株式会社伊予銀行 有価証券報告書 第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社伊予銀行(E03589)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【事業年度】 第119期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社伊予銀行
【英訳名】 The Iyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 三 好 賢 治
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市南堀端町1番地
【電話番号】 松山(089)907局1034番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 林 光 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋1丁目3番13号
株式会社伊予銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3242局1401番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 河 本 康 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社伊予銀行東京支店
(東京都中央区日本橋1丁目3番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 120,985 126,286 126,506 124,817 133,971
うち連結信託報酬 百万円 3 3 2 2 3
連結経常利益 百万円 36,099 28,658 29,413 26,172 38,239
親会社株主に帰属する当期純
百万円 23,639 18,527 18,922 18,088 26,417
利益
連結包括利益 百万円 41,229 6,339 29,249 82,678 △ 4,587
連結純資産額 百万円 646,304 648,327 671,848 741,240 731,798
連結総資産額 百万円 7,096,633 7,165,655 7,795,554 8,550,739 8,544,797
1株当たり純資産額 円 1,969.99 1,975.54 2,052.46 2,313.28 2,286.75
1株当たり当期純利益 円 74.73 58.54 59.77 57.12 83.39
潜在株式調整後1株当たり当
円 74.59 58.45 59.69 57.05 83.32
期純利益
自己資本比率 % 8.78 8.72 8.33 8.56 8.47
連結自己資本利益率 % 3.89 2.96 2.96 2.61 3.62
連結株価収益率 倍 10.71 10.01 9.15 11.62 7.19
営業活動によるキャッシュ・
百万円 3,870 △ 150,925 49,279 778,734 △ 60,242
フロー
投資活動によるキャッシュ・
百万円 △ 57,093 237,490 △ 134,032 △ 69,750 163,640
フロー
財務活動によるキャッシュ・
百万円 △ 4,106 △ 4,346 △ 5,741 △ 13,314 △ 4,734
フロー
現金及び現金同等物の期末残
百万円 726,157 808,389 717,887 1,413,563 1,512,259
高
従業員数 3,122 3,147 3,109 3,071 3,044
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,467 ] [ 1,411 ] [ 1,376 ] [ 1,341 ] [ 1,280 ]
信託財産額 百万円 676 621 580 517 1,066
(注) 1 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
2 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち該当する信託業務を営む会社は当行1行であります。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 102,209 107,222 106,398 104,428 114,142
うち信託報酬 百万円 3 3 2 2 3
経常利益 百万円 32,923 26,349 26,581 23,776 35,234
当期純利益 百万円 22,662 18,262 18,502 16,679 24,660
資本金 百万円 20,948 20,948 20,948 20,948 20,948
発行済株式総数 千株 323,775 323,775 323,775 323,775 323,775
純資産額 百万円 606,568 615,117 635,989 697,899 693,892
総資産額 百万円 7,059,722 7,140,776 7,764,961 8,506,787 8,512,616
預金残高 百万円 5,099,609 5,247,121 5,265,664 5,983,164 6,041,857
貸出金残高 百万円 4,292,668 4,550,809 4,756,637 4,999,333 5,068,841
有価証券残高 百万円 1,810,035 1,573,300 1,707,613 1,890,539 1,686,455
1株当たり純資産額 円 1,915.90 1,942.41 2,008.02 2,203.00 2,189.57
1株当たり配当額 円 14.00 14.00 14.00 14.00 16.00
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 )
1株当たり当期純利益 円 71.64 57.71 58.45 52.67 77.84
潜在株式調整後1株当たり当
円 71.51 57.61 58.37 52.61 77.78
期純利益
自己資本比率 % 8.58 8.60 8.18 8.20 8.14
自己資本利益率 % 3.83 2.99 2.95 2.50 3.54
株価収益率 倍 11.18 10.15 9.35 12.60 7.70
配当性向 % 19.54 24.25 23.95 26.57 20.55
従業員数 2,778 2,798 2,738 2,699 2,670
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,271 ] [ 1,188 ] [ 1,142 ] [ 1,098 ] [ 1,042 ]
株主総利回り 108.81 81.97 78.63 96.12 89.71
%
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 115.86 ) ( 110.02 ) ( 99.57 ) ( 141.52 ) ( 144.33 )
最高株価 円 997 876 632 755 672
最低株価 円 720 537 392 488 521
信託財産額 百万円 676 621 580 517 1,066
信託勘定貸出金残高 百万円 - - - - -
信託勘定有価証券残高 百万円 - - - - -
信託勘定有価証券残高
(信託勘定電子記録移転有価証 百万円 - - - - -
券表示権利等残高を除く。)
信託勘定電子記録移転有価証
百万円 - - - - -
券表示権利等残高
(注) 1 第115期(2018年3月)の1株当たり配当額14.00円のうち2.00円(1株当たり中間配当額7.00円のうち1.00円
及び1株当たり期末配当額7.00円のうち1.00円)は創業140周年記念配当であります。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。
4 2020年5月1日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2021年3月期より「信託勘定有価証券残高」に含まれる
「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分して表示しております。
なお、2020年3月期以前の「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」については該当事項はありま
せん。
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2 【沿革】
1941年9月 株式会社伊豫合同銀行設立(今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行合併)
1944年12月 株式会社伊豫相互貯蓄銀行を合併
1951年11月 商号を株式会社伊豫銀行と改称
1952年10月 現本店竣工
1968年6月 本店別館竣工
1969年10月 大阪証券取引所市場第2部に上場
1970年8月 大阪証券取引所市場第1部に指定替え
1971年4月 東京証券取引所市場第1部に上場
1974年9月 いよぎんリース株式会社設立
1975年1月 株式会社アイ・シー・エス(現 株式会社いよぎんコンピュータサービス)設立
1978年9月 いよぎん保証株式会社設立
1978年10月 事務センター竣工
1979年12月 いよぎんビジネスサービス株式会社設立
1983年4月 公共債の窓口販売業務開始
1983年10月 バンクカード業務開始
1985年6月 公共債ディーリング業務開始
1985年8月 いよぎんキャピタル株式会社設立
1988年4月 株式会社いよぎん地域経済研究センター設立
1988年7月 いよぎんモーゲージサービス株式会社設立
1988年8月 株式会社いよぎんディーシーカード設立
1989年9月 いよぎんスタッフサービス株式会社設立
1990年9月 商号を株式会社伊予銀行と改称
1992年4月 株式会社東邦相互銀行を合併
1994年1月 信託業務開始
1996年1月 いよぎん資産管理株式会社設立
1996年9月 研修所竣工
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年10月 富士貯蓄信用組合を合併
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2001年4月 損害保険商品の窓口販売業務開始
2002年10月 生命保険商品の窓口販売業務開始
2003年7月 いよベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合設立
2005年3月 証券仲介業務開始
2005年12月 いよベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合設立
2008年3月 いよベンチャーファンド3号投資事業有限責任組合設立
2008年10月 銀行本体発行クレジットカードの取扱開始
2011年12月 いよぎんモーゲージサービス株式会社清算
2012年2月 いよぎん証券株式会社(現 四国アライアンス証券株式会社)設立
2012年2月 いよぎん資産管理株式会社清算
2012年12月 いよぎんスタッフサービス株式会社清算
2013年2月 いよベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合清算
2013年4月 いよエバーグリーン6次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合設立
2014年9月 いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合設立
2014年10月 いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合設立
2015年7月 いよベンチャーファンド4号投資事業有限責任組合設立
2016年2月 いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合設立
2016年2月 いよベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合清算
2018年1月 いよベンチャーファンド5号投資事業有限責任組合設立
2018年2月 いよベンチャーファンド3号投資事業有限責任組合清算
2018年4月 株式会社いよぎんChallenge&Smile設立
2018年7月 いよベンチャーファンド6号投資事業有限責任組合設立
2020年2月 いよエバーグリーン農業応援ファンド2号投資事業有限責任組合設立
2020年6月 いよエバーグリーン事業承継応援ファンド2号投資事業有限責任組合設立
(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第1部からプライム市場へ移行しております。
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3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社16社、非連結子会社2社(持分法非適用)及び関連会社4社(持分法非
適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状
況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店142店、出張所9店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行
い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。
また、連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資
ファンドの運営業務を行っております。
〔リース業〕
連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。
〔その他〕
連結子会社の株式会社いよぎんコンピュータサービスにおいて、情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務等
を、四国アライアンス証券株式会社において、証券業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又 議決権の 当行との関係内容
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合
役員の兼
