「OHR(単体)70%未満」、「ROA(単体)0.25%以上」を、2021年度において達成することができました。
これを受けて、新たな中間目標として、「顧客向けサービス業務利益(連結)+30億円」、「OHR(連結)70%未
満」、「ROE(連結)4.0%以上」を再設定し、当行グループ全体でさらなる高みを目指していきます。
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(各指標の算定方法等)
・「顧客向けサービス業務利益」:貸出金平残×預貸金利回り差+役務取引等利益-営業経費
・「OHR」:「経費」÷「コア業務粗利益」
・「ROE」:「当期純利益」÷「純資産」
・「ROA」:「コア業務純益」÷「総資産」
当行グループが、中長期的に企業価値を向上させていくためには、マテリアリティを踏まえて事業戦略を策定
し、アクションプランとして具体化していく必要があります。当行グループの重要な経営資本は、「顧客基盤」と
「人材」であり、この2つの経営資本を厚くしていくためには、リレーションシップマネジメント(以下、「R
M」という)を変革させることが重要であると認識しています。
2022年度のアクションプランでは、RMの変革による「顧客基盤の拡充」「人材育成の強化」を施策の中核に据
えています。
「顧客基盤の拡充」に向けて、昨年度に引き続きお客さまの生産性向上、資産形成支援、事業化支援を軸としな
がら、デジタル技術の活用を前提としたお客さまの利便性向上にも注力していきます。さらには、サステナブル経
営を実践する拠点として新本館建設を含む営業拠点の新築建替えにも取り組みます。
一方で、「人材育成の強化」のため、成長機会の整備や女性活躍の推進といった昨年度からの施策を継続しなが
ら、既存人材のポテンシャルを最大限に引き出すための行内研修の拡充によって、おもしろい人材を創出していき
ます。
また、市場運用ではマーケットリスクの高まりによる影響をコントロールしながら「1%以上の安定的な利回り
を獲得するポートフォリオの構築」を目指すとともに、デジタル技術を活用した当行グループの生産性向上、信用
リスクマネジメントの高度化、マネロン・テロ資金対策の徹底、気候変動問題に起因するリスク対応への着手など
「経営基盤の強化」に取り組みます。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以
下のとおりです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したもの
です。
当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクといたしましては、以下に記載したリスクのうち(1) 信用リスク及び(2)市場リスク並びに(3)新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴うリスク があげられます。
(1)信用リスク及び(2)市場リスクについては、計量したリスク量が自己資本の範囲内でリスクの種類毎に割り当て
たリスク資本に収まるようにコントロールしており、各リスクの状況については、毎月開催されるALM委員会にて
評価しています。あわせてALM委員会等で決定する各種損益管理や限度額管理を通じて、損失拡大防止やリスク分
散を行っています。
(3)新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスクについては、事業継続計画(BCP)を所管する部署が中心とな
り、経営陣や関連部とともに従業員の感染予防対策や業務継続等について適宜議論を行い、方針の策定を行っていま
す。
(1) 信用リスク
① 不良債権の状況
国内外の景気動向、地価や株価、為替の動向により当行貸出先の経営状況が大幅に悪化する場合には、不良債
権及び与信関連費用が増加する恐れがあり、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 貸倒引当金の状況
当行は貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上してい
ます。しかし、実際の貸倒れが当該予想損失額を大幅に上回り、貸倒引当金を積み増さざるを得なくなる可能性
があります。
③ 権利行使の困難性
不動産価格や有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難
になり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明な状況であり、感染拡大防止のための経済活動の制限によ
り、今後日本並びに世界経済が低迷する場合は、取引先の業績悪化等による不良債権及び与信関連費用が増加す
る可能性があります。
(2) 市場リスク
当行グループの資産・負債は、主要業務である預金及び貸出金並びに有価証券等で構成されており、金利、有
価証券価格及び為替相場など市場のリスク・ファクターの変動により、オフバランス取引を含め資産の価値が変
動し損失を被るリスクがあります。主なリスクは次のとおりです。
① 金利リスク
金利リスクとは、貸出金や有価証券投資等の資金運用と預金等の資金調達との期間ミスマッチが存在するなか
で金利が変動することにより、利益が低下ないし、損失を被るリスクのことをいいます。当行では金利リスクを
総合的に管理しておりますが、予期せぬ金利変動によって金利収入減少や債券の評価損・売却損が発生し、当行
グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 価格変動リスク
価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が下落するリスクをいいます。予期せぬ価格変
動によって評価損・売却損が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替リスク
為替リスクとは、外貨建資産・負債について、ネットベースで資産超又は負債超ポジションとなった場合に為
替の価格が当初予定されていた価格と相違することにより損失が発生するリスクのことをいいます。予期せぬ為
替相場の変動によって損失が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
当行グループでは役職員に新型コロナウイルス感染症による感染が拡大した場合は、業務の継続的遂行が困難
になるリスクが高まると考えています。このため、役職員の感染予防を目的として、通勤時、就業時間中のマス
ク着用や手指消毒の励行等コロナ禍における基本行動の徹底、執務室や食堂内の各座席間に飛沫防止パネル設
置、共用部分の定期的な清掃等を行っています。また、感染者が発生した場合は、任意のPCR検査等を活用し
て陽性者のスクリーニングを実施する等感染拡大防止に努めています。
しかしながら、今後、変異種による新型コロナウイルス感染症拡大等により、役職員への感染が急拡大した場
合は業務の継続的遂行に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 流動性リスク
当行グループは、資金繰りの適切な管理に努めていますが、
・運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、または通常より
著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること
・保有する有価証券の売買において、市場の混乱により取引が困難になる、または通常より著しく不利な価格で
の取引を余儀なくされること
などにより、調達コストの増加や損失が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生
的な事象により損失を被る下記の各リスクをいいます。各リスクの顕在化による経済的損失・信用失墜等が経営
及び業務遂行に大きな影響を及ぼし得ることを認識し、各リスクを適切に管理することにより、当該リスクの極
小化に努めています。オペレーショナル・リスク管理に関する主要事項は半期に1度開催しているオペレーショ
ナル・リスク管理委員会にて協議・決定を行い、必要に応じ取締役会等に報告することで各リスク管理を適切に
行うための当該リスク管理態勢の整備・充実を図っています。
① 事務リスク
当行グループの役職員が正確な事務を怠り、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当行グループの社会
的信用が損なわれることとなり、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。また、業務遂行の過程でこうした法令違反等により訴訟等の提起を受けた場合、その結果によっては、当
行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当行グループでは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等のシステムの不具合等に伴い損失を被る可能性 やコ
ンピュータが不正に使用されることにより損失を被る可能性があります。また、インターネット等を経由したコ
ンピュータシステムへの不正侵入や情報の窃取・改ざん・破壊、不正プログラムの実行等のサイバー攻撃により
損失を被る可能性があります。これらの損失が発生した場合、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。このため、データのバックアップ、暗号化、情報漏洩対策などを講じて、よ
※
り安心安全なサービスの提供に取り組むとともに、「南都銀行CSIRT 」が中心となり、各種セキュリティ
対策の強化やサイバー攻撃演習を実施するなど、当行グループのサイバーセキュリティにかかる管理態勢の強化
に取り組んでいます。
(※CSIRT…Computer Security Incident Response Team)
③ 法務リスク
当行グループにおいて、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる
損失及び損害(監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等)が発生した場合、業務
遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当行グループは、良好な職場環境の確保に努めています。しかしながら、予期せぬ人事運営上の不公平・不公
正(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的な行為(セクシャルハラスメント等)により損失・損害を被る場合、
当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有形資産リスク
当行グループが保有する土地、建物等の有形資産について、適切に管理しています。しかしながら、自然災
害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等により、有形資産の毀損及び損害を被る可能性があります。また固定資産の
減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化
した場合、一部業務が停止するなど業務遂行、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑥ 風評リスク
当行グループは風評リスクを適切に管理していますが、当行グループや金融業界に対する評判の悪化や風説が
発生し、マスコミ報道やインターネット等を通じて流布した場合、当行グループの信用が著しく低下し、業務遂
行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自己資本にかかるリスク
自己資本は、企業が将来にわたって事業活動を継続していくなかで、当行グループ全体に対するお客さま等から
の信認を確保するとともに、予期しない様々なリスクの緩衝材としての役割を果たすものであるという認識から、
当行グループは一定水準の自己資本額の維持とその質的向上に努めています。
当行は海外営業拠点を有しないため、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自
己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)により、連結ベー
スと単体ベースの双方について自己資本比率は4%以上を維持しなければなりませんが、もし、これを下回った場
合には、業務の全部または一部の停止等を含む様々な措置を命ぜられることとなります。
当行グループの自己資本、自己資本比率に影響を与える要因としては、与信関連費用の増加、保有有価証券に係
る評価損の発生、あるいは銀行の自己資本比率基準及び算定方法の変更等があります。
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(7)その他のリスク
① 気候変動リスク
当行グループは、気候変動問題への対応を地域社会の持続的発展にとって重要な課題として認識しています。
気候変動がもたらすリスクには物理的リスクと移行リスクがあります。物理的リスクとは、気候変動を要因とし
た自然災害や海面上昇などによってお客さま及び当行グループの資産や事業基盤が毀損するリスクのことであ
り、自然災害に伴うお客さまの業況悪化、担保価値毀損を通じて与信コストが増加する可能性があります。ま
た、移行リスクとは、脱炭素社会への移行に伴う法規制の変化や外部環境の変化に起因するリスクのことであ
り、脱炭素化に向けた規制強化、技術革新や市場の変化に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響による与信
コスト増加の可能性があります。なお、気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場
合には当行グループの企業価値が毀損する可能性があります。
当行は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しています。気候変動が当行の
事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリごとに開示
を行い、リスクの対応を進めてまいります。
② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策にかかるリスク
当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要な課題の一つとして位置付
け、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、適切にリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減策を講
じるなど、積極的に取り組んでいます。しかしながら、国内外の法令規制等に抵触した場合、風評被害による当
行の信用失墜のほか、多額の制裁金による経済的損失により、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 自然災害等リスク
当行グループは、様々な災害・事故の発生に備え緊急時対応マニュアルやバックアップ体制の充実等、業務継
続体制の整備を図っています。しかし、台風や地震など大規模な自然災害に見舞われた場合、当行グループ自身
の被災による直接的損害のほか、地域における金融・決済機能の低下が業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
④ 格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となり、資金
調達コストの増加を招くなど、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 規制変更のリスク
当行グループは、様々な規制・監督下に置かれている規制業種であるため、法規制等によるリスクを伴って業
務を遂行しています。
将来の法令及び諸規制の制定または変更がなされることにより、当行グループが業務を迅速かつ柔軟に拡大で
きなくなる可能性があり、その後の事業展開や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 顧客情報の漏洩リスク
当行グループは、事業の特性上、多数のお客さま情報を保有しており、顧客情報の保護は業務を適切に運営す
るうえで必須の事項となっています。そのため、業法及び個人情報保護法等に則り、情報の取扱いについて管理
態勢を整備し、各種規程を設けるとともに研修・指導等を通じ、個人を含む顧客情報の保護に努めています。こ
うした対応にもかかわらず顧客情報が万が一にも漏洩・滅失又は毀損した場合には、当行グループへの信頼が損
なわれ、さらに、損害賠償責任を負うこととなるなど、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
⑦ 業務委託リスク
当行グループの業務の委託先において、委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などが発生し
た場合、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 特定地域の経済動向に影響を受けるリスク
当行グループは、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開していますが、営業地域が限
定されているうえ、地元奈良県の経済規模が小さく特定産業に依存している側面があるため、マクロ経済の影響
はもとより、地域の経済状況の悪化は当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度
より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析
を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展等による経済活動の再開
によりサービス業を中心に一部に回復の動きがみられましたが、足元では、新たな変異株の世界的な感染拡大によ
る流通の停滞が再び景気の下押し圧力となるなど、一進一退の状況となりました。また、ウクライナ情勢の影響
で、わが国でも穀物や資源などの価格が上昇しており、企業収益や家計の圧迫要因となっています。
一方、欧米において中央銀行が金融政策を引き締めに転換する動きが見られますが、日本銀行は、引き続き企業
等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努め、金融緩和措置を講じるとしています。
当行グループの事業基盤である奈良県経済においても、行動制限の緩和により、観光産業や飲食業を中心に全体
としては緩やかに持ち直しの動きが続いていますが、足元では、新たな変異株の感染拡大が下押し圧力となり、景
気回復のペースは鈍化しています。
以上のような経営環境のもとで、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
まず、預金については、個人預金が堅調に増加しましたので当年度中 207,439百万円増加 して、当連結会計年度末
残高は 5,647,407百万円 となりました。また、譲渡性預金は当年度中 3,500百万円増加 して、当連結会計年度末残高
は 7,540百万円 となりました。
貸出金については、中小企業向け貸出、住宅ローンが増加したことなどから当年度中 83,896百万円増加 して、当
連結会計年度末残高は 3,870,774百万円 となりました。
有価証券については、投資信託等のその他の証券が増加したことなどから当年度中 42,155百万円増加 して、当連
結会計年度末残高は 1,470,517百万円 となりました。なお、純資産額は当年度中 7,085百万円減少 して、当連結会計
年度末残高は 286,473百万円 となり、総資産額は当年度中 441,098百万円増加 して、当連結会計年度末残高は
7,001,441百万円 となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行業務において国債等債券売却益及び株式等売却益等の減少によりそ
の他業務収益及びその他経常収益が減少したことなどから前年度と比べ 3,695百万円減少 して 77,531百万円 となりま
した。
一方、経常費用については、銀行業務において営業経費が減少したことや不良債権処理額等の減少によりその他
経常費用が減少したことなどから前年度と比べ 5,932百万円減少 して 59,549百万円 となりました。
以上の結果、経常利益は前年度と比べ 2,237百万円増加 して 17,981百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利
益は前年度と比べ 1,006百万円増加 して 11,867百万円 となりました。
また、連結ベースでの顧客向けサービス業務利益は、主に貸出金利息が増加し、営業経費が減少したことから、
前年度と比べ1,474百万円増加して1,810百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は 9.60% (前連結会計年度末は 9.47% )となりまし
た。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ア) 「銀行業務」においては、収益面では、国債等債券売却益及び株式等売却益等の減少によりその他業務収
益及びその他経常収益が減少したことなどから経常収益は前年度と比べ 3,921百万円減少 して 66,886百万円 と
なりました。
一方、費用面では、営業経費が減少したことや不良債権処理額等の減少によりその他経常費用が減少した
ことなどから経常費用は前年度と比べ 6,409百万円減少 して 49,431百万円 となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ 2,487百万円増加 して 17,455百万円 となりました。
また、顧客向けサービス業務利益は前年度と比べ1,644百万円改善の664百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による単体自己資本比率は 9.29% (前連結会計年度末は 9.15% )とな
りました。
(イ) 「リース業務」においては、グループ力を活かした営業活動を展開することにより、有力なマーケットで
ある奈良県内及び大阪府地域を中心に、取引基盤の拡大と収益増強に努めました。
以上の結果、経常収益は売上高が増加したことから前年度と比べ 193百万円増加 して 9,468百万円 となりま
した。一方、経常費用は、売上原価が増加したことなどから前年度と比べ297百万円増加して9,162百万円と
なりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ 104百万円減少 して 306百万円 となりました。
(ウ) 「その他」では、証券業務においては、銀行の主要法人先を中心に協働推進し顧客層の拡大を図りまし
た。クレジットカード業務においては、法人向けカードの推進と新規加盟店の獲得に積極的に取り組み、奈
良県を中心とするエリア内のキャッシュレス決済市場の拡大を図りました。コンサルティング業務において
は、コンサルティング営業の推進、人材紹介サービス、M&Aアドバイザリーなどのソリューションを提供
しました。
以上の結果、経常収益は証券業務やコンサルティング業務等において売上高が増加したことなどから前年
度と比べ 294百万円増加 して 5,919百万円 となりました。一方、経常費用は投資業、証券業務及びコンサル
ティング業務等において経費が増加したことなどから前年度と比べ20百万円増加して4,351百万円となりまし
たので、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ 273百万円増加 して 1,567百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 1,493,835百万円 となり、前年
度末と比べ 305,468百万円増加 しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は 367,581百万円 となり、前年度と比べ獲得した資金は
164,497百万円減少 しました。
これは、主として預金や借用金の増加額が前年度と比べ減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は 59,366百万円 となり、前年度と比べ使用した資金は
26,895百万円増加 しました。
これは、主として有価証券の取得・売却等により使用した資金が前年度と比べ増加したことなどによるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は 2,756百万円 となり、前年度と比べ使用した資金は 146
百万円増加 しました。
これは、主として自己株式の取得による支出額が前年度と比べ増加したことなどによるものです。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
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(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の「資金運用収益」は、運用残高が増加し利回りも上昇したことから合計では前年度比64百万円
増加の48,185百万円となり、一方、「資金調達費用」は前年度比355百万円減少の900百万円となりましたので、
「資金運用収支」の合計は前年度比419百万円増加して47,285百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において団体信用生命保険に係る費用が増加したことなどから前年
度比385百万円減少して9,936百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国内業務部門において国
債等債券売却損が減少したことなどから前年度比279百万円増加して1,007百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 45,005 1,860 46,866
資金運用収支
当連結会計年度 45,701 1,584 47,285
17
前連結会計年度 45,515 2,623
48,121
資金運用収益
10
当連結会計年度 46,120 2,076
48,185
17
前連結会計年度 509 763
1,255
資金調達費用
10
当連結会計年度 418 492
900
前連結会計年度 8 ― 8
信託報酬
当連結会計年度 8 ― 8
前連結会計年度 10,297 24 10,322
役務取引等収支
当連結会計年度 9,908 27 9,936
前連結会計年度 22,178 78 22,257
役務取引等収益
当連結会計年度 22,162 84 22,246
前連結会計年度 11,881 53 11,935
役務取引等費用
当連結会計年度 12,254 56 12,310
前連結会計年度 △2,305 3,033 727
その他業務収支
当連結会計年度 1,341 △334 1,007
174
前連結会計年度 933 3,838
4,597
その他業務収益
―
当連結会計年度 1,373 2,051
3,425
174
前連結会計年度 3,238 804
3,869
その他業務費用
―
当連結会計年度 32 2,385
2,418
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非
居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表
示しています。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息です。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した
金融派生商品損益です。
5 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度よ
り割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適
用後の数値を記載しております。
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(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定については、主として国内業務部門において預け金残高や貸出金残高が増加したことなどから平均
残高の合計は前年度比569,365百万円増加しました。また、利息の合計については、国内業務部門及び国際業務部門
の有価証券利息は減少しましたが、国内業務部門の預け金利息及び貸出金利息が増加したことなどから前年度比64
百万円の増加となり、利回りの合計については0.07ポイントの低下となりました。
資金調達勘定については、国際業務部門において債券貸借取引受入担保金残高やコールマネー残高は減少しまし
たが、国内業務部門において借用金残高や預金残高が増加したことなどから平均残高の合計は前年度比776,218百万
円増加しました。また、利息の合計については、国際業務部門において借用金利息や売現先勘定利息が減少したこ
となどから前年度比355百万円の減少となり、利回りの合計については0.01ポイントの低下となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(96,316) (17) (0.01)
前連結会計年度
5,545,270 45,515 0.82
資金運用勘定
(81,745) (10) (0.01)
当連結会計年度
6,114,740 46,120 0.75
前連結会計年度 3,611,338 31,075 0.86
うち貸出金
当連結会計年度 3,732,850 31,604 0.84
前連結会計年度 105 0 0.00
うち商品有価証券
当連結会計年度 111 0 0.00
前連結会計年度 1,220,240 13,784 1.12
うち有価証券
当連結会計年度 1,310,335 12,860 0.98
うちコールローン 前連結会計年度 17,172 16 0.09
及び買入手形
当連結会計年度 25,254 30 0.12
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 597,340 566 0.09
うち預け金
当連結会計年度 962,563 1,583 0.16
前連結会計年度 5,677,390 509 0.00
資金調達勘定
当連結会計年度 6,454,976 418 0.00
前連結会計年度 5,349,312 410 0.00
うち預金
当連結会計年度 5,550,342 346 0.00
前連結会計年度 32,495 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 36,455 1 0.00
うちコールマネー 前連結会計年度 43,945 △12 △0.02
及び売渡手形
当連結会計年度 240,271 △29 △0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引 前連結会計年度 39,500 3 0.01
受入担保金
当連結会計年度 57,173 5 0.01
前連結会計年度 242,302 22 0.00
うち借用金
当連結会計年度 599,747 17 0.00
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引です。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度246,794百万円、当連結会計年度470,488百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度38,001百万円、当連結会計年度35,900
百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示していま
す。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 237,802 2,623 1.10
資金運用勘定
当連結会計年度 223,128 2,076 0.93
前連結会計年度 90,444 881 0.97
うち貸出金
当連結会計年度 106,140 736 0.69
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 141,756 1,743 1.22
うち有価証券
当連結会計年度 112,920 1,341 1.18
前連結会計年度 58 0 0.15
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 67 0 0.19
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
(96,316) (17) (0.01)
前連結会計年度
239,333 763 0.31
資金調達勘定
(81,745) (10) (0.01)
当連結会計年度
223,395 492 0.22
前連結会計年度 12,662 12 0.10
うち預金
当連結会計年度 12,373 2 0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 6,488 23 0.36
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 42 0 0.51
前連結会計年度 28,444 311 1.09
うち売現先勘定
当連結会計年度 32,377 217 0.67
前連結会計年度 55,092 44 0.08
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 39,135 29 0.07
前連結会計年度 40,147 297 0.74
うち借用金
当連結会計年度 57,516 133 0.23
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 国際業務部門とは、当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国
際業務部門に含めています。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度29百万円、当連結会計年度28百万円)を控除して表
示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 5,686,757 48,121 0.84
資金運用勘定
当連結会計年度 6,256,123 48,185 0.77
前連結会計年度 3,701,782 31,956 0.86
うち貸出金
当連結会計年度 3,838,991 32,340 0.84
前連結会計年度 105 0 0.00
うち商品有価証券
当連結会計年度 111 0 0.00
前連結会計年度 1,361,996 15,528 1.14
うち有価証券
当連結会計年度 1,423,256 14,201 0.99
前連結会計年度 17,230 16 0.09
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 25,322 30 0.12
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 597,340 566 0.09
うち預け金
当連結会計年度 962,563 1,583 0.16
前連結会計年度 5,820,407 1,255 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 6,596,626 900 0.01
前連結会計年度 5,361,974 423 0.00
うち預金
当連結会計年度 5,562,715 348 0.00
前連結会計年度 32,495 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 36,455 1 0.00
前連結会計年度 50,433 11 0.02
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 240,313 △28 △0.01
前連結会計年度 28,444 311 1.09
うち売現先勘定
当連結会計年度 32,377 217 0.67
前連結会計年度 94,593 48 0.05
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 96,309 34 0.03
前連結会計年度 282,450 320 0.11
うち借用金
当連結会計年度 657,263 151 0.02
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度246,823百万円、当連結会計年度470,516百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度38,001百万円、当連結会計年度35,900
百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示していま
す。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しています。
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(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の「役務取引等収益」は、前年度と比べ国内業務部門で16百万円の減少、国際業務部門では5百
万円の増加となり、合計では10百万円減少の22,246百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務で768百万円の増加、代理業務及び為替業務で496
百万円及び282百万円のそれぞれ減少、国際業務部門において為替業務で6百万円の増加となっています。
一方、「役務取引等費用」は、前年度と比べ国内業務部門で372百万円、国際業務部門で2百万円のそれぞれ増加
となりましたので合計では375百万円増加の12,310百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 22,178 78 22,257
役務取引等収益
当連結会計年度 22,162 84 22,246
前連結会計年度 9,922 ― 9,922
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 10,690 ― 10,690
前連結会計年度 2,566 58 2,625
うち為替業務
当連結会計年度 2,283 65 2,349
前連結会計年度 98 ― 98
うち信託関連業務
当連結会計年度 108 ― 108
前連結会計年度 618 ― 618
うち証券関連業務
当連結会計年度 670 ― 670
前連結会計年度 3,505 ― 3,505
うち代理業務
当連結会計年度 3,008 ― 3,008
前連結会計年度 243 ― 243
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 233 ― 233
前連結会計年度 1,070 19 1,089
うち保証業務
当連結会計年度 1,097 18 1,116
前連結会計年度 11,881 53 11,935
役務取引等費用
当連結会計年度 12,254 56 12,310
前連結会計年度 436 53 490
うち為替業務
当連結会計年度 315 56 371
(注)1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非
居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度よ
り割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適
用後の数値を記載しております。
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(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,427,261 12,706 5,439,967
預金合計
当連結会計年度 5,635,276 12,130 5,647,407
前連結会計年度 3,487,660 ― 3,487,660
流動性預金
当連結会計年度 3,697,185 ― 3,697,185
