日総工産株式会社 有価証券報告書 第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日総工産株式会社(E33815)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日総工産株式会社
【英訳名】 ＮＩＳＳＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼CEO 清水 竜一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号
【電話番号】 045-476-4121（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 野村 健一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号
【電話番号】 045-514-4323
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 野村 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
59,208 69,161 74,966 68,213 77,549
売上高 （百万円）
1,781 2,895 3,149 2,949 2,369
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,014 2,053 2,033 1,592 1,696
（百万円）
純利益
992 1,876 1,944 1,690 1,696
包括利益 （百万円）
9,317 10,544 11,895 12,763 13,559
純資産 （百万円）
19,870 21,019 22,494 21,631 27,462
総資産 （百万円）
280.95 314.20 351.84 357.90 399.01
１株当たり純資産 （円）
37.89 61.58 60.51 47.08 49.94
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
34.52 60.14 59.90 46.89 49.90
（円）
当期純利益
46.9 50.2 52.9 59.0 49.4
自己資本比率 （％）
14.6 20.7 18.1 12.9 13.0
自己資本利益率 （％）
28.7 19.3 7.2 18.2 15.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
2,751 2,565 1,922 1,672 2,273
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
0
（百万円） △ 102 △ 289 △ 496 △ 1,538
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
2,164
（百万円） △ 735 △ 2,215 △ 901 △ 1,668
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
5,283 5,633 6,365 5,873 8,773
（百万円）
残高
1,574 1,605 1,640 1,697 1,802
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 311 ) ( 298 ) ( 299 ) ( 301 ) ( 297 )
（注）１．当社は、2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月16日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割、2018年１月15日開催の取締役会決議により、2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割、2018年８月６日開催の取締役会決議により、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割及び2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資
産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第38期は、当社株式が2018年３月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から連結会
計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
４．無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ、派遣スタッフ）の年間平均人数は、以下のとおりであり、従
業員数には含めておりません。
第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
無期雇用社員・期間契約社員（人） 12,212 13,449 14,380 13,072 14,434
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(２）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
53,184 63,474 69,209 62,549 71,697
売上高 （百万円）
1,759 2,943 3,124 2,863 2,294
経常利益 （百万円）
1,000 2,240 2,030 1,530 1,607
当期純利益 （百万円）
1,985 2,006 2,012 2,015 2,016
資本金 （百万円）
8,291,200 16,980,600 34,201,200 34,320,400 34,330,800
発行済株式総数 （株）
8,380 9,852 11,247 11,955 12,896
純資産 （百万円）
17,257 18,482 20,024 19,811 25,329
総資産 （百万円）
252.69 293.58 332.68 352.10 379.50
１株当たり純資産 （円）
42.00 37.00 25.00 20.10 18.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( -)
額）
37.36 67.18 60.43 45.22 47.33
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
34.04 65.61 59.81 45.04 47.30
（円）
当期純利益
48.6 53.3 56.2 60.3 50.9
自己資本比率 （％）
16.6 24.6 19.2 13.2 12.9
自己資本利益率 （％）
29.1 17.7 7.2 19.0 16.0
株価収益率 （倍）
28.1 27.5 41.4 44.4 38.0
配当性向 （％）
1,142 1,155 1,167 1,208 1,235
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 249 ) ( 237 ) ( 237 ) ( 236 ) ( 227 )
111.0 44.2 84.8 77.1
株主総利回り （％） －
（比較指標：配当込みＴＯ
（％） ( －) ( 95.0 ) ( 90.5 ) ( 142.1 ) ( 102.0 )
ＰＩＸ）
3,125 1,672
最高株価 （円） 4,445 925 925
(6,600) （2,608）
1,626 385
最低株価 （円） 3,740 341 669
(3,820) （1,168）
（注）１．当社は、2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月16日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割、2018年１月15日開催の取締役会決議により、2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割、2018年８月６日開催の取締役会決議により、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割及び2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資
産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、第38期及び第39期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
２．第38期は、当社株式が2018年３月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から当事業
年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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日総工産株式会社(E33815)
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４．無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ、派遣スタッフ）の年間平均人数は、以下のとおりであり、従
業員数には含めておりません。
第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
無期雇用社員・期間契約社員（人） 11,214 12,583 13,584 12,370 13,761
５．第38期の株主総利回り及び比較指標は、当社株式が2018年３月16日から東京証券取引所市場第一部に上場し
たため、記載しておりません。また、第39期から第42期は、第38期事業年度を基準として算定しておりま
す。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．当社は、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年５月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期及び第40期の株価については株式分割後の最高株
価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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日総工産株式会社(E33815)
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２【沿革】
当社前身の日総工営株式会社の設立は1971年２月ですが、当社の設立は1980年８月のため、その時点から記載して
おります。また、当社は1980年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っ
ておりましたが、1989年８月に各法人の社名を当社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、1991年11月に当社に合併
しております。
年月 事項
1980年８月 自動車部品製造構内請負を目的に、川崎市川崎区に日総工産株式会社（当社）を設立
1981年６月 プラントの設計・監督を目的に東京都大田区に日総エンジニアリングサービス株式会社を設立
（1991年11月当社に合併）
電子機器部品製造構内請負を目的に、東京都港区に日伸興営株式会社を設立（1991年11月当社に合
併）
1983年２月 自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、中部日総工産株式会社（現 日総ニフティ株
式会社）を東京都港区に設立
（1990年５月 商号を日総不動産株式会社に変更、本社を川崎市川崎区に移転）
1983年12月 自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、神奈川県厚木市に横浜日総工産株式会社を設
立（1991年11月当社に合併）
1984年10月 自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、大阪市淀川区に大阪日総工産株式会社を設立
（1991年11月当社に合併）
1985年８月 自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、静岡県浜松市に中部日総工産株式会社を設立
（1991年11月当社に合併）
1986年２月 日総工産株式会社（当社）本社を横浜市鶴見区に移転
1986年３月 一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社（現 日総ブレ
イン株式会社）を設立
1989年８月 日総エンジニアリングサービス株式会社、東京日総工産株式会社（旧 日伸興営株式会社、本社を
長野県岡谷市に移転）、横浜日総工産株式会社、日総工営株式会社（本社を静岡県静岡市に移
転）、大阪日総工産株式会社、中部日総工産株式会社の商号を、それぞれ日総工産株式会社に変更
（採用活動の効率のため別法人とする。）
1989年10月 日総工産株式会社（静岡県静岡市）の事業効率化を図るため、日総工産株式会社（静岡県浜松市、
1990年５月本社を名古屋市中村区に移転）に吸収合併（1991年11月当社に合併）
1989年11月 自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、岩手県盛岡市に日総工産株式会社を設立
（1991年11月当社に合併）
1990年５月 日総工産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）の商号を日総不動産株式会社に変更
1991年11月 日総工産株式会社６社（岩手県盛岡市、東京都大田区、神奈川県厚木市、長野県岡谷市、名古屋市
中村区、大阪市淀川区）を人材の有効活用、管理強化及び日総ブランド確立のため当社に吸収合併
1994年11月 日総不動産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）が山形県米沢市に当社向け社員寮建設。同賃貸
業務開始
1995年８月 浄水・活水装置販売を目的に、東京都港区に日本マルチピュア株式会社（1996年９月に日本アンク
株式会社に商号変更）を設立（2006年３月当社に合併）
1997年３月 日総工産株式会社（当社）本社機能を横浜市港北区に移転
1997年８月 日総工産株式会社（当社）に「福祉事業部」を設置し、福祉事業を開始
1999年１月 日総オフィス・エム・ツー株式会社の商号を日総ブレイン株式会社に変更
1999年９月 日総不動産株式会社の商号を日総ニフティ株式会社に変更。同時に本社を横浜市港北区に移転
2001年12月 研修施設「日総テクノセンター」（神奈川県横浜市港北区）を開設
2002年10月 一般労働者派遣事業の許可取得
2003年３月 技術者派遣事業を目的に、東京都新宿区に株式会社テクネッツを設立
（2007年５月完全子会社化、2008年４月当社に吸収合併）
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年月 事項
2003年11月 中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を
設立（当社出資比率49.0％）
2004年３月 製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始
2004年４月 日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の運営会社にな
る
2005年６月 日総ニフティ株式会社は介護付有料老人ホームコミュニティハウス「すいとぴー新横浜」を横浜市
港北区に開設
2006年３月 日本アンク株式会社の事業効率化を図るため、当社に吸収合併
2006年７月 日総ニフティ株式会社はパーソナルケアスタッフ株式会社（福島県いわき市）の全株を取得し、子
会社とする
2006年８月 日総工産株式会社の本店所在地を横浜市港北区に移転
2006年11月 「プライバシーマーク」の認定
研修施設「東北テクニカルセンター」（宮城県富谷市）を開設
2007年４月 日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会
社に事業移管
障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立（注）
2008年４月 株式会社テクネッツの事業効率化を図るため、当社に吸収合併
2009年１月 日総ニフティ株式会社が子会社「パーソナルケアスタッフ株式会社」（福島県いわき市）を吸収合
併
2010年12月 東海営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得
2011年４月 厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得
2011年10月 金沢営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得
2015年３月 厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得
2016年４月 研修施設「日総テクニカルセンター東日本」（宮城県栗原市）を開設
2017年７月 研修施設「日総テクニカルセンター九州」（福岡県豊前市）を開設
2018年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2018年５月 研修施設「日総テクニカルセンター中日本」（長野県岡谷市）を開設
2018年10月 「横浜鶴見センター」（横浜市鶴見区）を開設
2019年３月 業務の効率化、更なる付加価値の提供を目的に、日総ニフティ株式会社の営む不動産賃貸事業を会
社分割により、当社に承継
2020年１月 株式会社ニコンと人材派遣事業での協業に合意し、合弁会社「株式会社ニコン日総プライム」を発
足（当社出資比率49.0％）
2021年８月 半導体や精密機器などの製造業における請負事業を柱とした「株式会社ベクトル伸和」を子会社化
2022年３月 株式会社ツナググループ・ホールディングスの連結子会社への第三者割当増資の引受けにより、合
弁会社「株式会社LeafNxT」を発足（当社出資比率48.7％）
（注） 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社３社で構成されており、「総合人材サービス事
業」及び「その他の事業」を営んでおります。「総合人材サービス事業」では、製造系人材サービスとして製造派
遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、BPO（注１）を行っております。また「その他の事
業」では、介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）を行っております。
当社グループでは、「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける
職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指しております。さらに今後
においても提供するサービスの質の向上を目指し、当社グループの事業成長を図ってまいります。
（総合人材サービス事業）
① 製造系人材サービス（当社・株式会社ベクトル伸和・日総ぴゅあ株式会社）
イ 製造派遣
製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者
派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメー
カーに対し派遣サービスを提供しております。
派遣事業を行う企業は厚生労働省より労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）と当社との間
で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と当社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派
遣しております。派遣先企業に派遣された就業者は、派遣先企業の指揮命令の元で業務に従事し、品質管理や
労務管理は派遣先企業が行うこととなります。このように派遣契約においては、派遣労働者の雇用者（当社）
と業務上の指揮命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。
ロ 製造請負
製造請負は、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供してお
ります。この製造請負では、製造派遣とは異なり、請負会社（当社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生
産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）
からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。
ハ その他
上記に含まれないものとして、当社の特例子会社（注２）（日総ぴゅあ株式会社）において軽作業請負、物
販事業を行っております。
② 事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）
一般事務派遣、BPO
一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などの派遣サー
ビス提供を行っております。
派遣事業を行う企業は労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）と日総ブレイン株式会社との
間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と日総ブレイン株式会社との間で雇用契約を締結したうえで就業
者を派遣先企業に派遣しております。この派遣契約においては派遣労働者の雇用者（日総ブレイン株式会社）
と業務上の指示命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。
また、一括して業務を受託するBPOを一部行っております。
（その他の事業）（日総ニフティ株式会社）
神奈川県横浜市及び福島県いわき市を中心として、施設介護（介護付有料老人ホーム）及び在宅介護等の介護・
福祉事業を展開しております。
① 施設介護
神奈川県横浜市にて、有料老人ホーム６か所を運営し入居者に対する介護サービスの提供を行っております。
② 在宅介護
介護ステーションを神奈川県横浜市に１か所、福島県いわき市に２か所、通所介護施設を福島県いわき市に２
か所展開しております。
（注）１．BPO（Business Process Outsourcing）は、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部
委託することを指します。
２．特例子会社：障害者の雇用機会の確保（法定雇用率）は、個々の事業主（企業）ごとに義務づけられて
いますが、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されているものとみなして、実
雇用率が算定できます。
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［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。
（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく特例子会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の
名称 住所 資本金 有割合 関係内容
内容
（％）
（連結子会社）
50 総合人材サービ 役員の兼任等 ４名
日総ブレイン㈱ 横浜市鶴見区 100
（百万円） ス事業 不動産の賃貸借あり
役員の兼任等 ３名
40 総合人材サービ 不動産の賃貸借あり
日総ぴゅあ㈱ 横浜市港北区 100
（百万円） ス事業 日総工産㈱特例子会社
（注）４
役員の兼任等 ２名
日総ニフティ㈱ 450
横浜市港北区 その他の事業 100 資金援助あり
（注）２ （百万円）
不動産の賃貸借あり
78 総合人材サービ
㈱ベクトル伸和 愛知県知立市 100 役員の兼任等 ３名
（百万円） ス事業
（持分法適用関連会社）
上海霓索人力資源服務有 300 総合人材サービ
中国上海市 49.0 役員の兼任等 ２名
限公司 （千米ドル） ス事業
50 総合人材サービ
㈱ニコン日総プライム 横浜市港北区 49.0 役員の兼任等 ３名
（百万円） ス事業
124 総合人材サービ
㈱LeafNxT 東京都品川区 48.7 役員の兼任等 ３名
（百万円） ス事業
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。
４．「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく特例子会社であります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,537
総合人材サービス事業 ( 234 )
265
その他の事業 ( 63 )
1,802
合計 ( 297 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．このほかに無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ、派遣スタッフ）が年間の平均で14,434人おりま
す。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,235 40.8 10.2 4,721,116
（ 227 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,235
総合人材サービス事業 ( 227 )
1,235
合計 ( 227 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．このほかに無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ）が年間の平均で13,761人おります。
（３）労働組合の状況
当社及び当社グループ会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係につきましては良好でありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、果たすべき使命であるミッションを「働く機
会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持
ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指
し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいります。
（２）経営戦略
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大により社会活動に大幅な制限がかかるなどの影響がありました
が、ワクチン接種者の増加等により経済活動には持ち直しの動きもみられました。また、内外経済においては、ウ
クライナ情勢の緊迫化による地政学的なリスクの高まりにより不透明さが増しております。
このような経営環境にあるものの、当社グループは景気に左右されない高い成長力のある企業グループに変革す
べく、以下の取組みを行ってまいります。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一
般事務派遣、BPO（Business Process Outsourcing：企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託
すること）を行っております。
当事業の主力サービスである製造系人材サービスにおける製造派遣事業や製造請負事業などにおいては、プロ
モーションへの投資を高め、多くの人材を採用し、育成を行うことで付加価値を向上させ、重要顧客であるアカウ
ント企業を始めとした顧客へのサービス提供体制を強化することで、収益性を高めてまいります。
エンジニア事業の拡大に向けて、当社グループにおいては、既存教育ノウハウに加え、新たなデジタル技術の導
入も行いながら、質の高いカリキュラムを多くの人材に提供し育成することで、事業の拡大を図ってまいります。
また、第二の柱を構築すべく、新たな事業の創出にも取り組んでおります。当社グループでは、これまで求職者
への就業先の提供や教育を通じたスキルアップを担うサービスの提供を行ってきましたが、就職活動中、転職、そ
して定年再雇用といったその他のライフステージにおいてもサービスを拡大してまいります。そのためにAIなどの
新しいデジタル技術の導入や新たなパートナーシップ構築などを積極的に行うことで、当社グループとシナジーの
ある事業を創出してまいります。
（その他の事業）
その他の事業では、介護・福祉事業を行っております。
その他の事業においては、横浜市内６か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高めるこ