業の内容
資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
(百万円) (%)
任等(人)
(連結子会社)
愛媛県 預金取引関係
100 4 当行より建物
いよぎん保証株式会社 30 銀行業 - -
(51) (1) の一部賃借
松山市 債務保証関係
愛媛県 預金取引関係
いよぎんビジネスサービス株 5 当行より建物
10 銀行業 100 - -
式会社 (1) の一部賃借
松山市 業務受託関係
愛媛県
90 4 当行より建物
いよぎんキャピタル株式会社 320 銀行業 - 預金取引関係 -
(82.18) (1) の一部賃借
松山市
愛媛県 預金取引関係
株式会社いよぎん地域経済研 100 5 当行より建物
30 銀行業 - -
究センター (85) (1) の一部賃借
松山市 業務受託関係
愛媛県 預金取引関係
株式会社いよぎんディーシー 100 4 当行より建物
50 銀行業 - -
カード (66) (1) の一部賃借
松山市 債務保証関係
金銭貸借関係
愛媛県
80.62 9 当行より建物
いよぎんリース株式会社 80 リース業 - 預金取引関係 顧客紹介業務
(35.62) (1) の一部賃借
松山市
リース取引関係
愛媛県 預金取引関係
株式会社いよぎんコンピュー 100 8 当行より建物
10 その他 - -
タサービス (50) (1) の一部賃借
松山市 業務受託関係
顧客紹介業務
愛媛県 金銭貸借関係
四国アライアンス証券株式会 7 当行より建物
3,000 その他 100 -
金融商品仲介
社 (1) の一部賃借
松山市 預金取引関係
業務
愛媛県 預金取引関係
株式会社いよぎんChall 4
10 銀行業 100 - - -
enge&Smile (1)
松山市 業務受託関係
愛媛県
いよベンチャーファンド4号 100 -
500 銀行業 - 預金取引関係 - -
投資事業有限責任組合 (100) (-)
松山市
愛媛県
いよベンチャーファンド5号 100 -
500 銀行業 - 預金取引関係 - -
投資事業有限責任組合 (100) (-)
松山市
愛媛県
いよベンチャーファンド6号 100 -
1,000 銀行業 - 預金取引関係 - -
投資事業有限責任組合 (100) (-)
松山市
いよエバーグリーン6次産業
愛媛県
100 -
化応援ファンド投資事業有限 618 銀行業 - 預金取引関係 - -
(100) (-)
松山市
責任組合
いよエバーグリーン農業応援
愛媛県
100 -
ファンド投資事業有限責任組 196 銀行業 - 預金取引関係 - -
(100) (-)
松山市
合
いよエバーグリーン農業応援
愛媛県
100 -
ファンド2号投資事業有限責 21 銀行業 - 預金取引関係 - -
(100) (-)
松山市
任組合
いよエバーグリーン事業承継
愛媛県
100 -
応援ファンド投資事業有限責 279 銀行業 - 預金取引関係 - -
(100) (-)
松山市
任組合
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、四国アライアンス証券株式会社であります。
3 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
4 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5 いよぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に
占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占め
る当該連結子会社の経常収益の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しており
ます。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
2,755 54 235 3,044
従業員数(人)
〔 1,230 〕 〔 16 〕 〔 34 〕 〔 1,280 〕
(注) 1 従業員数は、執行役員19名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,389人を含んでおりませ
ん。
2 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,670
37.4 13.5 6,711
〔 1,042 〕
(注) 1 従業員数は、執行役員19名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,097人を含んでおりませ
ん。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、伊予銀行従業員組合と称し、組合員数は2,329人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、当行グループは、必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、2022年10月3日を効力発生日として、
当行単独による株式移転により持株会社である「株式会社いよぎんホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移
行する予定です。
(1) 経営方針
当行は、企業使命と企業経営の基本方針及びそれを具現化するための心構えと行動を明確にした企業理念とし
て、「潤いと活力ある地域の明日を創る」を自らの存在意義と定め、「最適のサービスで信頼に応える」をその基
本的な経営姿勢とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。
当行は企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地方銀行
としての社会的責任を果たしつつ、企業価値及び経営の健全性向上を図りながら、地域経済の発展に貢献していく
ことを経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
<中長期的な経営戦略>
2021年4月から、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げて、「2021年度
中期経営計画」(以下、「今中計」という。)をスタートさせております。
今中計では、これまで取組みを進めてまいりました「Digital-Human-Digitalモデル(デジ
タル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念す
ること。)」を更に深化・進化(しんか)させ、経営環境の変化に適応しながら、グループ一丸となってビジネスモデ
ル変革に取り組んでいくことで、地域やお客さまの課題解決に努め、当行グループの持続的な成長と企業価値の向
上を目指してまいります。
今中計は、5つの事業戦略と4つの計画で構成されています。
〈5つの事業戦略〉
今中計期間における3年間で取り組む施策であり、地域やお客さまの課題やニーズを起点に検討したもので、今
後の環境変化にフィットさせながら展開してまいります。各事業戦略における基本方針は次のとおりです。
法人関連戦略
当行グループおよびパートナー企業等との協働による総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上
を実現いたします。
個人関連戦略
あらゆるチャネルにおいて、お客さま1人ひとりに応じた総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の
向上を実現いたします。
船舶関連戦略
海事産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さまにとって最適の事業投資をサポートいたします。
市場運用戦略
安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施いたします。
BPR戦略
事務・定型業務の極小化を図り、お客さま対応や企画業務に投下可能なマンパワーを増強し、グループ全体と
しての生産性向上を目指してまいります。
〈4つの計画〉
これから予想される環境変化への適応を見据え、構造変革を図っていくための長期目線での課題に対応するもの
であり、事業・構造変革を進めるBPRとあわせて、事業戦略を支える横断的な取組みと位置づけております。各
計画における基本方針は次のとおりです。
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店舗計画
店舗を含めたチャネルの再構築を図ることで、お客さまとつながるタッチポイントの多様化を目指してまいり
ます。
IT計画
外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応と、安心・安定・安全なバンキングシステムの維持
を両立するITガバナンスの構築を目指してまいります。
人財育成計画
「お客さま起点」を基本的な考え方とし、各々の得意分野で活躍できる人財を育成することで、多様な価値を
創造・提供できる集団を目指してまいります。
人員計画
当行グループの生産性向上に向けた適時適切な人員の配置を実現いたします。
〈 サステナビリティへの取組み 〉
持続可能な地域社会の実現に向けて、その社会的な責任を果たすため、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関す
る社会的課題の解決に挑戦し続けます。
環境
当行は、気候変動がお客さまや当行に及ぼすリスクを想定しながら、脱炭素社会の実現に貢献していくため、
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同しており、二酸化炭素排出量削減やサステナブ
ルファイナンスの目標設定等の情報開示を行っております。また、気候変動問題への取組みを重要な経営課題と
位置づけ、自社が排出する温室効果ガス削減にとどまらず、地域全体のカーボンニュートラルに向けた取組みを
強力にサポートしております。
社会
地域の情報発信や地域資源を活用した商品開発及び販路拡大等に取り組んでおります。
ガバナンス
当行は、グループの経営管理体制を一層強化し、グループを横断した一体的かつ戦略的な取組みを進めるた
め、「グループチーフオフィサー制」を導入しております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図
るために、定款を一部変更し、相談役及び顧問を廃止しております。
<目標とする経営指標>
「2021年度中期経営計画」では以下のような2023年度目標を設定しております。
項目 2023年度目標
連結コア業務粗利益 860億円
親会社株主に帰属する当期純利益
230億円
連結コアOHR 60.00%程度
連結ROE(株主資本ベース) 4.00%以上
連結普通株式等Tier1比率 15.00%程度
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(3) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の長期化による影響のほか、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクや原材料価
格の高騰も発生しており、先行きは不透明な状況となっております。また、少子高齢化・人口減少に伴う経済・社
会構造の変化、デジタル化の進展、カーボンニュートラルへの対応等、当行を取巻く経営環境は大きく変化してお
ります。
このような状況のなか、昨年4月にスタートさせた「2021年度中期経営計画」では、経営環境の変化に適応しな
がら、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョ
ンとして掲げております。その実現のために、お客さまの課題やニーズが多様化する環境において、当行グループ
が今後もお客さまに選ばれ、地域とともに発展していくために、持株会社体制という新たなグループ経営形態へ移
行し、グループ一丸となって、地域やお客さまに様々な価値提供を行ってまいります。
引続き、健全経営に徹するとともに経営体力を一層強化し、サステナブルに存続するための拠りどころである
「潤いと活力ある地域の明日を創る」という企業理念を全うし、地域の発展・成長のために尽力してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当行が認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナ
ル・リスクがあげられます。当行では、統合的なリスク管理方法の一つとして、信用リスクや市場リスク等を共通の
尺度(VaRなど)を用いて計測しております。
当行では、過度のリスクテイクを抑制するため、半年毎に取締役会で策定するリスク管理計画において、リスク・
カテゴリー毎にリスク・リミットを設定しております。半年毎の運用・調達計画の策定に際し、保有するリスク資本
をもとに設定するリスク・リミットを踏まえた計画を策定するとともに、リスク・リミットの遵守状況については、
定期的にモニタリングを実施しALM委員会及び取締役会に報告を行っております。また、市場リスク・流動性リス
クの管理状況についてはALM委員会に、信用リスクの管理状況については信用リスク管理委員会に、オペレーショ
ナル・リスクの管理状況についてはオペレーショナル・リスク管理委員会に、定期的に報告を行っております。
リスク計測システムの対象範囲と主な特徴
2022年3月31日 現在
オペレーショナル・リ
リスクの種類 信用リスク 市場リスク
スク
貸出金及び株式、ファ
対象範囲 個人ローン 預貸金、有価証券等 -
ンド以外の有価証券
VaR
VaR VaR
計測手法 (解析的手法-リスク 粗利益配分手法
(モンテカルロ法) (分散共分散法)
ウェイト関数)
自己資本比率規制にお
信頼水準 99.9% 99.9% 99.9%
ける粗利益配分手法に
保有期間 1年 1年 120営業日 て計算するオペレー
ショナル・リスク相当
観測期間 - - 1,200営業日
額
計 328億円
リスク量 1,740億円 119億円
当行のリスク管理体制の整備の状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況
等」に記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 信用リスク
① 不良債権の状況
当行の2022年3月期における「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第6条に基づく不良債権残高