前連結会計年度 1,863,291 ― 1,863,291
定期性預金
当連結会計年度 1,808,011 ― 1,808,011
前連結会計年度 76,308 12,706 89,015
その他
当連結会計年度 130,079 12,130 142,210
前連結会計年度 4,040 ― 4,040
譲渡性預金
当連結会計年度 7,540 ― 7,540
前連結会計年度 5,431,301 12,706 5,444,007
総合計
当連結会計年度 5,642,816 12,130 5,654,947
(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
3,786,878 100 3,870,774 100
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 544,950 14.39 542,952 14.03
農業、林業 2,755 0.07 1,811 0.05
漁業 2,342 0.06 2,041 0.05
鉱業、採石業、砂利採取業 9,766 0.26 9,063 0.24
建設業 126,813 3.35 125,513 3.24
電気・ガス・熱供給・水道業 63,180 1.67 81,291 2.10
情報通信業 18,837 0.50 25,411 0.66
運輸業、郵便業 141,034 3.72 148,317 3.83
卸売業、小売業 315,374 8.33 326,021 8.42
金融業、保険業 147,758 3.90 144,760 3.74
不動産業、物品賃貸業 476,982 12.60 514,896 13.30
各種サービス業 259,680 6.86 252,803 6.53
地方公共団体 629,101 16.61 602,772 15.57
その他 1,048,301 27.68 1,093,118 28.24
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,786,878 ― 3,870,774 ―
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社です。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。
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(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 138,461 ― 138,461
国債
当連結会計年度 120,589 ― 120,589
前連結会計年度 189,680 ― 189,680
地方債
当連結会計年度 224,764 ― 224,764
前連結会計年度 257,741 ― 257,741
社債
当連結会計年度 260,782 ― 260,782
前連結会計年度 81,922 ― 81,922
株式
当連結会計年度 74,947 ― 74,947
前連結会計年度 623,506 137,050 760,556
その他の証券
当連結会計年度 687,414 102,018 789,433
前連結会計年度 1,291,311 137,050 1,428,362
合計
当連結会計年度 1,368,498 102,018 1,470,517
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非
居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 6,265 100 5,467 100
合計 6,265 100 5,467 100
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 6,265 100 5,467 100
合計 6,265 100 5,467 100
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2021年3月31日)及び当連結会計年度(2022年3月31
日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 6,265 ― 6,265 5,467 ― 5,467
資産計 6,265 ― 6,265 5,467 ― 5,467
元本 6,265 ― 6,265 5,467 ― 5,467
その他 0 ― 0 0 ― 0
負債計 6,265 ― 6,265 5,467 ― 5,467
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しています。
なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しています。ま
た、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
2022年3月31日
項目
金額(百万円)
1 連結自己資本比率(2/3)
9.60%
2 連結における自己資本の額
273,267
3 リスク・アセットの額
2,844,259
4 連結総所要自己資本額
113,770
単体自己資本比率(国内基準)
2022年3月31日
項目
金額(百万円)
1 単体自己資本比率(2/3)
9.29%
2 単体における自己資本の額
261,864
3 リスク・アセットの額
2,817,900
4 単体総所要自己資本額
112,716
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
2021年3月31日 2022年3月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3,779 3,459
危険債権 42,766 42,503
要管理債権 5,528 7,388
正常債権 3,801,583 3,894,851
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したも
のです。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度
より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析
を行っております。
○経営目標の達成状況の分析
当行グループは2020年度から2029年度までの10年間を見据えた経営計画「なんとミッションと10年後に目指す
ゴール」のもと、地域と共に発展するサステナブル経営を目指しています。
2021年度においてはお客さまへの資金繰り支援や本業支援の取組を徹底したことにより貸出金利息が増加したこ
とに加え、店舗ネットワーク再編などの改革を進め、人件費、物件費削減の取組を継続した結果、2024年度までの
中間目標として掲げていた、「顧客向けサービス業務利益の黒字化」「OHR(単体)70%未満」「ROA(単
体)0.25%以上」を2021年度において達成することができました。
これを受けて、連結ベースでの新たな中間目標を再設定し、当行グループ全体でさらなる高みを目指していきま
す。
2024年度
2021年度 実績 2021年度 実績
当初中間目標
(単体) (連結)
(単体)
① 顧客向けサービス業務利益
黒字化 664百万円 1,810百万円
② OHR
70%未満 67.8% 68.1%
③ ROA
0.25%以上 0.25% 0.27%
④ 活力創造に関わる資格保有者数
1,000人 553人
(注) 経営計画の新たな中間目標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等(2)対処すべき課題」に記載しています。
○当連結会計年度の財政状態の分析
セグメントの財政状態の分析につきましては、以下のとおりです。
「銀行業務」におきましては、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ 439,430百万円増加 の 6,981,997百万円 と
なりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ 446,646百万円増加 の 6,706,723百万
円 となりました。
「リース業務」におきましては、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ 860百万円増加 の 39,220百万円 となりま
した。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ 790百万円増加 の 34,364百万円 となりまし
た。
「その他」では、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ 184百万円減少 の 31,582百万円 となりました。また、セ
グメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ 1百万円増加 の 13,358百万円 となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
①預金及び譲渡性預金
当連結会計年度末の預金残高につきましては、安定的な資金調達に注力しました結果、個人預金等が増加し
ましたので当年度中 207,439百万円増加 して 5,647,407百万円 となりました。
譲渡性預金残高につきましては、一般法人からの預け入れが増加したことなどから当年度中 3,500百万円増加
して 7,540百万円 となりました。
2021年3月31日 (A) 2022年3月31日 (B) 増減(B)-(A)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金 5,439,967 5,647,407 207,439
うち個人預金 4,128,465 4,250,881 122,416
うち一般法人預金 1,080,317 1,089,938 9,620
うち公金預金 220,882 298,468 77,586
譲渡性預金 4,040 7,540 3,500
うち一般法人譲渡性預金 4,000 7,500 3,500
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②貸出金
当連結会計年度末の貸出金残高につきましては、地域経済の活性化に向けてお客様の様々なニーズにお応え
しました結果、住宅ローン等を中心とした個人向け貸出金や中小企業向け貸出金が増加しましたので、当年度
中 83,896百万円増加 して 3,870,774百万円 となりました。
2021年3月31日 (A) 2022年3月31日 (B) 増減(B)-(A)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 3,786,878 3,870,774 83,896
うち個人向け貸出金(単体) 1,047,785 1,092,805 45,020
うち中小企業向け貸出金(単体) 1,413,546 1,446,580 33,033
うち地方公共団体等向け貸出金(単体) 636,617 608,840 △27,777
・リスク管理債権(金融再生法開示債権)の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権額(金融再生法開示債権額)は、前年度末と比べ1,343百万円増加して
53,491百万円となり、総与信残高に対するリスク管理債権額(金融再生法開示債権額)の比率は前年度末と同
じく1.35%となりました。
(リスク管理債権(金融再生法開示債権))
2021年3月31日 (A) 2022年3月31日 (B) 増減(B)-(A)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,848 3,592 △255
危険債権額 42,769 42,510 △259
要管理債権額 5,528 7,388 1,859
三月以上延滞債権額 167 161 △5
貸出条件緩和債権額 5,361 7,226 1,865
小計 52,147 53,491 1,343
正常債権額 3,805,542 3,898,943 93,400
総与信残高 合計
3,857,689 3,952,434 94,744
(総与信残高比率)
2021年3月31日 (A) 2022年3月31日 (B) 増減(B)-(A)
比率(%) 比率(%) 比率(%)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 0.09 0.09 ―
危険債権額 1.10 1.07 △0.03
要管理債権額 0.14 0.18 0.04
三月以上延滞債権額 0.00 0.00 ―
貸出条件緩和債権額 0.13 0.18 0.05
小計 1.35 1.35 ―
正常債権額 98.64 98.64 ―
総与信残高 合計
100 100 ―
③有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高につきましては、当年度中 42,155百万円増加 して 1,470,517百万円 となりま
した。
運用手法の多様化・高度化による安定収益の獲得を念頭に置いた機動的なポートフォリオ運営に取り組みま
した結果、投資信託等のその他の証券(外国証券除く)の残高は増加しています。
2021年3月31日 (A) 2022年3月31日 (B) 増減(B)-(A)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
有価証券 1,428,362 1,470,517 42,155
国債 138,461 120,589 △17,871
地方債 189,680 224,764 35,084
社債 257,741 260,782 3,040
株式 81,922 74,947 △6,974
その他の証券 760,556 789,433 28,876
うち外国証券 137,050 102,018 △35,031
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○当連結会計年度の経営成績の分析
セグメントの経営成績の分析につきましては、以下のとおりです。
「銀行業務」におきましては、経常収益は前年度と比べ 3,921百万円減少 の 66,886百万円 となり、セグメント利益
(経常利益)は前年度と比べ 2,487百万円増加 の 17,455百万円 となりました。
「リース業務」におきましては、経常収益は前年度と比べ 193百万円増加 の 9,468百万円 となり、セグメント利益
(経常利益)は前年度と比べ 104百万円減少 の 306百万円 となりました。
「その他」では、経常収益は前年度と比べ 294百万円増加 の 5,919百万円 となり、セグメント利益(経常利益)は前
年度と比べ 273百万円増加 の 1,567百万円 となりました。
なお、損益状況につきましては、以下のとおりです。
①連結業務粗利益
当連結会計年度の連結業務粗利益につきましては、前年度と比べ312百万円増加して58,237百万円となりまし
た。
資金運用収支について見ますと、運用面では、預け金利息が前年度比1,016百万円増加したことなどから、資
金運用収益は前年度比64百万円増加して48,185百万円となりました。
一方、調達面につきましては、借用金利息が前年度比168百万円減少したことなどから資金調達費用は前年度
比355百万円減少して900百万円となりました。
この結果、資金運用収支は前年度比419百万円増加して47,285百万円となりました。
役務取引等収支は、前年度比385百万円減少して9,936百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損の減少等により前年度比279百万円増加して1,007百万円となりまし
た。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(百万円)
(百万円) (A) (百万円) (B)
(B)-(A)
連結業務粗利益 57,925 58,237 312
資金運用収支 46,866 47,285 419
資金運用収益 48,121 48,185 64
うち貸出金利息 31,956 32,340 383
うち有価証券利息配当金 15,528 14,201 △1,327
うち預け金利息 566 1,583 1,016
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) 1,255 900 △355
うち預金利息 423 348 △75
うち売現先利息 311 217 △93
うち借用金利息 320 151 △168
信託報酬 8 8 △0
役務取引等収支 10,322 9,936 △385
役務取引等収益 22,257 22,246 △10
役務取引等費用 11,935 12,310 375
その他業務収支 727 1,007 279
うち債券関係損益 △5 △487 △481
その他業務収益 4,597 3,425 △1,172
うち国債等債券売却益 3,861 1,928 △1,933
その他業務費用 3,869 2,418 △1,451
うち国債等債券売却損 3,866 2,415 △1,451
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②経常利益
営業経費につきましては、人件費及び物件費が減少したことなどから前年度比 1,388百万円減少 して 40,234百
万円 となり、株式等関係損益につきましては、売却損が減少したことなどから前年度と比べ744百万円増加して
1,747百万円となりました。
また、貸倒償却引当費用につきましては、貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前年度と比べ1,450百万
円減少して2,528百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前年度と比べ 2,237百万円増加 して 17,981百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(百万円)
(百万円) (A) (百万円) (B)
(B)-(A)
営業経費 41,622 40,234 △1,388
株式等関係損益 1,002 1,747 744
株式等売却益 3,493 2,578 △915
株式等売却損 2,457 687 △1,770
株式等償却 33 143 109
貸倒償却引当費用 3,978 2,528 △1,450
貸出金償却 938 1,194 255
一般貸倒引当金繰入額 1,134 156 △977
個別貸倒引当金繰入額 1,465 1,000 △464
偶発損失引当金繰入額 248 125 △123
その他の債権売却損等 191 51 △140
償却債権取立益 921 319 △602
その他 1,496 439 △1,056
経常利益 15,744 17,981 2,237
③親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益につきましては、減損損失が減少したことなどから前年度比314百万円増加して△70百万円となりま
した。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前年度と比べ 2,551百万円増加 して 17,910百万円 と
なり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ 1,006百万円増加 して 11,867百万円 となりました。
また、顧客向けサービス業務利益は前年度と比べ1,474百万円増加の1,810百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(百万円)
(百万円) (A) (百万円) (B)
(B)-(A)
特別損益 △385 △70 314
うち固定資産処分損益 4 △17 △22
うち減損損失 389 62 △327
税金等調整前当期純利益 15,359 17,910 2,551
法人税、住民税及び事業税 4,606 5,885 1,279
法人税等調整額 △108 156 265
法人税等合計 4,497 6,042 1,544
当期純利益 10,861 11,867 1,006
親会社株主に帰属する当期純利益 10,861 11,867 1,006
顧客向けサービス業務利益 335 1,810 1,474
○生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので、記載してい
ません。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行っていません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動につき、特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行グループでは、お客さま満足の向上と収益力の強化を基本方針とし、当連結会計年度は銀行業務を中心に総額
2,963 百万円の投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業務においては、お客さまの利便性の向上と効率化を目的とした店舗外現金自動設備の新設等を行いますとと
もに、事業の合理化を目的とした事務用機器の購入・買替え及びソフトウエアの取得のため 2,766 百万円の投資を実施
いたしました。
リース業務及びその他においては、重要な設備投資等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末(2022年3月31日現在)における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
その他 の名称 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
58,928.77
― 奈良県 銀行業務 店舗 8,993 4,243 324 382 13,943 1,436
(6,704.48)
ほか88か店
橋本支店
4,151.70
― 和歌山県 銀行業務 店舗 174 266 18 31 490 75
(1,174.57)
ほか6か店
木津支店
8,167.35
― 京都府 銀行業務 店舗 698 375 46 52 1,172 150
(1,507.88)
ほか14か店
名張支店
1,690.74
― 三重県 銀行業務 店舗 110 163 7 15 296 20
(33.00)
ほか2か店
大阪中央営業部
9,168.10
― 大阪府 銀行業務 店舗 4,683 1,110 61 51 5,906 292
(3,946.01)
ほか19か店
当行 ― 尼崎支店 兵庫県 銀行業務 店舗 ― ― 7 1 ― 8 10
― 東京営業部 東京都 銀行業務 店舗 ― ― 150 4 0 155 13
事務
― 事務センター 奈良県 銀行業務 7,425.09 645 755 462 333 2,198 150
センター
― 研修センター 奈良県 銀行業務 研修施設 7,105.88 2,842 738 1 0 3,583 ―
社宅・寮・
― 社宅・寮 奈良県ほか 銀行業務 2,495.16 1,879 351 2 ― 2,233 ―
厚生施設
― その他の施設 奈良県ほか 銀行業務 25,296.22 4,207 1,359 456 7 6,030 ―
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
その他 の名称 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
事務所 大阪府大阪市 事務所
417.48
その他 ― 187 0 ― 188 ―
(417.48)
(大阪ビル) 中央区 貸事務所
南都銀行 大阪府大阪市
その他 店舗 ― ― 128 ― ― 128 ―
大阪支店 中央区
事務所 事務所
556.47
奈良県生駒市 その他 ― 127 0 ― 127 ―
南都マネジメ
(556.47)
(東生駒ビル) 貸事務所
連結
ントサービス
子会社
南都銀行
株式会社
奈良県生駒市 その他 店舗 ― ― 74 ― ― 74 ―
東生駒支店
文書管理
文書保管 5,500.00
奈良県奈良市 その他 ― 542 0 ― 543 ―
施設 (5,500.00)
センター
本社ほか 事務所
825.96
奈良県奈良市 その他 ― 95 1 ― 97 10
(825.96)
その他の施設 寮
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リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
その他 の名称 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
南都ビジネス
サービス 本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― ― ― ― ― 76
株式会社
南都信用保証
本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― 24 4 2 30 10
株式会社
南都リース 本社 奈良県奈良市
リース業務 店舗 252.01 91 87 29 203 411 35
株式会社 ほか3か店 ほか
南都コン
ピュータサー
本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― 0 0 ― 0 58
ビス
株式会社
南都ディー
シーカード 本社 奈良県生駒市 その他 店舗 ― ― 10 1 ― 11 10
連結
株式会社
子会社
南都カード
サービス 本社 奈良県生駒市 その他 店舗 ― ― 10 1 ― 11 14
株式会社
南都コンサル
ティング
本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― ― 0 ― 0 13
株式会社
なんと
チャレンジド 本社 奈良県奈良市 その他 事務所 ― ― ― ― ― ― 12
株式会社
南都まほろば
本社ほか 奈良県奈良市 その他 店舗 ― ― ― 2 ― 2 31
証券株式会社
南都キャピタ
奈良県奈良市
本社ほか
ルパートナー その他 事務所 ― ― ― 0 ― 0 9
事務所
ほか
ズ株式会社
(注) 1 当行の主要な設備の内容は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。
2 動産は、事務用機器491百万円及びその他938百万円であります。
3 当行の店舗外現金自動設備208か所は上記に含めて記載しております。
4 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であります。なお、土地及び建物の年間賃借料は1,115百万円
(うち、連結会社に対するもの302百万円)であります。
5 当行の設備には、連結子会社に貸与している土地及び建物が含まれており、その内容は次のとおりでありま
す。
南都マネジメントサービス株式会社 土地 659百万円 (6,473.95㎡)
南都マネジメントサービス株式会社 建物 266百万円
南都ビジネスサービス株式会社 建物 21百万円
南都コンピュータサービス株式会社 建物 24百万円
南都コンサルティング株式会社 建物 0百万円
なんとチャレンジド株式会社 建物 0百万円
南都まほろば証券株式会社 建物 56百万円
南都キャピタルパートナーズ株式会社 建物 4百万円
6 連結子会社南都マネジメントサービス株式会社の賃貸建物には、当行に貸与している建物が含まれており、
その内容は次のとおりであります。
当行 建物837百万円
7 上記のほか、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計額4,411百万円を無形固定資産に計上しておりま
す。
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8 上記のほか、リース及びレンタル契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
なお、これらの賃借設備には、連結子会社南都リース株式会社の貸与資産が含まれており、( )内は連結会
社より南都リース株式会社に支払われている年間リース料(内書き)であります。
(1) リース契約
年間
店舗名 セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 リース料
その他 の名称 (人)
(百万円)
電子計算機・
奈良県
92
本店ほか 銀行業務 その周辺機器 ―
(92)
奈良市ほか
及び事務用機器
当行 ―
奈良県
97
本店ほか 銀行業務 車両 ―
(97)
奈良市ほか
南都マネジメ
奈良県 車両及び
1
ントサービス
本社ほか その他 ―
(1)
奈良市 事務用機器
株式会社
南都ビジネス
奈良県 車両及び
2
サービス
本社 その他 ―
(2)
奈良市 事務用機器
株式会社
奈良県 車両及び
南都信用保証 1
本社 その他 ―
株式会社 (1)
奈良市 事務用機器
南都コン
ピュータサー 奈良県 車両及び
2
本社 その他 ―
ビス
(2)
奈良市 事務用機器
連結
株式会社
子会社
南都ディー
奈良県 車両及び
1
シーカード 本社 その他 ―
(1)
生駒市 事務用機器
株式会社
南都カード
奈良県 車両及び
2
サービス 本社 その他 ―
(2)
生駒市 事務用機器
株式会社
南都コンサル
奈良県 車両及び
2
ティング
本社 その他 ―
(2)
奈良市 事務用機器
株式会社
南都まほろば 奈良県
4
本社 その他 車両 ―
(4)
証券株式会社 奈良市
(2) レンタル契約
年間
店舗名 セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 レンタル料
その他 の名称 (人)
(百万円)
奈良県 電子計算機
当行 ― 本店ほか 銀行業務 ― 62
奈良市 周辺機器
3 【設備の新設、除却等の計画】
当行グループは、情報化・機械化など設備投資については、お客さまの利便性の向上や経営基盤の拡充、さらに、
事務の効率化を目的として緊急性、費用対効果など十分に考慮しながら計画的に行っております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、売却等は次のとおりであります。
(1)新設
当行新本館の建設を予定しておりますが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。
(2)売却
期末帳簿価額
会社名 店舗名その他 所在地 セグメントの名称 設備の内容 売却の予定時期
(百万円)
当行 旧和歌山北出張所 和歌山県和歌山市 銀行業務 土地・建物 44 2022年6月
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月30日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 33,025,656 33,025,656 市場第一部(事業年度末現在)
あります。
プライム市場(提出日現在)
計 33,025,656 33,025,656 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(注)2021年6月29日開催の第133期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、役
員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議しております。
付与済みの新株予約権のうち未行使のものについては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条
件として権利放棄のうえ、2021年8月31日付で株式報酬型ストック・オプション制度を廃止いたしました。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載して
おります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年6月7日(注)1 5,000 32,275 7,543 36,792 7,543 26,356
2017年7月4日(注)2 750 33,025 1,131 37,924 1,131 27,488
(注)1 有償一般募集
発行価格 3,147円 発行価額 3,017.20円 資本組入額 1,508.60円
2 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 3,017.20円 資本組入額 1,508.60円 割当先 野村證券㈱
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 2 42 33 501 149 4 11,526 12,257 ―
所有株式数
107 124,783 5,464 61,336 40,634 9 96,131 328,464 179,256
(単元)
所有株式数
0.03 37.98 1.66 18.67 12.37 0.00 29.26 100 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式399,011株は「個人その他」に3,990単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
2 役員報酬BIP信託が保有する当行株式73,200株は「金融機関」に732単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,690 14.37
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,576 4.83
(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスター
日本生命証券管理部内 1,053 3.22
トラスト信託銀行株式会社
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
(常任代理人
1,043 3.19
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
株式会社日本カストディ銀行)
南都銀行従業員持株会 奈良県奈良市橋本町16番地 926 2.83
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地7丁目18-24
(常任代理人
662 2.02
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
株式会社日本カストディ銀行)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 508 1.55
DMG森精機株式会社 奈良県大和郡山市北郡山町106番地 476 1.46
大和ガス株式会社 奈良県大和高田市旭南町8-36 457 1.40
北村林業株式会社 大阪府大阪市中央区本町4丁目5番20号 418 1.28
計 ― 11,812 36.20
(注)発行済株式総数から除く自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式73千株を含んでおりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
399,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 324,474 ―
32,447,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
179,256
発行済株式総数 33,025,656 ― ―
総株主の議決権 ― 324,474 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式73,200株(議決権
の数732個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が11株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
奈良市橋本町16番地 399,000 ― 399,000 1.20
株式会社南都銀行
計 ― 399,000 ― 399,000 1.20
(注)役員報酬BIP信託が保有する当行株式73,200株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、2021年6月29日開催の第133期定時株主総会決議に基づき、従前の当行取締役(社外取締役及び国内非
居住者を除く。以下同じ。)に対する株式報酬型ストック・オプション制度に代えて、信託を利用した業績連動型
株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度の導入は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績
向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とするものであります。
① 本制度の概要
本制度は、当行の拠出する取締役の報酬額を原資として、当行株式が信託(以下「本信託」という。)を通じ
て取得され、取締役に当行株式及び当行株式の換価処分相当額の金銭(以下「当行株式等」という。)の交付及
び給付(以下「交付等」という。)が行われる株式報酬制度であります。
2022年3月31日で終了する事業年度から2024年3月31日で終了する3事業年度(以下「対象期間」という。)
を対象として、対象期間中の毎事業年度終了後の所定の時期に取締役に対して、役位に応じた「固定ポイント」
と当行の毎事業年度における業績目標(顧客向けサービス業務利益)の達成度等に応じて0%~200%の範囲で変
動する「業績連動ポイント」を付与します。また、本制度の導入に伴い、株式報酬型ストック・オプションとし
ての新株予約権を放棄した取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として、放棄した
新株予約権の目的となる株式数相応分のポイントを付与しております。
付与したポイントは毎年累積し、取締役の退任時に、ポイントの累積値(以下「累積ポイント」という。)に
応じて当行株式の交付等を行います。なお、1ポイントは当行株式1株とし、信託期間中に当行株式の株式分
割・株式併合等が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、1ポイント当たりの当行株式数の調整を行
います。
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信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
委託者 当行
三菱UFJ信託銀行株式会社
受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者 取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 専門実務家であって当行と利害関係のない第三者
信託契約日 2021年8月2日
信託の期間 2021年8月2日~2024年8月31日
制度開始日 2021年8月2日
議決権行使 行使しないものとします
取得株式の種類 当行普通株式
信託金の上限額 (注)1
150百万円(信託報酬及び信託費用を含む)
株式の取得方法 (注)2
株式市場より取得
(注)1 信託金の上限額の内訳は、業績連動型株式報酬に係る100百万円、株式報酬型ストック・オプションか
らの移行措置に係る50百万円であります。
2 信託期間の延長が行われた場合は、株式市場または当行(自己株式処分)より取得を予定しておりま
す。
② 取締役に交付等を行う予定の株式の総数又は総額
対象期間(3事業年度)毎に100百万円を上限とする金員を、当行取締役への報酬として拠出し、受益者要件を
充足する取締役を受益者とする信託期間3年間の本信託を設定しております。ただし、当初の対象期間(2022年
3月31日で終了する事業年度)においては、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として取締役に付
与するポイントに係る当行株式の取得原資として50百万円を上限とする金員を本信託に別途拠出しております。
取締役に付与される1事業年度当たりのポイントの総数の上限は28,000ポイントであります。ただし、当初の
対象期間(2022年3月31日で終了する事業年度)においては、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置