とで、高い入居率の維持を図ってまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善の取り組みを継
続することで、安定した収益基盤の構築を図ってまいります。
（サステナビリティへの取組み）
当社グループは、「働く機会と希望を創出する」というミッションの実現に向けて、グループの原動力である
「人」への投資を通じて社会や環境への貢献を図ることが重要であると認識しております。
当社グループは、従業員がいきいきと働き続けられるように、人権を尊重した事業運営体制の構築、障がい者社
員の雇用促進と活躍できる職場環境の構築、女性が活躍する職場の拡大を推進しており、2021年10月に「サステナ
ビリティ方針」、「人財育成方針」を策定し、「日総グループCSR報告書2021」を通じて明文化しております。
当社グループのビジョンの達成に向けたマテリアリティ（重要課題）を、「働きやすい職場づくり」、「社会変
化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。「働きやすい職場づくり」の実現に向け
て、事業の特性に合わせ、働きがいのある職場とは何かを明確にし、その改善を行っております。「社会変化や産
業変化への対応」の実現に向けて、景気変動に強い事業構造への変化を目指し、ダイバーシティやDXなどの激変す
る経営環境への投資を加速しております。また、「ガバナンスの強化」の実現に向けて、コンプライアンス経営を
推進し、リスク管理体制の整備、株主・投資家との対話の充実に取り組んでおります。
気候変動への取組みにおいては、TCFD等の枠組みである「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と
目標」にもとづく情報開示の質と量の充実を図るべく、2016年６月に策定した環境方針に則り、企業の持続的な発
展を目指す上での取り組みを進めております。
「ガバナンス」については、当社の代表取締役社長を議長とした「企業価値向上委員会」に属する「サステナビ
リティ協議会」で、気候変動に関する課題の把握と解決に向けた対策の立案を行い、同委員会で協議ののち、当社
の「取締役会」で承認しております。
「戦略」については、事業への影響度を評価すべく、シナリオ分析を開始しております。気候変動による物理的
リスクとして、取引先工場が大型台風や暴風雨などの異常気象が原因で工場停止になることで派遣・業務請負での
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勤務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、移行リスクとして、気候変動対応への機運の高まりによる新た
な税制の導入などがあった場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
「リスク管理」については、コンプライアンスやリスクの運用管理と連動する形で分析と評価を行い、企業価値
向上委員会にて協議の上、取締役会で承認しております。
「指標と目標」については、現状把握及び効果測定を行いながら、温室効果ガス排出量削減目標の検討を進めて
まいります。
なお、当社においては、取引先での影響を踏まえ2005年に取得したISO14001に則り、より一層の環境負荷を低減
する目標を定めた活動を行っております。
これらの活動における2021年３月期までの進捗状況については、CSR報告書2021をご参照ください。
また、今後も気候変動に対する開示を充実すべく取り組みを継続してまいります。
和文：https://www.nisso.co.jp/ir/esg/esg_13.html
英文：https://www.nisso.co.jp/en/ir/esg/esg_13.html
（３）目標とする経営指標
当社グループは、変化を続ける顧客企業及び求職者のニーズに対応しながら、事業の拡大を図ってまいります。
当社グループでは、長期的に安定した事業基盤を構築するために、目標とする経営指標を「営業利益率」と「自己
資本利益率（ROE）」としております。これは、付加価値の高いサービス提供と効率的な資本の運用を目指す上で、
重要な経営指標であります。
なお、当社グループの経営目標値及び進捗は以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
目標 実績 目標 見通し 目標
売上高 76,000 77,549 90,800 88,600 115,000
営業利益 3,000 2,087 4,000 2,700 6,700
（営業利益率） 3.9％ 2.7％ 4.4％ 3.0％ 5.8％
親会社株主に帰属す
2,000 1,696 2,800 1,800 4,700
る当期純利益
自己資本利益率
３か年平均 20％以上
（ROE）
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの総合人材サービス事業において、主力である製造系人材サービスにおける主要顧客である国内製
造業において、新型コロナウイルス感染の再拡大や半導体不足から自動車関連の生産活動減少などに伴う製造ス
タッフの稼働減少が懸念されております。また、内外経済においては、ウクライナ情勢の緊迫化による地政学的な
リスクの高まりにより不透明さが増しております。
更に、技術進化への対応、サプライチェーンを含めたCSRへの対応など、ものづくりの環境変化に伴い、さらなる
教育の充実や対応可能な業務領域の拡大など、人材サービスへの要求レベルの高まりが予想されます。
その他の事業においては、少子高齢化を背景に介護サービスの需要が高まっておりますが、サービス付き高齢者
向け住宅の増加や有料老人ホームの増加など、競合の増加がみられ、その結果、介護職員の不足や定着の悪化によ
るサービス品質の低下が予想されます。
このような経営環境の中、当社グループの企業価値と企業の存在意義を継続的、持続的に高めていくためには、
主に以下に示す課題があることを認識しております。
なお、足元では新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いており、当社グループにおける経営環境は感染状況に
左右されるものと予想されます。当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一に、新型コロナウイルスの感染
拡大防止に向けた対策を強化し、事業活動を進めてまいります。
（総合人材サービス事業）
採用力の強化と人材確保
国内の採用市場における生産年齢人口の減少とリスク収束後の生産活動の回復に向けた人材ニーズの高まりな
どもあり、当社グループにおいても就業者の確保が課題であると認識しております。当社グループでは、この人
材確保という課題に対し、テレビCMを含めたプロモーションへの投資を強化し、自社採用サイト「工場求人ナ
ビ」をはじめとしたWeb媒体などを有効に活用した採用活動を行っております。
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人材育成への取り組み
製造領域における人材ニーズの高度化が進む中、就業者のスキルアップが課題であると認識しております。当
社グループでは、就業者が製造業務からエンジニアなどの高度な業務に就くことを積極的に支援しており、デジ
タル技術の導入や全国８か所にある研修施設を積極活用した教育体制と就業者向けの教育プログラムを整備する
ことで教育機会を増やし、個々のスキルアップ向上を図っております。
新たな事業の創出に向けた取り組み
当社グループでは、製造系人材サービスが連結売上高の約９割を占めております。当該事業はお客様との継続
的な取引関係をベースとしており、「安定性」と「依存度」の２つの側面を持ち合わせている事業であることか
ら、顧客の生産動向に当社の業績が大きく左右されることが課題であると認識しております。この課題の解決に
向けて、AIなどの新しいデジタル技術の導入や新たなパートナーシップ構築への投資を図ることで、新たなサー
ビスの開発を進めてまいります。
収益性の向上
当社グループが持続的に利益成長を続けていく上では、経営管理機能や事業運営基盤の強化に係るコストの増
大が課題であると認識しております。この課題の解決に向けて、当社グループは、IT導入の加速化、キャリアパ
スの明確化、キャリアコンサル機能の拡充、教育・研修体制の整備、現場管理機能の強化に取り組み、生産性の
向上に努めてまいります。
（その他の事業）
サービス品質の向上
当社グループでは、お客様にさらに満足いただける介護サービスを提供するために、介護就業者の安定的な確
保が課題であると認識しております。介護就業者への導入教育体制の整備と働きやすい職場環境づくりを推進す
ることで、職員の定着向上を図り、質の高いサービスの提供を目指してまいります。
収益性の向上
施設介護事業における入居者数の減少による施設稼働率の低下は介護事業の業績に大きく影響を及ぼすことが
課題であると認識しております。当社グループでは、Webの活用や内覧会を通じて、入居をご検討されるご家族
様との接触機会を増やしております。一人ひとりに寄り添ったサービスのご提案など、入居者様のご理解を深め
ることで、安定的に高い施設稼働率の実現を図ってまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の
改善に取り組み、収益基盤の強化と収益性を高めた事業展開を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま
す。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項に
ついては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク（以下「リスク」という）について、「リスク管理規程」を定め
るとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るために「企業価値向上委員会」（以下「委員会」という）
を設置しております。委員会は、リスク管理規程にもとづき、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応
方針を定め、定期的に取締役会への報告を行っております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来
生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
（１）特に重要なリスク
① 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
当社グループは、総合人材サービス事業、及びその他の事業（介護・福祉事業）を展開しており、ともに人を
起点とした事業を展開しております。当社グループは、顧客及び従業員をはじめとしたステークホルダーの安全
を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向
けた対策を強化しておりますが、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生するなどの場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業の主たるサービスは、当連結会計年度売上高の93.0％を占める製造系人材サービスです
が、製造派遣においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料職
業紹介は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。また、製造請負においては、製
造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号（旧労働省告示第37号）」に基づいて事業を運営し
ております。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個人
情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しております。
当社グループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化
に努めるなどして法令遵守の徹底を図っており、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識しております
が、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社会
的に信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これら関係諸法令は情勢の変化に伴い見直しが行われており、この法改正が行われた場合、その改正内
容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することにより、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
当社グループの許可・届出状況
会社名 許可名称 監督官庁 許可番号 取得年月 有効期限
一般労働者派遣事業 厚生労働省 派14-150048 2002年10月 2026年12月31日
日総工産株式会社
有料職業紹介事業 厚生労働省 14-ユ-150026 2002年８月 2026年12月31日
一般労働者派遣事業 厚生労働省 派14-020001 1986年７月 2024年１月31日
日総ブレイン株式会社
有料職業紹介事業 厚生労働省 14-ユ-020011 2000年８月 2023年７月31日
一般労働者派遣事業 厚生労働省 派23-300331 2005年９月 2023年８月31日
株式会社ベクトル伸和
有料職業紹介事業 厚生労働省 23-ユ-300581 2008年７月 2026年６月１日
なお、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条及び第
21条、並びに職業安定法第32条に定められております。本書提出日現在において、当社グループはこれら事業停
止、許可取消及び事業廃止事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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（その他の事業）
介護・福祉事業を展開するその他の事業は、当連結会計年度売上高の3.8％に相当します。
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事から受ける必要がありま
す。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規
（労働基準法等）を遵守する必要があります。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合や不
正請求をした場合等においては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。
当社グループは各種マニュアルを整備し研修を行い、管理体制の強化を図り適切な事業経営に努めております
が、万一、事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
（２）総合人材サービス事業のリスク
① 取引先業種の景況による影響について
当社グループの売上高のうち製造系人材サービスの売上高が大半を占めており、取引業種別売上高の構成比を
みると、自動車関連が最も高く、続いて電子デバイス関連が高くなっております。当社グループでは、事業展開
にあたり企業、業種等による大きな偏りが発生しないように取り組んでおりますが、依存度の高い業界の業況が
不振となる、又は取引規模の大きい企業の大規模且つ急激な生産変動や当社との取引に対する姿勢の変更が生じ
るなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 製造拠点の海外移転について
顧客である国内メーカーの製造拠点が海外に移転し、国内における生産拠点が減少及び海外拠点への生産移管
により生産数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業界内における競争激化について
当社グループが属する人材サービス業界においては、法改正や人手不足を背景とした業界再編の動きが見られ
ます。今後、採用力や価格競争力の高い競合が増加した場合、競争が激化することが予想されます。当社グルー
プでは、顧客からのニーズを把握し、そのニーズに応えるための人材を募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対
応を行うことで顧客満足度を高め、競合会社と差別化を図っておりますが、受注を獲得するための過当競争が生
じて受注価格の引き下げや人材を確保するための募集費用等が増加した場合、また必要な人員が確保できない場
合には、売上機会の損失による売上高の低下や収益性の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 無期雇用社員（「技能社員」）について
当社グループは、無期雇用社員（技能社員）の積極的な活用を推進しておりますが、急激な経済環境の変化な
どにより、顧客との契約が縮小または終了した場合には、雇用維持費用の発生により当社グループの業績に影響
を及ぼす場合があります。
⑤ 製造請負について
当社グループで行っている工場構内の製造業務を請け負う製造請負は、労務管理と顧客企業の製品の生産量や
納期、品質あるいは設備、在庫管理といった領域の責任を自社で負っており、当社では付加価値の高い製造請負
サービスを顧客企業に提供してまいりました。これらの長年の取り組みにより製造請負事業改善推進協議会（厚
生労働省委託事業）から当社グループは「製造請負優良適正事業者」として認定されております。しかしなが
ら、製造請負は、不良品の発生や顧客企業の設備の破損等の責任を負わなければならないため、これらの事象が
発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 労働災害等のリスクについて
当社グループの主たるサービスである製造系人材サービスは、取引先メーカーの工場構内において、製造派
遣・製造請負を行っております。製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令
等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。一方、取引先メーカーの工場構内で行う製造請負に
おいては、取引先メーカーとの業務請負契約により生産量、生産期限、品質及び取引先メーカーの備品を使用す
るにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。
製造派遣の取引形態と製造請負の取引形態では、業務を遂行する社員及び製造スタッフが労働災害に見舞われ
た場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害について責任を負うのに対
し、製造請負においては当社グループが責任を負うこととなります。
労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グルー
プの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に
発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 取引先企業の情報の取り扱いについて
当社グループの就業者は、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性が高い情報に接する
ことがあります。当社グループにおいてはこれらの機密情報の扱いについて、業務請負契約書や派遣基本契約書
等に、知り得た顧客情報は第三者に開示、漏洩してはならないと記載されており、就業者に対しても顧客情報の
取り扱いの教育を行うなど適正な運用管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報
が漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑧ 業績の季節変動について
当社グループの事業において、毎年５月、８月、１月は連休等により稼働日が減少するため、売上高及び、利
益の減少を予想しております。取引先であるメーカーがさらに大型連休等を設定した場合には、当社グループの
損益に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害について
当社の主な就業場所は全国の顧客工場ですが、当該地域において大規模な地震、風水害等の自然災害が発生
し、就業先工場が被災したり、製品調達先の被災によりサプライチェーン上の混乱などが生じ、生産活動が停止
又は制限されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先における災害
ではない場合でも、これらの災害が発生したことにより国内の経済状況が悪化してしまった場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）その他の事業のリスク
① 介護保険制度の改正について
介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするた
め、介護保険制度の影響を受けることになります。この介護保険制度は、３年毎に介護保険法及び介護報酬の改
正が行われており、これに合わせて３年を１期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。
その改正の内容によっては、事業内容の見直しや変更を余儀なくされる等により当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
② 人材（有資格者）確保について
当社グループが提供する介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられております。この有資格者は
提供するサービス内容によって、人員基準及び設備基準が厚生労働省令で規定されているため適切な資格を有す
る人材を確保する必要があります。当社グループにおいては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に
取り組んでおりますが、今後有資格者の確保が計画どおり進まず欠員が発生したり、基準の変更等により人材の
補充が必要になっても確保できないこと等により、人員基準を満たせなくなった場合には、施設の新設及び現在
提供しているサービス提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業界内における競争激化について
介護保険制度の施行以来、介護サービスの利用者は増加傾向にあります。今後も高齢化が進行することによ
り、介護関連ビジネス市場は拡大が予測されており、当市場には医療法人や社会福祉法人といった非営利法人や
株式会社等の営利法人なども参入してきている状況であります。当社グループは提供するサービスの質を高め、
他社との差別化を図り、利用者の拡大とサービスの継続利用に努めておりますが、今後、新規参入などによる当
業界内で一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 風評等の影響について
介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）は、利用者やその家族からの信用に大きく依存しております。そのた
め、当社グループや施設に対するネガティブな風評等が発生、拡散し利用者やその家族をはじめとする市場関係
者が当社グループ及び施設について事実と異なる理解・認識をされた場合には、新規利用者の獲得や施設稼働率
の維持が困難となり、当社グループの運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 安全管理及び健康管理について
当社グループのサービス対象は高齢者が多いことから、お客様の体調悪化や転倒等が重大な事故に発展する可
能性があります。当社グループといたしましては、従業員に対し長年の実績に基づいた社内研修や実地訓練を行
うとともに、利用者様に対する健康チェックの実施や施設内外の設備保全など、安全・健康管理には万全を期
し、細心の注意を払っております。しかしながら、万一、事故等が発生し当社グループの責任が問われた場合に
は、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、事業の存続を含め、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 自然災害について
地震や津波等の大規模な自然災害や各種感染症の拡大が発生した場合、介護スタッフ及び施設が稼動できない
状況になるおそれがあります。当社グループにおいては、お客様の安全を最優先とした危機管理態勢の強化を
図っておりますが、これらの災害発生により、サービス提供ができなくなる場合、また、これら災害等の発生に
対し、当社グループの責任が問われた場合には、信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（４）当社グループ経営全般について
① 気候変動について
当社における気候変動による物理的リスクとして、取引先工場が大型台風や暴風雨などの異常気象が原因で工
場停止になることで派遣・業務請負での勤務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、移行リスクとして、
気候変動対応への機運の高まりによる新たな税制の導入などがあった場合に、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
② 個人情報保護について
当社グループは、求職者（求人案件応募者や職業紹介希望者等）をはじめとする多数の個人情報を有してお
り、この個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上もっとも重要な資産であると考えております。当
社では、2005年４月に施行された個人情報の保護に関する法律を遵守するとともに「プライバシーマーク」を取
得し、個人情報保護理念・個人情報保護方針を定め、個人情報保護基本規程に則り、社内運用体制の整備、定期
的な研修、情報管理の徹底強化等、個人情報の厳正な管理に留意しております。しかしながら、個人情報の故意
又は過失による漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があ
るほか、社会的な信用を悪化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損について
当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、固定資産の減損に係る会計基準
を適用しておりますが、今後地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益性状況によっては、減損損失の計
上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟について
当社グループでは、必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底しているため、訴訟、紛争の可能
性は低いものと考えております。しかしながら、不測の事態により当社グループに関連する訴訟、紛争が発生し
た場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社
会的な信用低下、さらに当社グループのブランドイメージの低下により顧客からの受注の減少や就業希望者の減
少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対して、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプショ
ンによる新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行さ
れ、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2022年５月末日現在、これ
らの新株予約権による潜在株式数は22,400株であり、発行済株式総数34,330,800株の0.1％に相当しておりま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい状況で推移したも
のの、ワクチン接種者の増加や感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動には持ち直しの動きもみられましたが、ア
ジアのロックダウンに起因するサプライチェーンの滞りによる供給面での制約等の影響も受けました。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、重要顧客である自動車ボデーメーカーにおいて半導体や部
品不足の影響から稼働調整が継続いたしました。一方、電子デバイス関連は旺盛な半導体需要により生産が高止ま
りしております。また、雇用情勢においては、製造業において先を見据えた人材採用を行うなど、当社顧客のメー
カーでは外部人材活用ニーズは高く推移しておりました。
このような環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成
長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくと
ともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、中期経営計画の目標である「高い成長力
のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいりました。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は257百万円減少し、売上原価は270百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。詳細については、「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
この結果、当連結会計年度期間の業績は、次のとおりであります。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は27,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,831百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は13,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,035百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は13,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円増加いたしました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高77,549百万円（前期比13.7％増）、営業利益2,087百万円（前期比19.7％
減）、経常利益2,369百万円（前期比19.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,696百万円（前期比6.5％
増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
（単位：百万円）
2022年３月期 売上高 2022年３月期 営業利益
（自 2021年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（前年同期比） 金額（前年同期比）
前年同期金額 前年同期金額
製造系人材サービス 72,147（15.3％増） 62,590 2,045（19.2％減） 2,529
2,482（ 7.7％減）
事務系人材サービス 2,690 6（87.5％減） 49
△35 （ - ） 1 （ - ）
調整額 △29 △0
合 計 74,594（14.3％増） 65,250 2,052（20.4％減） 2,578
製造系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和、日総ぴゅあ株式会社）
当連結会計年度における連結売上高の93.0％を占める主力事業である製造系人材サービスの顧客において
は、半導体をはじめとした部品不足の影響や新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う稼働停止が昨年より継
続しておりました。
このような経営環境の中にありましたが、自動車ボデーメーカーを中心とした挽回生産に向けた人材ニーズ
が下がることはなく、またリスク収束後の生産活動増加に備えた人材ニーズに対応すべく、当社グループにお
いては人材確保を進めてまいりました。更に、製造スタッフの稼働減少に対する休業補償を行いながら、付加
価値の高いサービス提供を目指した人材の育成などへの投資も図ってまいりました。この結果、当連結会計年
度の製造スタッフ離職率は3.8％（前連結会計年度4.2％）と低水準で推移し、当社の連結会計年度末の製造ス
タッフ在籍者数は14,945名（前連結会計年度比1,799名増）となり、前年同期比で増収となりました。
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一方、在籍の増加に伴う増収による効果が、製造スタッフの稼働減少による影響を吸収しきれず、前年同期
比で減益となりました。
株式会社ベクトル伸和においては、「少数精鋭」を合言葉に人材育成に力を入れており、愛知県、広島県、
福岡県を拠点としております。事業の柱である半導体製造装置や精密機器などの製造における請負業務におい
ては、部品不足の影響はあるものの、旺盛な半導体需要のもと顧客の生産は増加傾向にあり、新たな工程の立
上げに着手するなど、業績の拡大を図っております。
当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、障がい者雇用の推進を図っております。当社グループで
は、多様な人財が活躍できる職場環境の構築を目指し、障がい者社員を単に雇用するのではなく、外部顧客よ
り軽作業業務の受託を行うなど一人ひとりの特性を活かした活躍の推進と、学校関係者や支援機関そして行政
をはじめとした地域社会との共生を推進しており、当連結会計年度末の障がい者社員の雇用者数は194名となり
ました。
事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）
事務系人材サービスは、一般事務派遣、BPO（Business Process Outsourcing：企業運営上の業務やビジネス
プロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。
当連結会計年度においては、既存事業の安定化を図るべく、広報・集客活動を中心に採用活動を進めており
ますが、登録者数の伸び悩みもあり事務系派遣の在籍者数は669名（前連結会計年度末比21名減）となりまし
た。この結果、前年同期比で減収減益となりました。
（その他の事業）
（単位：百万円）
2022年３月期 売上高 2022年３月期 営業利益
（自 2020年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（前年同期比） 金額（前年同期比）
前年同期金額 前年同期金額
介護・福祉事業 2,963（0.3％減） 2,972 36（56.6％増） 23
介護・福祉事業（日総ニフティ株式会社）
当連結会計年度における当事業の主力事業である施設介護事業においては、Web内覧会などを推進することで
内覧者数、及び入居者数の増加を図ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、内覧
を控えることなども多くなり、当連結会計年度末の入居者数は364名（前連結会計年度末比17名減）となりまし
た。一方、人件費や運営費の効率化などの取り組みにより売上原価を抑え、収益性の向上に努めてまいりまし
た。この結果、前年同期比で減収増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,273百万円の収入となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,538百万円の支出となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは2,164百万円の収入となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ2,899百万円増加
し、8,773百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,331百万円等の収入で、売上債権の増加額
1,230百万円等の支出を吸収して、2,273百万円の収入（前連結会計年度は1,672百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出209百万円、有形固定資産の取得による支
出87百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
1,212百万円等の支出で、1,538百万円の支出（前連結会計年度は496百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,000百万円の収入で、配当金の支払額682百万
円等の支出を吸収して、2,164百万円の収入（前連結会計年度は1,668百万円の支出）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、総合人材サービス事業、その他の事業（介護・福祉事業）を行っており、提供するサービス
の性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
上記「ａ．生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2022年３月31日）
総合人材サービス事業（百万円） 74,594 14.3
その他の事業（百万円） 2,963 △0.3
調整額（百万円） △7 -
合計（百万円） 77,549 13.7
（注）１．調整額は、セグメント間の内部売上高または振替高の消去額であります。
２．総販売実績に対する割合が10％を超える販売先はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における流動資産は19,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,254百万円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が2,905百万円、受取手形（電子記録債権）及び売掛金が1,296百万円増加
したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は8,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,577百万円増加いたし
ました。これは主に、のれんが970百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は27,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,831百万円増加いたしました。
（負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は10,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,232百万円増加いたし
ました。これは主に、未払費用が839百万円、未払消費税等が664百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は3,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,802百万円増加いたし
ました。これは主に、長期借入金が2,509百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,035百万円増加いたしました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は13,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円増加いたし
ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,696百万円の計上と剰余金の配当682百万円によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は49.4％（前連結会計年度末は59.0％）となりました。
ｂ．経営成績
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ9,335百万円増の77,549百万円となりました。
（売上原価）
売上原価は、前連結会計年度に比べ8,172百万円増の64,599百万円となりました。
これは主として、総合人材サービス事業における製造スタッフ等の増員に伴い、人件費が増加したことによ
ります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,675百万円増の10,863百万円となりました。
これは主として、従業員募集費の増加、CM放映による広告宣伝費、M&Aなどによる業務委託費が前連結会計年
度より増加したことによります。
（営業利益）
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営業利益は前連結会計年度に比べ512百万円減の2,087百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ143百万円減の343百万円となりました。
これは主として、新型コロナウイルス感染拡大に伴う助成金収入が前連結会計年度に比べ155百万円減少した
ことによります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ75百万円減の60百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ580百万円減の2,369百万円となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
特別損失は38百万円の計上となりました。
また、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ169百万円減の2,331百万円となりました。
（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等合計は、前連結会計年度に比べ272百万円減の635百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ103百万円増の
1,696百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
当事業の主力サービスである製造系人材サービスにおける製造派遣事業や製造請負事業の2022年３月期にお
いては、自動車ボデーメーカーでの挽回生産に向けた人材ニーズ、及び電子デバイス関連での旺盛な半導体需
要に支えられた人材ニーズの高止まりから、製造派遣事業や製造請負事業などにおける在籍者数は14,594名
（前連結会計年度末比1,366名増）となり、また請求単価の上昇もあり製造派遣事業や製造請負事業などの売上
高は68,907百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
エンジニア事業の2022年３月期においては、エンジニア数の拡大に向けて、エンジニアに特化した当社独自
の求人サイト「engineer works」を活用しながら採用数の拡大を図ってまいりました。また、技能社員からエ
ンジニアへのキャリアチェンジの推進も図っており、当連結会計年度末のエンジニア数は1,105名（前連結会計
年度末比497名増）となり、エンジニア領域の売上高は5,670百万円（前年同期比57.0％増）となりました。
新たな事業の創出に向けては、当社グループとシナジーのある事業の創出に向けて、パートナーシップとの
連携強化を図ってまいりました。当連結会計年度においては、SBイノベンチャー株式会社（本社：東京都港
区）が運営する、AI技術による効率的かつ高品質を生み出す仕組みを構築したアノテーションプラットフォー
ムを有する「TASUKI」プロジェクトに参画し、アノテーション業務を開始いたしました。また、2022年１月18
日付で株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「ツナググループ」）の連結子会社である株式会社
ツナグHCサポート（以下「対象会社」）への第三者割当増資の引受け及び対象会社の合弁会社化について、契
約を締結し、2022年３月１日に対象会社を「株式会社LeafNxT」に社名変更いたしました。対象会社において
は、当社グループが有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・マネジメント
のノウハウや知見、ツナググループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業ならびに、派遣セン
ターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社開発したシステム等を活かし、人材領域において持続可能
な循環性のある様々なサービスを順次提供する予定であります。
（その他の事業）
その他の事業の2022年３月期の介護・福祉事業においては、横浜市内６か所にある介護施設「すいとぴー」
における提供サービスの質を高める施策のもと、介護施設の入居率は90.5％と高い水準を維持しており、介
護・福祉事業の売上高は2,963百万円（前期比0.3％減）となりました。また、業務の効率化を推進するなど経
営体質の改善の取り組みを継続することで、安定した収益基盤の構築を図ってまいりました。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重要な経営指標としている「営業利益率」は、前連結会計年度より売上総利益率が0.6ポイン
ト減少し16.7％、販売費及び一般管理費率が0.5ポイント増加し14.0％となったことで、2.7％となりました。引
き続き売上総利益率の向上及び販管効率の向上を図り、営業利益率の改善に取り組んでまいります。
ｄ．新型コロナウイルス感染拡大の影響
当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置
し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。今日に至るまで、
サプライチェーンの影響に伴う生産調整などが見られており、今後につきましても、関連する顧客の経済活動に
当社グループの業績は左右されるものと考えております。また、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生す
るなどの場合には、影響を及ぼす可能性があります。
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ｅ．経営環境等の認識及び分析・検討内容と今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループの主要顧客であるメーカーにおいて、新型コロナウイルス感染の
再拡大や半導体不足から自動車関連の生産活動減少などに伴う製造スタッフの稼働減少が懸念されております。
また、内外経済においては、ウクライナ情勢の緊迫化による地政学的なリスクの高まりにより不透明さが増して
おります。
このような経営環境のもと、当社グループの主力事業である総合人材サービス事業においては、関連する顧客
のリスク収束後の生産活動活発化に備えた人材ニーズに応えるべく、プロモーションへの投資を高め、多くの人
材を採用し、全国８か所の研修施設を活用し育成することで付加価値を高め、より良いサービスを提供してまい
ります。また、旺盛な顧客のエンジニアニーズに応えるべく、質の高い育成カリキュラムを多くの製造スタッフ
に提供することで、キャリアチェンジを積極的に推進し、業績の拡大を目指してまいります。
その他の事業においては、横浜市内６か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高める
ことで、高い入居率の維持を図ってまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善の取り組み
を継続してまいります。
利益面については、変化の激しい経営環境に対応すべく、ITの導入を加速させ、キャリアパスの明確化、キャ
リアコンサル機能の拡充、教育・研修体制の整備、現場管理の強化を進めることで、生産性の向上に努めてまい
ります。
以上により、2023年３月期の通期連結業績につきましては、売上高88,600百万円（前期比14.2％増）、営業利
益2,700百万円（前期比29.4％増）、経常利益2,700百万円（前期比13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益1,800百万円（前期比6.1％増）を見込んでおります。
なお、2021年５月12日に開示した2022年３月期を初年度とした３か年の中期経営計画については、初年度は顧
客の高い人材ニーズに応えることで売上高は計画を上回りました。しかしながら、メーカーにおける一時的な生
産活動の停止により、製造スタッフの稼働が伸び悩む結果となったことから、利益については計画を下回りまし
た。
2023年３月期においても、同様の傾向が一定程度続くことが予測されております。また、日本国内における人
手不足は継続しており、関連する顧客の国内外のリスク収束後の生産活動増加に備えた人材ニーズやエンジニア
人材ニーズが更に高くなることも予想されます。これらを踏まえ当面は、製造生産領域及びエンジニア領域にお
ける人材ニーズに対応すべく経営リソースを集中させることで、当社グループの業績拡大を図ってまいります。
一方、当社グループのミッションである「働く機会と希望の創出」の実現と収益性の向上に向けた「高い成長力
のある企業グループに変革する」ためには、新たなサービス開発が急務であり、2022年３月期同様、AIなどのデ
ジタル技術の導入や新たなパートナーシップ構築などを継続してまいります。
なお、2024年３月期の経営目標値につきましては、中期経営計画の策定時点より経営環境の不確実性が増して
いるため、目標値の精査及び達成に向けた事業ポートフォリオの見直しを行ってまいります。
経営目標値の詳細は、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（３）目標とす
る経営指標」に記載のとおりであります。
ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に影響を与える特に重要なリスクとしては、経済要因、法的規制等があります。
そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等の
リスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費
であります。設備資金需要としては、研修施設に加え、社内基幹システム、製造スタッフ管理システム及び採用
サイト等の無形固定資産投資等であります。また、成長のための投資需要としては、M&Aによる企業買収や資本
提携等であります。
（財務政策）
当社グループの事業活動に必要となる運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融
機関とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結により、安定的な資金を確保しております。また、
成長のための設備資金及び投資資金に対しては、金融機関からの借入による資金調達を有効に活用することによ
り、手許資金の確保を図っております。
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また、金融機関からの借入による資金調達の実施にあたっては、調達時期、金利動向、借入条件について最も
有利な手段を選択すべく慎重に検討することで資金調達コストを低減しております。
この結果、当連結会計年度末の有利子負債は2,944百万円増加し、3,012百万円（前連結会計年度末は68百万
円）となりました。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。
その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も含めて、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）取得による企業結合
当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、半導体や精密機器などの製造業における請負業務を柱とした株
式会社ベクトル伸和の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、同年８月31
日付で全株式を取得いたしました。
なお、企業結合の詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
① 株式取得の目的
当社グループは 「 働く機会と希望を創出する 」 というミッションに基づき 、 企業と人の成長を支援する人材ソ
リューションサービスで 、 働く人が働きがいを持ち 、 成長していける職場を作り上げていくとともに 、 社会変化や産
業構造変化に対応できるサービスの提供を目指しております 。 中期経営計画で発表いたしました既存領域拡大の成
長戦略の第一歩として 、 株式会社ベクトル伸和の全株式を取得し子会社化することといたしました 。 株式会社ベクト
ル伸和は 、「 少数精鋭 」 を合言葉に人材育成に力を入れており 、 愛知県 、 広島県 、 福岡県を拠点として 、 半導体や精密
機器などの製造業における請負業務を事業の柱としながら 、 治具や各種生産設備の設計・開発・製造 、 人材派遣 、 人
材紹介など幅広い業務を手掛けております 。 株式会社ベクトル伸和が日総グループに加わることで 、 グループの中核
事業である製造派遣や製造請負などにおいて 、 事業基盤の強化と事業の拡大を図り 、 グループとして共に成長してい
けるものと考えております 。 ベクトル伸和は当社グループが持つ顧客基盤 、 採用基盤 、 教育基盤をはじめとするリ
ソースを利活用することで 、 当社はベクトル伸和がこれまでに培ってきた技術と人材育成のノウハウに 、 当社のリ
ソースを掛け合わせることで 、 サービス提供体制の強化と事業の拡大が可能となり 、 両社の既存の顧客だけでなく 、
より広い範囲で顧客のニーズに応え 、 日本のものづくりの未来に幅広く貢献してまいります 。
② 対象会社の概要
(1) 名称 株式会社ベクトル伸和
(2) 所在地 愛知県知立市池端三丁目１番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 金本 将生
(4) 事業内容 人材総合サービス事業
(5) 資本金 7,825万円
(6) 設立年月日 2004年６月24日
③ 株式取得の時期
(1) 取締役会決議日 2021年８月10日
(2) 株式譲渡契約締結日 2021年８月10日
(3) 株式譲渡実行日 2021年８月31日
④ 取得する株式の数及び取得後の持分比率
(1) 取得する株式の株数 440株
(2) 取得後の持分比率 100％
（２）資本業務提携
当社は、2022年１月18日に開催された取締役会において、株式会社ツナググループ・ホールディングス（社長：
米田光宏、東京都千代田区、以下「ツナググループ」）の連結子会社である株式会社ツナグHCサポート（社長：石
橋弘二、東京都千代田区、以下「対象会社」）への第三者割当増資の引受け及び対象会社の合弁会社化について、
契約を締結することについて決議し、同契約を締結いたしました。
① 合弁会社化の理由
当社及びツナググループは、人材領域市場のさらなる活性化を実現するために、双方が持つ事業やノウハウを融
合し新たな価値を提供するため、対象会社を合弁会社化する運びとなりました。
対象会社においては、日総工産が有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・マ
ネジメントのノウハウや知見、ツナググループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業ならびに、派
遣センターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社開発したシステム等を活かし、人材領域において持続可
能な循環性のある様々なサービスを順次提供する予定であります。また将来的にはそれら知見を組み合わせる事
で、現場スタッフに向けた研修事業を事業化し、人的資源を人的資本化するサービスを展開していく予定でありま
す。現在主流となりつつある企業の人的資本投資の可視化にむけてニーズに応えていく所存です。これら提供サー
ビスを通じて、労働者のスキル向上、クライアントへのサービスレベル向上など、双方の価値を最大化し、経済発
展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）の実現に向けた取り組みを行ってまいります。
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② 設立する合弁会社の概要
(1) 名称 株式会社ツナグHCサポート（2022年３月１日に「株式会社LeafNxT」に社名変更）
(2) 所在地 東京都千代田区神田三崎町三丁目１番16号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 石橋 弘二
(4) 事業内容 人材派遣事業、育成型有資格者派遣事業、人材紹介プラットフォーム事業 、 メディアディレク
ション事業等
(5) 資本金 124百万円
(6) 設立年月日 2021年８月３日
(7) 事業開始日 2022年３月１日
(8) 決算期 ９月30日
(9) 純資産 39百万円（2021年９月末時点）
(10) 総資産 40百万円（2021年９月末時点）
(11) 出資比率 株式会社ツナググループ・ホールディングス：51.3％、日総工産株式会社：48.7％
③ 資本提携の内容
株式会社ツナグＨＣサポートは当社に対し 、 第三者割当増資の方法により普通株式の発行を行い 、 当社はこれを引
き受けます 。