は879億円、不良債権比率は1.64%となっております。2021年9月期と比較して、不良債権残高は42億円の増加と
なり、不良債権比率は0.04%上昇いたしました。今後とも、地域金融機関の使命であります地域に密着した金融
機能を十分に発揮し、中小企業金融円滑化支援等による地域経済の活性化に貢献すべく、より磐石な経営基盤を
確立するため、不良債権の縮減に鋭意努めてまいりますが、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、当行
貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当行の不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
新型コロナウイルス感染症による将来的な貸倒れ増加に備えるため、2021年3月期より、予防的引当を追加的
に計上しております。当行では、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び見積りに基づいて、貸倒引当金
を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積りと乖離した場合や、担保価値が下落
した場合には、貸倒引当金を積み増さざるを得なくなる可能性があります。
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③ 業種別貸出状況
当行では、特定の業種への与信集中を抑制し、リスク分散を徹底することを、与信リスク管理の基本的な考え
方としています。当行の貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因
により業況の厳しさが増している業種もあります。こうした環境下、当行では、業種別の貸出審査態勢を強化し
ておりますが、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、当行貸出先の経営状況が大幅に変動する場合に
は、当行の不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。
④ 貸出先への対応
当行は、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当行が債権
者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当行がこれらの貸出先に対し
て追加貸出を行って支援をする可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合
は、貸出残高と与信関係費用が増加する可能性があります。また、現在、「企業再生支援」に積極的に取り組ん
でいるところでありますが、経営改善計画等が順調に進捗しない場合は、与信関係費用が増加する可能性があり
ます。
⑤ 権利行使の困難性
当行は、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金する
ことが困難となる可能性があります。
⑥ 不良債権問題等に影響しうる他の要因
市場においては、当面政策金利の引上げは予想されていないものの、今後、金利の上昇が発生した場合の影響
により、お取引先の金利負担が増加し、財務内容が悪化した場合、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
当行では、信用リスクにかかる管理体制として、リスク統括部を営業関連部門から完全に独立した信用リスク
管理部署として定め、「内部格付制度」を当行における信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度
に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業務運営等に活用しております。リスク統括部では、内部格付制度
の設計・基準制定及び変更、内部格付制度の検証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営
や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体制としております。一方、審査関連部門は個別与信にかかる審査
等を担当しており、営業推進部門から分離し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守
し、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。
(2) 市場リスク
当行の主要な資産、負債は、主要業務である預金、貸出、為替及び有価証券業務等を通じて形成されており、金
利や為替レート、株価等が大きく変動した場合には、当行の業績及び財政状態が悪化するリスクにさらされていま
す。主なリスクの具体的内容は次のとおりです。
① 金利リスク
金利リスクとは、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達とのミスマッチが存在してい
る中で、将来の金利変動などによって資金利益が縮小するリスクや金利が上昇することで保有する債券の価値が
下落するリスクを指します。当行では、現状及び将来の金利予想を踏まえ、金利リスクを総合的に管理する態勢
を構築し、慎重な運営を行っておりますが、予期せぬ金利変動等によって、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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② 為替リスク
当行が保有する有価証券の一部は、為替レートの変動の影響を受けます。例えば、為替相場が円高に変動した
場合、為替ヘッジを行っていない有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 株価リスク
当行は市場性のある株式を保有しています。今後、国内の景気低迷等の要因で全般的かつ大幅に株価が下落し
た場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の
低下を招く可能性があります。
当行では、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、ALM委員会を中心
とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。ALM委員会では、ギャップ法や時価評価分
析、期間損益シミュレーション、VaR等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っており
ます。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の
基本方針やリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しております。なお、市場取引部門については、取引を執行する
部署及び決済等の事務を行う部署から独立したリスク管理部署であるリスク統括部を設置し、相互牽制を図って
おります。
(3) 流動性リスク
① 格付低下及び資金調達条件悪化のリスク
当行は、当行の信用力を背景に資金調達を行っており、当行の信用状況の悪化により格付機関が当行の格付を
引き下げた場合、当行の資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、本邦金融機関全体の信用度に対す
る懸念が高まった場合、当行の格付は不変であったとしても、当行が外国金融機関から資金調達を行う際にリス
ク・プレミアムを要求される可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が、当行の業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 市場流動性低下のリスク
金融市場の混乱等により、当行が保有する有価証券の市場流動性が著しく低下し、市場において取引ができな
くなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされ、保有有価証券の価値が下落する可能性があ
ります。このような場合、保有有価証券の価値の下落が、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当行では、流動性リスク管理として、半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するととも
に、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変
が発生していないかチェックを行い、毎月ALM委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化によ
る多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券
残高等を、ALM委員会及び取締役会等へ報告する体制としております。
(4) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当行は、預金・貸出・為替等の業務に加え、証券・信託・金融商品販売・仲介等多様な業務を行っておりま
す。これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を
行った場合、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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② システムリスク
当行は、預金・貸出・為替等のデータの処理を行うため、各種のコンピュータを保有しており、一部のコン
ピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続されています。当行は、常時、システムの安定稼働に努
めるとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止、バックアップシステムの構築、回線の二重化等、セ
キュリティ対策を講じておりますが、万一、重大な障害が発生した場合には、当行の業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
当行は、事業活動を行う上で、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。当行で
は、これらの法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして取
り組んでおります。しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行の業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止され、あるいは、新たな法令が
設けられる可能性があり、その内容によっては、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当行は、給与・手当・解雇等に関する人事運営上の諸問題の発生やセクシャルハラスメント等の差別的行為を
未然に防止するために、適切な労務管理とコンプライアンスの徹底に努めておりますが、これらに関連する重大
な訴訟等が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有形資産リスク
当行は、営業拠点や社宅等として有形資産を所有していますが、当該有形資産が地震・台風等の自然災害やそ
の他の外的要因により毀損した場合には、業務の運営に支障をきたし、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当行では、オペレーショナル・リスクを網羅的かつ効率的に管理するため、① 事務リスク、② システムリス
ク、③ 法務リスク、④ 人的リスク、⑤ 有形資産リスクの5つのリスク・カテゴリーに区分し、各リスク主管部
署が専門的な立場からそれぞれのリスク管理を行い、リスク統括部がオペレーショナル・リスク統括部署として
オペレーショナル・リスク全体の把握・管理を実施しています。顕現化したリスクのみならず潜在的なリスクの
特定にも努め、オペレーショナル・リスク管理委員会を中心にオペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組
んでおります。
(5) レピュテーショナルリスク
当行の事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当行に関す
る風評・風説については、対策要領を制定し役職員に徹底する等、その防止策・対応策を講じておりますが、当行
に関する事実と異なる風評・風説が、口伝てにて、あるいはインターネット・マスコミ等の媒体を通じて世間に拡
散した場合には、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、レピュテーショナルリスクの発生源である各種リスクについての管理強化はもとより、倫理、法令、
行内の規定等を遵守する企業風土の醸成に向けて、全行挙げた取り組みを行っております。また、お客さまからの
苦情等に対しては、お客さまサービス向上室で対応を行うとともに、速やかな経営陣への報告、さらには関連各部
間での緊密な連絡・協議体制を構築し、地域の皆さま方の声をスピーディーに業務に反映させる体制を整備してお
ります。また、総合企画部、広報CSR室を中心とし、対外的な広報活動やディスクロージャーの充実にも努めて
おります。
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(6) 自己資本比率に関するリスク
当行は、海外に営業拠点を有しておりますので、銀行法第14条の2の規定等に基づき、連結及び単体の自己資本
比率をバーゼルⅢ基準に定める比率以上に維持しなければなりません。この基準が維持できない場合は早期是正措
置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当行の連結自己資本比率(国際統一基準)が2022年3月末の総自己資本比率14.32%、Tier1比率14.31%、普通株
式等Tier1比率14.28%から大きく低下する可能性としては、以下のようなことが複合的に発生する場合が考えられ
ます。
・経済環境の悪化等に伴う不良債権処理の増加により、自己資本が著しく毀損する場合