として20,000ポイントを上限とするポイントを別途付与したため、交付等がおこなわれる当行株式等の数の上限
は1ポイント当たり1株として換算した28,000株に3を乗じた数に20,000株を加算し104,000株となります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を満たす者
なお、受益者要件は以下のとおりであります。
a 対象期間中に取締役であること(対象期間中、新たに取締役になった者を含む。)
b 当行の取締役を退任していること(注)
c 在任中に一定の非違行為があった者でないこと
d 累積ポイントが決定されていること
e その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
(注) ただし、信託期間の延長が行われ、延長期間の満了時においても本制度の対象者が取締役として在任
している場合は、その時点で本信託は終了し、当該対象者に対して取締役の在任中に当行株式等の交付
等が行われることになります。また、信託期間中に、取締役が死亡した場合、原則としてその時点の累
積ポイントに応じた当行株式について、そのすべてを本信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の
金銭の給付を、死亡後速やかに当該取締役の相続人が受けるものとします。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,742 3,395,364
当期間における取得自己株式 91 178,162
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満の買増し請求による売渡し) 105 436,031 ― ―
(ストック・オプションの権利行使) 9,860 40,989,893 ― ―
保有自己株式数 399,011 ─ 399,102 ─
(注)1 当期間における「その他」欄及び「保有自己株式数」欄には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日まで
の異動は含めておりません。
2 保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式73,200株(当事業年度73,200株、当期間
73,200株)を含めておりません。
3 【配当政策】
当行は、株主・投資家の皆さまへの利益還元を経営上の重要な課題として位置づけ、適正な内部留保の充実により
経営体質の強化を図りつつ、長期安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を行う以下の株主還元方針を策定して
おります。
(株主還元方針)
安定配当80円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%を目安とする。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年2回としておりま
す。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の株主還元方針を踏まえ、中間配当として1株当たり40円00銭、期末配当
については1株当たり70円00銭(うち特別配当30円00銭)とした結果、配当性向(連結ベース)は30.1%となりまし
た。
内部留保資金の使途につきましては、お客さまの利便性向上のための機械化や店舗設備等に投資するとともに、効
率的な資金運用により安定収益の確保に努め、より一層強固な経営体質を確立してまいります。
なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年11月12日
1,305 40.00
取締役会決議
2022年6月29日
2,283 70.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、
「地域を発展させる」
「活力創造人材を生み出す」
「収益性を向上させる」
との「なんとミッション」のもと、2030年に「活力創造№1グループになる」を目指すゴールとして、地域・
お客さまの活力創造を実現してまいります。
「なんとミッション」を遂行し、目指すゴールを実現するために、経営の透明性・公正性をより一層高め、
ステークホルダーからの声や経営環境変化に柔軟に対応して適時・迅速に軌道修正を行うことのできるガバナ
ンス態勢の構築に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制
当行の企業統治の体制は、取締役会を中心とし、取締役会規程を厳格に運用し、迅速かつ効率的な意思決定
を行う体制としております。
また、当行は監査役制度を採用しており、取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席や意見陳述等を
通じて取締役会の業務執行について適正に監視・監督機能を果たしており、経営判断の公正・適法性を確保し
ております。
イ 取締役会
取締役会は、取締役10名(うち社外取締役4名)で構成され、原則として毎月1回開催するほか、必要に
応じて臨時で開催し、経営に関する重要な事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状況や各種
委員会の報告を定期的に行っております。また、取締役会には監査役4名が出席し、必要に応じて意見を述
べております。なお、当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ロ 指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、頭取、副頭取及び社外取締役4名で構成され、取締役等の登用や報酬の決定に
おける独立性、客観性、透明性を高めるため、取締役会の直下に設置しております。委員長は社外取締役が
務め、オブザーバーとして同委員会の運営に知見を有する外部専門家の弁護士が参加し、適時適切な助言を
行っております。
ハ 監査役会
監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成されており、原則として毎月1回開催するほか必
要に応じて随時開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査の分担等の策定及び監査役が職務を執行
するうえで必要と認めた事項について決議しております。
ニ 経営会議
社外取締役を除く取締役(6名)で構成され、意思決定の迅速化を図り経営の効率性を高めております。
経営会議は原則として毎週1回開催するほか機動的に開催し、経営会議規程に基づき取締役会の決議事項等
について事前審議を行うとともに、取締役会から委任された事項について協議決定するなど、日常の経営に
関する重要事項の決定機関としての役割を担っております。また、常勤監査役(2名)が出席して、必要に
応じて意見を述べております。
ホ ALM委員会
ALM委員会は、頭取を委員長として設置しており、原則として毎月1回開催しております。経営の健全
性確保と収益性の向上及び資本の有効活用の観点から、資産及び負債を総合管理し、信用リスクや市場リス
ク、流動性リスク等各種リスクについて総合的に把握・管理するとともに、運用・調達構造の分析及びリス
ク対応方針の審議を行っております。
へ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、頭取を委員長として設置しており、原則として毎年2回開催しております。
当行では法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、社会的責任の遂行とコンプライアンスの具体的な実践
計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、当行に対する社会からの信頼性の維持・
向上に努めております。
ト アドバイザリーボード
アドバイザリーボードは、代表取締役及び社外の有識者を構成員とし、ガバナンス体制及び経営戦略、地
域貢献に対する評価・助言を得ております。
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機関ごとの構成員等は以下のとおりであります。
指名・報酬
役 職 名 氏 名
取締役会 監査役会 経営会議
諮問委員会
橋本 隆史
取締役頭取 ◎ ○ ◎
石田 諭
取締役副頭取執行役員 ○ ○ ○
横谷 和也
取締役専務執行役員 ○ ○
西川 和伸
取締役常務執行役員 ○ ○
杉浦 剛
取締役常務執行役員 ○ ○
船木 隆一郎
取締役常務執行役員 ○ ○
北村 又左衞門
取締役(社外取締役) ○ ◎
松坂 英孝
取締役(社外取締役) ○ ○
青木 周平
取締役(社外取締役) ○ ○
中山 こずゑ
取締役(社外取締役) ○ ○
箕輪 尚起
監査役 △ ◎ △
半田 隆雄
監査役 △ ○ △
倉橋 孝壽
監査役(社外監査役) △ ○
三石 基
監査役(社外監査役) △ ○
(注)1 「◎」は議長あるいは委員長、「○」は構成員であります。
2 「△」は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。
b 当該体制を採用する理由
当行の取締役会は、銀行業務に関する専門的な知識や経験を有し行内の業務執行状況を詳細に把握している
取締役6名と、社外の視点から経営を監督する役割を担う社外取締役4名により構成され、取締役会の監督機
能を十分に果たしながら、業務執行に関する迅速な意思決定が可能となる体制を敷いております。
当行の監査役は、取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席や意見陳述等を通じて取締役の業務執行
について適正に監視・監督機能を果たしており、経営判断の公正・適法性を確保しております。
また、社外取締役と監査役は当行の業務執行に関して意見交換を行い、相互に連携することで取締役会及び
監査役会の経営に対する監督・監視機能を向上させております。
当行は、「社外取締役と監査役会等との連携」によるコーポレート・ガバナンス体制を選択することで、業
務執行に関し迅速に意思決定を行いつつ、経営の透明性の向上と経営に対する監視・監督機能の充実を図られ
ていると判断し、当該体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当行は、当行グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会において決議
しております。
本決議内容につきましては、内容を適宜見直したうえで修正決議を行っており、有価証券報告書提出日現
在の決議内容は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 金融機関として信用を維持し、金融の円滑化等の公共的使命と社会的責任を認識し、地域・お客さま、
株主などのステークホルダーの信頼を得るため、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け全役職員が遵
守すべき「基本的指針」及び「行動規範」を「行動憲章」として定める。
・ コンプライアンス体制の基本的な枠組みを規定するため、「コンプライアンス規程」を定めコンプライ
アンスの徹底を図る。
・ 「顧客保護等管理方針」を定め、顧客保護等管理に関する諸規程を制定し顧客の保護及び利便性の向上
を図るほか、「金融円滑化基本方針」を定め、規程を制定し金融仲介機能を積極的に発揮するための適切
な管理態勢を整備・確立する。
・ コンプライアンスや顧客保護等管理に関する重要事項を協議決定するため、行内の横断的な組織として
頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。
・ 年度毎にコンプライアンス等の実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その実施
状況を確認し適宜見直しを行う。
・ 各部署におけるコンプライアンスを徹底するため、担当者としてコンプライアンス・オフィサーを配置
する。
・ 法令等違反行為の未然防止や早期発見と早期是正を図ることを目的とし、コンプライアンス統括部署や
人事企画主管部署のほか監査役、外部弁護士を通報窓口とする内部通報制度「コンプライアンス・ホット
ライン」の適正な運用に努める。
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・ コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・ハンドブック」を制定
し全役職員に周知のうえ、集合研修・職場単位での勉強会を定期的に実施し、コンプライアンス意識の高
揚を図る。
・ 懲戒規程を制定し、懲戒処分における公平性・透明性を示すことにより法令等を遵守する姿勢を明確に
する。
・ また、「反社会的勢力等対応規程」・「マネー・ローンダリング防止規程」を制定し、反社会的勢力等
に対しては組織として毅然とした態度で対応し関係を遮断・排除するとともに、金融機関の業務を通じマ
ネー・ローンダリングやテロ資金供与、預金口座の不正利用などの組織犯罪等に利用されることを防止す
るための態勢を整備する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 「文書規程」等諸規程に基づき、各種会議等の議事録や稟議書等重要な職務の執行に係る情報について
記録し、適切に保存・管理する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 「統合的リスク管理規程」及びリスク毎の管理規程において管理体制、管理方法等のリスク管理方針を
定め、各種委員会や会議においてリスクの特定・評価・モニタリングを行い適切にリスクのコントロール
及び削減を行う。
・ 各リスクは各々の主管部署で管理するほか、リスク管理全体を組織横断的に統括する部署でリスク管理
の徹底を図る。
・ また、自然災害、システム障害など業務継続に重要な影響を及ぼす不測の事態に適切に対処するため、
「危機管理計画書」及び各種対応マニュアルを制定したうえ定期的に訓練を実施し危機管理態勢を整備す
る。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会においては、取締役会の役割、責任と義務を定めた「取締役会規程」に基づき、経営の基本方
針等業務の執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。
・ 取締役会で決定した基本方針に基づき、日常の経営に関する重要な事項及び取締役会より委任された事
項を協議決定するため、主要な役員で組織される経営会議を適宜開催して速やかな検討を行うなど、効率
的な運営を図る。
・ あわせて、役職者の職務権限を明確に定めることにより、業務の組織的かつ効率的な運営を行う。
ホ 当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当行及び子会社の連携強化と総合金融サービスの強化を図るため、子会社の経営管理態勢、リスク管理
態勢、法令等遵守態勢及び顧客保護等管理態勢の基本的事項をグループ会社運営規程に定め、子会社の業
況概要その他の重要な情報は、中間持株会社傘下の子会社については中間持株会社を通じて、その他の子
会社については直接、それぞれ当行への報告を義務付けるほか、子会社のリスク管理については各リスク
の主管部署を定め適切に指導を行う。
・ 当行の取締役及び業務関連部署長等が子会社の非常勤取締役となり、子会社の取締役等の職務執行を支
援する。また子会社の経営管理を担う中間持株会社は、傘下の子会社の予算・業務計画の策定から進捗管
理に至る日常的な経営指導を行う。
・ あわせて、中間持株会社に対しては、当行との定例会議を開催し各子会社の業務執行状況及び対応課題
等について報告・協議を義務付けることで、その取締役等の職務執行を監督する。
・ 子会社の役職員が遵守すべき「行動憲章」及びコンプライアンスに関する諸規程を制定するほか、子会
社にコンプライアンス・オフィサーを配置しコンプライアンスの徹底を図る。
・ 南都銀行グループは、内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の適正な運用に努める。
・ 南都銀行グループの財務報告の信頼性を確保するため財務報告に係る諸規程を定め、財務報告に係る内
部統制を整備し運用する。
・ 内部監査部門は、南都銀行グループにおける業務の健全性・適切性を確保することを目的に内部監査を
実施し、内部管理態勢の適切性・有効性を検証し評価する。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 監査役の監査の実効性確保の観点から、監査役の職務を補助するため監査役会事務局を設置して使用人
を配置し、当該使用人に監査役の業務を補助させる。
ト 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
・ 取締役からの独立性を確保するため、監査役会事務局の使用人の人事異動、人事評価等については、あ
らかじめ監査役の同意を必要とする。
・ また、当該使用人は他部署の業務を兼務せず、監査役の指示に従いその命に服する。
チ 取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監
査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 行内及び子会社に関する稟議書や議事録等、重要な文書については監査役へ適切に回付される体制を確
保する。
・ 監査役が、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して当行及び子会社の内部監査結果、コン
プライアンス等に関する報告を求めることや代表取締役との定期的な会合を持つことなどにより、情報収
集ができる体制を確保する。
・ 南都銀行グループの役職員からの内部通報の状況については、監査役に報告する。
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リ 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・ 内部通報に関する規程を定め、南都銀行グループの役職員は監査役へ内部通報をしたことを理由として
不利な取扱いを受けない体制を確保する。
ヌ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査役がその職務の執行について、当行に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る
費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用また
は債務を処理する。
ル その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役が、各種の重要会議に出席し必要があるときは意見を述べる機会を確保するほか、「監査役会規
程」・「監査役監査基準」・「内部統制システムに係る監査の実施基準」等に基づき、有効かつ機能的な
監査を実施できる体制を確立する。
・ 監査役が、内部監査部門等との連携を十分に行うことができる体制を確保する。
b 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当行の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりでありま
す。
イ コンプライアンス体制について
・ コンプライアンス委員会を2回開催し、コンプライアンスを定着させるための実践計画である「コンプ
ライアンス・プログラム」の実施状況の検証等を行っています。また、具体的な手引書として制定した
「コンプライアンス・ハンドブック」を全役職員に周知し、各種研修や毎月開催するコンプライアンス勉
強会を通して、全役職員のコンプライアンスマインドの醸成に努めています。さらに、内部通報制度であ
る「コンプライアンス・ホットライン」について、研修等を通じて利用方法を周知し、法令等違反行為の
未然防止や早期是正の強化に努めています。
ロ リスク管理体制について
・ 資産負債総合管理及びリスク管理に関する重要事項を協議するALM委員会を12回、オペレーショナ
ル・リスク管理委員会を2回開催し、リスクの特定・評価・モニタリングを行い、適切なリスクのコント
ロールに努めています。
また、「危機管理計画書」に基づき、危機事象発生を想定した訓練を実施し、危機管理体制の実効性の確
保と継続的な改善に努めています。
ハ 取締役の職務執行について
・ 取締役会を12回開催し、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役の職務執行の監督
を行っています。また、主要な役員で組織する経営会議を39回開催し、日常の経営に関する重要事項及び
取締役会より委任された事項を協議決定しています。
ニ 当行グループの管理体制について
・ 当行の各子会社が開催した計71回の取締役会に当行の取締役及び業務関連部署長等がのべ258名参加
し、各社の取締役の業務執行を監督・指導しています。
中間持株会社は管理下の子会社の代表者会を半期毎に計2回開催し、当行のグループ経営方針を周知する
とともに、業況概要その他の重要な報告を受けています。また、中間持株会社の担当者は管理下の子会社
の重要会議に計77回出席し、各社の予算・業務計画の策定から進捗管理、実態把握に至る日常的な経営指
導を行いつつ、各社の代表者とのテーマ別個別面談や個別の案件協議等を適宜実施して各社の経営課題に
ついて協議しています。
なお、中間持株会社に対しては、当行との定例会議を計12回実施し、中間持株会社の取締役の職務執行状
況を把握したうえで、中間持株会社が管理する子会社における問題点・対応課題の解決に向けた機動的な
協議を随時行っています。
ホ 監査役の職務執行について
・ 監査役会を12回開催し、常勤監査役からの当行の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等を
行っております。常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画等に則り、取締役会、経営会議等
の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧など、業務及び財産の調査を通して取締役の職務の執行
を監査しています。また、代表取締役との定期的な意見交換会、会計監査人や内部監査部門との定例報告
会等での意見交換、情報の聴取により、緊密な連携をとりながら実効性のある監査を実施しています。
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c 責任限定契約の内容の概要
当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項に定
める損害賠償責任について、これら社外役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法
第425条第1項に規定する最低責任限度額をもってその限度とする旨の契約を締結しております。
d 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は取締役及び監査役並びに執行役員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に
規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当行が全額負担しており、
被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金、争訟費用等の損害について 填補するこ
ととされております。ただし、法令違反の行為があることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填
補されない等、免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については 填補の対象としないこと
とされております。
e 取締役の員数
取締役の員数は15名以内とする旨定款に定めております。
f 取締役の選任の決議要件
株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
g 取締役で決議できる株主総会決議事項
自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするた
め、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。
また、中間配当について、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、
取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めておりま
す。
h 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑
な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 南都銀行入行
2005年6月 公務部長
2007年6月 取締役(人事部長委嘱)
2022年
2010年6月 常務取締役(営業統括部長委嘱)
取締役頭取
橋 本 隆 史
1954年5月20日 生 6月か 7,225
(代表取締役)
2011年6月 常務取締役(大阪地区本部長委嘱)
ら1年
2013年6月 常務取締役
2014年6月 専務取締役
2015年6月 取締役頭取(現職)
株式会社第一勧業銀行
1997年4月
(現株式会社みずほ銀行)入行
国土交通省総合政策局建設業課
2001年7月
経営指導係長
2003年11月 株式会社産業再生機構マネージャー
2010年7月 株式会社経営共創基盤ディレクター
2013年8月 金融庁監督局総務課監督調整官
2015年7月 金融庁総務企画局政策課政策管理官
取締役
2022年
金融庁検査局総務課
石 田 諭
副頭取執行役員 1974年10月6日 生 2016年7月 6月か 1,875
モニタリング企画室長
ら1年
(代表取締役)
2017年7月 金融庁監督局地域金融企画室長
2018年11月 株式会社経営共創基盤ディレクター
2019年2月 南都銀行顧問
2019年4月 専務執行役員(経営戦略本部長委嘱)
取締役副頭取執行役員
2019年6月
(経営戦略本部長委嘱)
2020年4月 取締役副頭取執行役員(現職)
1985年4月 南都銀行入行
2014年6月 総合企画部長
2016年4月 執行役員(経営企画部長委嘱)
執行役員
2018年4月
2022年
取締役
(公務・地域活力創造部長委嘱)
横 谷 和 也
1962年12月15日 生 6月か 4,059
専務執行役員
ら1年
2019年4月 常務執行役員(運用本部長委嘱)
2019年6月 取締役常務執行役員(運用本部長委嘱)
2020年4月 取締役常務執行役員
2022年4月 取締役専務執行役員(現職)
1986年4月 南都銀行入行
2015年4月 総務部長
2017年4月 執行役員(本店営業部長委嘱)
2022年
取締役
西 川 和 伸 2019年4月 執行役員(経営企画部長委嘱)
1963年7月3日 生 6月か 5,198
常務執行役員
ら1年
2020年4月 執行役員(奈良北和ブロック本部長委嘱)
2021年4月 常務執行役員
2021年6月 取締役常務執行役員(現職)
1986年4月 南都銀行入行
2014年6月 桜井支店長
2017年4月 執行役員(桜井支店長委嘱)
取締役
2018年4月 執行役員(東京支店長委嘱)
2022年
常務執行役員
杉 浦 剛
1963年7月13日 生 6月か 3,498
2019年4月 執行役員(奈良中和ブロック本部長委嘱)
営業推進本部長
ら1年
2021年4月 常務執行役員
2021年6月 取締役常務執行役員
2022年4月 取締役常務執行役員
(営業推進本部長委嘱)(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社富士銀行
1991年4月
(現株式会社みずほ銀行)入行
2002年4月 株式会社みずほ銀行法人企画部調査役
株式会社新銀行東京
2004年5月
(現株式会社きらぼし銀行)
企画グループ上席部長
2009年1月 株式会社経営共創基盤顧問
株式会社豊和銀行執行役員
2009年6月
(営業統括部担当)
2022年
取締役
2012年7月 株式会社経営共創基盤プリンシパル
船 木 隆一郎
1966年12月19日 生 6月か 707
常務執行役員
2012年7月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与
ら1年
2016年11月 金融庁専門調査員
2019年4月 南都銀行顧問
南都コンサルティング株式会社
2019年7月
代表取締役社長
2021年4月 常務執行役員(営業推進本部長委嘱)
取締役常務執行役員
2021年6月
(営業推進本部長委嘱)
取締役常務執行役員(現職)
2022年4月
株式会社富士銀行
1978年4月
(現株式会社みずほ銀行)入行
2022年
1988年2月 北村林業株式会社取締役
北 村 又左衞門
取締役 1954年8月6日 生 6月か 6,050
ら1年
2005年9月 同社代表取締役社長(現職)
2016年6月 南都銀行取締役(現職)
1980年4月 大阪瓦斯株式会社入社
2009年6月 同社執行役員企画部長
2011年4月 同社常務執行役員資源・海外事業部長
同社取締役常務執行役員
2011年6月
資源・海外事業部長
2014年4月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長
2022年
松 坂 英 孝
取締役 1958年2月22日 生 2015年4月 同社代表取締役副社長執行役員 6月か 1,182
ら1年
株式会社オージーキャピタル取締役会長
2019年4月
(現職)
2019年6月 大阪瓦斯株式会社顧問(現職)
2020年6月 南都銀行取締役(現職)
2020年6月 広島ガス株式会社取締役(現職)
2022年6月 西松建設株式会社取締役(現職)
1981年4月 日本銀行入行
2003年11月 同行横浜支店長
2005年7月 同行システム情報局次長
同行米州統括役・
2008年5月
2022年
兼ニューヨーク事務所長
青 木 周 平
取締役 1958年7月6日 生 6月か 1,773
2011年6月 同行金融市場局長
ら1年
2013年5月 同行決済機構局長
2014年7月 株式会社日立製作所理事
同社エグゼクティブストラテジスト
2020年4月
2020年6月 南都銀行取締役(現職)
1982年4月 日産自動車株式会社入社
2005年4月 同社企画統括部長
2008年4月 同社ブランドマネジメントオフィス部長
同社ブランドコーディネーションディビ
2010年9月
ジョン副本部長
2011年4月 横浜市役所入庁
2022年
2012年4月 同市文化観光局長
取締役 中 山 こずゑ 1958年2月25日 生 6月か ―
ら1年
株式会社横浜国際平和会議場
2018年6月
代表取締役社長
株式会社帝国ホテル監査役(現職)
2019年6月
2020年6月 TDK株式会社取締役(現職)
2020年6月 いすゞ自動車株式会社取締役(現職)
2022年6月 南都銀行取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 南都銀行入行
2008年6月 総合企画部長
2009年6月 取締役(総合企画部長委嘱)
2010年6月 取締役(本店営業部長委嘱)
2019年
2012年4月 取締役(審査部長委嘱)
監査役
箕 輪 尚 起
1956年2月17日 生 6月か 12,690
(常勤)
2013年6月 監査役
ら4年
2015年6月 常務取締役
2017年4月 取締役専務執行役員
2019年4月 取締役
2019年6月 監査役(現職)
1981年4月 南都銀行入行
2011年10月 経営管理部長
2020年
2013年6月 取締役(バリュー開発部長委嘱)
監査役
半 田 隆 雄
1958年12月25日 生 6月か 6,069
(常勤)
2014年6月 取締役(人事部長委嘱)
ら4年
2016年4月 取締役執行役員(人事部長委嘱)
2016年6月 監査役(現職)
近畿日本鉄道株式会社
1980年4月
(現近鉄グループホールディングス
株式会社)入社
2012年6月 同社執行役員
近鉄グループホールディングス株式会社
2015年4月
執行役員
2015年6月 同社取締役常務執行役員
2019年
2016年6月 同社取締役専務執行役員
倉 橋 孝 壽
監査役 1956年1月9日 生 6月か 1,725
近畿日本鉄道株式会社
2017年6月
ら4年
取締役専務執行役員
近鉄グループホールディングス株式会社
2019年6月
取締役
2019年6月 近鉄不動産株式会社代表取締役社長(現職)
2019年6月 南都銀行監査役(現職)
近鉄グループホールディングス株式会社
2021年6月
グループ執行役員(現職)
株式会社三菱銀行
1987年4月
(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
株式会社三菱東京UFJ銀行
2012年5月
(現株式会社三菱UFJ銀行)
タイ総支配人兼バンコック支店長
同行執行役員
2013年6月
タイ総支配人兼バンコック支店長
2015年1月 同行執行役員アユタヤ銀行派遣(副頭取)
同行執行役員アジア・オセアニア本部
2015年7月
副本部長(特命担当)
兼アジア・オセアニア営業部長
2020年
兼シンガポール支店長
三 石 基
監査役 1963年9月23日 生 6月か 1,182
同行常務執行役員
ら4年
2017年5月
トランザクションバンキング本部長
株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員
2018年7月
決済ビジネス本部長並びにグローバルコ
マーシャルバンキング部門長補佐
株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ
常務執行役員決済ビジネスユニット長
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
2019年6月
株式会社代表取締役副社長(現職)
2020年6月 南都銀行監査役(現職)
計 53,233
(注)1 取締役北村又左衞門、松坂英孝、青木周平及び中山こずゑは、社外取締役であります。
2 監査役倉橋孝壽及び三石基は、社外監査役であります。
3 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
監査法人朝日新和会計社
1990年10月
(現有限責任あずさ監査法人)入所
1994年2月 公認会計士登録
あずさ監査法人
2007年9月
(現有限責任あずさ監査法人)退所
安 井 聖 美
1964年10月16日生 100
2008年10月 安井公認会計士事務所所長(現職)
2008年11月 税理士登録
2013年7月 日本公認会計士協会近畿会幹事(現職)
2019年7月 日本公認会計士協会近畿会経営委員会委員長(現職)
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4 当行では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度
を採用しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)の構成は次のとおりであります。
役職名 担当 氏名
大 西 知 巳
常務執行役員 市場運用部長
合 田 敬
常務執行役員 IT戦略担当
営業推進本部副本部長
本 多 浩 治
執行役員 兼奈良北和ブロック本部長
兼京都ブロック本部長
営業推進本部副本部長
西 岡 英 俊
執行役員 兼奈良中和ブロック本部長
兼奈良南和・和歌山ブロック本部長
岡 本 耕 誌
執行役員 審査部長
営業推進本部副本部長
春 日 英 達
執行役員
兼大阪ブロック本部長
田 原 久 義
執行役員 事務サポート部長
営業推進本部副本部長
中 島 伸 佳
執行役員
兼営業サポート部長
藏 東 義 典
執行役員 経営企画部長
角 谷 晴 行
執行役員 人事総務部長
西 山 知 志
執行役員 東京営業部長
竹 邑 秀 隆
執行役員 南都コンサルティング株式会社代表取締役社長
大 本 芳 克
執行役員 監査部長
② 社外役員の状況
当行では、より良いガバナンス体制の構築に努めるなかで、社外からの視点を強化し経営の透明性や監視・
監督機能を向上させるため、有価証券報告書提出日現在4名の社外取締役及び2名の社外監査役が選任されて
おります。
また、当行は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり「社外役員の独
立性に関する基準」を定めております。
社外役員6名全員がこの基準及び上場している証券取引所の独立性に関する要件を満たしており、一般株主
との利益相反が生じるような利害関係を一切有していないことから、取締役会への付議を経て独立役員に指定
し、東京証券取引所に届け出しております。
<独立性判断基準>
社外取締役及び社外監査役の独立性は、現在または最近(注1)において以下のいずれにも該当しないことを判
断の基準としております。
(1) 当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等(法人その他の団体をいう。以下同じ)の場合
にはその業務執行者
(2) 当行の主要な取引先(注2)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(3) 当行から役員報酬以外に、多額(注3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
(4) 当行から多額(注3)の寄付等を受ける者、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(5) 当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(6) 次に掲げる者(重要(注5)でない者は除く)の近親者(注6)
A. 上記(1)~(5)に該当する者
B.当行及びその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等
(注1)「最近」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容
が決定された時点において該当していた場合等を含む
(注2)「主要な取引先」
・直近事業年度の連結売上高(当行の場合は連結業務粗利益)に占める割合が2%を超える者
・当該取引先にとって最上位の与信供与を当行から受けている者で、かつ当行の取引方針の変更によって
甚大な影響を受ける者
(注3)「多額」
過去3年平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上
高または総収入の2%を超える金額
(注4)「主要株主」
当行の直近事業年度末における総議決権の10%以上を保有する株主
(注5)「重要」
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護
士等
(注6)「近親者」
二親等内の親族
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なお、これら社外役員各氏と当行との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありませんが、当行株式を北村又左衞門氏は60百株、青木周平氏及び倉橋孝壽氏はそれぞれ17百株、松坂英孝
氏及び三石基氏はそれぞれ11百株を保有しております。
さらに、各社外役員の出身元又は兼務先と当行との間にも重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありませんが、北村又左衞門氏は北村林業株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は当
行の定常的な取引先であり、当行株式を保有しております。
また、松坂英孝氏は大阪瓦斯株式会社の顧問を兼務しておりますが、同社は当行の定常的な取引先であり、
当行は同社が発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を純投資目的で保有してお
ります。なお、松坂英孝氏は株式会社オージーキャピタルの取締役会長、広島ガス株式会社の社外取締役及び
西松建設株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、各社と当行との間には特別な関係はありません。
また、中山こずゑ氏はTDK株式会社の社外取締役、いすゞ自動車株式会社の社外取締役及び株式会社帝国
ホテルの社外監査役を兼務しておりますが、各社と当行との間には特別な関係はありません。