(1) 異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個、議決権所有の割合：0.0％）
(2) 取得株式数 3,800株（議決権の数：3,800個、議決権所有の割合：48.7％）
(3) 取得価額 209百万円
(4) 異動後の所有株式数 3,800株
（３）持分法適用関連会社の異動
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライム
（以下 「 ニコン日総プライム 」 ）の出資持分を追加取得し、連結子会社化することを決議しました。
① 連結子会社化の理由
ニコン日総プライムは、当社と株式会社ニコンの合弁会社として、両社のノウハウの融合と協業によるシナジー
創造を図るため、2020年１月に発足いたしました。以来、人材派遣事業の充実を図るとともに、ニコングループの
高年齢の従業員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでま
いりました。
また、地方自治体との連携を通じて、ニコン日総プライムの人材が有する多様な経験や知見を地域に還元するこ
とで、地方創生の実現に向けた支援を行うなど、新たな取り組みも推進しております。
これらの取り組みをさらに強化することを目的に、当社と株式会社ニコンは、ニコン日総プライムにおける出資
比率の変更に合意いたしました。中期経営計画で発表しました、既存パートナーシップの連係強化に加え、サービ
スの拡大、新セグメントの創出、グループシナジーの実現に向けて、創業理念「人を育て 人を活かす」のもと、
当社の強みである全国ネットの顧客基盤と提案力、人材育成のノウハウや、さまざまなキャリア形成支援を強化
し、少子高齢化による労働人口減少を背景とした高年齢者の活躍と、多様な働き方の提案などをより推進する体制
を構築してまいります。
当社と株式会社ニコンは、今後もニコン日総プライムを通じて、経験領域や職種の異なるさまざまな人材が培っ
てきた経験やスキルを最大限に活かしながら、同社の経営ビジョンでもある「働く意欲のある誰もが、社会環境の
変化に適応し、働き続けられるようになる社会プラットフォームの創造」の実現を目指してまいります。
なお、企業結合の詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載の通りであ
ります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において有形固定資産のほか、ソフトウエア等の無形固定資産を含んだ、総額
117 百万円の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資は次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
各営業所 56百万円
基幹システム 30百万円
本社 23百万円
また、主に提出会社において、従業員寮土地および保養所土地を売却し、売却損38百万円を計上しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
土地
設備の内容 建物及び構
リース資産 その他 合計
(所在地) 名称 （人）
築物 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
本社 総合人材サー 1,020 179
事務所設備
658 11 237 1,928
（神奈川県横浜市港北区） ビス事業 (1,031) (6)
各営業所 総合人材サー 206 1,029
事務所設備 93 - 16 316
（全国各所） ビス事業
(331) (206)
研修施設 総合人材サー 269 27
研修施設
191 - 49 509
ビス事業
（全国各所） (4,309) (1)
従業員寮
総合人材サー 1,031
従業員寮 686 - 2 1,720 -
（全国各所） ビス事業 (24,825)
その他
総合人材サー 33
(神奈川県足柄下郡箱根町 遊休資産 16 - 1 51 -
ビス事業
(7,911)
他)
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外書きで記載して
おります。
（２）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び構 土地
リース資産 その他 合計
(所在地) 名称 （人）
築物 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
本社他
（神奈川県横
総合人材サー 49
日総ブレイン㈱ 事務所設備 14 - - 27 42
浜市鶴見区 ビス事業 (7)
他）
本社事業所
総合人材サー
日総ぴゅあ㈱ （神奈川県横 事務所設備 0 - - 0 0 190
ビス事業
浜市港北区）
本社他
（神奈川県横 94 265
その他の事業 介護設備等
日総ニフティ㈱ 79 - 2 175
浜市港北区
(3,305) (63)
他）
本社他
総合人材サー 事務所設備 14
(愛知県知立
㈱ベクトル伸和 31 - 1 47 58
ビス事業 等 (919)
市他)
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外書きで記載して
おります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、重要な計画策定に当たっては提出会社の取締役会にて決
議しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 名称 方法
総額 既支払額
能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
総合人材サー
当社 全国各所 研修設備 6 - 自己資金 2022年４月 2023年３月 (注)
ビス事業
総合人材サー
当社本社 横浜市港北区 ITシステム導入等 21 - 自己資金 2022年４月 2023年３月 (注)
ビス事業
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の改修等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 名称 方法
総額 既支払額
能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
総合人材サー
当社 全国各所 研修設備 21 - 自己資金 2022年４月 2023年３月 (注)
ビス事業
総合人材サー
当社本社 横浜市港北区 事務所設備 48 - 自己資金 2022年４月 2023年３月 (注)
ビス事業
総合人材サー
当社本社 横浜市港北区 社内基幹システム等 51 - 自己資金 2022年４月 2023年３月 (注)
ビス事業
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（３）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 102,400,000
計 102,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2022年６月30日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
完全議決権株式で
あり、株主として
権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社にお
34,330,800 34,330,800
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
ける標準となる株
プライム市場（提出日現在）
式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
34,330,800 34,330,800
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2017年10月16日
2,983,500 3,315,000 － 50 － 400
（注）１
2018年２月１日
3,315,000 6,630,000 － 50 － 400
（注）２
2018年３月15日
1,150,000 7,780,000 1,728 1,778 1,728 2,129
（注）３
2018年３月28日
109,500 7,889,500 164 1,943 164 2,294
（注）４
2017年４月１日～
2018年３月31日 401,700 8,291,200 42 1,985 42 2,336
（注）５
2018年４月１日～
2018年９月30日 79,940 8,371,140 7 1,993 7 2,344
（注）５
2018年８月22日
8,363,540 16,734,680 － 1,993 － 2,344
（注）２
2018年10月１日～
2019年３月31日 245,920 16,980,600 12 2,006 12 2,357
（注）５
2019年４月1日～
2019年４月30日 1,600 16,982,200 0 2,006 0 2,357
（注）５
2019年５月１日
16,982,200 33,964,400 － 2,006 － 2,357
（注）２
2019年５月１日～
2020年３月31日 236,800 34,201,200 6 2,012 6 2,363
（注）５
2020年４月１日～
2021年３月31日 119,200 34,320,400 3 2,015 3 2,366
（注）５
2021年４月１日～
2022年３月31日 10,400 34,330,800 0 2,016 0 2,367
（注）５
（注）１．株式分割（１：10）によるものであります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,250円
引受価額 3,006.25円
資本組入額 1,503.125円
払込金総額 3,457百万円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 3,250円
引受価額 3,006.25円
資本組入額 1,503.125円
払込金総額 329百万円
割当先 みずほ証券㈱
５．新株予約権行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 20 52 76 15 4,227 4,402 －
所有株式数
－ 74,767 4,125 140,446 37,598 274 86,066 343,276 3,200
（単元）
所有株式数の割
－ 21.78 1.20 40.91 10.95 0.08 25.07 100.00 －
合（％）
（注）自己株式348,444株は、「個人その他」に3,484単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北区篠原町1134番地10 13,917,400 40.95
ＮＳホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,490,500 10.27
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
3,128,300 9.21
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1,022,600 3.01
清水 唯雄 神奈川県横浜市神奈川区
974,000 2.87
清水 智華子 神奈川県横浜市西区
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一 743,100 2.19
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代
理人 野村證券株式会社）
丁目13番１号）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103（常任代理人 株式 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15 463,800 1.36
会社みずほ銀行決済営業部） 番１号 品川インターシティA棟）
433,800 1.28
岩重 正一 兵庫県宝塚市
神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番
358,000 1.05
日総工産従業員持株会
１号 日総工産新横浜ビル
野村信託銀行株式会社（投信口） 344,400 1.01
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
24,875,900 73.20
計 －
（注）１．当社は、自己株式を348,444株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示
しております。
３．2020年12月17日付で関東財務局長に提出されたスパークス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告
書の変更報告書において、2020年12月15日現在で、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が以下のと
おり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
スパークス・アセット・マネジメ 東京都港区港南一丁目２番70号 品川
2,107,900 6.16
ント株式会社 シーズンテラス６階
４．2021年７月７日付で関東財務局長に提出された野村アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書の変更
報告書において、2021年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社と
して2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上
の所有株式数に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,991,200 8.72
５．2022年４月７日付で関東財務局長に提出された三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及び他２社の大
量保有報告書の変更報告書において、2022年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載され
ていますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
1,297,700 3.78
株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社 三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 55,900 0.16
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 522,000 5.46
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
348,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,979,200 339,792
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
34,330,800
発行済株式総数 － －
339,792
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が44株含まれています。
②【自己株式等】
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北
348,400 348,400 1.01
日総工産株式会社 区新横浜一丁目４番 －
１号
348,400 348,400 1.01
計 － －
（注）１．上記のほか、当社名義で単元未満株式44株を所有しております。
２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自
17,937 15 - -
己株式の処分）
保有自己株式数 348,444 - 348,444 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための資金の確
保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、連結配当性向30％を目安に、株
主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。
なお、当社は期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当
の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当及び期末配当については業績動向
等を勘案しながら機動的に行うことを可能とするため、取締役会を決定機関としております。
上記方針に基づき、2022年３月期の期末配当につきましては、１株当たり18.00円の配当（連結配当性向36.0％）
を実施することを決定しました。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
議決年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年６月29日
611 18.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「人を育て 人を活かす」を原点に人権尊重と思いやりのある人間関係づくりを推進してお
ります。当社独自の固有の技術の創造と定着を図り、社会に貢献できる新しい企業価値を創出することを目標
に、法令の遵守と正確な情報開示を行い、経営の透明性を確保し、企業価値の継続的な向上を実現するために
コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、コンプライアンス重視の経営を行います。また、株主の権利を尊
重し、社会から信頼される企業を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監視する内部監査
担当を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるもの
と判断し、この体制を採用しております。
当社の機関及び内部統制の概要は以下の図のとおりであります。
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ａ．取締役会
当社の取締役会は、３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則毎月１回開催する定例取締役会に
加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社
の経営上の重要な事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等につい
て検討し、法令で定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。
また、取締役会には、監査役全員が出席して、常に意思決定の監査が行われる状況が整備されております。
本書提出日現在における議長は代表取締役社長執行役員兼CEO清水竜一であります。
ｂ．監査役及び監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）により構成されておりま
す。監査方針及び監査計画については監査役会にて協議決定しております。
監査役は取締役及び使用人等と意思疎通を図り情報の収集に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及
び使用人等からもその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲
覧し、業務及び財産の状況を調査しております。
監査役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を随時開催しております。
また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めてお
ります。
本書提出日現在における議長は常勤監査役石田章であります。
ｃ．指名報酬委員会
社外取締役２名、代表取締役社長執行役員兼CEO、社外監査役１名で構成されており、社外取締役が委員長
を務めております。
取締役、監査役および執行役員の人事ならびに報酬等の透明性の向上を目的として、(ⅰ) 代表取締役、取
締役、監査役、執行役員および子会社の取締役の人事、ならびに後継者計画、(ⅱ) 取締役および執行役員の
報酬構成・報酬水準について会社の業績等の評価を踏まえ、取締役会に答申することとしております。
必要に応じ、随時開催することとしております。
本書提出日現在における議長は取締役（社外）門澤慎であります。
ｄ．経営委員会
社内取締役、常勤監査役、上席執行役員及び執行役員で構成しており、月１回開催しております。経営数値
の把握及び重要な施策に関する討議・報告を行っております。
本書提出日現在における議長は代表取締役社長執行役員兼CEO清水竜一であります。
ｅ．グループ会議
当社取締役、監査役、上席執行役員、経営企画部長及び関係会社代表者で構成しており、月１回開催してお
ります。営業状況及び業績結果の報告を受け、計画との差異要因についての確認をしております。また、経営
課題等の重要事項についても経過報告及び施策指導等を行っております。
本書提出日現在における議長は代表取締役社長執行役員兼CEO清水竜一であります。
ｆ．企業価値向上委員会
当社取締役、監査役、上席執行役員、執行役員、子会社の代表者及び内部監査室長で構成しており、グルー
プ全体における企業不祥事の防止、多面的な企業体質の強化、持続可能な事業の実現に向けた報告・討議を
行っており、中長期的な企業価値向上に向けたマネジメントシステムの構築を行っております。
企業価値向上委員会に属するサステナビリティ協議会は、当社が株主や社会などステークホルダーに対して
事業を通じて果たすべき役割を明確にするとともに、それらを実践するための仕組みを構築し、その適切な運
用・チェックを推進しております。内部統制・コンプライアンス協議会は、グループにおける内部統制体制の
整備・運用・チェック及びコンプライアンス遵守状況の確認とリスク評価・対策を推進しております。投融資
検討協議会は、当社グループの資源・資産・資本を有効に活用するために、財務面のみならず、環境・社会面
への影響等の非財務面も含めた基準及び運用方法の構築を推進しております。
委員会は1年に3回開催しておりますが、必要に応じ臨時に開催します。
本書提出日現在における議長は代表取締役社長執行役員兼CEO清水竜一であります。
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ｇ．設置する機関の構成員
取締役会、監査役会、指名報酬委員会、経営委員会、グループ会議、企業価値向上委員会の構成員は以下の
通りです（●は議長を示しております）。
企
指 業
グ
名 経 価
取 監 ル
報 営 値
締 査 ｜
氏 名 当社グループでの地位 酬 委 向
役 役 プ
委 員 上
会 会 会
員 会 委
議
会 員
会
代表取締役
清水 竜一 ● 〇 ● ● ●
社長執行役員兼CEO
門澤 慎 取締役（社外） 〇 ● 〇 〇
大野 美樹 取締役（社外） 〇 〇 〇 〇
石田 章 常勤監査役（社外） 〇 ● 〇 〇 〇 〇
長谷川 隆太 監査役（社外） 〇 〇 〇 〇
坂野 英雄 監査役（社外） 〇 〇 〇 〇
藤野 賢治 上席執行役員 〇 ○ 〇
上席執行役員
遠藤 太嘉志 兼日総ぴゅあ株式会社 〇 〇 〇
代表取締役社長
関戸 紀博 上席執行役員 〇 ○ 〇
上席執行役員
野村 健一 〇 ○ 〇
兼社長室室長
早川 直規 上席執行役員 〇 ○ ○
執行役員
畠 耕一郎 〇 ○
兼経理部部長
執行役員
大和田 浩 〇 ○
兼事業推進部部長
執行役員
佐々木 真司 ○ ○
兼採用部部長
執行役員
大谷 勉 ○ ○
兼DX戦略部部長
日総ブレイン株式会社
宮下 剛 〇 〇
代表取締役社長
日総ニフティ株式会社
松尾 伸一 〇 〇
代表取締役社長
株式会社ベクトル伸和
金本 将生 ○ ○
代表取締役社長
田中 陽一郎 経営企画部部長 〇
秋野 靖 内部監査室室長 〇
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システムに関する
基本方針」について決議し、当社の内部統制が適切に機能する体制を整備しております。
ａ．当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）当社は、コンプライアンスはもとより高い倫理観を持って健全で誠実な事業活動を行うため、「日総グ
ループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定めるとともに、取
締役は率先してこれを実践し、社内イントラシステムに掲載するなどして使用人への周知徹底を図ってい
る。
(2）当社は、法令や企業倫理、社内規程等の、当社グループ全体での遵守徹底を図るため、「コンプライア
ンス規程」を定め、社長を委員長とした「企業価値向上委員会」を設置し、健全で誠実な事業活動を推進
する。
(3）取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、取締役会に
報告するものとする。
(4）当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない
ことを具体的な行動指針に定め、取締役及び使用人に周知徹底して、これらの勢力との関係を排除する。
(5）当社は、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図るため、「内部監査規程」を定め、独立性を持った
内部監査部門を設置し、当社グループの業務全般に対し、法令等の遵守や業務執行の状況等について監査
する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）当社は、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書について、
「文書管理規程」を定め、管理責任を明確にしたうえ、適正に保存・管理する。また、必要に応じ、閲覧
できる体制を維持する。
(2）当社は、機密に係る情報について、「情報管理規程」を定め、セキュリティの確保を図る。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）当社は、事業目的に影響を与えるリスク（以下リスクという）について、「リスク管理規程」を定める
とともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るため、当社グループ各社が参加する「企業価値向
上委員会」（以下「委員会」という）を設置する。委員会は、原則として四半期に１回開催し、その他必
要に応じて随時開催するものとする。
(2）委員会は、「リスク管理規程」に基づいて、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針
を定める。また、リスク管理状況を監視し、緊急対応の必要がある場合は、緊急の委員会を開催して必要
な対応を行う。
(3）委員会は、リスクに関する事項を定期的に取締役会に報告する。
(4）当社グループの各部門長は、担当部門領域におけるリスク管理の責任を負い、リスクに関し報告が必要
な緊急事態が発生した場合は、速やかに委員会事務局へ報告しなければならない。また、担当部門領域に
おいて明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に盛り込む等、適切な管
理を行わなければならない。
(5）当社グループの各部門長は、複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクにつ
いては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処しなければならな
い。
(6）当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク等が顕在化した場合に、これに迅速、的確に対応する
ため、予めその対応体制や手順等を規程等に定め、危機発生時の報告体制や迅速かつ適切な対応が可能な
仕組みの構築、維持及び向上を図る。
(7）当社グループは、事業継続計画を策定し、災害発生後の事業継続を迅速に進められる体制の整備に努め
る。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）当社グループは、「取締役会規程」を定め、取締役会の運営や付議事項等を明確にする。
(2）取締役会は、取締役及び使用人の業務遂行の円滑かつ効率的な運営を図るため、「組織・業務分掌規
程」、「職務権限規程」を定め、各部門の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。
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ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）当社は、コンプライアンスはもとより高い倫理観を持って健全で誠実な事業活動を行うため、「日総グ
ループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定めるとともに、取