・株価や金利の変動に伴い、当行の保有する有価証券の評価益が大きく減少する場合
・予想デフォルト率の上昇や与信ポートフォリオの構成変化、又はデフォルト債権の増加等によって所要資本額(期
待損失あるいは非期待損失)が増加する場合
当行では、内部管理としての統合的リスク管理と自己資本比率規制に基づく所要自己資本管理を柱として、自己
資本充実度の評価を行っております。統合的リスク管理では、半年毎に策定するリスク管理計画において、保有す
るリスク資本をもとにリスク・リミット及びアラームポイントを設定し、統合的に捉えたリスク量と比較すること
で自己資本の充実度を評価しております。なお、評価結果につきましては、定期的にALM委員会及び取締役会に
報告しております。あわせて、経済状況の悪化、市場環境の悪化及び流動性の悪化など、好ましくない変化に対す
る対応能力を確認するため、半年毎にストレス・テストを実施しております。一方、所要自己資本管理では、当行
の経営計画に応じた期間単位で各比率の目標設定、管理を行っております。中期経営計画(3年)・短期経営計画(1
年)において総自己資本比率、普通株式等Tier1比率の目標を設定しており、毎期の期初収支予算作成時に維持すべ
き自己資本比率の水準を決定した上で、期中3回の総合予算策定時及び毎月開催されるALM委員会にて、実績把
握及びストレス・テストを踏まえた管理を行っております。
(7) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当行では新型コロナウイルス感染症拡大に対して、お客さまや役職員の健康と安全に配慮しつつ、在宅勤務や交
替勤務の実施、昼時間休業の導入等により業務継続体制を整えております。しかしながら、感染拡大リスクの高ま
りや収束までの期間の長期化により、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、当行貸出先の経営状況が大幅
に変動する場合には、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他のリスク
① 業務範囲の拡大に伴うリスク
規制緩和の進展等に伴い、今後当行が従来の伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大することが予想さ
れます。業務範囲を拡大した場合、当該業務に関するリスクについて全く経験がないか、又は限定的な経験しか
有していないことがあるため、新しく複雑なリスクにさらされることになります。また、業務範囲の拡大に際し
ては、十分な市場調査や収支予想に基づき取り組みますが、競争状況又は市場環境によっては、業務範囲の拡大
が当初想定していた成果を得られない可能性があります。
② 競争に関するリスク
近年は、従来の伝統的な銀行業務である預貸金業務のみならず、各種商品サービス等を含めた広範な分野にお
いて、他業態・他業種との競争が激しさを増しております。当行がこうした競争的な事業環境下において競争優
位を得られない場合、投資やコストの回収ができず、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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③ 繰延税金資産(単体)に関するリスク
当行の繰延税金資産は、繰延税金負債との相殺後はゼロであり、相殺前でも見積課税所得で約2年6ヵ月で回
収可能と見積もっており、現時点では回収可能性に全く問題ありません。しかしながら、今後多額の有税での不
良債権処理が発生し、課税所得も大きく減少した場合、繰延税金資産の計上が制限され、当行の業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
④ 年金債務に関するリスク
当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、又は退職給付債務を計
算する前提の基礎率に変更があった場合には、費用負担が発生する可能性があります。また、年金制度の改定に
より過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する可能性があります。
⑤ 所有不動産に関するリスク
当行は、営業拠点や社宅等として不動産を所有していますが、当該不動産の価値・価格が下落した場合には減
損が生じ、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報等の漏洩に関するリスク
当行は、法人・個人のお客さまに関する様々な情報を多数保有しております。これらの情報管理については管
理態勢を整備のうえ、管理基準及び事務手続を制定し、研修等を通じて役職員に徹底するとともに、コンピュー
タのセキュリティ体制の構築、業務委託先からの漏洩リスクの排除等の対策を講じておりますが、万一、情報が
外部に漏洩した場合には、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 災害リスク
当行は愛媛県を中心に事業を展開しており、お取引先、当行の人材、営業店舗及び事務センター等の施設は愛
媛県に集中しております。当行では、災害等の緊急事態に備え「業務継続計画」を策定し、緊急時の業務や復旧
目標、業務継続手段等を定めております。また、施設等への各種災害対策や定期的な訓練を行うなど、人的・物
的被害の回避・軽減に努めております。しかしながら、今後、愛媛県を含む広域に南海トラフ地震等の大規模地
震が発生した場合はもちろんのこと、愛媛県を中心とする局地的な災害等が発生した場合には、地域経済及び当
行の人材・施設に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
⑧ デリバティブ取引に係るリスク
当行が利用しているデリバティブ取引は、通貨、金利等が変動することによる市場リスクと、取引相手先の契
約不履行による信用リスクを有しております。なお、カレントエクスポージャー方式(市場の実勢条件により算定
した正の値をとる再構築コストと、想定元本額に取引の種類や期間に応じた一定の掛目を乗じたものを合計して
与信相当額を算出する方法)で算出した自己資本比率規制(国際統一基準)に基づく与信相当額(信用リスク相当額)
は、2022年3月31日現在で668億円であります。
⑨ 持株会社体制への移行に関するリスク
当行は2022年10月に「株式会社いよぎんホールディングス」を設立する予定でありますが、今後、本件に関し
て予期せぬ損失及び費用が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、ワクチン接種の進展により新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、一部に持ち直し
の動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの顕在化や、原材料価格の高騰、
金融資本市場の変動等で先行きの不透明感は強くなっており、本格的な回復に至るには、相応の時間を要すると
予想されます。
愛媛県経済においても全国同様、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の高騰や供給面での
制約による企業の採算悪化、個人の消費マインドの冷え込みが懸念されます。
このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。
連結経常収益は、政策保有株式等の有価証券を売却したことにより、その他業務収益及びその他経常収益が増
加したことなどから、 前年度比91億54百万円増加 して 1,339億71百万円 となりました。一方、連結経常費用は、営
業経費が減少したこと及び貸倒引当金繰入額の減少等によりその他経常費用が減少したことなどから、 前年度比
29億13百万円減少 して 957億31百万円 となりました。
この結果、連結経常利益は 前年度比120億67百万円増加 して 382億39百万円 となりました。また、親会社株主に
帰属する当期純利益は 前年度比83億29百万円増加 して 264億17百万円 となりました。
なお、当行単体の業績は、次のとおりとなりました。
コア業務粗利益は、外国為替売買益及び金融派生商品収益の増加等によりその他業務収益が増加し、海外金利
の低下により資金調達費用が減少したことなどから、 前年度比39億50百万円増加 して 845億45百万円 となりまし
た。コア業務純益は、コア業務粗利益の増加に加えて、経費が減少したことなどから、 前年度比45億25百万円増
加 して 354億59百万円 となりました。経常利益は、前年度に新型コロナウイルス感染症による将来的な貸倒れの増
加に備えた予防的引当を計上したことによる反動により、信用コストが減少したことなどから、 前年度比114億58
百万円増加 して 352億34百万円 となりました。この結果、当期純利益は 前年度比79億81百万円増加 して 246億60百
万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が1,147億2百万円 、 セグメント間の内部経常収益が5億41百万
円 となり、合計 1,152億44百万円 となりました。
セグメント利益は 前年度比121億91百万円増加 して 372億84百万円 となりました。
○ リース業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が164億68百万円 、 セグメント間の内部経常収益が3億58百万円
となり、合計 168億26百万円 となりました。
セグメント利益は 前年度比62百万円減少 して 5億21百万円 となりました。
○ その他
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が28億円 、 セグメント間の内部経常収益が19億1百万円 となり、
合計 47億1百万円 となりました。
セグメント利益は 前年度比65百万円減少 して 4億24百万円 となりました。
譲渡性預金を含めた預金等の期末残高は、 前年度末比1,304億円増加 して 6兆6,261億円 となりました。
貸出金の期末残高は、 前年度末比710億円増加 して 5兆469億円 となりました。
有価証券の期末残高は、 前年度末比2,161億円減少 して 1兆6,816億円 となりました。
銀行の安全性・健全性を示す連結総自己資本比率(バーゼルⅢ基準)は14.32%となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及びコールマネー等の減少等により △602億42百万円 とな
りました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により 1,636億40百万円 となりまし
た。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により △47億34百万円 となりました。この結
果、現金及び現金同等物の期末残高は、 前連結会計年度比986億96百万円増加 して 1兆5,122億59百万円 となりま
した。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
連結粗利益は前連結会計年度比 9億94百万円減少 して 881億97百万円 となりました。また、経常利益は前連結
会計年度比 120億67百万円増加 して 382億39百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 83億
29百万円増加 して 264億17百万円 となりました。
連結粗利益
資金利益は、外貨貸出金平残の増強等 により、前連結会計年度比 10億66百万円増加 して 726億81百万円 となり
ました。役務取引等利益は、 預り資産収益や、ソリューション関連手数料等が増加したことなどから 、前連結
会計年度比 3億81百万円増加 して 93億82百万円 となりました。なお、その他業務利益につきましては、国債等債
券関係損益が減少したことなどから、前連結会計年度比 24億41百万円減少 して 61億33百万円 となりました。こ
の結果、連結粗利益は前連結会計年度比 9億94百万円減少 して 881億97百万円 となりました。
営業経費
営業経費は、人件費が減少したことなどから、前連結会計年度比 21億38百万円減少 して 497億71百万円 となり
ました。
信用コスト
信用コストは、前年度に新型コロナウイルス感染症による将来的な貸倒れの増加に備えた予防的引当を計上
したことによる反動により、一般貸倒引当金繰入額が減少したことで、前連結会計年度比 89億56百万円減少 し
て 43億97百万円 となりました。
株式等関係損益
株式等関係損益は、政策保有株式の売却を進めたことなどから、前連結会計年度比 23億52百万円増加 して 34
億40百万円 となりました。
特別損益
特別損益は、減損損失の増加により、前連結会計年度比 91百万円減少 して △4億63百万円 となりました。
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前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
連結粗利益 89,191 88,197 △994
資金利益 71,615 72,681 1,066
役務取引等利益 9,001 9,382 381
その他業務利益 8,574 6,133 △2,441
営業経費 (△) 51,909 49,771 △2,138
信用コスト (△) 13,353 4,397 △8,956
貸出金償却 (△) 20 16 △4
個別貸倒引当金純繰入額 (△) 3,393 5,070 1,677
一般貸倒引当金繰入額 (△) 9,511 △768 △10,279
偶発損失引当金繰入額 (△) 111 178 67
特定海外債権引当勘定繰入額 (△) - - -
その他の債権売却損等 (△) 931 470 △461
償却債権取立益 614 569 △45
株式等関係損益 1,088 3,440 2,352
その他 1,154 771 △383
経常利益 26,172 38,239 12,067
特別損益 △372 △463 △91
税金等調整前当期純利益 25,799 37,776 11,977
法人税、住民税及び事業税 (△) 8,845 10,302 1,457
法人税等調整額 (△) △1,295 847 2,142
非支配株主に帰属する当期純利益 (△) 162 208 46
親会社株主に帰属する当期純利益 18,088 26,417 8,329
(注) 連結粗利益 = (資金運用収益-資金調達費用) + (役務取引等収益-役務取引等費用) + (その他業務収益-