このほか、倉橋孝壽氏は近鉄グループホールディングス株式会社のグループ執行役員を兼務しております
が、同社は当行の定常的な取引先で、当行は同社株式を保有しており、同社の子会社である近畿日本鉄道株式
会社も退職給付の信託財産として当行の株式を保有しております。また、同氏が代表取締役社長を務める近鉄
不動産株式会社は当行の定常的な取引先であります。
加えて、三石基氏の出身元である株式会社三菱UFJ銀行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループの株式を当行は保有しており、株式会社三菱UFJ銀行も当行株式を保有しております。また、
同氏は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の代表取締役副社長を兼務しており、当行と同社と
の間には同社のインターネットサービス提供に係る取引があります。
これら社外役員の出身元又は兼務先と当行とのこうした関係については、各氏の当行社外役員としての職務
の執行になんら影響を与えるおそれがない一般的な取引条件に基づく単なる取引関係であり、その規模・性格
等に照らして特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。
当行では、これら独立性の高い社外取締役又は社外監査役を含む4名の監査役から成る監査役会が、平時に
おける経営者の説明責任の確保並びに有事における行外の視点を入れた判断の担保及び経営者の暴走等の防
止・安全弁といった役割を果たすことで、経営に対する監視・監督機能の実効性を確保しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、当行グループの現状と課題を把握し、取締役会において客観的な視点で経営を監視する役割
を果たすことができるよう経営企画部長等から取締役会の全ての議案について事前説明を受けるとともに、内
部統制部門及び内部監査部門から適宜報告を受けるなど相互の連携を図っております。
さらに、社外取締役と社外監査役が独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を目的に「社外役員
懇談会」を開催し、社外役員間の連携強化を図っております。
一方、監査の相互連携として、常勤監査役は常々監査環境の整備に努め、社外監査役が監査役会において適
切な判断をすることができるよう、内部監査部門や内部統制部門からの各種報告をはじめ当行の状況に関する
情報を社外監査役に対し継続的に提供し、社外監査役もその職務の遂行上知り得た情報を他の監査役と共有す
るなど、各監査役は意思の疎通・連携等を十分に図っております。また、社外監査役は、代表取締役との意見
交換会に出席するほか、会計監査人が決算期ごとに実施する監査報告会に出席し、具体的な決算上の課題につ
き意見交換するなど、積極的に監査に必要な情報を入手し、監査役会において常に中立の立場から客観的な意
見表明を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役及び監査役会による監査は、銀行業務に精通した常勤監査役2名と企業経営に関する豊富な経験や幅
広い見識を有する非常勤の社外監査役2名が相互補完することにより、実効性と透明性を高め、取締役の業務
執行について適正に監視・監督を行っております。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催し、各監査役は監査役会規程・監査
役監査基準に基づき監査役会で決定された年間の監査方針及び監査計画に則り、取締役会に出席し、業務の執
行状況を把握して意見を述べるほか、取締役の職務の執行を監査しております。
また、監査役は内部統制システムの整備状況等を監視・検証するほか、事業報告及びその附属明細書並びに
計算関係書類の監査や会計監査の相当性監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制に関し会計監査人
から監査の状況について説明を受け、会計監査人と意見交換し、その整備及び運用状況を監視・検証しており
ます。
なお、監査役監査の円滑な実施のため、監査役を補助する組織として監査役会事務局を設け、取締役から独
立した専従スタッフを配置しております。
常勤監査役は、取締役会のほか経営会議、ALM委員会、コンプライアンス委員会、その他重要な会議に出
席し、業務の執行状況を把握して意見を述べるほか、重要文書の閲覧や本部及び営業店における業務及び財産
の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。
また、常勤監査役は、各々連結子会社の非常勤監査役を兼務し、各社の取締役会への出席や会計監査等を通
じて子会社の業務執行状況の監査を行っております。
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監査における相互連携として、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、期初には監査計画の説明を受
け、期中に適宜監査状況を聴取し、往査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行が適正であることを確認してお
ります。四半期・中間期・期末には監査結果の報告を受け意見交換するなど、財務諸表監査の経過報告を定期
的に受けるとともに、監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)についても、随時検討状況の報告を
受け、意見交換を行いました。また、半期毎に資産の自己査定に関する監査結果の報告を受けるほか、監査役
と内部監査部門、会計監査人で構成する三様監査会議を開催する等の連携を図っております。
当事業年度の開催回数は12回であり、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
監査役会への出席状況(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
氏 名
役職名 開催回数 出席回数
箕輪 尚起
監査役(常勤) 12回 12回
半田 隆雄
監査役(常勤) 12回 12回
倉橋 孝壽
監査役(非常勤) 12回 11回
三石 基
監査役(非常勤) 12回 12回
(注) 監査役(非常勤)倉橋孝壽、三石 基は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
② 内部監査の状況
当行の内部監査の組織につきましては「監査部」がその役割を担い、有価証券報告書提出日現在、必要な知
識及び経験等を有する36名の人員で構成されております。
監査部は、取締役会直属とすることで被監査部門に対し十分牽制機能が働くよう独立性を確保し、取締役会
の承認を受けた年次の内部監査計画及び内部監査規程等に基づき、業務プロセスを評価・牽制するとともにモ
ニタリング機能により内部管理態勢の適切性、有効性を継続的に監視しております。また、財務報告に係る内
部統制の整備・運用状況を調査、検討及び評価し、財務報告の信頼性確保に努めております。
監査結果は取締役会に報告されるとともに、監査指摘事項は指示書により是正を求め、その後必要に応じて
フォローアップ監査を行い、是正の有無を確認しております。
当事業年度において、監査部は営業店総合監査(38店舗)、部分監査(61店舗)及びフォローアップ監査(4店
舗)をそれぞれ実施いたしました。また、本部においては、総合監査(9部署)、部分監査(8部署)、テーマ監査
(9テーマ)及びシステム監査(1システム)をそれぞれ実施し、さらに、連結子会社については5社を対象に監
査を実施いたしました。
また、監査部は監査役に対して、年次の内部監査計画や内部監査結果及び行内外の諸情報などを定期的に報
告することにより監査役業務を支援しております。これら活動を通じ監査役から得た意見は、監査部の業務
テーマ選定等の参考とし、監査品質の向上を図るなど緊密な連携を保っております。
このほか、リスク管理その他内部統制機能を所管するリスク統括部は、監査役に対し内部統制システムの整
備及び運用状況について適時報告するなど、監査役は内部統制部門とも緊密に連携することで効率的な監査の
実施に努めております。
また、監査部は、会計監査人が行う資産の自己査定監査結果の報告会に出席するほか、会計に関する事項や
内部統制に関する事項等について情報の収集・交換を図るなど、平素より会計監査人と意思の疎通に努めてお
ります。さらに、監査部及び会計監査人も、それぞれ随時リスク統括部をはじめ内部統制部門と意見交換を行
うとともに、監査部はこれら内部統制部門に対して内部監査を実施しております。
このように監査役、監査部及び会計監査人は平素より協議・報告等を通じ緊密な相互連携を図るとともに、
内部統制部門とも適切な関係を保つことで、それぞれが信頼性の高い監査を効果的かつ効率的に実施しており
ます。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
46年間
ハ.業務を執行した公認会計士
秋宗 勝彦、松本 学
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、その他 19名(日本公認会計士協会準会員等)
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ホ.監査法人の選定方針と理由
当行監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を制定し、同基準に基づき、監査法人の概要(品質
管理体制、独立性の保持等)、監査の実施体制、監査報酬の見積額について面談、質問等を通じて選定する
こととしております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められた場合や、その他会計監査人が
職務を適切に遂行することが困難と認められた場合には、その事実に基づき検討を行い、解任又は不再任が
妥当と判断した時は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
当行は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任あずさ監査法人に依頼しておりますが、
解任または不再任が相当と認められる事実はありません。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、会計監査人の品質管理の状況並びに独立性
の保持、監査報酬・非監査報酬の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正
リスクへの対応等について評価を行い、いずれについても問題ないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 64 8 64 4
連結子会社 17 1 17 1
計 81 10 81 6
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当行グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、FATCA対応に係
るアドバイザリー業務、AML/CFT態勢に関する現状分析等支援業務、コンプライアンス・リスク高度
化のためのアンケート調査業務、統合報告書の作成支援業務、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証
業務に係るものであります。
(当連結会計年度)
当行グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、FATCA対応に関
する支援業務、AML/CFT態勢整備に関する支援業務、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業
務に係るものであります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 ― 4 ― 4
連結子会社 ― 4 ― 4
計 ― 8 ― 9
(KPMGメンバーファームの提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当行グループは、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファーム
に対して、税務関連業務及び届出書等サポート業務に係る報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当行グループは、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファーム
に対して、統合報告書の作成支援業務、税務関連業務及び届出書等サポート業務に係る報酬を支払っており
ます。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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ニ.監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数及び当行の規模・業務の特性等を勘
案して算定を行い、監査役会の同意を得ることとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、会計監査人及び行内関係部門から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積額の算出根拠等を総合的に検討した結果、適正な監査を
実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の監査報酬額について会社法第399条第1項の同意を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a 基本方針
・ 当行の取締役の報酬については、取締役に対して、中長期的視点に基づく経営の実践、並びに当行の中長期
的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識の高度化を促す報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際し
ては、年に一度、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会にて決議された適正な水準とすること
を基本方針とする。
・ 具体的には、固定報酬としての月額報酬及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役
については、その職務に鑑み、月額報酬のみを支払うこととする。
b 月額報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・ 当行の取締役の月額報酬は、月例の固定報酬とし、「役員報酬規程」に基づき、役位、他社水準、当行の業
績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に決定するものとする。
・ その総額は株主総会で承認を得た年額600百万円以内とする。
c 業績連動型株式報酬( 非金銭報酬)の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
・ 業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長
期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とする。
・ 業績連動型株式報酬として、2022年3月31日で終了する事業年度から2024年3月31日で終了する事業年度ま
での3事業年度を対象として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」とい
う。)と称される仕組みを採用する。
・BIP信託とは、役員を対象とするインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて、
当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する。
・ 取締役会にて制定された「役員報酬規程」及び「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」に基づき、毎
年一定の時期に、取締役の役位に応じた「固定ポイント」と当行の毎事業年度における業績目標の達成度等に
応じて0%~200%の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与する。
・ 付与したポイントは毎年蓄積され、1ポイントを当行株式1株として、取締役の退任時にポイントの累積値
に応じて当行株式等の交付等を行う。
・ 毎事業年度における「業績連動ポイント」は、経営計画にて当行が目指す「顧客向けサービス業務利益の黒
字化の定着」、「当行グループ収益の極大化」への達成意欲を高めるために、毎事業年度の顧客向けサービス
業務利益(連結ベース)の目標値を指標とする。
・ 当行が拠出する金員の上限は3事業年度を対象として、合計100百万円(交付する当行株式の総数は84,000
株)とする。
<付与ポイントの算定式>
固定ポイント = 役位別株式報酬基準額 (※1) × 2/3 ÷ 前提株価 (※2)
業績連動ポイント = 役位別株式報酬基準額 × 1/3 ÷ 前提株価 × 業績連動係数
※1 業績達成率100%時に本制度で支給される役位毎の報酬の合計
※2 BIP信託が当初取得した当行株式の平均取得単価(小数点以下切り捨て):1,965円
<役位別株式報酬基準額>
(単位:千円)
内 訳
役位別株式報酬
役 位( ※3)
基準額(※1)
固定部分 業績連動部分
頭 取(代表取締役)
6,156 4,104 2,052
副頭取(代表取締役) 5,472 3,648 1,824
取締役専務執行役員 4,275 2,850 1,425
取締役常務執行役員 3,762 2,508 1,254
※3 支給対象期間(前年の定時株主総会翌日から同年の定時株主総会日)開始時の役位を適用
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<目標値>
顧客向けサービス業務利益(連結ベース):27億円
<業績連動係数>
目標値との乖離金額 業績連動係数
+10億円超 200%
+9億円超 ~ +10億円以下
190%
+8億円超 ~ +9億円以下
180%
+7億円超 ~ +8億円以下
170%
+6億円超 ~ +7億円以下
160%
+5億円超 ~ +6億円以下
150%
+4億円超 ~ +5億円以下
140%
+3億円超 ~ +4億円以下
130%
+2億円超 ~ +3億円以下
120%
+1億円超 ~ +2億円以下
110%
0億円超 ~ +1億円以下
100%
△1億円超 ~ 0億円以下
90%
△2億円超 ~ △1億円以下
80%
△3億円超 ~ △2億円以下
70%
△4億円超 ~ △3億円以下
60%
△5億円超 ~ △4億円以下
50%
△5億円以下 0%
d 月額報酬の額、業績連動型株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・ 取締役の種類別の報酬割合については、中長期的視点に基づく経営の実践、並びに中長期的な業績向上及び
企業価値増大への貢献意識の高度化を促すことができる水準となるよう、決定する。
・ 具体的には月額報酬を固定報酬とし、業績連動型株式報酬の額の割合を、目標値の達成状況に応じ、月額報
酬の年間支給額の10%~20%とする。
e 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・ 当行は役員等の報酬の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、企業価値を向上させるために、委
員長及び過半数の委員を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置している。
・ 取締役の個人別の報酬等については、「役員報酬規程」に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏
まえ、取締役会にて決定する。
本決定方針は、取締役会の決議により決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整
合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判
断しております。
また、監査役の報酬については、監査役の独立性を高め企業統治の一層の強化を図る観点から、その職務に応じて
固定的な報酬として支給する「月額報酬」とし、月額報酬は「役員報酬規程」に基づき監査役の協議により決定し、
その総額は株主総会の承認を得た年額100百万円以内とすることとしております。
なお、当行の役員の報酬等に関する株主総会決議の内容は以下のとおりです。
・取締役の固定報酬(使用人兼務取締役の使用人としての給与含む)
年額600百万円以内(決議日 2006年6月29日・同定時株主総会終結時の取締役の員数 15名)
・業績連動型株式報酬(非金銭報酬)
3事業年度を対象として合計100百万円(交付する当行株式の総数は84,000株)を上限とする。
ただし、当初の対象期間(2022年3月31日で終了する事業年度)においては、株式報酬型ストック・オプ
ションからの移行措置として取締役に付与するポイントに係る当行株式の取得原資として50百万円(交付す
る当行株式の総数は20,000株)を上限とする金員を別途拠出する。
(決議日 2021年6月29日・同定時株主総会終結時の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)の員数
6名)
・監査役の固定報酬
年額100百万円以内(決議日 2006年6月29日・同定時株主総会終結時の監査役の員数 5名)
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
報酬等の総額
員数
役員区分
(人)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
9 196 170 22 3
(社外取締役を除く)
監査役
2 35 35 ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 5 33 33 ― ―
(注)1 員数には、2021年6月29日開催の第133期定時株主総会をもって退任した取締役3名を含めており
ます。
2 当行は取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する業績連動型株式報酬を導入して
おります。本表における業績連動報酬は、当事業年度における費用計上額であります。
3 非金銭報酬等は、2021年8月31日付で廃止済の株式報酬型ストック・オプション制度に係る当事
業年度の費用計上額であります。
4 当事業年度における業績連動報酬の算定の基準となる顧客向けサービス業務利益(連結ベース)
は、目標額14億円に対して、実績額18.1億円(目標比+4.1億円)となりました。
5 使用人兼務役員に対する使用人給与はありません。
6 連結報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって
利益を受けることを目的としております。
一方、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、株式の価値の変動または株式に係る
配当を受けることを目的としつつ、企業との中長期的な取引の維持、拡大、協力関係等及び地域経済の活力創
造・持続的発展に資することを主たる目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくため、取引の維持、拡大、協力強化及び地域経済の活力創
造・持続的発展に資すること等を目的として政策保有株式を取得、保有いたします。政策保有株式について
は、保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、
毎年取締役会(直近決議日:2021年11月30日)において、個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 52 1,566
非上場株式以外の株式 97 73,208
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
貸借対照表計上額の
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 50 取引関係の維持・強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 7
非上場株式以外の株式 2 1,070
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
地域経済の活力創造・持続的発展に
1,268,335 1,268,335
重要な役割をもつ同社との取引維
住友金属鉱山株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
7,816 6,061
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
2,000,000 2,000,000
重要な役割をもつ同社との取引維
大和ハウス工業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
6,402 6,482
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
200,000 200,000
重要な役割をもつ同社との取引維
ダイキン工業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
4,482 4,464
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
1,955,272 1,955,272
重要な役割をもつ同社との取引維
三菱瓦斯化学株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
4,068 5,306
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
900,000 900,000
重要な役割をもつ同社との取引維
住友不動産株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
3,050 3,515
企業価値向上に資するため。
3,638,678 3,638,678
金融関連業務における協力関係を通
有
株式会社三菱UFJフィナン
じ、当行の中長期的な企業価値向上
シャル・グループ
(注)3
に資するため。
2,766 2,153
地域経済の活力創造・持続的発展に
950,272 950,272
重要な役割をもつ同社との取引維
イオン株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
2,479 3,134
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
4,402,519 4,402,519
重要な役割をもつ同社との取引維
住友化学株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
2,474 2,522
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
2,018,329 2,018,329
重要な役割をもつ同社との取引維
関西電力株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
2,319 2,417
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
500,100 500,100
アサヒグループホールディング 重要な役割をもつ同社との取引維
無
ス株式会社 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
2,230 2,332
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
596,237 596,237
有
近鉄グループホールディングス 重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
(注)3
2,089 2,516
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
1,331,000 1,331,000
重要な役割をもつ同社との取引維
住友電気工業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,945 2,206
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
927,862 927,862
重要な役割をもつ同社との取引維
三菱地所株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,687 1,793
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
100,000 100,000
重要な役割をもつ同社との取引維
東海旅客鉄道株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,596 1,655
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
920,149 920,149
重要な役割をもつ同社との取引維
DMG森精機株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,540 1,669
企業価値向上に資するため。
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株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
地域経済の活力創造・持続的発展に
527,556 527,556
重要な役割をもつ同社との取引維
日本電気硝子株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,432 1,353
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
500,740 500,740
重要な役割をもつ同社との取引維
三井不動産株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,311 1,258
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
1,591,881 1,591,881
重要な役割をもつ同社との取引維
レンゴー株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,244 1,529
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
515,993 515,993
重要な役割をもつ同社との取引維
住友林業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,118 1,231
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
281,000 281,000
重要な役割をもつ同社との取引維
ロート製薬株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,038 829
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
348,103 348,103
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社奥村組 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
1,033 1,024
企業価値向上に資するため。
130,870 130,870
金融関連業務における協力関係を通
有
東京海上ホールディングス株式
じ、当行の中長期的な企業価値向上
会社
(注)3
に資するため。
932 689
地域経済の活力創造・持続的発展に
845,733 845,733
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社クラレ 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
893 1,068
企業価値向上に資するため。
1,433,000 1,433,000
金融関連業務における協力関係を通
株式会社伊予銀行 じ、当行の中長期的な企業価値向上 有
に資するため。
859 951
387,400 387,400
金融関連業務における協力関係を通
株式会社滋賀銀行 じ、当行の中長期的な企業価値向上 有
に資するため。
856 928
地域経済の活力創造・持続的発展に
360,947 360,947
株式会社ジーエス・ユアサコー 重要な役割をもつ同社との取引維
有
ポレーション 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
844 1,082
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
343,708 343,708
重要な役割をもつ同社との取引維
南海電気鉄道株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
812 873
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
500,000 500,000
重要な役割をもつ同社との取引維
東急株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
796 737
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
294,600 294,600
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社近鉄百貨店 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
752 957
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
120,000 120,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社王将フードサービス 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
720 698
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
503,200 503,200
株式会社フジオフードグループ 重要な役割をもつ同社との取引維
有
本社 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
691 686
企業価値向上に資するため。
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当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
地域経済の活力創造・持続的発展に
183,729 61,243
重要な役割をもつ同社との取引維
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
株式会社商船三井 有
企業価値向上に資するため。
628 237 なお、株式数は株式分割により増加
しております。
地域経済の活力創造・持続的発展に
300,000 300,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社ヒラノテクシード 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
623 871
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
123,599 123,599
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社淺沼組 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
616 553
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
101,850 101,850
DOWAホールディングス株式 重要な役割をもつ同社との取引維
無
会社 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
571 469
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
137,442 137,442
重要な役割をもつ同社との取引維
京阪ホールディングス株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
413 632
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
410,000 410,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社オークワ 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
377 496
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
458,139 1,678,139
株式会社三菱ケミカルホール 重要な役割をもつ同社との取引維
無
ディングス 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
374 1,392
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
569,000 569,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社タカキタ 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
349 391
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
611,600 611,600
重要な役割をもつ同社との取引維
三菱HCキャピタル株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
348 408
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
200,000 200,000
重要な役割をもつ同社との取引維
エア・ウォーター株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
344 388
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
300,000 300,000
重要な役割をもつ同社との取引維
大和冷機工業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
327 331
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
91,200 91,200
重要な役割をもつ同社との取引維
出光興産株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
307 260
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
60,000 60,000
重要な役割をもつ同社との取引維
西日本旅客鉄道株式会社 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
305 368