締役は率先してこれを実践し、社内イントラシステムに掲載するなどして使用人への周知徹底を図ってい
る。
(2）当社は、法令や企業倫理、社内規程等の、当社グループ全体での遵守徹底を図るため、「コンプライア
ンス規程」を定め、社長を委員長とした「企業価値向上委員会」を設置し、健全で誠実な事業活動を推進
する。
(3）当社グループは、「公益通報者保護規程」を設け、当社グループにおける法令違反等を早期に発見する
体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。
(4）当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない
ことを具体的な行動指針に定め、取締役及び使用人に周知徹底して、これらの勢力との関係を排除する。
(5）当社は、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図るため、「内部監査規程」を定め、独立性を持った
内部監査部門を設置し、当社グループの業務全般に対し、法令等の遵守や業務執行の状況等について監査
する。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）当社は、当社グループの公正な事業活動を推進するため、当社グループ共通の「日総グループ企業行動
憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定め、当社グループ各社は、取締役
及び使用人に周知徹底を図るものとする。
(2）当社は、当社グループの経営強化を図るため、「関係会社管理規程」を定め、子会社の事業運営に関す
る重要な事項について当社への報告を必要とするほか、特に重要な事項については当社の取締役会への付
議を行う。
(3）当社の内部監査部門は、当社グループ各社に対し、定期的に、また、必要に応じて監査を実施する。ま
た、内部監査部門は、監査役及び会計監査人と連携し、監査を通じて、当社グループの業務の適正の確保
に努める。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、直ちに選任を行う。
ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1）当社は、監査役の職務を補助する使用人に、監査役の指揮命令下で職務を執行させるものとする。
(2）当社は、監査役の職務を補助する使用人の人事に関する事項の決定について、監査役と事前に協議しな
ければならない。
ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1）当社は、「取締役会」、「企業価値向上委員会」、その他の重要な会議への出席を監査役に要請する。
(2）当社の代表取締役及び内部監査部門は、監査役と連携を保ち、定期的に情報交換を行う。
(3）当社グループの取締役及び使用人は、監査役から重要な情報の報告を求められた場合、これに応じなけ
ればならない。
(4）当社は、監査役への報告に関し、当該報告者が、その報告をしたことを理由として不利な扱いを受けな
いことを確保する。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）当社は、「取締役会」、「企業価値向上委員会」、その他の重要な会議への出席を監査役に要請する。
(2）当社は、監査役の求めに応じ、会議議事録等の重要文書を閲覧できる体制を整備する。
(3）当社は、監査役が職務を遂行するために要する費用について監査役に確認の上、予算を策定し、また、
監査役が職務等を執行するにあたり生ずる費用の前払い又は償還の体制を整備する。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、変化の激しい経済環境下において、多様化するリスクを適切に管理し、
損害の発生・拡大を未然に防止することが重要な経営課題と認識しております。
当社では、リスクを適切に把握・管理するため、社内規程の整備に加え、定期的な内部監査を実施するとと
もに、企業価値向上委員会を設置・運営し、法令を遵守した企業活動を展開することでリスクの低減を図って
おります。
具体的には、阻害する要因に迅速かつ的確に対応するため、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規
程」などの諸規程を整備し、リスクの洗い出し評価及び対応策の策定に取組み、リスクなどの発生要因を未然
に防止する体制を整えております。
また、当社は弁護士と顧問契約を締結し、随時助言及び指導が受けられる体制となっております。
ハ．取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１
項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった
者を含む）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任（会社法第423条第１項）を
法令の定める限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社と会計監査人と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者で
あり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により、被保険者が株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が
負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。但
し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責
事項があります。
へ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議決について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
チ．株主総会の特別議決要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。こ
れは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 朝比奈興産㈱入社
1988年７月 当社入社
1990年10月 豊田営業所長
1991年８月 取締役豊田営業所長
1993年２月 取締役生産事業本部長
1997年４月 取締役管理本部長
1998年９月 常務取締役
2001年６月 取締役副社長
2004年４月 代表取締役社長
2004年４月 清水興産㈱取締役（現任）
2011年５月 一般社団法人日本生産技能労務協会
（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）
会長
2016年３月 ㈱ＣＷホールディングス
代表取締役（現任）
代表取締役社長執行役員
清水 竜一 1961年５月30日 生
(注)３ 108,091
2016年６月 日総ニフティ㈱取締役
兼CEO
2017年９月 一般社団法人日本生産技能労務協会
（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）
理事
2019年４月 代表取締役会長
2019年５月 一般社団法人日本生産技能労務協会
（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）
副理事長
2020年２月 代表取締役会長兼社長
2021年４月 代表取締役社長執行役員兼CEO（現任）
2021年６月 一般社団法人日本生産技能労務協会
（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）
会長（現任）
2022年６月 一般社団法人人材サービス産業協議会
副理事長（現任）
2006年４月 マツダ㈱入社
2008年１月 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ入社
2011年10月 ㈱企業情報パートナーズ入社
2012年７月 ㈱プルータス・コンサルティング入社
2013年４月 有限責任監査法人トーマツ入社
取締役 2014年４月 ㈱プルータス・コンサルティング入社
門澤 慎 1979年10月７日 生 (注)３ -
（社外） 2016年11月 門澤公認会計士事務所開設所長（現任）
2017年６月 当社社外取締役（現任）
2019年３月 ㈱プルータス・マネジメントアドバイザ
リー 代表取締役社長（現任）
2019年６月 ㈱ミダスエンターテイメント（現株式会社
GENDA）社外監査役
1994年４月 海外経済協力基金（現独立行政法人国際協
力機構）入社
2003年11月 司法研修所入所
取締役
2005年10月 弁護士登録
大野 美樹 1971年8月3日 生 (注)３ -
（社外）
馬車道法律事務所入所
2019年10月 法律事務所クレイン開設 弁護士（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2002年６月 市田㈱代表取締役副社長
2005年６月 千歳興産㈱（現千歳コーポレーション㈱）
入社
2008年１月 同社常勤監査役
2011年６月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱
社外監査役
2014年７月 千歳興産㈱（現千歳コーポレーション㈱）
顧問
常勤監査役
石田 章 1951年７月21日 生 (注)４ -
（社外） 2014年８月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱
社外監査役
2015年６月 ㈱カワタ社外監査役
2016年４月 当社顧問
2016年６月 当社社外監査役
2016年６月 ㈱カワタ 社外取締役（監査等委員）
2020年６月 当社常勤監査役（社外）（現任）
2021年４月 日総ブレイン株式会社 監査役（現任）
2021年４月 日総ニフティ株式会社 監査役（現任）
1971年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行
1999年６月 新村印刷㈱執行役員
監査役 2000年６月 新村印刷㈱取締役営業統括担当
長谷川 隆太 1946年８月27日 生 (注)４ -
2012年６月 新村印刷㈱参与
（社外）
2017年６月 当社社外監査役（現任）
2021年４月 日総ぴゅあ株式会社 監査役（現任）
1995年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）入所
1999年４月 公認会計士登録
2005年３月 坂野公認会計士事務所開設 所長（現任）
監査役 2005年８月 税理士登録
坂野 英雄 1972年10月28日 生 (注)４ -
（社外） 2006年２月 大有監査法人（現有限責任大有監査法人）
社員
2011年９月 大有ゼネラル監査法人（現有限責任大有監
査法人）代表社員（現任）
2020年６月 当社社外監査役（現任）
計 108,091
（注）１．取締役門澤慎及び大野美樹は、社外取締役であります。
２．監査役石田章、長谷川隆太及び坂野英雄は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年６月24日の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外
取締役１名を選任しております。補欠社外取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1982年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2012年２月 千歳興産㈱（現千歳コーポレーション㈱）入社
2014年２月 千歳ファシリティーズ㈱取締役
2015年１月 千歳興産㈱（現千歳コーポレーション㈱）取締役
浜田 幸輝 1959年10月18日生 －
2017年６月 同社常務取締役
2019年11月 千歳ファシリティーズ㈱常務取締役
2022年１月 千歳コーポレーション㈱顧問（現任）
2022年６月 当社補欠取締役（現任）
補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期満了の時までであります。
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６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名であります。
役名 氏名 職名
社長執行役員 清水 竜一 代表取締役社長執行役員兼CEO
上席執行役員
日総ブレイン株式会社取締役
上席執行役員 藤野 賢治
株式会社ベクトル伸和取締役
株式会社LeafNxT取締役
上席執行役員
上席執行役員 遠藤 太嘉志
日総ぴゅあ株式会社代表取締役社長
上席執行役員
上席執行役員 関戸 紀博
日総ニフティ株式会社取締役
上席執行役員兼社長室室長
上席執行役員 野村 健一 株式会社ニコン日総プライム取締役
上海霓索人力資源服務有限公司副董事長
上席執行役員 早川 直規 上席執行役員
執行役員兼経理部部長
執行役員 畠 耕一郎
株式会社LeafNxT監査役
執行役員 大和田 浩 執行役員兼事業推進部部長
執行役員兼採用部部長
執行役員 佐々木 真司
株式会社LeafNxT取締役
執行役員 大谷 勉 執行役員兼DX戦略部部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役門澤慎氏は、公認会計士及び経営者であり、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただ
けるものと判断しております。同氏には、指名報酬委員会の委員長として、客観的・中立的立場で当社の取締役候
補者の選定や取締役報酬等の決定過程における監督機能を主導していただくことを期待しております。なお、同氏
と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は門澤公認会計士事
務所所長、一般社団法人虎ノ門会理事及び株式会社プルータス・マネジメントアドバイザリー代表取締役社長であ
ります。当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大野美樹氏は、弁護士であり、長年の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判
断しております。同氏は、指名報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の取締役候補者の選定や取締
役報酬等の決定過程において、公正な意見・提言を行っていただくことを期待しております。なお、同氏と当社と
の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は法律事務所クレインの弁
護士であります。当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役石田章氏は、他事業会社における監査役の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるもの
と判断しております。同氏は、指名報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の取締役候補者の選定や
取締役報酬等の決定過程において、公正な意見・提言を行っていただくことを期待しております。なお、同氏と当
社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役長谷川隆太氏は、長年にわたる金融機関での職務経験を通し、財務・会計における専門的知見を当社
の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
社外監査役坂野英雄氏は、公認会計士及び税理士であり、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていた
だけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。また、同氏は坂野公認会計士事務所所長及び有限責任大有監査法人代表社員であります。当社と兼職
先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、独立社外取締役の選任にあたって、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独立
性基準を充たすとともに、当社独自の独立性判断基準を策定しております。選任にあたっては、経歴や当社との関
係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できるこ
とを前提に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から発言が積極的に行われる機会を
設けることで、監督機能を強化しています。
また当社は、会社法に基づき、常勤監査役および監査役によって構成される監査役会を設置しております。監査
役・監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査
を行っております。監査役は、取締役会に出席し、また随時取締役、執行役員、従業員および会計監査人から報告
を受け、法律上監査役に認められているその他の監査権限を行使しております。特に常勤監査役は、重要な会議へ
の出席や営業拠点への往査を行うことなどにより、実効性ある監査に取り組んでおります。また、監査役は内部監
査部門等より、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果等について定例の報告を受けております。また必
要に応じ内部監査部門や会計監査人に調査を求めることもあります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、会社法に基づき、監査役会を設置しております。監査役会は常勤監査役１名（社外）及び監査役２名
（社外）の計３名で構成し、監査が実効的に行われることを確保するための態勢を整え、運用しております。
監査役は「取締役会」、「経営委員会」、「グループ会議」、「企業価値向上委員会」に出席し、必要のある
時は意見を述べることで、取締役の職務執行の状況を監査しております。また、代表取締役と定期的に会合を持
ち、意見交換を行っております。
監査役３名は独立機関としての立場から適正な監視を行うため定期的に打ち合わせを行い、また、会計監査人
とも積極的な情報交換、意見交換を行うことにより緊密な連携を保っております。
なお、社外監査役の坂野英雄氏は、税理士・公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当事業年度において監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
石田 章 13回 13回
長谷川 隆太 13回 13回
坂野 英雄 13回 13回
常勤監査役石田章氏は、千歳興産㈱（現千歳コーポレーション㈱）の常勤監査役として2008年１月から、トー
セイ・アセット・アドバイザーズ㈱の社外監査役として2014年８月から、㈱カワタの社外監査役として2015年６
月から、さらに、同社の社外取締役（監査等委員）として2016年６月から従事しておりました。また、2016年６
月から現在まで当社の社外監査役に、さらに、2020年６月から常勤監査役として従事しており、これらにより培
われた豊富な知見・経験や高い見識などを活かし、当社の経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮して
おります。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心と
して計画的かつ網羅的な監査を実施しております。
さらに、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、会計監査人及び
内部監査室と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監
査機能の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査室が担当し、内部監査室長１名のほか担当者
３名を配置しており、年度計画に基づき本社、営業拠点及び子会社を対象に監査を実施し監査結果は書面で代表
取締役に報告を行っております。また、被監査部門に対しては監査結果に基づく改善指示を行い、改善状況を遅
滞なく報告させて確認を行っております。また、必要に応じてフォローアップ監査及び特別監査を実施しており
ます。
加えて、内部監査室は、監査役及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高めておりま
す。
なお、2023年３月期より担当者を１名増員し、担当者の合計配置数は４名となっております。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社は同監査法人から定期的な財務諸表
等に関する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制及び経理体制等会計記録に関連する制
度、手続の整備・運用状況の調査を受け、また、その結果について報告を受けております。
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
７年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士
井上 秀之
大野 祐平
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他12名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
以上の方針に基づき、検討し、確認した結果、当監査役会は、当該監査法人の当社の会計監査人候補とする
ことが妥当であると判断いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、定期的に監査法人と情報交換し、また、監査法人から業務遂行状況の報告を受ける
等の職務の実施状況を把握しております。当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人は、品質管理体
制、独立性及び監査チームの専門性、職務執行状況等について、問題ないものと認識しております。
ｇ．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
39 40
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
39 40
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査
計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえ、監査役会の同意のうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画内容、
会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、妥当な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬に関する基本方針
当社の取締役の報酬は、短期業績の達成及び中期経営計画の実現により、持続的な企業価値の向上を図るため
のインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系としております。また、個々の取締
役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の報酬水準は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等をベンチマークとする報
酬水準を踏まえ、当社の経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し、決定することとしております。
ロ．基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
または条件に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、取締役の役割・責務等を勘案して決定し、毎月一定額を支給します。
なお、社外取締役に対する報酬は、経営の監督機能を担う立場を考慮し、基本報酬のみとしております。
ハ．業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
または条件に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、短期業績の達成責任を明確にし、中期経営計画の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高め
るための評価指標を設定し、目標達成率に応じて算出される額を毎年一定の時期に支給します。
2022年３月期の基準につきましては、達成率に応じて支給することとしており、支給率の上限は150％として
おります。なお当事業年度におきましては、達成率が90％以下の場合は業績連動報酬を不支給としているため、
同報酬は不支給としております。
2023年３月期の基準につきましては、2022年５月19日に開催された指名報酬委員会の審議を踏まえ、同日開催
の取締役会において、以下のとおり決定しております。なお、業績連動報酬額は指標の達成率に応じて、０％～
150％の範囲で変動します。
ａ．業績連動報酬に係る指標
（グループ業績）
・３か年連結売上高成長率
事業活動の成長性を測るため、連結売上高成長率を指標としました。
なお、単年度の環境変動等を過度に受けないよう、当年度を含む３か年平均を基準としております。
・連結営業利益（期初目標比・中期経営計画目標比）
事業活動の収益性を測るため、連結営業利益を指標としました。
期初目標と中期経営計画目標のそれぞれの達成度を測ることとしております。
（個人業績)
・個人業績目標
個人別に定量的及び定性的な個人業績目標を設定し、指名報酬委員会で審議することとしております。
目標達成度の評価についても、期初目標の結果を指名報酬委員会で審議することとしております。
ｂ．業績連動報酬支給額の算定方法
個人別の業績連動報酬支給額の算定式は以下のとおりです。
業績連動報酬支給額＝役位別の支給基準額×指標支給率※
※指標支給率
指標支給率は、各指標の達成度に評価ウエイトを乗じて算出します。
非金銭報酬は、株主との価値共有及び取締役の株価への意識付け、中長期の企業価値向上に対するインセン
ティブとするため、譲渡制限期間（払込期日から30年間）を設定した譲渡制限付株式を付与することとし、役位
等を総合的に勘案して決定した付与株式数を、定時株主総会終結後の一定の時期に付与します。本報酬により取
締役（社外取締役を除く。）に対して発行又は処分される普通株式の総数は年80,000株以内といたします。但
し、当社が普通株式について株式分割、株式併合等１株当たりの株式価値に影響を及ぼし得る行為をする場合、
分割比率・併合比率を考慮の上、本制度に基づき発行又は処分される普通株式の総数を合理的に調整するものと
いたします。１株当たりの払込金額は、当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東
京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）
を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
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なお、当該譲渡制限付株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分ができないよう、譲渡制限
期間中は証券会社に開設する専用口座で管理するものとしております。譲渡制限の解除条件は、対象取締役が本
譲渡制限期間中に、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲
渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。但し、対象取締役が本譲渡制限期間が満了する
前に、正当な理由により退任又は退職等した場合又は死亡により退任又は退職等した場合、譲渡制限を解除する
本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとしております。
ニ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役（社外取締役除く）の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬及び譲渡制限付株式
報酬のウエイトが高まる構成としております。
ホ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき、代表取締役にその具体的内容の決定を委任しておりま
す。また、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額としております。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問の上、上記