その他業務費用)
b.財政状態
預金等
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金・法人預金ともに順調に増加しており、前連結会計年度比 1,304億円
増加 して 6兆6,261億円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
預金等(末残) 6,495,645 6,626,125 130,480
うち個人預金 3,740,756 3,850,876 110,120
貸出金
貸出金は、事業性貸出・住宅ローンを中心とした個人融資ともに順調に増加しており、前連結会計年度比 710
億円増加 して 5兆469億円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
貸出金(末残) 4,975,984 5,046,997 71,013
うち中小企業向け貸出金(単体) 2,569,841 2,634,699 64,858
うち個人融資(単体) 1,158,974 1,174,073 15,099
うち住宅ローン 870,720 885,579 14,859
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金融再生法開示債権及びリスク管理債権
金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度比142億円増加して891億円となりました。な
お、金融再生法開示債権及びリスク管理債権の貸出金等に占める割合は1.66%と低水準を維持しております。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3,823 1,980 △1,843
危険債権 54,228 63,388 9,160
要管理債権 16,845 23,780 6,935
うち三月以上延滞債権 1,790 2,076 286
うち貸出条件緩和債権 15,055 21,704 6,649
小計 74,897 89,148 14,251
正常債権 5,187,898 5,257,437 69,539
合計 5,262,796 5,346,586 83,790
金融再生法開示債権及びリスク管理債権の貸
1.42% 1.66% 0.24%
出金等に占める割合
金融再生法開示債権及びリスク管理債権に対
72.10% 71.52% △0.58%
する保全率
(注) 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日内閣府令第3号)が2022年3月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
有価証券
有価証券は、米国の金融政策正常化に伴う金利上昇を見据えて、一時的に残高を圧縮していることから、前
連結会計年度比 2,161億円減少 して 1兆6,816億円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
有価証券(末残) 1,897,768 1,681,624 △216,144
国債 188,537 99,975 △88,562
地方債 290,331 294,005 3,674
社債 123,530 112,689 △10,841
株式 393,239 345,430 △47,809
その他の証券 902,129 829,523 △72,606
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結総自己資本比率は、有価証券評価益の減少等により、前連結会計年度比0.33ポイント低下して14.32%と
なりました。引き続き、最低所要自己資本比率を十分に上回っております。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円、%)
(億円、%)(A) (億円、%)(B) (B)-(A)
1.連結総自己資本比率(4/7) 14.65 14.32 △0.33
2.連結Tier1比率(5/7) 14.63 14.31 △0.32
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 14.58 14.28 △0.30
4.連結における総自己資本の額 6,881 6,673 △208
5.連結におけるTier1資本の額 6,874 6,668 △206
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 6,851 6,652 △199
7.リスク・アセットの額 46,961 46,571 △390
8.連結総所要自己資本額 3,756 3,725 △31
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c.目標とする経営指標の進捗状況
「2021年度中期経営計画」では、以下のような2023年度目標を設定しております。
2021年度につきましては、計画を上回る利益水準を確保しており、計数計画は順調に進捗しております。引
き続き、厳しい経営環境が想定されますが、「2021年度中期経営計画」の着実な履行を通じて、収益性・生産
性の維持向上を図り、計数計画の達成を志向してまいります。
項目 2021年度実績 2023年度目標
連結コア業務粗利益 904億円 860億円
親会社株主に帰属する当期純利益
264億円 230億円
連結コアOHR 57.05% 60.00%程度
連結ROE(株主資本ベース) 5.34% 4.00%以上
連結普通株式等Tier1比率 14.28% 15.00%程度
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及びコールマネー等の減少等により △602億42百万円 と
なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により 1,636億40百万円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により △47億34百万円 となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、 前連結会計年度比986億96百万円増加 して 1兆5,122億59百万
円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー 778,734 △60,242 △838,976
投資活動によるキャッシュ・フロー △69,750 163,640 233,390
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,314 △4,734 8,580
現金及び現金同等物の期末残高 1,413,563 1,512,259 98,696
b.資本の財源及び資金の流動性
当行では、地域における信頼性を背景にした安定的な資金調達力が、流動性確保のための基盤となっており
ます。流動性リスク管理につきましては、半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとと
もに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に
異変が発生していないかチェックを行い、毎月ALM委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現
化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な
有価証券残高等をALM委員会及び取締役会等へ報告する体制としております。外貨資金につきましては、通
貨スワップ等を利用した長期資金調達等によって流動性を確保し、お客さまの外貨資金調達ニーズにお応えし
ております。なお、固定資産の取得等の資本的支出及び株主還元等につきましては、自己資金で対応しており
ます。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表『注記事項』 (重要な会計上の見積
り)」に記載しております。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は 722億6百万円 に、資金調達費用は 29億12百万円 となり、資金運用
収支合計は 前連結会計年度比10億65百万円増加 して 726億81百万円 となりました。
また、役務取引等収支合計は 前連結会計年度比3億80百万円増加 して 93億79百万円 に、その他業務収支合計は 前
連結会計年度比24億41百万円減少 して 61億33百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 68,998 2,618 - 71,616
資金運用収支
当連結会計年度 69,294 3,387 - 72,681
前連結会計年度 73,273 3,721 △1,002 75,992
うち資金運用収益
当連結会計年度 72,206 4,197 △705 75,698
前連結会計年度 4,275 1,103 △1,002 4,375
うち資金調達費用
当連結会計年度 2,912 810 △705 3,017
前連結会計年度 2 - - 2
信託報酬
当連結会計年度 3 - - 3
前連結会計年度 8,695 303 - 8,999
役務取引等収支
当連結会計年度 9,072 306 - 9,379
前連結会計年度 13,977 341 - 14,318
うち役務取引等収益
当連結会計年度 14,064 347 - 14,411
前連結会計年度 5,281 37 - 5,319
うち役務取引等費用
当連結会計年度 4,991 40 - 5,032
前連結会計年度 8,549 24 - 8,574
その他業務収支
当連結会計年度 6,110 22 - 6,133
前連結会計年度 29,858 24 - 29,882
うちその他業務収益
当連結会計年度 36,633 22 - 36,656
前連結会計年度 21,308 - - 21,308
うちその他業務費用
当連結会計年度 30,522 - - 30,522
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表
示しております。
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(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比 1,190億56百万円増加 して 8兆1,178億95百万円 とな
り、利回りは前連結会計年度比 0.02%低下 して 0.93% となりました。このうち国内においては、貸出金や預け金の
増加等により、平均残高は 909億5百万円増加 して 8兆586億44百万円 となり、利回りは前連結会計年度比 0.02%低
下 して 0.89% となりました。
資金調達勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比 875億70百万円増加 して 7兆8,159億55百万円 となり、
利回りは前連結会計年度比 0.02%低下 して 0.03% となりました。このうち国内においては、預金や譲渡性預金の増
加等により、平均残高は 688億56百万円増加 して 7兆7,724億16百万円 となり、利回りは 0.02%低下 して 0.03% とな
りました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 7,967,739 73,273 0.91
資金運用勘定
当連結会計年度 8,058,644 72,206 0.89
前連結会計年度 4,702,952 46,473 0.98
うち貸出金
当連結会計年度 4,767,637 45,412 0.95
前連結会計年度 730 7 1.00
うち商品有価証券
当連結会計年度 620 6 0.98
前連結会計年度 1,506,310 24,929 1.65
うち有価証券
当連結会計年度 1,400,734 24,090 1.71
前連結会計年度 - - -
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 1,383 △0 △0.01
前連結会計年度 160,494 △160 △0.09
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 1,406,932 655 0.04
うち預け金
当連結会計年度 1,665,276 1,693 0.10
前連結会計年度 7,703,560 4,275 0.05
資金調達勘定
当連結会計年度 7,772,416 2,912 0.03
前連結会計年度 5,600,656 1,559 0.02
うち預金
当連結会計年度 5,928,628 1,375 0.02
前連結会計年度 533,671 73 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 624,182 60 0.00
前連結会計年度 544,584 △32 △0.00
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 231,929 17 0.00
前連結会計年度 132,550 187 0.14
うち売現先勘定
当連結会計年度 132,797 70 0.05
前連結会計年度 91,598 12 0.01
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 113,520 78 0.06
前連結会計年度 796,830 1,006 0.12
うち借用金
当連結会計年度 737,882 239 0.03
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度47,824百万円、当連結会計年度52,675百万円)を、
資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,538百万円、当連結会計年度1,198百万円)
及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 198,497 3,721 1.87
資金運用勘定
当連結会計年度 253,515 4,197 1.65
前連結会計年度 168,172 3,098 1.84
うち貸出金
当連結会計年度 212,100 3,440 1.62
前連結会計年度 28,574 593 2.07
うち有価証券
当連結会計年度 38,743 720 1.85