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
118,000 118,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社明電舎 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
299 284
企業価値向上に資するため。
68,062 68,062
MS&ADインシュアランスグ
金融関連業務における協力関係を通
有
ループホールディングス株式会
じ、当行の中長期的な企業価値向上
(注)3
社
に資するため。
270 221
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当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
地域経済の活力創造・持続的発展に
106,400 106,400
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社サンリオ 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
266 186
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
480,000 480,000
重要な役割をもつ同社との取引維
オーナンバ株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
243 238
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
54,467 54,467
重要な役割をもつ同社との取引維
保土谷化学工業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
239 263
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
207,000 207,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社中央倉庫 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
204 234
企業価値向上に資するため。
600,000 600,000
金融関連業務における協力関係を通
株式会社百五銀行 じ、当行の中長期的な企業価値向上 有
に資するため。
201 200
地域経済の活力創造・持続的発展に
95,000 *
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社タカトリ 無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
196 *
企業価値向上に資するため。
50,027 50,027
金融関連業務における協力関係を通
有
株式会社三井住友フィナンシャ
じ、当行の中長期的な企業価値向上
ルグループ
(注)3
に資するため。
195 200
地域経済の活力創造・持続的発展に
100,000 100,000
重要な役割をもつ同社との取引維
長瀬産業株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
182 172
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
91,000 91,000
重要な役割をもつ同社との取引維
株式会社ケー・エフ・シー 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
165 191
企業価値向上に資するため。
237,016 237,016
金融関連業務における協力関係を通
株式会社大和証券グループ本社 じ、当行の中長期的な企業価値向上 有
に資するため。
164 135
地域経済の活力創造・持続的発展に
189,000 189,000
重要な役割をもつ同社との取引維
アルインコ株式会社 有
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
163 186
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
89,900 *
ジェイ エフ イー ホールディ
重要な役割をもつ同社との取引維
無
持、拡大を通じ、当行の中長期的な
ングス株式会社
154 *
企業価値向上に資するため。
地域経済の活力創造・持続的発展に
59,400 *
三井倉庫ホールディングス株式 重要な役割をもつ同社との取引維
有
会社 持、拡大を通じ、当行の中長期的な
149 *
企業価値向上に資するため。
392,000 392,000
金融関連業務における協力関係を通
株式会社岡三証券グループ じ、当行の中長期的な企業価値向上 有
に資するため。
145 176
(注)1 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。
なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏
まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。
3 近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、東京海上ホール
ディングス株式会社、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友
フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しており
ます。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 ― ― 24 3,787
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 119 753 ―
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
2 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査証明を受けております。
4 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
現金預け金 1,191,207 1,495,598
買入金銭債権 1,827 1,466
金銭の信託 40,500 44,017
※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※10 1,428,362 ※1 ,※3 ,※6 ,※10 1,470,517
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 3,786,878 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 3,870,774
貸出金
※4 1,238 ※4 2,488
外国為替
※6 25,180 ※6 24,990
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※6 55,287 ※3 ,※6 ,※11 55,922
その他資産
※8 ,※9 38,106 ※8 ,※9 37,782
有形固定資産
建物 10,978 10,708
土地 24,162 23,915
建設仮勘定 - 313
その他の有形固定資産 2,965 2,845
無形固定資産 5,297 4,858
ソフトウエア 4,846 4,411
※6 450 ※6 447
その他の無形固定資産
繰延税金資産 1,054 7,247
※3 7,172 ※3 8,261
支払承諾見返
△ 21,768 △ 22,485
貸倒引当金
資産の部合計 6,560,343 7,001,441
負債の部
※6 5,439,967 ※6 5,647,407
預金
譲渡性預金 4,040 7,540
コールマネー及び売渡手形 - 176,835
※6 37,077 ※6 12,742
売現先勘定
※6 106,465 ※6 102,432
債券貸借取引受入担保金
※6 626,700 ※6 709,227
借用金
外国為替 578 473
信託勘定借 6,265 5,467
その他負債 24,893 31,586
退職給付に係る負債 11,872 11,976
睡眠預金払戻損失引当金 158 104
偶発損失引当金 1,134 834
株式報酬引当金 - 61
特別法上の引当金 3 3
繰延税金負債 454 12
7,172 8,261
支払承諾
負債の部合計 6,266,784 6,714,967
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
資本金 37,924 37,924
資本剰余金 34,749 34,749
利益剰余金 189,973 199,208
△ 1,693 △ 1,799
自己株式
株主資本合計 260,953 270,083
その他有価証券評価差額金
31,221 15,121
繰延ヘッジ損益 2,008 1,814
△ 688 △ 546
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32,542 16,390
新株予約権 63 -
純資産の部合計 293,559 286,473
負債及び純資産の部合計 6,560,343 7,001,441
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 77,531
経常収益 81,227
資金運用収益 48,121 48,185
貸出金利息 31,956 32,340
有価証券利息配当金 15,528 14,201
コールローン利息及び買入手形利息 16 30
預け金利息 566 1,583
その他の受入利息 53 30
信託報酬 8 8
役務取引等収益 22,257 22,246
※2 4,597 ※2 3,425
その他業務収益
その他経常収益 6,242 3,664
償却債権取立益 921 319
※3 5,320 ※3 3,345
その他の経常収益
経常費用 65,482 59,549
資金調達費用 1,258 902
預金利息 423 348
譲渡性預金利息 0 1
コールマネー利息及び売渡手形利息 11 △ 28
売現先利息 311 217
債券貸借取引支払利息 48 34
借用金利息 320 151
その他の支払利息 141 177
役務取引等費用 11,935 12,310
※4 3,869 ※4 2,418
その他業務費用
※5 41,622 ※5 40,234
営業経費
その他経常費用 6,796 3,684
貸倒引当金繰入額 2,599 1,157
※6 4,197 ※6 2,526
その他の経常費用
経常利益 15,744 17,981
特別利益
64 85
固定資産処分益 64 37
新株予約権戻入益 - 48
特別損失 449 156
固定資産処分損 59 54
株式報酬引当金繰入額 - 39
※7 389 ※7 62
減損損失
税金等調整前当期純利益 15,359 17,910
法人税、住民税及び事業税
4,606 5,885
△ 108 156
法人税等調整額
法人税等合計 4,497 6,042
当期純利益 10,861 11,867
親会社株主に帰属する当期純利益 10,861 11,867
59/130
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 10,861 11,867
※1 30,146 ※1 △ 16,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,863 △ 16,099
繰延ヘッジ損益 2,171 △ 193
110 142
退職給付に係る調整額
包括利益 41,008 △ 4,283
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 41,008 △ 4,283
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,924 34,749 181,640 △ 1,745 252,569
会計方針の変更によ
91 91
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
37,924 34,749 181,732 △ 1,745 252,661
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,609 △ 2,609
親会社株主に帰属す
10,861 10,861
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 11 53 41
利益剰余金から資本
11 △ 11 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 8,240 51 8,292
当期末残高 37,924 34,749 189,973 △ 1,693 260,953
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,357 △ 162 △ 798 2,395 88 255,053
会計方針の変更によ
91
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,357 △ 162 △ 798 2,395 88 255,145
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,609
親会社株主に帰属す
10,861
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 41
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 27,863 2,171 110 30,146 △ 24 30,121
額)
当期変動額合計 27,863 2,171 110 30,146 △ 24 38,413
当期末残高 31,221 2,008 △ 688 32,542 63 293,559
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,924 34,749 189,973 △ 1,693 260,953
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,609 △ 2,609
親会社株主に帰属す
11,867 11,867
る当期純利益
自己株式の取得 △ 147 △ 147
自己株式の処分 △ 22 41 18
利益剰余金から資本
22 △ 22 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 9,235 △ 105 9,129
当期末残高 37,924 34,749 199,208 △ 1,799 270,083
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 31,221 2,008 △ 688 32,542 63 293,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,609
親会社株主に帰属す
11,867
る当期純利益
自己株式の取得 △ 147
自己株式の処分 18
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 16,099 △ 193 142 △ 16,151 △ 63 △ 16,214
額)
当期変動額合計 △ 16,099 △ 193 142 △ 16,151 △ 63 △ 7,085
当期末残高 15,121 1,814 △ 546 16,390 - 286,473
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,359 17,910
減価償却費 3,574 3,296
減損損失 389 62
持分法による投資損益(△は益) - 9
貸倒引当金の増減(△) 957 716
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 188 419
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 57 △ 53
偶発損失引当金の増減(△) 33 △ 300
株式報酬引当金の増減(△) - 61
資金運用収益 △ 48,121 △ 48,185
資金調達費用 1,258 902
有価証券関係損益(△) △ 997 △ 1,260
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 534 167
為替差損益(△は益) △ 5,353 △ 8,530
固定資産処分損益(△は益) 2 17
貸出金の純増(△)減 △ 329,601 △ 83,896
預金の純増減(△) 410,208 207,439
譲渡性預金の純増減(△) △ 3,330 3,500
借用金の純増減(△) 491,162 82,526
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 406 1,077
コールローン等の純増(△)減 584 361
コールマネー等の純増減(△) △ 10,839 152,500
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 28,679 △ 4,032
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 123 △ 1,250
外国為替(負債)の純増減(△) 422 △ 104
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 181 135
信託勘定借の純増減(△) △ 497 △ 797
資金運用による収入 46,631 48,537
資金調達による支出 △ 1,566 △ 972
△ 3,122 1,094
その他
小計 537,362 371,351
法人税等の支払額 △ 5,283 △ 3,769
営業活動によるキャッシュ・フロー 532,079 367,581
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 847,735 △ 362,645
有価証券の売却による収入 655,200 229,244
有価証券の償還による収入 162,204 80,753
金銭の信託の増加による支出 △ 1,104 △ 19,719
金銭の信託の減少による収入 608 15,578
有形固定資産の取得による支出 △ 1,194 △ 1,753
有形固定資産の売却による収入 261 426
無形固定資産の取得による支出 △ 658 △ 1,209
資産除去債務履行による支出 △ 77 △ 26
24 △ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,470 △ 59,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,607 △ 2,609
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 147
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,609 △ 2,756
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 497,002 305,468
現金及び現金同等物の期首残高 691,364 1,188,367
※1 1,188,367 ※1 1,493,835
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
11 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲の変更)
南都投資顧問株式会社は、2021年6月30日開催の定時株主総会において解散を決議し、2021年12月9日清算
結了したことにより連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
3社
会社名
ナント6次産業化サポート投資事業有限責任組合
ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合
ナントCVC3号あけぼの投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(非連結子会社の設立)
ナントCVC3号あけぼの投資事業有限責任組合は、2022年2月1日新規設立により当連結会計年度から非
連結子会社としております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
2 社
会社名
奈良みらいデザイン株式会社
奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社
(持分法適用の範囲の変更)
奈良みらいデザイン株式会社は、2021年4月1日新規設立により当連結会計年度から持分法適用の関連会社
としております。
奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社は、2022年1月20日付で株式取得を行ったことにより当連結会
計年度から持分法適用の関連会社としております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
3社
会社名
ナント6次産業化サポート投資事業有限責任組合
ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合
ナントCVC3号あけぼの投資事業有限責任組合
(持分法非適用の非連結子会社の設立)
ナントCVC3号あけぼの投資事業有限責任組合は、2022年2月1日新規設立により当連結会計年度から持
分法非適用の非連結子会社としております。
(4) 持分法非適用の関連会社
3社
会社名
ナントCVC投資事業有限責任組合
ナントCVC2号投資事業有限責任組合
奈良古民家まちづくりファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重
要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
(持分法非適用の関連会社の追加)
奈良古民家まちづくりファンド投資事業有限責任組合は、持分法適用の関連会社である奈良古民家まちづく
りパートナーズが無限責任組合員であることから、当連結会計年度より持分法非適用の関連会社としておりま
す。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず
関連会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
株式会社ポタジエ
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないこと
から、関連会社として取り扱っておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
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有価証券報告書
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の
債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法適用の関連会社株式及び持分法非適用の非連結子
会社株式並びに持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時
価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によ
り行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構
築物については定率法)、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6年~50年
その他 3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から将来キャッシュ・フロー見積額又は担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要
と認める額を計上しております。
上記以外の債務者に係る債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込
んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて、地域別に算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は6,233百万円(前連結会計年度末は7,689百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案し
て必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予
想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき役員に割り
当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(9) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5第1項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故によ
る損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出し
た額を計上しております。
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(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりでありま
す。
:
過 去 勤 務 費 用 その発生年度に全額を一時費用処理
:
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)リース取引の処理方法
貸手側において、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、同年3月31日現在における有形固定資産及び無形固定資産の適正な帳簿価額(減価
償却累計額控除後)をリース債権及びリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース債権及びリース投資資産に関して、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平
成19年3月30日)適用後の残存期間における利息相当額の各連結会計年度への配分方法については、定額法によっ
ております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における税金等調整前当期純利益と、当該所有権移転外
ファイナンス・リース取引につき、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によった場合の税金等調整前当期
純利益との差額は軽微であります。
(13)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を一定の(残存)期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有
効性の評価を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建
その他有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在して
いること等を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(14)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 顧客との契約から生じる収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
当行及び連結子会社等は、次の5ステップに基づき顧客との取引に関する情報を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当行及び連結子会社等の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で認識される取引サービスに係るものであり、預金業務に係る手数料、貸出業務に係る手数料、為
替業務に係る手数料などが含まれます。
(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金及び日
本銀行への預け金であります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金の計上
与信業務は当行グループにおける主要業務の一つであり、連結貸借対照表上、貸出金等の信用リスク資産が連結
純資産に占める重要性は高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の
見積りにおいて重要なものと判断しています。
2.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸倒引当金 21,768百万円 22,485百万円
算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりです。
3.会計上の見積り
(1)金額の算出方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」「4 会計方針に関する事項」「(5)貸倒引
当金の計上基準」に記載しております。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産査定とは、保有する資産を個別に分析・検討し、回収の危険性
又は価値の毀損の危険性の度合に応じて分類区分することをいい、債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念
先、実質破綻先及び破綻先)に応じて、適正な償却・引当を実施しています。
(2)金額の算出に用いた主要な仮定
当行では、過去の債務者区分毎の貸倒損失と同程度の損失が発生するとの前提の下、正常先債権及び要注意先
債権に相当する債権については、過去の一定期間の貸倒実績率の平均値に必要な修正を考慮した予想損失率によ
り地域別に要引当額を算出しています。
債務者区分の判定については、格付モデルなどによる信用格付をもとに、債務者の実態的な財務状況、資金繰
り、収益力等により返済能力を判定して、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特
性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性等
を勘案したうえで判定しています。
また、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画及び合理的で実現可能性の高い経営改善計画に沿って経営再建
が進むと考えられる場合には、当該貸出金は貸出条件緩和債権及び破綻懸念先債権には該当しないものとしてい
ます。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き一定期間継続するものと想
定し、業種特性、足元業績からの回復可能性及び資金繰りの状況等を勘案のうえ入手可能な情報に基づき、個々
の債務者区分の判定を実施しているため、追加的な引当は行っていません。
(3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
地域毎、債務者区分毎の予想損失率、当連結会計年度末時点の債務者区分、担保や保証による回収見込額及び
新型コロナウイルス感染症の影響等、貸倒引当金の金額の算出に用いた主要な仮定には重要な見積りの不確実性
が含まれています。
貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定については、入手可能な情報に基づいて判断していますが、大口取引
先の業況悪化や、新型コロナウイルス感染症が深刻化、長期化するような場合には、貸倒引当金の積み増しが必
要となるなど、翌連結会計年度の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高へ与える影響はありません。
また、連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和元年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
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(割賦販売取引の売上高の計上基準の変更)
当行の連結子会社である南都リース株式会社は、割賦販売取引の売上高の計上基準について、「リース取引に関す
る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成23年3月25日)に基づき利息相当額を売上高に計上する
方法を採用しております。
利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より利息法に変更して
おります。この変更は、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、原則的な方法である利息法を採用することが
より適切に損益の状況を反映することになると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっておりま
す。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の連結損益計算書において「経常収益」、「役務取引等収
益」、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」がそれぞれ28百万円増加、「法人税等調整額」が8百万円増加、
「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ19百万円増加しております。また、連結貸借対
照表において「その他資産」が160百万円増加、「繰延税金資産」が48百万円減少、「利益剰余金」が111百万円増加
しております。
さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結株主資本
等変動計算書において「利益剰余金」の期首残高は91百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、前連結会計年度の「1株当たり純資産額」が3円42銭増加、「1株当たり
当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」がそれぞれ0円60銭増加しております。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
当行は、当連結会計年度より当行の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「当行取締役」とい
う。)を対象とした役員報酬BIP信託を導入しております。
1 取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員イン
センティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイン
トに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報
酬型の役員報酬であります。
2 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
3 信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は、当連結会計年度末143百万円であります。
(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 当連結会計年度末の期末株式数は73千株、期中平均株式数は47千株であります。
(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
出資金 2,446百万円 2,979百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
40,582百万円 ―百万円
※3 銀行法及び金融機能再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,848百万円 3,592百万円
危険債権額 42,769百万円 42,510百万円
三月以上延滞債権額 167百万円 161百万円
貸出条件緩和債権額 5,361百万円 7,226百万円
合計額 52,147百万円 53,491百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年1月24日 内閣府令第3号)が令和4年3月31日から
施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
12,797百万円 14,169百万円
※5 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
3,104百万円 3,602百万円
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※6 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 503,578百万円 555,826百万円
貸出金 399,311百万円 387,045百万円
その他資産 1,978百万円 178百万円
計 904,868百万円 943,051百万円
担保資産に対応する債務
預金 55,878百万円 107,874百万円
売現先勘定 37,077百万円 12,742百万円
債券貸借取引受入担保金 106,465百万円 102,432百万円
借用金 620,012百万円 700,899百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
その他資産 20,144百万円 21,514百万円
借用金2,173百万円(前連結会計年度末は2,847百万円)の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未経過リース料契約債権 3,752百万円 3,085百万円
また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が、その他の無形固定資産には権利金が含まれております
が、その金額はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
先物取引差入証拠金 664百万円 762百万円
保証金 968百万円 977百万円
権利金 450百万円 447百万円
※7 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
融資未実行残高 980,457百万円 1,027,166百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの又は任意の時期に無条件 905,950百万円 951,310百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※8 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
減価償却累計額 44,621 百万円 44,248 百万円
※9 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 806百万円 806百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (62百万円) (―百万円)
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※10 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