の委任を受けた代表取締役は、その答申を踏まえ、個人別報酬の内容を決定しなければならないこととしており
ます。
非金銭報酬は、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割り当て株式数を決定することと
しております。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、優れた経営人材を
確保し、適切な処遇を行うために世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定することと
しております。
取締役の報酬は、当社の持続的な企業価値の向上に向けて、短期業績の達成及び中期経営計画の実現へのイン
センティブを与えるとともに、株主の皆様と取締役との利益共有を図れるものとしております。
ヘ．監査役
監査役につきましては、客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、基本報酬（固定
報酬）のみとしており、それぞれの経験・責務を総合的に勘案し監査役の協議にて決定しております。
ト．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容は、次のとおりです。
株主総会の 当該決議の定めに係る
区分 報酬区分 決議の内容
決議年月日 役員の員数
年額300百万円以内（うち社外取締 第39回定時株主総会終
役分年額50百万円以内。ただし、 結時における取締役６
2019年６月27日開催の
基本報酬
使用人兼務取締役の使用人分の給 名（うち社外取締役２
第39回定時株主総会
与は含まない。） 名）
第39回定時株主総会終
年額300百万円以内（ただし、使用
2019年６月27日開催の 結時における取締役６
人兼務取締役の使用人分の給与は
業績連動報酬
第39回定時株主総会 名（うち社外取締役２
含まない。）
取締役
名）
譲渡制限付株式に関する報酬等と
して支給する金銭報酬債権の限度
第39回定時株主総会終
額は、上記株主総会決議で承認さ
2019年６月27日開催の 結時における取締役６
株式報酬
れた報酬枠とは別枠で年額50百万
第39回定時株主総会 名（うち社外取締役２
円以内（ただし、使用人兼務取締
名）
役の使用人分給与は含まない。）
第26回定時株主総会終
年額60百万円（ストック・オプ
2006年６月28日開催の
監査役 基本報酬 結時における監査役３
ション報酬額含む。）
第26回定時株主総会
名
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（百万円） （人）
基本報酬 業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役
90 74 15 3
（社外取締役 -
を除く）
監査役
（社外監査役 - - - - -
を除く）
39 39 5
社外役員 - -
（注）１．上表には、2021年６月24日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおりま
す。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度におきましては、達成率が90％以下の場合は業績連動報酬を不支給としているため、同報酬は不
支給としております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式の区分については、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値の向上を目的として、戦略上保有する意義や合理性が認められる場合を除き、原
則として政策保有株式を保有しません。また、保有する株式について、保有する意義や合理性が薄れた場合に
は、市場への影響なども勘案の上、売却してまいります。
この方針のもと、取締役会において、適時、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、当社の持
続的な成長と企業価値の向上に適していると認められない株式がある場合は、できる限り速やかに処分・縮減を
行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 29
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - －
非上場株式以外の株式 - - －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、情報を得るとともに、監査法人や他の外部機関等が主催するセミナーに積極的に参加してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
5,873 8,779
現金及び預金
8,094
受取手形及び売掛金 -
66
電子記録債権 -
9,324
売掛金 -
566 650
前払費用
284 251
その他
△ 5 △ 4
貸倒引当金
14,813 19,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,248 5,259
建物及び構築物
△ 3,448 △ 3,488
減価償却累計額
※２ 1,799 ※２ 1,771
建物及び構築物（純額）
※２ 2,704 ※２ 2,670
土地
522 544
その他
△ 372 △ 408
減価償却累計額
150 136
その他（純額）
4,654 4,578
有形固定資産合計
無形固定資産
55 8
リース資産
970
のれん -
※２ 249 ※２ 687
その他
305 1,667
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 263 ※１ 500
投資有価証券
676 649
敷金及び保証金
466 575
繰延税金資産
76 102
退職給付に係る資産
※１ 393
350
その他
△ 19 △ 28
貸倒引当金
1,857 2,149
投資その他の資産合計
6,817 8,394
固定資産合計
21,631 27,462
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
※２ 490
１年内返済予定の長期借入金 -
55 11
リース債務
4,541 5,381
未払費用
494 395
未払法人税等
1,163 1,827
未払消費税等
247
契約負債 -
950 1,058
賞与引当金
63
株主優待引当金 -
972 934
その他
8,178 10,411
流動負債合計
固定負債
※２ 2,509
長期借入金 -
12 1
リース債務
120
繰延税金負債 -
345 473
退職給付に係る負債
※１ 386
332
その他
689 3,492
固定負債合計
8,868 13,903
負債合計
純資産の部
株主資本
2,015 2,016
資本金
2,368 2,368
資本剰余金
8,674 9,454
利益剰余金
△ 313 △ 298
自己株式
12,744 13,540
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 0
為替換算調整勘定
17 17
退職給付に係る調整累計額
18 18
その他の包括利益累計額合計
12,763 13,559
純資産合計
21,631 27,462
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
68,213 77,549
売上高
56,426 64,599
売上原価
11,787 12,950
売上総利益
※１ 9,188 ※１ 10,863
販売費及び一般管理費
2,599 2,087
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
0 0
受取配当金
7 22
持分法による投資利益
399 244
助成金収入
40 40
受取家賃
35 33
その他
487 343
営業外収益合計
営業外費用
11 1
支払利息
26 17
賃貸費用
27
賃貸借契約解約損 -
71 42
その他
136 60
営業外費用合計
2,949 2,369
経常利益
特別損失
296
投資有価証券評価損 -
50
役員退職慰労金 -
※２ 18 ※２ 38
固定資産売却損
※３ 32
固定資産除却損 -
※４ 51
-
減損損失
449 38
特別損失合計
2,500 2,331
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 943 753
△ 35 △ 118
法人税等調整額
907 635
法人税等合計
1,592 1,696
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
1,592 1,696
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,592 1,696
当期純利益
その他の包括利益
97 0
退職給付に係る調整額
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 97 ※１ ,※２ △ 0
その他の包括利益合計
1,690 1,696
包括利益
（内訳）
1,690 1,696
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,012 2,369 7,926 △ 334 11,974
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,012 2,369 7,926 △ 334 11,974
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
3 3 6
行使）
剰余金の配当 △ 845 △ 845
親会社株主に帰属する当期
1,592 1,592
純利益
自己株式の処分 △ 4 20 16
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 3 △ 1 747 20 770
当期末残高
2,015 2,368 8,674 △ 313 12,744
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 1 △ 79 △ 78 11,895
会計方針の変更による累積
- -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1 △ 79 △ 78 11,895
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
6
行使）
剰余金の配当 △ 845
親会社株主に帰属する当期
1,592
純利益
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の当期
0 97 97 97
変動額（純額）
当期変動額合計 0 97 97 867
当期末残高
1 17 18 12,763
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,015 2,368 8,674 △ 313 12,744
会計方針の変更による累積
△ 233 △ 233
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,015 2,368 8,440 △ 313 12,511
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
0 0 0
行使）
剰余金の配当
△ 682 △ 682
親会社株主に帰属する当期
1,696 1,696
純利益
自己株式の処分 △ 0 15 15
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 0 △ 0 1,013 15 1,029
当期末残高 2,016 2,368 9,454 △ 298 13,540
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 1 17 18 12,763
会計方針の変更による累積
△ 233
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1 17 18 12,529
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
0
行使）
剰余金の配当
△ 682
親会社株主に帰属する当期
1,696
純利益
自己株式の処分
15
株主資本以外の項目の当期
△ 0 0 △ 0 △ 0
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 0 △ 0 1,029
当期末残高 0 17 18 13,559
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,500 2,331
税金等調整前当期純利益
288 287
減価償却費
51
のれん償却額 -
20 7
貸倒引当金の増減額（△は減少）
71 103
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 51 △ 25
156 128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
63
株主優待引当金の増減額（△は減少） -
18 38
固定資産売却損益（△は益）
32
固定資産除却損 -
296
有価証券評価損 -
51
減損損失 -
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 3
11 1
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 7 △ 22
339
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,230
29
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 18
812
未払費用の増減額（△は減少） △ 106
649
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 741
65
△ 62
その他
2,924 3,159
小計
利息及び配当金の受取額 4 3
利息の支払額 △ 11 △ 0
3 2
法人税等の還付額
△ 1,247 △ 891
法人税等の支払額
1,672 2,273
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 310 △ 209
有形固定資産の取得による支出 △ 93 △ 87
3 11
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 97 △ 40
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 1,212
支出
1 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 496 △ 1,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 750 △ 97
リース債務の返済による支出 △ 78 △ 55
6 0
株式の発行による収入
△ 845 △ 682
配当金の支払額
2,164
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,668
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
2,899
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 491
6,365 5,873
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,873 ※ 8,773
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
株式会社ベクトル伸和
日総ぴゅあ株式会社
日総ブレイン株式会社
日総ニフティ株式会社
(2）連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社ベクトル伸和を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度
中に当社が新たに株式会社ベクトル伸和の発行済株式を100％取得したことにより、連結の範囲に含め
ることとしたものであります。
(3）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
会社の名称
株式会社ニコン日総プライム
上海霓索人力資源服務有限公司
株式会社LeafNxT
(2）持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社LeafNxTを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会
計年度中に当社が新たに株式会社LeafNxTの株式を取得したことにより、関連会社に該当することと
なったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(4）持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ベクトル伸和の決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を
行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
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なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
ハ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる
額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に
係る資産として投資その他の資産に計上しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しておりま
す。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）を含む収益を理解するための基礎となる情報は以下の
とおりであります。
イ 総合人材サービス事業
主に、製造派遣・製造請負を行っております。
製造派遣では、自動車、電子デバイス、精密・電気機械をはじめとしたメーカーと当社グループとの
間で労働者派遣契約を締結し 、当社グループとの間で雇用契約を締結した就業者をメーカーに派遣す
るサービスを提供しております。また、製造請負では、メーカーと当社グループの間で請負契約を締結
し 、メーカーからの注文に対し、自社管理体制のもとで製造加工、検査等を行い、完成品（成果）を
納品するサービスを提供しております。これらは主に日常的又は反復的なサービスであり、当社グルー
プが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一
定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
製造派遣の取引の対価は、主に労働の対価としての時間請求となっており、製造請負の取引の対価
は、主に成果物の対価としての出来高請求となっております。また、取引の対価は月次で請求し、請求
後、概ね３か月以内に受領しております。
現在までに当社グループの履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額
を顧客から受け取る権利を有していると考えられるため、請求する権利を有している金額で収益を認識
しております。また、当社グループがサービスを提供する上で発生する賃借料等の顧客に支払われる対
価については、収益から減額しております。
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ロ その他の事業
介護・福祉事業として、主に、施設介護を行っております。
施設介護では、介護付有料老人ホームを運営し、入居者と当社グループとの間で入居契約を締結した
うえで入居者に対する介護サービスの提供を行っております。これらは日常的又は反復的なサービスで
あり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えら
れることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
施設介護の取引の対価は、入居までに受領する入居一時金及び入居後に受領する月額利用料であり、
主に、サービスが提供されると見込まれる居住期間に占める現在までの経過期間の割合に基づいて、一
定の期間にわたり収益を認識しております。
６．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、持分法適用の在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めております。
７．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（総合人材サービス事業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 51 -
有形固定資産 4,475 4,403
(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
総合人材サービス業セグメントの有形固定資産に係る資産グループについて、複数の不動産の時価が著
しく低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行いました。当該資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認
識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を基礎としております。
なお、取締役会で資産の処分に関する意思決定を行い、その代替的な投資も予定されていない資産につ
いては、残存帳簿価額を不動産鑑定評価による売却可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認
識しております。
ロ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予算における売上高の基礎となる稼働人数及び
請求単価であります。稼働人数、請求単価ともに過去の実績値に顧客動向を踏まえた予想を加味して算定
しております。翌年度以降の成長率については、零と見積っております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の稼働人数、請求単価が一定程度減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（総合人材サービス事業）
賃借料等の顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価として処理する方法によっておりましたが、取引
価格から減額する方法に変更しております。
（その他の事業）
介護施設の入居契約における顧客からの入居一時金について、従来は、入居契約上の償却期間の経過をもって収
益を認識する処理によっておりましたが、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は257百万円減少し、売上原価は270百万円減少し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円減少
しております。さらに、当連結会計年度末においては、流動負債のその他が220百万円増加しております。
なお、会計方針の変更により、前連結会計年度まで流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結
会計年度より「電子記録債権」及び「売掛金」にそれぞれ区分掲記しております。また、流動負債の「その他」に
含めて表示していた「契約負債」を区分別掲しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（表示方法の変更）
（「時価の算定に関する会計基準等」の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用しております。
時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項
に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
ととし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当連結会計年度は、当社グループの主力事業である製造系人材サービスの顧客において、半導体をはじめとした
部品不足の影響や新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う一時的な稼働停止等の影響があり、製造スタッフの稼
働の伸び悩みが生じました。一方でリスク収束後の生産活動増加に備えた人材ニーズも下がらず、これに対応すべ
く当社グループにおいては人材確保を進めてまいりました。翌連結会計年度においても同様の傾向が一定程度続く
と仮定しております。
当連結会計年度における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の判定）につ
いては、この仮定を加味した予測数値により実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 234百万円 470百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金） 0 -
固定負債の「その他」（持分法適用に伴う負債） - 5
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 963百万円 852百万円
土地 1,620 1,518
無形固定資産の「その他」（転借権） 1 1
計 2,585 2,371
上記資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 -百万円 390百万円
長期借入金 - 2,109
計 - 2,500
３ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
電子記録債権割引高 103 百万円 133 百万円
４ 当社及び連結子会社（日総ブレイン株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計
年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
12,650百万円 5,200百万円
総額
借入実行残高 - -
差引額 12,650 5,200
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 246 百万円 165 百万円
3,777 4,061
従業員給料及び手当
266 287
賞与引当金繰入額
140 145
退職給付費用
63
株主優待引当金繰入額 -
776 1,507
募集費
22 9
貸倒引当金繰入額
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※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 -百万円 0百万円
土地 18 37
計 18 38
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 32百万円 -百万円
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
日総工産㈱
事業用資産
ルピナス蓼科 建物及び構築物等 40
（研修施設）
（長野県芽野市）
日総工産㈱
ビレッジ箱根 共用資産 土地 8
（神奈川県箱根町）
日総工産㈱
その他 遊休資産 土地 2
当社グループは、原則として、収支の把握を事業所単位で行っていることから、事業所等をひとつのグルーピング
単位としております。
当連結会計年度におきましては、取締役会で資産の処分に関する意思決定を行い、その代替的な投資も予定されて
いない資産について、残存帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失
に計上いたしました。
その内訳は、ルピナス蓼科40百万円（内、建物及び構築物16百万円、無形固定資産の「その他」（転借権）24百万
円）、ビレッジ箱根８百万円（内、土地８百万円）、その他２百万円の内訳は、新潟県小千谷市土地１百万円、新潟
県南魚沼市土地０百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額は、
不動産鑑定評価額に基づき算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、
将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額 137 16
組替調整額 3 △15
計
140 0
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 △0
組替調整額 - -
計
0 △0
税効果調整前合計