前連結会計年度 97 - -
うち預け金
当連結会計年度 103 - -
前連結会計年度 192,223 1,103 0.57
資金調達勘定
当連結会計年度 237,803 810 0.34
前連結会計年度 24,825 89 0.36
うち預金
当連結会計年度 43,539 93 0.21
(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度111百万円、当連結会計年度241百万円)を控除し
て表示しております。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
相殺 相殺
種類 期別
小計 合計 小計 合計
消去額 消去額 (%)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前連結会計年度 8,166,237 △167,398 7,998,839 76,994 △1,002 75,992 0.95
資金運用勘定
当連結会計年度 8,312,159 △194,263 8,117,895 76,404 △705 75,698 0.93
前連結会計年度 4,871,125 - 4,871,125 49,572 - 49,572 1.01
うち貸出金
当連結会計年度 4,979,737 - 4,979,737 48,852 - 48,852 0.98
前連結会計年度 730 - 730 7 - 7 1.00
うち商品有価証券
当連結会計年度 620 - 620 6 - 6 0.98
前連結会計年度 1,534,885 - 1,534,885 25,522 - 25,522 1.66
うち有価証券
当連結会計年度 1,439,477 - 1,439,477 24,810 - 24,810 1.72
前連結会計年度 - - - - - - -
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 1,383 - 1,383 △0 - △0 △0.01
前連結会計年度 160,494 - 160,494 △160 - △160 △0.09
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - - - - - -
前連結会計年度 1,407,029 - 1,407,029 655 - 655 0.04
うち預け金
当連結会計年度 1,665,380 - 1,665,380 1,693 - 1,693 0.10
前連結会計年度 7,895,783 △167,398 7,728,385 5,378 △1,002 4,375 0.05
資金調達勘定
当連結会計年度 8,010,219 △194,263 7,815,955 3,723 △705 3,017 0.03
前連結会計年度 5,625,482 - 5,625,482 1,649 - 1,649 0.02
うち預金
当連結会計年度 5,972,168 - 5,972,168 1,468 - 1,468 0.02
前連結会計年度 533,671 - 533,671 73 - 73 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 624,182 - 624,182 60 - 60 0.00
前連結会計年度 544,584 - 544,584 △32 - △32 △0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 231,929 - 231,929 17 - 17 0.00
前連結会計年度 132,550 - 132,550 187 - 187 0.14
うち売現先勘定
当連結会計年度 132,797 - 132,797 70 - 70 0.05
前連結会計年度 91,598 - 91,598 12 - 12 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 113,520 - 113,520 78 - 78 0.06
前連結会計年度 796,830 - 796,830 1,006 - 1,006 0.12
うち借用金
当連結会計年度 737,882 - 737,882 239 - 239 0.03
(注) 1 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度47,935百万円、当連結会計年度52,916百万円)を、
資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,538百万円、当連結会計年度1,198百万円)
及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は 前連結会計年度比93百万円増加 して 144億11百万円 となりました。一方、役務取引等費用は 前連
結会計年度比2億87百万円減少 して 50億32百万円 となり、この結果、役務取引等収支は 前連結会計年度比3億80百
万円増加 して 93億79百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 13,977 341 - 14,318
役務取引等収益
当連結会計年度 14,064 347 - 14,411
前連結会計年度 4,237 338 - 4,576
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 4,258 342 - 4,601
前連結会計年度 3,565 3 - 3,568
うち為替業務
当連結会計年度 3,221 4 - 3,226
前連結会計年度 1,964 - - 1,964
うち証券関連業務
当連結会計年度 2,202 - - 2,202
前連結会計年度 1,264 - - 1,264
うち代理業務
当連結会計年度 1,322 - - 1,322
前連結会計年度 90 - - 90
うち保護預り・貸金庫
業務
当連結会計年度 87 - - 87
前連結会計年度 297 - - 297
うち保証業務
当連結会計年度 305 - - 305
前連結会計年度 5,281 37 - 5,319
役務取引等費用
当連結会計年度 4,991 40 - 5,032
前連結会計年度 1,133 33 - 1,166
うち為替業務
当連結会計年度 974 33 - 1,007
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,935,553 28,122 - 5,963,676
預金合計
当連結会計年度 5,953,087 68,762 - 6,021,850
前連結会計年度 3,558,294 12,888 - 3,571,183
うち流動性預金
当連結会計年度 3,713,891 19,955 - 3,733,846
前連結会計年度 2,041,282 15,234 - 2,056,517
うち定期性預金
当連結会計年度 2,000,876 48,807 - 2,049,683
前連結会計年度 335,975 - - 335,975
うちその他
当連結会計年度 238,319 - - 238,319
前連結会計年度 531,969 - - 531,969
譲渡性預金
当連結会計年度 604,275 - - 604,275
前連結会計年度 6,467,522 28,122 - 6,495,645
総合計
当連結会計年度 6,557,362 68,762 - 6,626,125
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,786,235 100.00 4,830,572 100.00
製造業 660,296 13.80 638,834 13.23
農業,林業 2,989 0.06 3,269 0.07
漁業 8,879 0.19 8,192 0.17
鉱業,採石業,砂利採取業 6,792 0.14 6,407 0.13
建設業 135,172 2.82 135,758 2.81
電気・ガス・熱供給・水道業 176,739 3.69 200,665 4.15
情報通信業 17,791 0.37 18,010 0.37
運輸業,郵便業 859,780 17.96 896,876 18.57
卸売業,小売業 518,160 10.83 516,543 10.69
金融業,保険業 155,990 3.26 182,719 3.78
不動産業,物品賃貸業 530,296 11.08 529,501 10.96
各種サービス業 496,773 10.38 483,370 10.01
地方公共団体 212,067 4.43 197,777 4.10
その他 1,004,507 20.99 1,012,644 20.96
海外及び特別国際金融取引勘定分 189,749 100.00 216,424 100.00
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 189,749 100.00 216,424 100.00
合計 4,975,984 - 5,046,997 -
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 188,537 - - 188,537
国債
当連結会計年度 99,975 - - 99,975
前連結会計年度 290,331 - - 290,331
地方債
当連結会計年度 294,005 - - 294,005
前連結会計年度 123,530 - - 123,530
社債
当連結会計年度 112,689 - - 112,689
前連結会計年度 393,239 - - 393,239
株式
当連結会計年度 345,430 - - 345,430
前連結会計年度 868,065 34,063 - 902,129
その他の証券
当連結会計年度 788,422 41,101 - 829,523
前連結会計年度 1,863,704 34,063 - 1,897,768
合計
当連結会計年度 1,640,523 41,101 - 1,681,624
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であ
ります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 5 0.97 554 51.96
現金預け金 512 99.03 512 48.04
合計 517 100.00 1,066 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 517 100.00 1,066 100.00
合計 517 100.00 1,066 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 5 - 5 554 - 554
資産計 5 - 5 554 - 554
元本 5 - 5 554 - 554
負債計 5 - 5 554 - 554
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベース
の双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7) 14.32
2.連結Tier1比率(5/7) 14.31
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 14.28
4.連結における総自己資本の額 6,673
5.連結におけるTier1資本の額 6,668
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 6,652
7.リスク・アセットの額 46,571
8.連結総所要自己資本額 3,725
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2022年3月31日
連結レバレッジ比率 9.29
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7) 13.95
2.単体Tier1比率(5/7) 13.95
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 13.95
4.単体における総自己資本の額 6,438
5.単体におけるTier1資本の額 6,438
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 6,438
7.リスク・アセットの額 46,138
8.単体総所要自己資本額 3,691
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2022年3月31日
単体レバレッジ比率 9.00
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年3月31日 2022年3月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3,627 1,753
危険債権 52,892 62,389
要管理債権 16,845 23,780
正常債権 5,187,808 5,257,359
4 【経営上の重要な契約等】
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当行は、2022年5月13日開催の取締役会において、定時株主総会における議案の承認及び必要な関係当局の認可等
が得られることを前提に、2022年10月3日(予定)を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社(完全
親会社)である「株式会社いよぎんホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2022年6月29日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
その内容につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表『注記事項』 (重要な後発
事象)」に記載のとおりです。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、業務の効率化と高度化・多様化するお客さまのニーズにお応えするため、事務機械等の
設備投資を積極的に行っております。当連結会計年度につきましては、主に銀行業において事務機械購入をはじめ総
額約 59 億円の設備投資を行いました。
なお、当行及び連結子会社の営業活動に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2022年3月31日 現在