36,586百万円 43,674百万円
※11 その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は476百万円であります。
12 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
金銭信託 6,265百万円 5,467百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※2 その他業務収益には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
国債等債券売却益 3,861百万円 1,928百万円
※3 その他の経常収益には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
株式等売却益 3,493百万円 2,578百万円
※4 その他業務費用には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
国債等債券売却損 3,866百万円 2,415百万円
※5 営業経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料・手当 19,859百万円 19,076百万円
退職給付費用 1,616百万円 1,563百万円
※6 その他の経常費用には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
貸出金償却 938百万円 1,194百万円
株式等売却損 2,457百万円 687百万円
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※7 当行グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
減損損失
地 域 種 類
主な用途
(百万円)
営業店及び本部等 10ヵ所
奈良県内 土地及び建物等 389
合 計
389
上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗ネットワーク再編並びに使用方法の変
更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(389百万円)として「特別損失」に計
上しております。
グルーピングの方法につきましては、エリア毎又は営業店舗毎に継続的な収支の把握を行っていることから、
エリア又は営業店単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等
は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産として
おります。各子会社は、それぞれの会社単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方によっております。正味売却価額は不動産
鑑定評価基準等に基づき評価した金額より処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フローを1.8%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
減損損失
地 域 種 類
主な用途
(百万円)
営業店舗等 3ヵ所
奈良県内 建物等 34
遊休資産 1ヵ所
奈良県内 土地 11
営業店舗等 1ヵ所
奈良県外 建物等 16
合 計
62
上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗ネットワーク再編により、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(62百万円)として「特別損失」に計上しております。
グルーピングの方法につきましては、エリア毎又は営業店舗毎に継続的な収支の把握を行っていることから、
エリア又は営業店単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等
は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産として
おります。各子会社は、それぞれの会社単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方によっております。正味売却価額は不動産
鑑定評価基準等に基づき評価した金額より処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フローを1.0%~1.1%で割り引いて算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 39,930百万円 △22,457百万円
△998百万円 △411百万円
組替調整額
税効果調整前
38,931百万円 △22,868百万円
△11,067百万円 6,769百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 27,863百万円 △16,099百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,990百万円 △448百万円
130百万円 169百万円
組替調整額
税効果調整前
3,120百万円 △278百万円
△948百万円 84百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 2,171百万円 △193百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △72百万円 △14百万円
230百万円 218百万円
組替調整額
税効果調整前
158百万円 204百万円
△48百万円 △62百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 110百万円 142百万円
その他の包括利益合計 30,146百万円 △16,151百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 33,025 - - 33,025
合計 33,025 - - 33,025
自己株式
普通株式 418 1 12 407 (注)1,2
合計 418 1 12 407
(注)1 普通株式の自己株式に係る株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式に係る株式数の減少12千株は、ストック・オプションの権利行使による減少12千株及び
単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプション
当行 ───── 63
としての新株予約権
合 計
───── 63
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 1,304 40.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 1,304 40.00 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 1,304 利益剰余金 40.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 33,025 - - 33,025
合計 33,025 - - 33,025
自己株式
普通株式 407 74 9 472 (注)1,2,3
合計 407 74 9 472
(注)1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が73千株含まれておりま
す。
2 普通株式の自己株式に係る株式数の増加74千株は、役員報酬BIP信託の取得による増加73千株及び単元未
満株式の買取りによる増加1千株であります。
3 普通株式の自己株式に係る株式数の減少9千株は、ストック・オプションの権利行使による減少9千株及び
単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 1,304 40.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,305 40.00 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(注) 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金
2百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 2,283 利益剰余金 70.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金預け金勘定 1,191,207百万円 1,495,598百万円
当座預け金 △1,114百万円 △80百万円
定期預け金 △600百万円 △600百万円
△1,126百万円 △1,081百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 1,188,367百万円 1,493,835百万円
2 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 158 211
1年超 873 793
合 計
1,031 1,004
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行及び連結子会社11社並びに持分法適用の関連会社2社で構成され、銀行業務を中心に証
券業務、リース業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
銀行業務においては、①預金等の受け入れ、資金の貸し付け又は手形の割引並びに為替取引、②債務の保証又
は手形の引受けその他の銀行業に付随する業務を行っております。また、証券業務においては、有価証券に係る
引受け、募集又は売出しの取扱い、売買、有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引その他の金
融商品取引法上銀行が営むことができる業務を行っております。
当行では、これらの業務を行うなかで短期間の資金過不足を調整するためコール市場で資金の出し手や取り手
となるほか、金融市場の状況や長短のバランスを考慮して、借入れや社債の発行等による資金調達を行っており
ます。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が
生じないように当行では資産・負債の総合管理(以下「ALM」という。)を行っております。また、その一環とし
て、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しているほか、トレーディング目的として一定の限度額を設けて
デリバティブ取引に取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産については、銀行業務においては主として国内の法人及び個人に対する貸付
金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当行は、奈良県を中心とし
てその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開しておりますが、マクロ経済の影響はもとより地域を巡る経済環境
等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
証券業務においては、国債・地方債を中心とした内国債券、株式、外国証券及び投資信託等をその他有価証券
として、また、自行保証付私募債等を満期保有目的の債券としてそれぞれ保有しているほか、国債等を売買目的
で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスク等
に晒されております。また、外貨建金融資産は為替の変動リスクに晒されており、通貨関連のデリバティブ取引
等を利用し通貨ごとの運用額と調達額をほぼ均衡させることにより、当該リスクの低減を図っております。
一方、金融負債については、銀行業務においては主として国内の個人等からの安定的な預金等であり、これら
は、金利の変動リスクに晒されております。また、外貨預金等は為替の変動リスクに晒されております。借入金
については、当行グループの格付が低下する等、一定の環境のもとで当行グループが市場を利用できなくなる場
合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。さらに、変動金利の借入
れについては、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、金利関連では金利スワップ取引等、通貨関連では通貨スワップ取引及び為替予
約取引等、債券関連では債券先物取引及び債券オプション取引等があります。当行では、顧客のリスクヘッジ
ニーズにお応えするとともに対顧客取引等から生じるさまざまなリスクをコントロールする目的でデリバティブ
取引を利用しているほか、トレーディング目的として一定の限度額を設けて取り組んでおります。当行では、金
利変動リスクを回避するためのヘッジ取引は、固定金利貸出金及び固定金利預金等をヘッジ対象とし、金利ス
ワップ等をヘッジ手段としております。ヘッジ手段として利用しているデリバティブ取引については、繰延ヘッ
ジ処理によるヘッジ会計を適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法は、相場変動を相殺するヘッジでは、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の(残存)期
間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジでは、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証などにより有効性の評価を行っております。なお、一部
ヘッジ会計の要件を満たしていない取引及びトレーディング目的として利用しているデリバティブ取引について
は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「信用リスク管理規程」「資産の自己査定等に関する規程」等に基づき、与信について、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定及び資産査定など与信管
理に関する態勢を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業部店のほか審査部により行われ、当
該部署から独立した監査部が与信管理の状況及び資産査定結果について監査しております。また、これら与信
管理の状況は、定期的に経営会議及び取締役会において審議・報告を行っております。
有価証券の信用リスク管理については、市場運用部とリスク統括部において行っております。有価証券の発
行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を
定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、貸出金・預金、有価証券等の資産・負債について、ALMの観点から金利リスク等の市
場リスクを総合的に管理しております。また、「市場リスク管理規程」において、「経営体力に応じた
適切なリスク限度の設定と、市場リスクの適切な計測、把握により、過度のリスクテイクを回避すると
ともに、リスク・リターンを勘案した市場部門の効率的な運営に取り組む」ことを基本方針として明記
しております。
市場リスク管理に関する重要事項の協議・決定機関であるALM委員会において、半期ごとに自己資本や
市場環境等を勘案してVaR(バリュー・アット・リスク)によるリスク限度額を決定し、その限度額を遵
守しながら収益の獲得に努めております。金利リスクの計測は、リスク統括部がVaRによって行い、月次
でALM委員会へ報告するなど遵守状況等を適切に管理しております。
また、VaR手法以外にも、BPV(ベーシス・ポイント・バリュー)手法、金利変動シミュレーション、
⊿EVE(金利ショックに対する経済価値の減少額)等を組み合わせて活用し、多面的にリスクの把握、分
析を行っております。
(ⅱ) 為替変動リスクの管理
当行グループは、外貨建金融商品による運用及び調達に係る為替の変動リスクは、通貨ごとの運用額
と調達額をほぼ均衡させることにより低減を図っております。また、上記以外に投資目的として行う為
替取引がありますが、これに関する為替変動リスクの計測は、リスク統括部がVaRによって行い、リスク
限度額の遵守状況を月次でALM委員会へ報告し、適切に管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当行グループは、有価証券など投資商品の保有については、先行きの金利や株価等の見通しに基づく
期待収益率と、相場変動リスク及び運用対象間の相関関係を考慮したうえで半期ごとに運用計画を策定
し、ALM委員会で協議・決定を行っております。投資目的での投資は市場運用部が、また、業務・資本提
携を含む事業推進目的での投資は法人営業部がそれぞれ行っておりますが、投資にあたっては市場環境
の継続的なモニタリングや証券化商品などリスクの高い商品への投資制限などにより、価格変動リスク
に留意しております。
株式等の価格変動リスクの計測は、リスク統括部がVaRによって行い、リスク限度額の遵守状況を月次
でALM委員会へ報告し、適切に管理しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
当行グループは、ヘッジを目的とするデリバティブ取引についてはALM委員会で基本方針及び執行方法
を決定し、リスク統括部で管理しております。一方、トレーディングを目的とするデリバティブ取引に
ついては、半期ごとにALM委員会で取引限度額や損失上限額を定め、ミドルオフィスとしての機能を備え
たリスク統括部が、その遵守状況のモニタリング及びリスク量の把握を行っております。また、バック
オフィスである市場運用部において、取引の確認、日々のポジションの時価評価及び損益状況等の把握
を行うなど、これら関連部署が相互に牽制し、損失が限度額を超えないように管理しております。
経営陣は、ミドルオフィス及びバックオフィスからそれぞれ報告を受けるほか、ALM委員会において貸
出金・預金、有価証券を含めたポートフォリオ全体について、リスク状況の把握・管理を行っておりま
す。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、貸出金、預金、有価証券及びデリバティブ取引などの金融商品の市場リスク量をVaR
により管理しております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル法(信頼水準99%・観測期間1,250営
業日、保有期間120営業日[純投資目的以外の株式の保有期間は240営業日]・リスクカテゴリー間の相
関は考慮しない。)を採用しております。
当連結会計年度末における当行グループの市場リスク量(経済的価値減少額の推計値)は、全体で
56,464百万円(前連結会計年度末は58,770百万円)であります。なお、当行グループでは、モデルが算
出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。ただし、VaRは過去の相場
変動をベースに一定の発生確率を前提に統計的に市場リスク量を計測したものであり、通常では考えら
れないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
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③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALM委員会で策定された月次資金計画に基づき、市場運用部が日々の資金繰りを管理し、リ
スク統括部が管理状況をモニタリングしております。また、ALM委員会において、定期的に資金化可能額・調達
可能額を把握するなど資金繰りリスクに係る総合的な管理を行っております。
さらに、資金繰り状況に応じて、「平常時」・「懸念時」・「危機時」の3段階に区分し、各々の局面に応
じた適切な管理態勢を構築し、機動的に対応が図れるようにしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は、次表には含めておりません。((注)1をご参照ください。)
また、資産では現金預け金、買入金銭債権、外国為替、負債では譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現
先勘定、債券貸借取引受入担保金、外国為替については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 金銭の信託
40,500 40,500 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 36,586 36,634 48
その他有価証券 1,380,014 1,380,014 ―
(3) 貸出金
3,786,878
△21,385
貸倒引当金(*1)
3,765,493 3,774,099 8,605
資産計 5,222,594 5,231,248 8,654
(1) 預金
5,439,967 5,440,015 47
(2) 借用金
626,700 626,651 △48
負債計 6,066,668 6,066,666 △1
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,264) (1,264) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 2,902 2,902 ―
デリバティブ取引計 1,637 1,637 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に
関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和2年9月29日)を適用しております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 金銭の信託
44,017 44,017 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 43,674 43,678 4
その他有価証券 1,411,347 1,411,347 ―
(3) 貸出金
3,870,774
△22,059
貸倒引当金(*1)
3,848,714 3,853,164 4,449
資産計 5,347,754 5,352,208 4,453
(1) 預金
5,647,407 5,647,422 14
(2) 借用金
709,227 709,201 △26
負債計 6,356,634 6,356,623 △11
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (4,297) (4,297) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 2,625 2,625 ―
デリバティブ取引計 (1,671) (1,671) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
非上場株式 (*1) (*2)
1,688 1,605
組合出資金(*3) 10,071 13,889
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について108百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
令和元年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 1,137,792 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 1,827 ― ― ― ― ―
有価証券 64,148 128,542 62,525 18,069 207,673 227,102
満期保有目的の債券 7,912 17,820 9,917 936 ― ―
社債 7,912 17,820 9,917 936 ― ―
その他有価証券のうち
56,236 110,721 52,608 17,133 207,673 227,102
満期があるもの
国債 31,500 27,000 40,000 ― 5,000 33,500
地方債 18,215 26,638 6,282 1,062 134,183 2,647
社債 3,405 43,794 6,326 5,000 3,000 156,859
その他 3,115 13,288 ― 11,071 65,490 34,095
貸出金(*) 437,805 715,438 622,734 406,843 400,465 860,514
合 計
1,641,574 843,980 685,260 424,913 608,139 1,087,616
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない36,696百万円、
期間の定めのないもの306,379百万円は含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 1,439,653 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 1,466 ― ― ― ― ―
有価証券 69,900 122,555 19,569 65,653 194,907 232,878
満期保有目的の債券 11,222 21,131 10,093 1,226 ― ―
社債 11,222 21,131 10,093 1,226 ― ―
その他有価証券のうち
58,678 101,423 9,476 64,427 194,907 232,878
満期があるもの
国債 12,500 54,500 ― ― 20,000 34,000
地方債 4,822 24,542 8,252 43,752 142,313 2,206
社債 34,890 14,425 1,223 6,200 1,900 156,347
その他 6,465 7,955 ― 14,474 30,693 40,325
貸出金(*) 491,586 740,993 593,427 379,604 405,578 897,715
合 計
2,002,607 863,549 612,997 445,258 600,485 1,130,593
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない40,871百万円、
期間の定めのないもの320,997百万円は含めておりません。
(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 5,023,510 366,353 50,104 ― ― ―
譲渡性預金 4,040 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 ― ― ― ― ― ―
売現先勘定 37,077 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 106,465 ― ― ― ― ―
借用金 415,634 22,861 185,965 25 2,214 ―
合 計
5,586,727 389,215 236,069 25 2,214 ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 5,194,750 405,250 47,406 ― ― ―
譲渡性預金 7,540 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 176,835 ― ― ― ― ―
売現先勘定 12,742 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 102,432 ― ― ― ― ―
借用金 458,150 187,693 60,936 ― 2,447 ―
合 計 2,447
5,952,451 592,943 108,343 ― ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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有価証券報告書
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) 9,200 28,756 ― 37,957
有価証券
その他有価証券(*1)
国債・地方債等 120,589 224,764 ― 345,354
社債 ― 217,108 ― 217,108
株式 73,292 50 ― 73,342
その他 43,792 49,772 ― 93,564
デリバティブ取引
金利関連 ― 3,170 ― 3,170
通貨関連 ― 1,797 ― 1,797
資産計 246,875 525,419 ― 772,295
デリバティブ取引(*2)
金利関連 ― 267 ― 267
通貨関連 ― 6,373 ― 6,373
負債計 ― 6,640 ― 6,640
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資
信託等の金額は688,038百万円であります。
(*2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は2,625百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― ― 43,678 43,678
貸出金 ― 47,444 3,805,719 3,853,164
資産計 ― 47,444 3,849,398 3,896,842
預金 ― 5,647,422 ― 5,647,422
借用金 ― 703,425 5,775 709,201
負債計 ― 6,350,847 5,775 6,356,623
(注) 1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しておりま
す。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類してお
ります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経
過措置を適用し、レベルを付しておりません。
自行保証付私募債等は、期間、償還方法及び保証区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行がなされた場
合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行し
た自行保証付私募債等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債券計上額から貸
倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。自行保証付私募債等に
ついては、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映するため、貸出金の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等に
ついては、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在
価値により時価を算定しております。これらについては、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブが組み込まれた仕組貸出については、観察可能な金利等のインプットを用いて、将来キャッ
シュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値に
より時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、
預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としてお
ります。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間
で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿
価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、主にレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分
類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定し
た価額をもって時価としております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は
レベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要
な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当ありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借
社債 33,128 33,191 62
対照表計上額を
小 計
33,128 33,191 62
超えるもの
時価が連結貸借
社債 3,458 3,443 △14
対照表計上額を
小 計
3,458 3,443 △14
超えないもの
合 計
36,586 36,634 48
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借
社債 21,075 21,108 32
対照表計上額を
小 計
21,075 21,108 32
超えるもの
時価が連結貸借
社債 22,598 22,569 △28
対照表計上額を
小 計
22,598 22,569 △28
超えないもの
合 計
43,674 43,678 4
3 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 79,031 36,336 42,695
債券 330,549 326,506 4,042
国債 100,423 98,672 1,750
連結貸借対照表
地方債 101,588 100,662 925
計上額が取得原価
社債 128,538 127,171 1,366
を超えるもの
その他 500,188 491,264 8,924
うち外国証券 62,643 60,797 1,846
小 計
909,769 854,107 55,662
株式 1,202 1,302 △100
債券 218,746 219,728 △982
国債 38,038 38,401 △363
連結貸借対照表
地方債 88,092 88,384 △292
計上額が取得原価
社債 92,616 92,942 △325
を超えないもの
その他 250,296 263,444 △13,148
うち外国証券 73,980 79,644 △5,664
小 計
470,245 484,476 △14,230
合 計
1,380,014 1,338,583 41,431
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 71,051 31,526 39,525
債券 206,577 204,585 1,992
国債 68,002 67,120 882
連結貸借対照表
地方債 55,704 55,272 432
計上額が取得原価
社債 82,870 82,192 678
を超えるもの
その他 95,788 92,645 3,142
うち外国証券 17,905 17,828 77
小 計
373,417 328,756 44,660
株式 2,290 2,547 △257
債券 355,884 360,183 △4,298
国債 52,587 54,007 △1,419
連結貸借対照表
地方債 169,059 170,679 △1,619
計上額が取得原価
社債 134,237 135,497 △1,259
を超えないもの
その他 679,755 700,840 △21,085
うち外国証券 83,276 90,215 △6,938
小 計
1,037,930 1,063,572 △25,641
合 計
1,411,347 1,392,328 19,019
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4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却原価(百万円) 売却額(百万円) 売却損益(百万円)
社債 175 175 0
(売却の理由)
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却原価(百万円) 売却額(百万円) 売却損益(百万円)
社債 654 656 2
(売却の理由)
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
種 類
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,790 1,399 128
債券 82,968 219 0
国債 82,681 219 ―
地方債 179 ― 0
社債 107 ― 0
その他 291,086 5,735 6,195
うち外国証券 241,444 4,787 629
合 計
379,845 7,354 6,324
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
種 類
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,042 1,309 53
債券 51,566 148 8
国債 51,356 148 7
地方債 179 ― 0
社債 30 ― 0
その他 123,283 3,045 3,040
うち外国証券 96,006 2,241 2,408
合 計
179,892 4,504 3,102
6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当ありません。
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7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、33百万円(すべて株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、143百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて
50%以上下落した場合、あるいは連結会計年度末日に時価の下落率が30%以上50%未満の場合で1年以内に時価の
回復する見込みがない場合であります。
(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 38,000 △58
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 22,000 358
2 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当ありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
うち連結貸借
うち連結貸借
連結貸借対照表 対照表計上額が
対照表計上額が
取得価額 差額
計上額
取得原価を
取得原価を
(百万円) (百万円)
超えないもの
(百万円) 超えるもの
(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 2,500 2,500 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
うち連結貸借
うち連結貸借
連結貸借対照表 対照表計上額が
対照表計上額が
取得価額 差額
計上額
取得原価を
取得原価を
(百万円) (百万円)
超えないもの
(百万円) 超えるもの
(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 22,017 22,473 △455 ― 455
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