140 0
税効果額 △42 △0
その他の包括利益合計
97 △0
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 140 0
税効果額 △42 △0
税効果調整後
97 0
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 0 △0
税効果額 - -
税効果調整後
0 △0
その他の包括利益合計
税効果調整前 140 0
税効果額 △42 △0
税効果調整後
97 △0
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 34,201,200 119,200 - 34,320,400
合計 34,201,200 119,200 - 34,320,400
自己株式
普通株式 （注）２ 390,853 - 24,472 366,381
合計 390,853 - 24,472 366,381
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加119,200株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少24,472株は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする譲渡制
限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月24日
普通株式 845 25.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 682 利益剰余金 20.10 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 34,320,400 10,400 - 34,330,800
合計 34,320,400 10,400 - 34,330,800
自己株式
普通株式 （注）２ 366,381 - 17,937 348,444
合計 366,381 - 17,937 348,444
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加10,400株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少17,937株は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする譲渡制
限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 682 20.10 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 611 利益剰余金 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,873百万円 8,779百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 - △6
現金及び現金同等物 5,873 8,773
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ベクトル伸和を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社ベクトル伸和の取得価額と株式会社ベクトル伸和取得のための支出（純額）との関係は次
のとおりであります。
流動資産 561百万円
固定資産 46
のれん 1,022
顧客関連資産 493
流動負債 △121
△301
固定負債
株式の取得価額
1,700
△487
現金及び現金同等物
差引：株式会社ベクトル伸和取得のために支出 1,212
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
必要な資金を主に銀行借入や貸出コミットメントにて調達を行っております。また、一時的な余資の運用に
ついては、当社の短期・中期の資金計画にそった必要資金を前提に、銀行における大口定期で運用する方針で
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上
場の関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である未払費用は、主に従業員の賃金や社会保険料等であります。借入金は主に営業取引に係る資
金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、電子記録債権及び売掛金について、取引相手毎に期日及び残高を管理するととも
に、主な取引先の信用状況を毎年１回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
ロ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
長期借入金（１年内返済予定含む） - - -
負債計 - - -
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
長期借入金（１年内返済予定含む） 3,000 2,989 △10
負債計 3,000 2,989 △10
（※１）「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
（※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社株式 234 470
非上場株式 29 29
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,873 - - -
売掛金 8,094 - - -
合計 13,968 - - -
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,779 - - -
電子記録債権 66 - - -
売掛金 9,324 - - -
合計 18,170 - - -
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 490 490 490 490 484 554
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
- 百万円 2,989 百万円 - 百万円 2,989 百万円
長期借入金（1年内返済予定含む）
負債計 - 2,989 - 2,989
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（1年内返済予定含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
(1）株式 - - -
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 - - -
(1）株式 29 29 -
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3）その他 - - -
小計 29 29 -
合計 29 29 -
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
(1）株式 - - -
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 - - -
(1）株式 29 29 -
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3）その他 - - -
小計 29 29 -
合計 29 29 -
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について296百万円（その他の有価証券の株式296百万円）減損処理を
行っております。なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合
に回復可能性等を考慮して、減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあた
り簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,080百万円 2,284百万円
勤務費用 271 298
利息費用 8 9
数理計算上の差異の発生額 9 36
退職給付の支払額 △86 △80
退職給付債務の期末残高 2,284 2,547
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,784百万円 2,005百万円
期待運用収益 17 20
数理計算上の差異の発生額 146 52
事業主からの拠出額 136 139
退職給付の支払額 △79 △60
年金資産の期末残高 2,005 2,158
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 6百万円 △9百万円
退職給付費用 15 23
制度への拠出金 △31 △32
退職給付に係る負債の期末残高 △9 △17
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,249百万円 2,406百万円
年金資産 △2,325 △2,508
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△76 △102
純額
非積立型制度の退職給付債務 345 473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
268 371
純額
退職給付に係る負債 345 473
退職給付に係る資産 △76 △102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
268 371
純額
※ 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 271百万円 298百万円
利息費用 8 9
期待運用収益 △17 △20
数理計算上の差異の費用処理額 3 △15
簡便法で計算した退職給付費用 15 23
確定給付制度に係る退職給付費用 280 295
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 140百万円 0百万円
合計 140 0
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 25百万円 25百万円
合計 25 25
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
生命保険一般勘定 60％ 60％
共同運用資産（注） 40 40
その他 0 0
合計 100 100
（注） 共同運用資産は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度では国内債券約
25％、国内株式約28％、外国債券約18％、外国株式約27％、短期資金約３％、当連結会計年度では国内債券約
25％、国内株式約25％、外国債券約19％、外国株式約25％、短期資金約５％であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております）。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.0 1.0
予想昇給率 1.2 1.2
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度87百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当た
りの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第５回新株予約権
決議年月日 2016年３月22日
当社取締役 5名
当社監査役 1名
子会社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
子会社監査役 1名
当社従業員 106名
子会社従業員 19名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 2,846,400株
ンの数（注）１
付与日 2016年３月31日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時にお
いても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、
権利確定条件 顧問、嘱託もしくは従業員の地位にあることを要
するものとする。但し、任期満了による退任、定
年退職の場合については、この限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年３月23日
権利行使期間
至 2023年３月22日
新株予約権の数（個） 280
新株予約権の目的となる株式の種
22,400
類、内容及び株式数（株）（注）２
新株予約権の行使時の払込金額
53
（円）
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 53
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 26.5
組入額（円）
（権利行使期間中の制限）
新株予約権者は、新株予約権の譲渡を行っては
ならない。
新株予約権の譲渡に関する事項
（発行要項上の制限）
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、又は新
株予約権に担保設定をしてはならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月16日付株式分割（１株につき10株の割合）、2018年２
月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2018年８月22日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019
年５月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
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当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 32,800
権利確定 -
権利行使 10,400
失効 -
未行使残 22,400
（注） 2017年10月16日付株式分割（１株につき10株の割合）、2018年２月１日付株式分割（１株につき２株の割合）
及び2018年８月22日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年５月１日付株式分割（１株につき２株の
割合）による分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報
第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 53
行使時平均株価 （円） 792
付与日における公正な評価単価 （円） -
（注） 2017年10月16日付株式分割（１株につき10株の割合）、2018年２月１日付株式分割（１株につき２株の割
合）、2018年８月22日付株式分割（１株につき２株の割合）、及び2019年５月１日付株式分割（１株につき２
株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単
価を単位当たりの本源的価値により算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 15百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ７百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 292百万円 325百万円
未払費用 46 51
未払事業税 41 42
契約負債 - 66
退職給付に係る負債 105 144
減損損失 139 115
投資有価証券評価損 90 90
税務上の繰越欠損金（注） 59 53
123 186
その他
繰延税金資産小計
898 1,076
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△59 △47
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △326 △347
評価性引当額小計
△385 △395
繰延税金資産合計
513 681
繰延税金負債
22 37
退職給付に係る資産
- 165
顧客関連資産
24 23
その他
繰延税金負債合計 46 226
繰延税金資産の純額 466 455
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超過 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
- - - - - 59 59
損金（※１）
評価性引当額 - - - - - △59 △59
繰延税金資産 - - - - - - -
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超過 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
- - - - 9 43 53
損金（※１）
評価性引当額 - - - - △3 △43 △47
繰延税金資産 - - - - 6 - 6
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0 -
住民税均等割
3.2 3.4
評価性引当額の増減
1.8 △2.5
人材確保等促進税制等による税額控除
- △5.2
その他 0.0 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.3 27.3
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、半導体や精密機器などの製造業における請負業務を柱とし
た株式会社ベクトル伸和の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、同
年８月31日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ベクトル伸和
事業の内容 人材総合サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する
人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくととも
に、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指しております。
中期経営計画で発表いたしました既存領域拡大の成長戦略の第一歩として、株式会社ベクトル伸和の全
株式を取得し子会社化することといたしました。株式会社ベクトル伸和は、「少数精鋭」を合言葉に人材
育成に力を入れており、愛知県、広島県、福岡県を拠点として、半導体や精密機器などの製造業における
請負業務を事業の柱としながら、治具や各種生産設備の設計・開発・製造、人材派遣、人材紹介など幅広
い業務を手掛けております。株式会社ベクトル伸和が日総グループに加わることで、グループの中核事業
である製造派遣や製造請負などの既存領域において、事業基盤の強化と事業の拡大を図り、グループとし
て共に成長していけるものと考えております。
ベクトル伸和は当社グループが持つ顧客基盤、採用基盤、教育基盤をはじめとするリソースを利活用す
ることで、当社はベクトル伸和がこれまでに培ってきた技術と人材育成のノウハウに、当社のリソースを
掛け合わせることで、サービス提供体制の強化と事業の拡大が可能となり、両社の既存の顧客だけでな
く、より広い範囲で顧客のニーズに応え、日本のものづくりの未来に幅広く貢献してまいります。
(3) 企業結合日
2021年８月31日（株式取得日）
2021年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年９月１日から2022年２月28日
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３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,700百万円
取得原価 現金 1,700百万円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
財務及び法務調査に対する報酬 ７百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,022百万円
(2) 発生原因
主に今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものでありま
す。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 561 百万円
539
固定資産
資産合計 1,100
流動負債
121
301
固定負債
負債合計 423
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
顧客関連資産 493百万円 20年
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 341百万円
営業利益 74
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
当社及び連結子会社は、事務所及び社員・従業員寮等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用
しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
合計
総合人材サービス事業 その他の事業
31,618 百万円 - 百万円 31,618 百万円
自動車
電子デバイス
21,935 - 21,935
精密・電気機械
8,329 - 8,329
その他
12,702 2,963 15,665
顧客との契約から生じる収益 74,586 2,963 77,549
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 74,586 2,963 77,549
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
①契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
電子記録債権 43百万円 66百万円
売掛金 8,051 9,324
8,094 9,390
契約負債 256 247
契約負債は、主に、施設介護の入居契約において、入居前に顧客から受領した入居一時金にかかるものであ
り、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたる収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、86百万円であり
ます。なお、当連結会計年度における契約負債残高の重要な変動はありません。また、過去の期間に充足（又
は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
１年以内 91百万円
１年超２年以内 72
２年超３年以内 47
３年超４年以内 27
４年超 8
合計 247
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、主
に、製造派遣の労働者派遣契約や製造請負の請負契約において、当初に予想される契約期間が１年以内の契約
の一部である履行義務及び請求する権利を有している金額で収益を認識している履行義務については、注記の
対象に含めておりません。
その結果、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、主に、施設介護の入居契約において、入居前に顧客
から受領した入居一時金にかかるものであり、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたって配分し
ております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等
はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「総合人材サービス事
業」、「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の総合人材サービス事業の売上高は270百万円減
少、セグメント利益への影響はありません。その他の事業の売上高は12百万円増加、セグメント利益は12
百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額
総合人材サービ （注）１
その他の事業 計 （注）２
ス事業
売上高
65,240 2,972 68,213 68,213
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
10 10
- △ 10 -
又は振替高
65,250 2,972 68,223 68,213
計 △ 10
2,578 23 2,602 2,599
セグメント利益 △ 3
20,572 1,834 22,406 21,631
セグメント資産 △ 774
その他の項目
274 5 280 7 288
減価償却費
のれんの償却額 - - - - -
234 234 234
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び無形固定
192 192 192
- -
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額△774百万円は、セグメント間取引消去であります。
（３）減価償却費の調整額７百万円は、セグメント利益に含まない減価償却費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額
総合人材サービ （注）１
その他の事業 計 （注）２
ス事業
売上高
74,586 2,963 77,549 77,549
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
7 0 7
△ 7 -
又は振替高
74,594 2,963 77,557 77,549
計 △ 7
2,052 36 2,089 2,087
セグメント利益 △ 2
26,376 1,781 28,158 27,462
セグメント資産 △ 695
その他の項目
274 5 279 7 287
減価償却費
51 51 51
のれんの償却額 - -
465 465 465
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び無形固定
117 117 117
- -
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額△695百万円は、セグメント間取引消去であります。
（３）減価償却費の調整額７百万円は、セグメント利益に含まない減価償却費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
製造系人材サービス 事務系人材サービス その他 合計
外部顧客への売上高 62,586 2,654 2,972 68,213
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載し
ておりません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
製造系人材サービス 事務系人材サービス その他 合計
外部顧客への売上高 72,144 2,442 2,963 77,549
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載し
ておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
総合人材サービス事業 その他の事業 合計
51 51
減損損失 -
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
総合人材サービス事業 その他の事業 合計
51 51
当期償却額 -
970 970
当期末残高 -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名称 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 業
（％）
（被所有） 流動負債の
当社 相談役報酬
主要株主 清水唯雄 その他
－ － 直接 3.0 － 13 1
相談役 （注１）
間接 9.3 （未払金）
（注１）当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相
談役を委嘱しております。報酬額については委託する業務の内容等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名称 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
業
（百万円）
（％）
（被所有） 流動負債の
相談役報酬
当社