リース
土地 建物 動産 合計
店舗名 セグメント 従業員
資産
会社名 所在地 設備の内容
その他 の名称 数(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
118,362
愛媛県 銀行業 店舗 19,253 6,448 1,400 1,485 28,588 2,068
(10,765)
他117店
東京支店
242
東京都 銀行業 店舗 258 283 28 4 575 36
(214)
他1店
名古屋支店 愛知県 銀行業 店舗 716 892 - 4 4 901 13
大阪支店
829
大阪府 銀行業 店舗 188 45 16 4 254 45
(111)
他2店
神戸支店
兵庫県 銀行業 店舗 1,408 1,921 96 10 8 2,036 28
他1店
岡山支店
岡山県 銀行業 店舗 3,105 1,129 66 25 12 1,233 52
他2店
広島支店
3,995
広島県 銀行業 店舗 2,829 241 36 8 3,115 73
(152)
他4店
826
徳山支店 山口県 銀行業 店舗 - 24 9 4 37 10
(826)
福岡支店
874
福岡県 銀行業 店舗 2,282 0 9 4 2,297 24
(150)
他1店
当行 -
大分支店
5,078
大分県 銀行業 店舗 1,605 111 35 8 1,761 75
(444)
他5店
高知支店 高知県 銀行業 店舗 1,009 1,482 242 3 4 1,732 16
187
徳島支店 徳島県 銀行業 店舗 - 15 8 0 23 16
(187)
高松支店
4,650
香川県 銀行業 店舗 925 307 36 28 1,297 70
(273)
他4店
シンガポー シンガ
銀行業 店舗 - - 17 16 - 33 10
ル支店 ポール
愛媛県
事務セン 事務セン
銀行業 5,987 1,278 2,319 735 - 4,333 113
ター ター
松山市
愛媛県
体育セン 体育セン
銀行業 21,319 1,645 239 1 - 1,886 -
ター ター
松山市
吉藤寮他 愛媛県
銀行業 社宅・寮 86,517 10,877 5,579 1 - 16,458 -
160か所 他
その他の 愛媛県
銀行業 厚生施設等 41,202 3,110 918 17 - 4,046 21
施設 他
連結
いよぎん保証
本社他 愛媛県 銀行業 店舗等 208 120 105 2 - 229 85
㈱他12社
子会社
連結 愛媛県
いよぎんリー
本社他 リース業 店舗等 582 62 75 32 0 170 54
ス㈱
子会社 他
㈱いよぎんコ
連結
ンピュータ
本社他 愛媛県 その他 店舗等 - - 3 25 - 28 235
サービス他1
子会社
社
(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め881百万円でありま
す。
2 動産は、事務機械1,237百万円、その他1,221百万円であります。
3 当行の海外駐在員事務所2か所、店舗外現金自動設備185か所は上記に含めて記載しております。
4 上記には、連結会社に貸与している建物が含まれております。
5 上記には、連結会社以外に貸与している土地(3,069㎡)、建物が含まれております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資計画については、投資効率、投資の優先順位等を勘案し、原則的に連結会社が個別
に策定しております。
当連結会計年度末において実施中又は計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 資金調 着手 完了予定
セグメント
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容
の名称
その他 達方法 年月 年月
総額 既支払額
本店他 愛媛県
- 銀行業 事務機械 3,728 1,013 自己資金 - -
(注)1 他
当行
その他 愛媛県
新築等 銀行業 - 3,211 608 自己資金 - -
(注)2 他
(注) 1 事務機械の主なものは2023年3月までに設置予定であります。
2 「その他」の主なものは、店舗及び厚生施設の建替え等であり、2023年3月までに完成予定であります。
(2) 売却
重要な設備の売却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第1部(事業年度
単元株式数は100株で
普通株式 323,775,366 323,775,366 末現在)
あります。
プライム市場(提出日
現在)
計 323,775,366 323,775,366 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2018年6月28日開催の第115期定時株主総会決議により、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託
を用いた株式報酬制度を導入しております。なお、同制度の導入に伴い、新たなストック・オプションの付与は
行わないこととしますが、すでに付与したストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後
も存続します。
株式報酬制度の内容については、「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
○ 2011年6月29日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき、2011年6月29日開催の定時株主総会において、当行取締役に対して、株
式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額140,000千円以内の範囲で割り当てることを決議されたも
のであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2011年6月29日
付与対象者の区分 当行取締役
新株予約権の目的となる株式の種類 当行普通株式
4,000個を、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に
発行する新株予約権の個数の上限とする。
当行普通株式400,000株を、各事業年度に係る定時株主総会の日から
1年以内の日に発行する新株予約権の目的である株式の総数の上限と
株式の数 する。新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式
数」という。)は100株とする。
なお、当行が合併、会社分割、株式無償割当て、株式分割または株式
併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合
は、当行は必要と認める調整を行うものとする。
新株予約権の行使により発行または移転される株式1株当たりの金額
新株予約権の行使時の払込金額
を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を
新株予約権の行使の条件
経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を必
新株予約権の譲渡に関する事項
要とするものとする。
上記の細目および新株予約権に関するその他の内容については、新株
その他
予約権の募集事項を決定する取締役会において定めることとする。
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○ 2015年6月26日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき、2015年6月26日開催の定時株主総会において、当行取締役(監査等委員
である取締役を除く。)に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額130,000千円以内の
範囲で割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2015年6月26日
付与対象者の区分 当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)
新株予約権の目的となる株式の種類 当行普通株式
3,500個を、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に
発行する新株予約権の個数の上限とする。
当行普通株式350,000株を、各事業年度に係る定時株主総会の日から
1年以内の日に発行する新株予約権の目的である株式の総数の上限と
株式の数 する。新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式
数」という。)は100株とする。
なお、当行が合併、会社分割、株式無償割当て、株式分割または株式
併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合
は、当行は必要と認める調整を行うものとする。
新株予約権の行使により発行または移転される株式1株当たりの金額
新株予約権の行使時の払込金額
を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。
新株予約権者は、当行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪
新株予約権の行使の条件 失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括
して行使するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を必
新株予約権の譲渡に関する事項
要とするものとする。
上記の細目および新株予約権に関するその他の内容については、新株
その他
予約権の募集事項を決定する取締役会において定めることとする。
決議年月日 2011年6月29日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当行取締役 17
新株予約権の数 (個) ※
215(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 21,500(注2)
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2011年7月16日~2041年7月15日
発行価格 705円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未
満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注4)
る事項 ※
決議年月日 2012年6月28日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当行取締役 17
新株予約権の数 (個) ※
316(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 31,600(注2)
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2012年7月18日~2042年7月17日
発行価格 551円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未
満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注4)
る事項 ※
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EDINET提出書類
株式会社伊予銀行(E03589)
有価証券報告書
決議年月日 2013年6月27日
付与対象者の区分及び人数 (名)
当行取締役 18
新株予約権の数 (個) ※
215(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 21,500(注2)
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2013年7月17日~2043年7月16日
発行価格 919円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未
満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注4)
る事項 ※
決議年月日 2014年6月27日
当行取締役 16
付与対象者の区分及び人数 (名)
当行執行役員 4
新株予約権の数 (個) ※
294(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 29,400(注2)
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年7月17日~2044年7月16日
発行価格 990円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未
満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注4)
る事項 ※
決議年月日 2015年6月26日
当行取締役 7
付与対象者の区分及び人数 (名)
(監査等委員である取締役を除く。)
当行執行役員 14
新株予約権の数 (個) ※
243(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 24,300(注2)
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2015年7月16日~2045年7月15日
発行価格 1,474円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未
満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注4)
る事項 ※
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株式会社伊予銀行(E03589)
有価証券報告書
決議年月日 2016年6月29日
当行取締役 7
付与対象者の区分及び人数 (名)
(監査等委員である取締役を除く。)
当行執行役員 15
新株予約権の数 (個) ※
605(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 60,500(注2)