金 額(百万円)
評価差額 41,431
その他有価証券 41,431
その他の金銭の信託 ―
繰延税金資産又は(△)繰延税金負債 △10,209
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 31,221
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 31,221
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
金 額(百万円)
評価差額 18,562
その他有価証券 19,018
その他の金銭の信託 △455
繰延税金資産又は(△)繰延税金負債 △3,440
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 15,121
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 15,121
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 25,445 25,445 257 257
受取変動・支払固定 28,084 27,758 △102 △102
店 頭
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― 154 154
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、(注)2の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会
計の適用を中止した次の金額が含まれております。
契約額等 2,638 百万円
時価 △87 百万円
評価損益 △87 百万円
なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べ
ている金額は次のとおりであります。
当連結会計年度 △118 百万円
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 36,680 36,680 △78 △78
受取変動・支払固定 38,409 38,243 357 357
店 頭
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― 278 278
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、(注)2の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会
計の適用を中止した次の金額が含まれております。
契約額等 1,729 百万円
時価 △49 百万円
評価損益 △49 百万円
なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べ
ている金額は次のとおりであります。
当連結会計年度 81 百万円
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 514,988 348,172 △1,148 △1,148
為替予約
売建 19,079 8,801 △418 △418
買建 11,421 8,026 147 147
通貨オプション
店 頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― △1,419 △1,419
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 522,426 435,097 △3,084 △3,084
為替予約
売建 35,135 10,419 △2,397 △2,397
買建 10,835 8,828 905 905
通貨オプション
店 頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― △4,575 △4,575
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時 価
種 類
主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、預金、
外貨建の有価証券等
金利スワップ
の有利息の金融資産・
負債
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
方法
受取変動・支払固定 17,971 17,971 2,902
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ ―――
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合 計
――― ――― ――― 2,902
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時 価
種 類
主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、預金、
外貨建の有価証券等
金利スワップ
の有利息の金融資産・
負債
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
方法
受取変動・支払固定 25,065 25,060 2,625
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ ―――
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合 計
――― ――― ――― 2,625
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当ありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)、確定給付企業年金制度(積立型)及
び確定拠出年金制度(積立型)を採用しております。
なお当行は、従来の確定給付企業年金制度について、2018年4月1日に「退職給付に関する会計基準」(企業
会計基準第26号 平成28年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金及び確定拠
出年金制度に移行しております。また、リスク分担型企業年金の適用対象者の一部にはキャッシュバランスプラ
ン類似制度を併せて導入しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかに、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められてお
り、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均
衡が図られることとなります。
キャッシュバランスプラン類似制度は、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を
設け、退職後、当該残高に主として市場金利の動向に基づく利息を付与することとしております。
連結子会社11社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び
退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度(積立型)を採用し、中小企業退職金共済制度(以下、
中退共)に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区 分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,028 12,072
勤務費用 645 627
利息費用 80 80
数理計算上の差異の発生額 72 14
退職給付の支払額 △754 △601
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付債務の期末残高 12,072 12,191
(注)簡便法を採用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当ありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 415 448
年金資産 ― ―
中退共積立資産 △199 △215
216 232
非積立型制度の退職給付債務 11,656 11,743
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,872 11,976
退職給付に係る負債 11,872 11,976
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,872 11,976
(注)簡便法を採用した制度を含めております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区 分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 645 627
利息費用 80 80
期待運用収益 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 230 218
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 956 925
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区 分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 158 204
合 計
158 204
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △988 △784
合 計
△988 △784
(7) 年金資産に関する事項
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当ありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区 分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.70% 0.70%
― %
長期期待運用収益率 ―%
予想昇給率 2.50% 2.50%
3 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当行及び当連結会計年度より新たに確定拠出年金制度を採用した連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
は、前連結会計年度661百万円、当連結会計年度642百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は1,140百万円であり、当該リスク
対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は7年6カ月であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業経費 16百万円 3百万円
(注) 当行は、2021年8月31日付で株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度へ移行し
ております。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 15名 当行の取締役 14名 当行の取締役 15名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 9,440株 普通株式 10,940株 普通株式 13,620株
オプションの数 (注)
付与日 2010年7月29日 2011年7月29日 2012年7月27日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2010年7月30日 2011年7月30日 2012年7月28日
権利行使期間
~2040年7月29日 ~2041年7月29日 ~2042年7月27日
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 当行の取締役
当行の取締役 15名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
14名 13名
株式の種類別のストック・
普通株式 11,950株 普通株式 9,970株 普通株式 8,400株
オプションの数 (注)
付与日 2013年7月26日 2014年7月25日 2015年7月24日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2013年7月27日 2014年7月26日 2015年7月25日
権利行使期間
~2043年7月26日 ~2044年7月25日 ~2045年7月24日
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
7名 7名 7名
株式の種類別のストック・
普通株式 6,560株 普通株式 6,910株 普通株式 7,800株
オプションの数 (注)
付与日 2016年7月29日 2017年7月28日 2018年7月27日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2016年7月30日 2017年7月29日 2018年7月28日
権利行使期間
~2046年7月29日 ~2047年7月28日 ~2048年7月27日
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2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
6名 6名
株式の種類別のストック・
普通株式 10,170株 普通株式 10,410株
オプションの数 (注)
付与日 2019年7月26日 2020年7月22日
権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない
2019年7月27日 2020年7月23日
権利行使期間
~2049年7月26日 ~2050年7月22日
(注) 2016年10月1日付で行った10株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 590 740 870
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 590 740 870
未行使残 ― ― ―
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 770 750 1,050
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 770 750 1,050
未行使残 ― ― ―
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2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,260 2,010 3,180
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― 670 1,670
失効 1,260 1,340 1,510
未行使残 ― ― ―
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― 2,603
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― 2,603
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 8,200 7,807
権利確定 ― 2,603
権利行使 2,910 4,610
失効 5,290 5,800
未行使残 ― ―
(注)1 2016年10月1日付で行った10株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
2 「権利行使後」の「失効」は、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度を導
入したことに伴い、付与済みの新株予約権のうち未行使のものについて、業績連動型株式報酬制度に基づく応分
のポイントを付与することを条件として権利放棄されたものであります。
② 単価情報
2011年 2012年
2010年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円
― 円 ― 円 ― 円
行使時平均株価
付与日における公正な
4,410円 3,860円 3,030円
評価単価
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円
― 円 ― 円 ― 円
行使時平均株価
付与日における公正な
3,720円 4,010円 3,970円
評価単価
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円
― 円
行使時平均株価 1,837円 1,837円
付与日における公正な
3,660円 2,861円 2,663円
評価単価
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2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円
行使時平均株価 1,837円 1,837円
付与日における公正な
1,787円 1,485円
評価単価
(注) 「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2016年10月1日付で行った10株を1株とする株
式併合後の価格に換算して記載しております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 7,252百万円 7,442百万円
退職給付に係る負債 3,619百万円 3,651百万円
減価償却費 737百万円 733百万円
土地評価損 872百万円 875百万円
減損損失 1,430百万円 1,388百万円
有価証券評価損 2,757百万円 2,805百万円
税務上の繰越欠損金 428百万円 559百万円
2,323百万円 2,384百万円
その他
繰延税金資産小計
19,422百万円 19,840百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△425百万円 △541百万円
評価性引当額 (注)3
将来減算一時差異等の合計に係る
△7,245百万円 △7,686百万円
評価性引当額
△7,671百万円 △8,228百万円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
11,751百万円 11,612百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,209百万円 △3,440百万円
繰延ヘッジ損益 △877百万円 △792百万円
△63百万円 △143百万円
その他
繰延税金負債合計 △11,151百万円 △4,377百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注)1 600百万円 7,235百万円
(注)1 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産 1,054百万円 7,247百万円
繰延税金負債 454百万円 12百万円
2 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年
度より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度について
は遡及適用後の数値を記載しております。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 428 428
(*1)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △425 △425
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 3 3
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 559 559
(*2)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △541 △541
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 18 18
(*2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
評価性引当額 △1.4% 3.0%
交際費等永久に損金に
0.1% 0.1%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.7% △0.7%
算入されない項目
住民税均等割等 0.4% 0.4%
0.3% 0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
29.2% 33.7%
負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
銀行業務 リース業務 その他
役務取引等収益 9,137 ― 1,676 10,813
預金・貸出業務 1,890 ― ― 1,890
為替業務 2,349 ― ― 2,349
信託関連業務 108 ― ― 108
証券関連業務 ― ― 283 283
代理業務 2,996 ― ― 2,996
保護預り・貸金庫業務 233 ― ― 233
保証業務 ― ― ― ―
その他 1,559 ― 1,392 2,951
顧客との契約から生じる経常収益 9,137 ― 1,676 10,813
上記以外の経常収益 56,346 8,803 1,568 66,718
外部顧客に対する経常収益 65,483 8,803 3,244 77,531
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理
業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行の報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは銀行業務を中心にリース業務及び証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務な
どの金融サービスの提供を事業活動として行っております。
従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び
「リース業務」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は銀行業を、「リース業務」はリース業を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業務」において割賦販売取引の売上高の計上基準を当連結会
計年度から変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したもの
を記載しております。
この変更に伴い、「リース業務」における「外部顧客に対する経常収益」が28百万円、「セグメント資産」
が111百万円、「税金費用」が8百万円それぞれ増加しております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
外部顧客に対する
69,680 8,487 78,167 2,960 81,128 98 81,227
経常収益
セグメント間の
1,127 788 1,915 2,664 4,580 △ 4,580 -
内部経常収益
計 70,808 9,275 80,083 5,625 85,708 △ 4,481 81,227
セグメント利益 14,967 410 15,378 1,294 16,672 △ 928 15,744
セグメント資産 6,542,567 38,360 6,580,927 31,767 6,612,694 △ 52,351 6,560,343
セグメント負債 6,260,077 33,573 6,293,651 13,357 6,307,008 △ 40,224 6,266,784
その他の項目
減価償却費 3,383 98 3,481 113 3,595 △ 20 3,574
資金運用収益 48,645 5 48,650 547 49,198 △ 1,077 48,121
資金調達費用 1,264 84 1,348 7 1,355 △ 96 1,258
特別利益 92 - 92 0 93 △ 28 64
特別損失 444 0 444 4 449 - 449
税金費用 3,984 129 4,114 355 4,470 27 4,497
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,778 51 1,830 66 1,896 △ 44 1,852
増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額 98百万円 は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
(2)セグメント利益の調整額 △928百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(3)セグメント資産の調整額 △52,351百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額 △40,224百万円 は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額で
あります。
(5)減価償却費の調整額 △20百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(6)資金運用収益の調整額 △1,077百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額 △96百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
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(8)特別利益の調整額 △28百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(9)税金費用の調整額 27百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(10)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △44百万円 は、セグメント間の取引により発生したもの
であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
外部顧客に対する
65,483 8,773 74,256 3,186 77,442 88 77,531
経常収益
セグメント間の
1,402 695 2,098 2,733 4,831 △ 4,831 -
内部経常収益
計 66,886 9,468 76,354 5,919 82,274 △ 4,742 77,531
セグメント利益 17,455 306 17,761 1,567 19,329 △ 1,347 17,981
セグメント資産 6,981,997 39,220 7,021,218 31,582 7,052,800 △ 51,359 7,001,441
セグメント負債 6,706,723 34,364 6,741,088 13,358 6,754,446 △ 39,479 6,714,967
その他の項目
減価償却費 3,107 91 3,199 113 3,313 △ 16 3,296
資金運用収益 48,920 5 48,925 739 49,664 △ 1,478 48,185
資金調達費用 906 80 987 6 994 △ 91 902
特別利益 85 - 85 160 246 △ 160 85
特別損失 128 0 128 92 220 △ 63 156
税金費用 5,550 93 5,643 376 6,020 21 6,042
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,766 133 2,899 67 2,967 △ 4 2,963
増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額 88百万円 は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
(2)セグメント利益の調整額 △1,347百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(3)セグメント資産の調整額 △51,359百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額 △39,479百万円 は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額で
あります。
(5)減価償却費の調整額 △16百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(6)資金運用収益の調整額 △1,478百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額 △91百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(8)特別利益の調整額 △160百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(9)特別損失の調整額 △63百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります
(10)税金費用の調整額 21百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(11)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △4百万円 は、セグメント間の取引により発生したもの
であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 32,018 23,964 8,487 16,757 81,227
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 32,810 19,540 8,773 16,406 77,531
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 385 ― 385 4 389
(注) 「その他」の金額は、すべて金融商品取引業務に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 58 ― 58 3 62
(注) 「その他」の金額は、すべて金融商品取引業務に係る金額であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金 議決権等の
会社等の名称 又は 事業の内容 所有 関連当事者との 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) 関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
当行取締役
貸出取引
― 貸出金
24
役員及び
常務執行役員
(注)2
衣斐正人 ― ― 会社員 ―
その近親者 和田悟の娘婿
利息受入 ― ―
0
資金の融資
貸出取引 貸出金
200 200
大阪府
北村林業
被所有
株式会社 32 林業 資金の融資
大阪市
直接 1.28
(注)3
中央区
利息受入 ― ―
2
役員及び
貸出取引 貸出金
60 90
日研ブラスト
その近親者が
大阪府 金属製品
議決権の過半 工業株式会社 10 ― 資金の融資
大東市 加工業
数を所有して
(注)4
利息受入 ― ―
0
いる会社等
貸出取引 貸出金
77 80
京和商会薬品
京都府
株式会社 10 薬品販売 ― 資金の融資
木津川市
(注)5
利息受入 ― ―
0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
2 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
3 当行取締役北村又左衞門及び近親者が議決権の6%及び94%をそれぞれ直接保有しております。
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4 当行監査役箕輪尚起の近親者が議決権の62.5%を直接保有しております。
5 当行執行役員田原久義の近親者が議決権の62.5%を直接保有しております。
6 2020年6月26日付で植野康夫氏は当行取締役を退任いたしましたが、同氏の次男である植野晃平氏への貸出金残高は同日現在20百
万円となっております。
7 2021年3月31日付で橋本雅至氏は当行執行役員を退任いたしましたが、同氏の実弟である橋本和之氏への貸出金残高は同日現在11
百万円となっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金 議決権等の
会社等の名称 又は 事業の内容 所有 関連当事者との 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) 関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
貸出取引
当行執行役員 ― 貸出金 11
役員及び
(注)2
角谷晴行 ― ― 会社員 ―
その近親者
資金の融資 利息受入 0 ― ―
貸出取引 200 貸出金 200
大阪府
北村林業
被所有
株式会社 32 林業 資金の融資
大阪市
直接 1.28
(注)3
中央区
利息受入 2 ― ―
役員及び
貸出取引 ― 貸出金 82
日研ブラスト
その近親者が
大阪府 金属製品
議決権の過半 工業株式会社 10 ― 資金の融資
大東市 加工業
数を所有して
(注)4
利息受入 0 ― ―
いる会社等
貸出取引 76 貸出金 80
京和商会薬品
京都府
株式会社 10 薬品販売 ― 資金の融資
木津川市
(注)5
利息受入 0 ― ―
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
2 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
3 当行取締役北村又左衞門及び近親者が議決権の6%及び94%をそれぞれ直接保有しております。
4 当行監査役箕輪尚起の近親者が議決権の62.5%を直接保有しております。
5 当行執行役員田原久義の近親者が議決権の62.5%を直接保有しております。
6 2021年6月29日付で和田悟氏は当行取締役を退任いたしましたが、同氏の娘婿である衣斐正人氏への貸出金残高は同日現在24百万
円となっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 8,997円85銭 8,800円10銭
1株当たり当期純利益 333円02銭 364円29銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 332円73銭 -
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 293,559 286,473
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 63 -
(うち新株予約権) 百万円 ( 63 ) ( - )
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 293,495 286,473
1株当たり純資産額の算定に
千株 32,618 32,553
用いられた期末の普通株式の数
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 10,861 11,867
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に
百万円 10,861 11,867
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 32,615 32,577
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - -
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 28 -
(うち新株予約権) 千株 ( 28 ) ( - )
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後1株当たり当期純利益
― ―
の算定に含めなかった潜在株式の
概要
(注)1 (会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高の計上基準を変
更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しておりま
す。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「1株当たり純資産額」が3円42銭
増加、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」がそれぞれ0円60
銭増加しております。
2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3 当行は、当連結会計年度より役員報酬BIP信託を導入しております。株主資本において自己株
式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株
当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度末株式数は73千株であり
ます。また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は47千株であり
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 626,700 709,227 0.05 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2022年4月~
借入金 626,700 709,227 0.05
2030年8月
2022年4月~
1年以内に返済予定のリース債務 0 0 ―
2022年11月
リース債務(1年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く。)
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会
計年度に配分しているため記載しておりません。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済額は、次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 458,150 86,569 101,124 60,731 205
リース債務(百万円) 0 ― ― ― ―
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については、連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載
しております。
(参考)
なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 20,612 38,832 58,343 77,531
税金等調整前四半期(当期)純利益
5,144 9,031 14,703 17,910
(百万円)
親会社株主に帰属する
3,341 6,016 10,130 11,867
四半期(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 102.44 184.53 310.89 364.29
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 102.44 82.08 126.39 53.36