主要株主 清水唯雄 － － 直接 3.0 － 18 その他 1
相談役 （注１）
（未払金）
間接 9.3
金銭報酬債
（被所有）
権の現物出
当社代表
直接 0.3
役員 清水竜一 － － － 資に伴う自 11 － －
取締役
間接 26.6 己株式の処
分（注２）
（注１）当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相
談役を委嘱しております。報酬額については委託する業務の内容等を勘案して決定しております。
（注２）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産 375.90円 399.01円
１株当たり当期純利益 47.08円 49.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 46.89円 49.90円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,592 1,696
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,592 1,696
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,836,595 33,971,644
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（株） 131,584 25,320
（うち新株予約権（株）） （131,584） （25,320）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
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（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の異動（連結子会社化））
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プ
ライムの出資持分を追加取得し、連結子会社化することを決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニコン日総プライム
事業の内容 人材派遣・人材紹介/人材シェアリング事業/受託・請負事業
高年齢者の活躍機会創出及び働き続けられる仕組みの構築に関する企画・
研究開発・運営・サポート
② 企業結合を行う理由
株式会社ニコン日総プライムは、当社と株式会社ニコンの合弁会社として、両者のノウハウの融合と協業に
よるシナジー創造を図るため、2020年１月に発足いたしました。以来、人材派遣事業の充実を図るとともに、
ニコングループの高年齢の従業員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組み
の構築に取り組んでまいりました。
また、地方自治体との連携を通じて、ニコン日総プライムの人材が有する多様な経験や知見を地域に還元す
ることで、地方創生の実現に向けた支援を行うなど、新たな取り組みも推進しており、これらの取り組みをさ
らに強化することを目的としております。
③ 企業結合日（予定）
2022年７月１日
④ 企業結合の方的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に有している議決権比率 49.0％
企業結合日に追加取得する議決権比率 2.0％
取得後の議決権比率 51.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライムの議決
権を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有している株式会社ニコン日総
262百万円
プライムの普通株式の企業結合日における時価
企業結合日に追加取得する株式会社ニコン日総プ
10百万円
ライムの普通株式の時価
取得原価 272百万円
(3) 主な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 - - - -
１年以内に返済予定の長期借入金 - 490 0.4 -
１年以内に返済予定のリース債務 55 11 - -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） - 2,509 0.4 2023年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 12 1 - 2023年
その他有利子負債 - - - -
合計 68 3,012 - -
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 490 490 490 484
リース債務 1 - - -
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているた
め、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 18,045 36,694 56,977 77,549
税金等調整前四半期（当期）
516 901 1,588 2,331
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
345 587 1,036 1,696
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
10.17 17.30 30.50 49.94
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
10.17 7.13 13.21 19.44
（円）
（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期の関連する
四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映される前
の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
5,290 7,789
現金及び預金
7,333
受取手形及び売掛金 -
66
電子記録債権 -
8,499
売掛金 -
※２ 513 ※２ 594
前払費用
※２ 181 ※２ 93
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
13,315 17,039
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,699 ※１ 1,645
建物及び構築物
※１ 2,610 ※１ 2,561
土地
144 130
その他
4,455 4,338
有形固定資産合計
無形固定資産
55 8
リース資産
※１ 218 ※１ 180
その他
273 188
無形固定資産合計
投資その他の資産
29 29
投資有価証券
476 2,397
関係会社株式
※２ 624 ※２ 623
長期貸付金
97 79
敷金及び保証金
41 58
前払年金費用
455 532
繰延税金資産
61 69
その他
△ 19 △ 28
貸倒引当金
1,767 3,762
投資その他の資産合計
6,496 8,289
固定資産合計
19,811 25,329
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ 490
１年内返済予定の長期借入金 -
55 11
リース債務
4,330 5,146
未払費用
471 350
未払法人税等
1,098 1,767
未払消費税等
825 923
賞与引当金
63
株主優待引当金 -
※２ 708 ※２ 682
その他
7,490 9,434
流動負債合計
固定負債
※１ 2,509
長期借入金 -
12 1
リース債務
345 473
退職給付引当金
5
その他の引当金 -
8 8
その他
365 2,998
固定負債合計
7,856 12,432
負債合計
純資産の部
株主資本
2,015 2,016
資本金
資本剰余金
2,366 2,367
資本準備金
1 1
その他資本剰余金
2,368 2,368
資本剰余金合計
利益剰余金
40 40
利益準備金
その他利益剰余金
75 75
特定株式積立金
2,800 2,800
別途積立金
4,969 5,895
繰越利益剰余金
7,884 8,810
利益剰余金合計
自己株式 △ 313 △ 298
11,955 12,896
株主資本合計
11,955 12,896
純資産合計
19,811 25,329
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
62,549 71,697
売上高
51,323 59,360
売上原価
11,226 12,336
売上総利益
※１ ,※２ 8,603 ※１ ,※２ 10,222
販売費及び一般管理費
2,622 2,114
営業利益
営業外収益
※１ 0 ※１ 3
受取利息
0
受取配当金 -
290 176
助成金収入
※１ 53 ※１ 52
受取家賃
18 30
その他
363 263
営業外収益合計
営業外費用
0
支払利息 -
※１ 48 ※１ 39
賃貸費用
27
賃貸借契約解約損 -
46 43
その他
122 83
営業外費用合計
2,863 2,294
経常利益
特別損失
296
投資有価証券評価損 -
50
役員退職慰労金 -
18 38
固定資産売却損
32
固定資産除却損 -
51
-
減損損失
449 38
特別損失合計
2,414 2,256
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 917 725
△ 33 △ 76
法人税等調整額
884 648
法人税等合計
1,530 1,607
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 49,420 96.3 57,404 96.7
1,903 1,956
Ⅱ 経費 ※ 3.7 3.3
当期売上原価 100 100
51,323 59,360
（注） ※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
寮等賃借料（百万円） 583 615
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 資本剰 利益剰 自己株式
資本準備 その他資 利益準備 本合計
余金合 繰越利 余金合
金 本剰余金 金 特定株式 別途積立
計 益剰余 計
積立金 金
金
当期首残高
2,012 2,363 6 2,369 40 - 2,800 4,360 7,200 △ 334 11,247
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
3 3 3 6
行使）
剰余金の配当
△ 845 △ 845 △ 845
当期純利益 1,530 1,530 1,530
自己株式の処分 △ 4 △ 4 20 16
特定株式積立金の積立 75 △ 75 - -
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 3 3 △ 4 △ 1 - 75 - 609 684 20 707
当期末残高 2,015 2,366 1 2,368 40 75 2,800 4,969 7,884 △ 313 11,955
純資産合
計
当期首残高 11,247
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
6
使）
剰余金の配当 △ 845
当期純利益 1,530
自己株式の処分
16
特定株式積立金の積立 -
株主資本以外の項目の当期変
-
動額（純額）
当期変動額合計
707
当期末残高 11,955
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 資本剰 利益剰 自己株式
資本準備 その他資 利益準備 本合計
余金合 繰越利 余金合
金 本剰余金 金 特定株式 別途積立
計 益剰余 計
積立金 金
金
当期首残高 2,015 2,366 1 2,368 40 75 2,800 4,969 7,884 △ 313 11,955
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
0 0 0 0
行使）
剰余金の配当 △ 682 △ 682 △ 682
当期純利益
1,607 1,607 1,607
自己株式の処分 △ 0 △ 0 15 15
特定株式積立金の積立
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
0 0 △ 0 △ 0 - - - 925 925 15 941
当期末残高 2,016 2,367 1 2,368 40 75 2,800 5,895 8,810 △ 298 12,896
純資産合
計
当期首残高
11,955
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
0
使）
剰余金の配当
△ 682
当期純利益 1,607
自己株式の処分 15
特定株式積立金の積立
-
株主資本以外の項目の当期変
-
動額（純額）
当期変動額合計 941
当期末残高 12,896
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計
上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した
額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する時点（収益を認識する通常の時点）を含む収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりで
あります。
当社は、主に、製造派遣・製造請負を行っております。
製造派遣では、自動車、電子デバイス、精密・電気機械をはじめとしたメーカーと当社との間で労働者派
遣契約を締結し 、当社との間で雇用契約を締結した就業者をメーカーに派遣するサービスを提供しており
ます。また、製造請負では、メーカーと当社の間で請負契約を締結し、メーカーからの注文に対し、自社管
理体制のもとで製造加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品するサービスを提供しております。これら
は主に日常的又は反復的なサービスであり、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が
便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しておりま
す。
製造派遣の取引の対価は、主に労働の対価としての時間請求となっており、製造請負の取引の対価は、主
に成果物の対価としての出来高請求となっております。また、取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね３
か月以内に受領しております。
現在までに当社の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受
け取る権利を有していると考えられるため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。ま
た、当社がサービスを提供する上で発生する賃借料等の顧客に支払われる対価については、収益から減額し
ております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 51 -
有形固定資産 4,455 4,338
(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の固定資産の減損に係る算出方法及び主要な仮定については、連結財務諸表に準じております。
(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の稼働人数、請求単価が一定程度減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
賃借料等の顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価として処理する方法によっておりましたが、
取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は270百万円減少し、売上原価は270百万円減少しておりますが、営業利益、
経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、会計方針の変更により、前事業年度まで流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業
年度より「電子記録債権」及び「売掛金」にそれぞれ区分掲記しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当事業年度において当社事業では、主力事業である製造系人材サービスの顧客において、半導体をはじめとし
た部品不足の影響や新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う一時的な稼働停止等の影響があり、製造スタッフ
の稼働の伸び悩みが生じました。一方でリスク収束後の生産活動増加に備えた人材ニーズも下がらず、これに対
応すべく当社においては人材確保を進めてまいりました。翌事業年度においても同様の傾向が一定程度続くと仮
定しております。
当事業年度における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の判定）につい
ては、この仮定を加味した予測数値により実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済環境に変化が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 891百万円 852百万円
土地 1,526 1,518
無形固定資産の「その他」（転借権） 1 1
計 2,419 2,371
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 -百万円 390百万円
長期借入金 - 2,109
計 - 2,500
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 158百万円 79百万円
長期金銭債権 623 623
短期金銭債務 32 43
３ 電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
電子記録債権割引高 103 百万円 133 百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント
に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
12,600百万円 5,200百万円
総額
借入実行残高 - -
差引額 12,600 5,200
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社との取引高
営業取引 472百万円 473百万円
営業外取引 19 25
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度87％、当事業年度78％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 256 百万円 242 百万円
215 129
役員報酬
3,377 3,677
従業員給料及び手当
233 249
賞与引当金繰入額
138 140
退職給付費用
63
株主優待引当金繰入額 -
697 1,433
募集費
22 9
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 286
関連会社株式 190
当事業年度（2022年３月31日）
市場価額のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,994
関連会社株式 402
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 252百万円 282百万円
未払費用 40 44
未払事業税 38 36
退職給付引当金 105 144
減損損失 117 95
関係会社株式評価損 89 90
投資有価証券評価損 90 90
119 141
その他
繰延税金資産小計
853 925
△361 △352
評価性引当額
繰延税金資産合計
492 573
繰延税金負債
前払年金費用 12 17
24 22
その他
繰延税金負債合計 36 40
繰延税金資産の純額 455 532
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 -
住民税均等割 3.2 3.3
評価性引当額の増減 2.1 △0.4
人材確保等促進税制による税額控除 - △5.6
0.1 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.6 28.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 1,699 44 4 94 1,645 3,351
土地
2,610 - 48 - 2,561 -
有形
固定資産
その他 144 30 1 43 130 317
計 4,455 75 53 138 4,338 3,668
リース資産 55 - - 47 8 42
無形
その他
218 32 - 70 180 634
固定資産
計 273 32 - 117 188 677
（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
［増加］
建物及び構築物 名古屋営業所 移転に伴う工事費 23百万円
建物及び構築物 大宮営業所 移転に伴う工事費 9百万円
その他(無形) 基幹システム 改修 22百万円
［減少］
土地 新潟県小千谷市土地 売却 31百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 22 30 21 30
賞与引当金 825 923 825 923
株主優待引当金 - 63 - 63
その他の引当金 - 5 - 5
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行う。
公告掲載URL https://www.nisso.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日に関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
（第42期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第42期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
日総工産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日総工産株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日総
工産株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ベクトル伸和の取得取引
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（企業結合等関係） に記載のとおり、会社 当監査法人は、株式会社ベクトル伸和の 取得取引
は、2021年8月31日付で現金1,700百万円を対価とした
について、主として以下の監査手続を実施した。
取引により株式会社ベクトル伸和の発行済株式を100％
・ 経営管理者に株式会社ベクトル伸和の株式取得
取得し、みなし取得日である2021年9月30日より連結子
の目的と経緯について質問した。
会社とした。
・ 取締役会議事録等の資料を閲覧し、取得価額に
株式会社ベクトル伸和の株式を取得するにあたり、
ついて買収時に各種デュー・デリジェンスを実施し
会社は各種デュー・デリジェンスの調査結果及び株式
た上で、外部専門家の株式価値評価結果を考慮して
価値評価結果を利用し、交渉により取得価額を妥結し
検討していること、さらに、顧客関連資産の評価に
た。また、外部の評価専門家を利用して受け入れた識
ついて外部専門家の評価結果を利用していることを
別可能資産及び引き受けた識別可能負債の認識及び測
確かめた。
定を実施した結果、顧客関連資産493百万円を識別し、
・ 顧客関連資産の時価の見積りにおいて使用され
のれん1,022百万円を計上した。
た評価モデル、基礎データ、顧客減少率、営業利益
識別した顧客関連資産は多期間超過収益法によって
率、キャピタルチャージ、及び割引率等の重要主要
算定されており、その主要な仮定は、顧客減少率、営
な仮定、並びに経営者が利用した評価の専門家の業
業利益率、キャピタルチャージ及び割引率である。当
務について理解した。
該取引は通例でない重要な取引であること、さらに、
・ 使用された評価モデル 及び主要な仮定の 評価
顧客関連資産の評価には 専門的な知識が要求されるこ
を支援するため、監査人の利用する評価の専門家を
とから、当監査法人は顧客関連資産の評価を伴う当該
関与させるとともに、基礎データをテストした。
子会社の取得取引を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されてい 当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するに
るとおり、会社は、当連結会計年度において、総合人 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
材サービス業セグメントの有形固定資産4,403百万円に ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間につ
係る資産グループのうち複数の不動産については、時 いて、主要な資産の経済的残存使用年数と比較し
価が著しく低下したことにより減損の兆候があると判 た。
断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー 役会によって承認された予算との整合性を検討し
の総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損 た。
損失を認識していない。資産グループの継続的使用に ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するた
よって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積り めに、過年度における予算とその後の実績を比較し
は、取締役会によって承認された予算を前提に算定し た。
ている。 ・ 予算の基礎となる主要な仮定の稼働人数及び請
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主 求単価については経営者と協議を行うとともに、外
要な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記 部機関のレポートを閲覧した。また、過去実績から
載のとおり予算における売上高の基礎となる稼働人数 の趨勢分析を実施した。
及び請求単価であり、過去の実績値に顧客動向を踏ま ・ 翌連結会計年度以降の成長率については、外部
えた予想を加味して算定している。翌連結会計年度以 レポートと比較した。
降の成長率については、ゼロと見積もっている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上
記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を
必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
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止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日総工産株式会社の２０２
２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日総工産株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
日総工産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日総工産株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第４２期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日総工産
株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、総合人材サービス業セグ
メントの有形固定資産4,338百万円に係る資産グループのうち複数の不動産については、時価が著しく低下したことによ
り減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
日総工産株式会社(E33815)
有価証券報告書
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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