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
現金預け金 1,190,399 1,494,925
現金 53,412 55,943
預け金 1,136,986 1,438,982
買入金銭債権 1,827 1,466
金銭の信託 38,000 41,497
※6 1,433,779 ※6 1,475,962
有価証券
※2 138,461
国債 120,589
地方債 189,680 224,764
※3 ,※9 257,741 ※3 ,※9 260,782
社債
※1 87,342 ※1 80,397
株式
※1 760,553 ※1 789,428
その他の証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 3,808,134 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 3,892,548
貸出金
※4 12,749 ※4 14,137
割引手形
手形貸付 45,806 50,590
証書貸付 3,444,496 3,509,335
当座貸越 305,082 318,484
外国為替 1,238 2,488
外国他店預け 1,179 2,451
※4 48 ※4 31
買入外国為替
取立外国為替 10 5
※6 39,684 ※6 38,333
その他資産
未決済為替貸 169 282
前払費用 290 267
未収収益 5,022 4,957
先物取引差入証拠金 654 762
金融派生商品 4,766 4,968
※3 ,※6 28,782 ※3 ,※6 27,095
その他の資産
※8 36,695 ※8 36,335
有形固定資産
建物 9,670 9,442
土地 24,071 23,824
リース資産 1,066 874
建設仮勘定 - 313
その他の有形固定資産 1,886 1,881
無形固定資産 4,994 4,561
ソフトウエア 4,305 3,424
リース資産 3 -
※6 685 ※6 1,136
その他の無形固定資産
繰延税金資産 - 5,782
※3 7,172 ※3 8,261
支払承諾見返
△ 19,358 △ 20,167
貸倒引当金
資産の部合計 6,542,567 6,981,997
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
※6 5,452,658 ※6 5,659,551
預金
当座預金 186,026 178,046
普通預金 3,286,854 3,505,363
貯蓄預金 24,649 24,860
通知預金 1,900 -
定期預金 1,864,211 1,809,071
その他の預金 89,015 142,210
譲渡性預金 4,040 7,540
コールマネー - 176,835
※6 37,077 ※6 12,742
売現先勘定
※6 106,465 ※6 102,432
債券貸借取引受入担保金
※6 620,012 ※6 703,347
借用金
借入金 620,012 703,347
外国為替 578 473
売渡外国為替 189 388
未払外国為替 388 85
信託勘定借 6,265 5,467
その他負債 13,124 18,326
未決済為替借 119 89
未払法人税等 772 3,038
未払費用 2,470 2,346
前受収益 978 1,007
金融派生商品 3,074 6,640
リース債務 995 810
資産除去債務 498 488
その他の負債 4,215 3,905
退職給付引当金 10,454 10,742
睡眠預金払戻損失引当金 158 104
偶発損失引当金 1,134 834
株式報酬引当金 - 61
繰延税金負債 934 -
7,172 8,261
支払承諾
負債の部合計 6,260,077 6,706,723
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
資本金 37,924 37,924
資本剰余金 27,488 27,488
資本準備金 27,488 27,488
利益剰余金 185,511 194,740
利益準備金 13,257 13,257
その他利益剰余金 172,253 181,483
別途積立金 160,240 168,240
繰越利益剰余金 12,013 13,243
△ 1,693 △ 1,799
自己株式
株主資本合計 249,229 258,353
その他有価証券評価差額金
31,188 15,106
2,008 1,814
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 33,197 16,921
新株予約権 63 -
純資産の部合計 282,489 275,274
負債及び純資産の部合計 6,542,567 6,981,997
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 70,808 66,886
資金運用収益 48,645 48,920
貸出金利息 31,982 32,375
有価証券利息配当金 16,027 14,900
コールローン利息 16 30
預け金利息 566 1,583
その他の受入利息 53 30
信託報酬 8 8
役務取引等収益 11,484 11,204
受入為替手数料 2,630 2,348
その他の役務収益 8,853 8,856
その他業務収益 4,365 3,042
外国為替売買益 503 1,037
商品有価証券売買益 0 0
国債等債券売却益 3,861 1,928
金融派生商品収益 - 76
その他の業務収益 0 0
その他経常収益 6,304 3,710
償却債権取立益 822 230
株式等売却益 3,493 2,578
金銭の信託運用益 581 57
その他の経常収益 1,406 844
経常費用 55,840 49,431
資金調達費用 1,264 906
預金利息 424 348
譲渡性預金利息 0 1
コールマネー利息 11 △ 28
売現先利息 311 217
債券貸借取引支払利息 48 34
借用金利息 297 133
金利スワップ支払利息 130 169
その他の支払利息 39 29
役務取引等費用 4,707 4,765
支払為替手数料 490 371
その他の役務費用 4,217 4,393
その他業務費用 3,868 2,415
国債等債券売却損 3,866 2,415
金融派生商品費用 1 -
営業経費 39,453 37,916
その他経常費用 6,546 3,426
貸倒引当金繰入額 2,758 1,264
貸出金償却 708 896
株式等売却損 2,457 687
株式等償却 33 143
金銭の信託運用損 46 224
542 211
その他の経常費用
経常利益 14,967 17,455
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益 92 85
固定資産処分益 64 37
新株予約権戻入益 - 48
※1 28
その他の特別利益 -
特別損失 444 128
固定資産処分損 59 30
株式報酬引当金繰入額 - 39
385 58
減損損失
税引前当期純利益 14,615 17,412
法人税、住民税及び事業税
4,130 5,420
△ 145 130
法人税等調整額
法人税等合計 3,984 5,550
当期純利益 10,631 11,861
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 37,924 27,488 - 27,488 13,257 159,540 4,703 177,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,609 △ 2,609
当期純利益 10,631 10,631
別途積立金の積立 700 △ 700 -
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 11 △ 11
利益剰余金から資本
11 11 △ 11 △ 11
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 700 7,310 8,010
当期末残高 37,924 27,488 - 27,488 13,257 160,240 12,013 185,511
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,745 241,168 3,340 △ 162 3,177 88 244,433
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,609 △ 2,609
当期純利益 10,631 10,631
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 53 41 41
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 27,848 2,171 30,019 △ 24 29,994
額)
当期変動額合計 51 8,061 27,848 2,171 30,019 △ 24 38,056
当期末残高 △ 1,693 249,229 31,188 2,008 33,197 63 282,489
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 37,924 27,488 - 27,488 13,257 160,240 12,013 185,511
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,609 △ 2,609
当期純利益 11,861 11,861
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 -
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 22 △ 22
利益剰余金から資本
22 22 △ 22 △ 22
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 8,000 1,229 9,229
当期末残高 37,924 27,488 - 27,488 13,257 168,240 13,243 194,740
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,693 249,229 31,188 2,008 33,197 63 282,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,609 △ 2,609
当期純利益 11,861 11,861
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 147 △ 147 △ 147
自己株式の処分 41 18 18
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 16,082 △ 193 △ 16,276 △ 63 △ 16,339
額)
当期変動額合計 △ 105 9,123 △ 16,082 △ 193 △ 16,276 △ 63 △ 7,215
当期末残高 △ 1,799 258,353 15,106 1,814 16,921 - 275,274
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の
債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他
有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平
均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定率法)、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6年~50年
その他 3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当行は、次の5ステップに基づき顧客との取引に関する情報を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当行の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識さ
れる取引サービスに係るものであり、預金業務に係る手数料、貸出業務に係る手数料、為替業務に係る手数料な
どが含まれます。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から将来キャッシュ・フロー見積額又は担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める
額を計上しております。
上記以外の債務者に係る債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込
んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて、地域別に算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は5,474百万円(前事業年度末は6,889百万円)であります。
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(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必
要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属
させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方
法は次のとおりであります。
:
その発生年度に全額を一時費用処理
過 去 勤 務 費 用
:
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
数理計算上の差異
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案し
て必要と認められる額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予
想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。
(5) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき役員に割り
当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
8 ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下
「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段である金利スワップ
取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定す
るヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っており
ます。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建その他有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等
を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固
定資産等に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金の計上
貸出業務は当行における主要業務の一つであり、貸借対照表上、貸出金等の信用リスク資産が純資産に占める重
要性は高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重
要なものと判断しています。
2.当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸倒引当金 19,358百万円 20,167百万円
算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりです。
3.会計上の見積り
(1)金額の算出方法
「注記事項(重要な会計方針)」「7 引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産査定とは、保有する資産を個別に分析・検討し、回収の危険性
又は価値の毀損の危険性の度合に応じて分類区分することをいい、債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念
先、実質破綻先及び破綻先)に応じて、適正な償却・引当を実施しています。
(2)金額の算出に用いた主要な仮定
当行では、過去の債務者区分毎の貸倒損失と同程度の損失が発生するとの前提の下、正常先債権及び要注意先
債権に相当する債権については、過去の一定期間の貸倒実績率の平均値に必要な修正を考慮した予想損失率によ
り地域別に要引当額を算出しています。
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債務者区分の判定については、格付モデルなどによる信用格付をもとに、債務者の実態的な財務状況、資金繰
り、収益力等により返済能力を判定して、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特
性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性等
を勘案したうえで判定しています。
また、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画及び合理的で実現可能性の高い経営改善計画に沿って経営再建
が進むと考えられる場合には、当該貸出金は貸出条件緩和債権及び破綻懸念先債権には該当しないものとしてい
ます。
なお、当事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き一定期間継続するものと想定
し、業種特性、足元業績からの回復可能性及び資金繰りの状況等を勘案のうえ入手可能な情報に基づき、個々の
債務者区分の判定を実施しているため、追加的な引当は行っていません。
(3)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
地域毎、債務者区分毎の予想損失率、当事業年度末時点の債務者区分、担保や保証による回収見込額及び新型
コロナウイルス感染症の影響等、貸倒引当金の金額の算出に用いた主要な仮定には重要な見積りの不確実性が含
まれています。
貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定については、入手可能な情報に基づいて判断していますが、大口取引
先の業況悪化や、新型コロナウイルス感染症が深刻化、長期化するような場合には、貸倒引当金の積み増しが必
要となるなど、翌事業年度の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、繰越利益剰余金の当事業年度の期首残高へ与える影響はありません。
また、財務諸表に与える影響は、軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響は、軽微であります。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
当行は、当事業年度より当行の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「当行取締役」という。)
を対象とした役員報酬BIP信託を導入しております。
1 取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員イン
センティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイン
トに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報
酬型の役員報酬であります。
2 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
3 信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は、当事業年度末143百万円であります。
(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 当事業年度末の期末株式数は73千株、期中平均株式数は47千株であります。
(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりま
す。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
株式 5,582百万円 5,622百万円
出資金 2,443百万円 2,974百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
40,582百万円 ―百万円
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※3 銀行法及び金融機能再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されてい
る有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,779百万円 3,459百万円
危険債権額 42,766百万円 42,503百万円
三月以上延滞債権額 167百万円 161百万円
貸出条件緩和債権額 5,361百万円 7,226百万円
合計額 52,074百万円 53,351百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年1月24日 内閣府令第3号)が令和4年3月31日から
施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
12,797百万円 14,169百万円
※5 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
3,104百万円 3,602百万円
※6 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 503,578百万円 555,826百万円
貸出金 399,311百万円 387,045百万円
その他資産 1,978百万円 178百万円
計 904,868百万円 943,051百万円
担保資産に対応する債務
預金 55,878百万円 107,874百万円
売現先勘定 37,077百万円 12,742百万円
債券貸借取引受入担保金 106,465百万円 102,432百万円
借用金 620,012百万円 700,899百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
その他資産 20,144百万円 21,514百万円
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また、その他の資産には保証金が、その他の無形固定資産には権利金が含まれておりますが、その金額はそれぞ
れ次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
保証金 1,050百万円 1,061百万円
権利金 224百万円 220百万円
※7 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
融資未実行残高 977,146百万円 1,032,759百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの又は任意の時期に無条件 902,639百万円 956,903百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※8 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 737百万円 737百万円
( ―百万円)
(当該事業年度の圧縮記帳額) (62百万円)
※9 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
36,586百万円 43,674百万円
10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
金銭信託 6,265百万円 5,467百万円
(損益計算書関係)
※1 その他の特別利益には次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
関係会社清算益 28百万円 ―百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 )及び当事業年度( 2022年3月31日 )において、子会社株式及び関連会社株式で
時価のあるものはありません。
(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
子会社株式及び出資金 5,777 5,958
関連会社株式及び出資金 2,248 2,638
合 計
8,025 8,596
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 6,206百万円 6,441百万円
退職給付引当金 3,178百万円 3,265百万円
減価償却費 498百万円 518百万円
土地評価損 872百万円 872百万円
減損損失 1,408百万円 1,372百万円
有価証券評価損 2,754百万円 2,780百万円
2,229百万円 2,240百万円
その他
繰延税金資産小計
17,149百万円 17,492百万円
△6,981百万円 △7,455百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,168百万円 10,036百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,174百万円 △3,411百万円
繰延ヘッジ損益 △877百万円 △792百万円
△50百万円 △49百万円
その他
繰延税金負債合計 △11,102百万円 △4,253百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △934百万円 5,782百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
評価性引当額 △1.9% 2.7%
交際費等永久に損金に
0.1% 0.1%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.8% △1.9%
算入されない項目
住民税均等割等 0.4% 0.3%
0.0% 0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
27.2% 31.8%
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,282
建物 37,685 580 36,984 27,541 624 9,442
(21)
土地 24,071 ― 246 23,824 ― ― 23,824
リース資産 2,920 259 534 2,646 1,772 451 874
建設仮勘定 ― 313 ― 313 ― ― 313
498
その他の有形固定資産 10,420 1,084 11,006 9,125 427 1,881
(19)
2,562
有形固定資産計 75,098 2,238 74,774 38,439 1,503 36,335
(41)
無形固定資産
ソフトウエア 30,867 720 ― 31,587 28,162 1,600 3,424
リース資産 80 ― 40 39 39 3 ―
その他の無形固定資産 853 454 4 1,304 167 0 1,136
無形固定資産計 31,801 1,175 44 32,931 28,370 1,604 4,561
(注) 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 19,358 20,167 455 18,903 20,167
一般貸倒引当金 8,565 8,729 ― 8,565 8,729
個別貸倒引当金 10,792 11,438 455 10,337 11,438
睡眠預金払戻損失引当金 158 ― 53 0 104
偶発損失引当金 1,134 834 426 708 834
株式報酬引当金 ― 61 ― ― 61
計 20,651 21,063 934 19,612 21,168
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額は、それぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金、睡眠預金払戻損失引当金、偶発損失引当金・・・洗替等による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 772 4,274 1,900 108 3,038
未払法人税等 ― 2,900 668 ― 2,232
未払事業税 772 1,374 1,231 108 806
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 買取・売渡価格の1%の額
売渡しの受付停止期間 当行基準日の10営業日前から基準日に至るまで
当行の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞及び奈良市において発
公告掲載方法 行する奈良新聞に掲載して行います。
当行の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.nantobank.co.jp/
(1)対象株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された300株以上保有する株主
(2)株主優待の内容
■奈良県産品
奈良県の特産品等を集めたカタログから、保有株式数・期間に応じてお好みの
ギフトをお届け
■クオカード
保有株式数・期間に応じてクオカード1,000円分または1,500円分を進呈
保有株数 継続保有期間(※) 優待商品
5年未満 クオカード(1,000円分)
300株以上1,000株未満 5年以上10年未満 クオカード(1,500円分)
株主に対する特典
10年以上 奈良県産品(2,000円分相当)
5年未満 奈良県産品(2,000円分相当)
1,000株以上5,000株未満 5年以上10年未満 奈良県産品(2,500円分相当)
10年以上 奈良県産品(3,000円分相当)
5年未満 奈良県産品(3,000円分相当)
5,000株以上 5年以上10年未満 奈良県産品(3,500円分相当)
10年以上 奈良県産品(5,000円分相当)
(※)継続保有期間につきましては、毎年3月31日及び9月30日の当行株主名簿に、
同一株主番号で連続して記載されている年数とし、本株主優待制度導入以前も
含むものとさせていただきます。また、保有株数については、直近の基準日
(3月31日)時点の保有株数にて判定いたします。
(注)当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款で定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月30日
その添付書類並びに確認書 ( 第133期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年6月30日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第134期 自 2021年4月1日 2021年8月12日
第1四半期 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
第134期 自 2021年7月1日 2021年11月26日
第2四半期 至 2021年9月30日 関東財務局長に提出
第134期 自 2021年10月1日 2022年2月10日
第3四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
(4) 臨時報告書 2021年7月7日
第2項第9号の2(株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果)に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
株式会社南都銀行
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
秋 宗 勝 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南都銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社南都銀行及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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中小企業向け貸出金の貸倒引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社南都銀行の連結貸借対照表において、貸出金が 当監査法人は、株式会社南都銀行の中小企業向け
3,870,774百万円(総資産の55.2%)計上されており、これに 貸出金の貸倒引当金の見積りの妥当性を検討するた
対応する貸倒引当金が22,059百万円計上されている。連結貸 め、主に以下の手続を実施した。
借対照表上の貸倒引当金のうち、株式会社南都銀行の貸倒引
(1) 内部統制の評価
当金が重要な割合を占めている。
債務者区分の判定に関連する内部統制の整備及
「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4
び運用状況の有効性を評価するため、主に以下の
会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準及び(重要
手続を実施した。
な会計上の見積り) 」に記載のとおり、株式会社南都銀行
● 自己査定及び貸倒償却・引当に関する諸規程
は、予め制定した償却・引当基準に則り、債務者の信用リス
に係る内部統制の有効性を評価した。
クに応じて債務者区分を判定し、当該債務者区分に応じて地
● 融資支援システムに入力される債務者の財務
域別に貸倒実績率を算出したうえで貸倒引当金を計上してい
情報の信頼性を担保する内部統制の有効性を
る。
評価した。
債務者区分は、格付モデルなどによる信用格付をもとに、
● 定量的な債務者区分の判定に係るIT業務処理
債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等により返済
統制の有効性を評価した。
能力を判定して、債務者に対する貸出条件及びその履行状況
● 定性的要因を勘案した債務者区分の判定に係
を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益
性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善
る審査部等による内部統制の有効性を評価し
計画等の妥当性等を勘案したうえで判定される。
た。
株式会社南都銀行は、経営計画「なんとミッションと10年
(2) 債務者区分の判定の評価
後に目指すゴール」(2029年度目標)において、奈良県の
債務者区分の判定の妥当性を評価するために、
(実質)県内総生産を2016年度比10%増加させることを目標と
個別に検証対象とする先を、与信額等の定量要因
している。そのため、同行は主体的に地域経済の課題解決に
及び、経営改善計画の進捗状況や新型コロナウイ
取り組み、「生産性向上支援」「資産形成支援」「事業化支
ルス感染症拡大の影響等の定性要因を勘案して抽
援」を軸としながら、地域の発展に貢献することとしてい
出し、主に以下の手続を実施した。
る。
● 定量要因である債務者の財務指標等と関連資
料との照合を実施した。
株式会社南都銀行は、奈良県を中心としてその隣接府県及
● 定性要因に関する判断の適時性及び妥当性を
び東京都に営業拠点を展開しているが、営業地域は限定され
評価するために、関連資料の閲覧及び審査部
ており、債務者の中心は中小企業であり、同行の貸借対照表
等の関連部署の担当者へ質問した。特に、債
には、中小企業向け貸出金が1,446,580百万円計上されてい
務者のうち、重点的な与信管理先及び実現可
る。
能性の高い抜本的な経営改善計画及び合理的
で実現可能性の高い経営改善計画の存在を主
中小企業は、一般的に大企業・中堅企業に比して事業基盤
たる理由として債務者区分をその他要注意先
が脆弱なこともあることから、その債務者区分の判定は、財
としている債務者等、債務者区分の判定にお
務状況のみならず、技術力、販売力や成長性、代表者等の収
いて経営者の判断に依存している程度が相対
入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案
的に高いと考えられる債務者を対象に、定性
し、その経営実態を踏まえて行われる。
要因を十分に考慮して債務者区分の判定の妥
そのため、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画及び合
当性を検討した。
理的で実現可能性の高い経営改善計画の存在を主たる理由と
● 新型コロナウイルス感染症の拡大が債務者の
して債務者区分をその他要注意先としている債務者等につい
業績に与える影響について、関連資料の閲覧
ては、経営改善計画の合理性及び実現可能性の見積りを含む
及び審査部等の関連部署の担当者への質問に
定性要因の判断が重要となる。
より、債務者の直近の業況を把握し、業種特
さらに、中小企業は、依然として新型コロナウイルス感染
性も勘案のうえ、足元業績からの回復可能性
症の拡大による地域経済の悪化の影響を大きく受けているた
及び資金繰りの状況に重点を置いて債務者区
め、債務者区分の判定に係る経営者の判断が貸倒引当金の計
分の判定の妥当性を検討した。
上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、株式会社南都銀行の中小企業向
け貸出金の貸倒引当金の見積りの妥当性に関する検討、特に
債務者区分の判定の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社南都銀行の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社南都銀行が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
株式会社南都銀行
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
秋 宗 勝 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南都銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第134期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社南都銀行の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
中小企業向け貸出金の貸倒引当金の見積りの妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「中小企業向け貸出金の貸倒引当金の見積りの妥当性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「中小企業向け貸出金の貸倒引当金の見積り
の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社南都銀行(E03580)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな い。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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