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2016年7月16日~2046年7月15日
発行価格 602円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未
満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注4)
る事項 ※
決議年月日 2017年6月29日
当行取締役 8
付与対象者の区分及び人数 (名)
(監査等委員である取締役を除く。)
当行執行役員 12
新株予約権の数 (個) ※
630(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 63,000(注2)
数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2017年7月15日~2047年7月14日
発行価格 868円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未
満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注4)
る事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株
2 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が普通株式につき、株式分割(当行普通株
式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、新株予約権のう
ち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算によ
り調整する。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合およびその他これ
らの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付
与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
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4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力
発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権
(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(注)4(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
(注)3に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で
取得することができる。
② 以下A、BまたはCの議案につき、当行の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当
行の取締役会で承認された場合)は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使
されていない新株予約権を無償で取得することができる。
A.当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
B.当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
C.当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
1999年10月1日 148 323,775 7 20,948 92 10,480
(注) 富士貯蓄信用組合との合併 合併比率 1:0.074
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
2 55 26 1,147 189 35 24,949 26,403 -
(人)
所有株式数
8,019 1,251,189 44,218 933,408 340,620 387 656,687 3,234,528 322,566
(単元)
所有株式数
0.25 38.68 1.37 28.86 10.53 0.01 20.30 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式5,776,482株は「個人その他」に57,764単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 36,008 11.32
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 32,807 10.31
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 8,878 2.79
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 8,867 2.78
大王海運株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町7番35号 6,000 1.88
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号 5,911 1.85
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号 5,415 1.70
愛媛県松山市南堀端町1番地
伊予銀行従業員持株会 4,985 1.56
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 4,293 1.35
株式会社伊予鉄グループ 愛媛県松山市湊町4丁目4番1号 3,844 1.20
計 - 117,013 36.79
(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は36,008千株でありま
す。なお、その内訳は、信託口35,308千株、退職給付信託口700千株であります。
2 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は32,807千株であります。なお、
その内訳は、信託口25,359千株、退職給付信託口6,049千株、年金信託口182千株、年金特金口196千株、証券
投資信託口1,019千株であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 5,776,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,176,764 -
317,676,400
普通株式
単元未満株式 - -
322,566
発行済株式総数 323,775,366 - -
総株主の議決権 - 3,176,764 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式1,186,500株
(議決権11,865個)が含まれております。なお、当該議決権11,865個は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が82株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1番地 5,776,400 - 5,776,400 1.78
計 - 5,776,400 - 5,776,400 1.78
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式1,186,500株は、上記自己株式に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)の報酬と当行の
株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2018年6月28日開催の第
115期定時株主総会決議により、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当行株式を取得し、
当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付さ
れる株式報酬制度です。
本制度においては、2018年6月の定時株主総会開催日の翌日から2021年6月の定時株主総会終結の日までの3
年間の間に在任する当行取締役等に対して当行株式が交付されます。
取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 対象者に交付する予定の株式の総額
当行は、信託期間(2018年8月から2021年8月までの約3年間)中に、本制度により当行株式を取締役等に交付
するのに必要な当行株式の取得資金として、合計金1,200百万円(うち取締役分として金600百万円)を上限とする
金銭を拠出します。
なお、2021年6月29日開催の当行の取締役会にて、信託期間を3年間延長し本制度を継続することを決定して
おります。このため、当行は、本制度により取締役等に交付するために必要な当行株式の追加取得資金として、
延長した信託期間中に、延長した信託期間の延長年数に金400百万円(うち取締役分として金200百万円)を乗じ
た金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行の取締役等のうち給付要件を満たす者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年5月13日)での決議状況
5,000,000 3,000,000,000
(取得期間2022年5月16日~2022年7月29日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 1,168,300 722,285,300
提出日現在の未行使割合(%) 76.63 75.92
(注)当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2022年6月1日から有価証券
報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,104 643,790
当期間における取得自己株式 203 123,558
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自
- - - -
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(株式報酬制度に係る信託への
1,000,000 921,170,000 - -
第三者割当による自己株式の処分)
その他(新株予約権の権利行使) 81,700 75,263,674 - -
保有自己株式数 5,776,482 - 6,944,985 -
(注) 1 株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式1,186,500株は、「保有自己株式数」に含めておりません。
2 当期間における保有自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく
取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当行は、銀行の公共的使命を念頭に置き、内部留保による財務体質の強化を図ることで経営基盤の確保に努めると
ともに、安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、当行は中間配当と期末配当の年2回の剰余
金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり16円(うち中間配当金8円)の配当を実施することに決定いたしまし
た。これにより当期の配当性向は20.55%となります。
内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化や経営の効率化に資する有効な投資を行いますとともに、お客
さまのニーズに応える金融情報サービス体制の充実にも有効活用してまいりたいと存じます。
当行は、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法
第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分
の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円)
決議年月日
2021年11月12日 取締役会 2,535 8.00
2022年5月13日 取締役会 2,543 8.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、企業使命と企業経営の基本方針及びそれを具現化するための心構えと行動を明確にした企業理念を次
のように定めております。
「存在意義」 潤いと活力ある地域の明日を創る
「経営姿勢」 最適のサービスで信頼に応える
「行動規範」 感謝の心でベストをつくす
当行は企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地方銀
行としての社会的責任を果たしつつ、企業価値及び経営の健全性向上を図ることを目的に、コーポレート・ガバ
ナンスを経営上の最優先課題の一つとして、その強化・充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)に取締役会における議決権を付与することによ
り、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行
い、経営の効率化を高めることを目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。
また、当行は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、取締役会における意思決定機能を強化すること
で、コーポレート・ガバナンスをより一層強化するため、執行役員制度を導入しております。
(取締役会)
「取締役会」は原則として毎月1回開催され、法令及び定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関す
る重要事項を決定しております。なお、議長を務めている取締役会長は、業務執行権限を有しておらず、監督
的立場にあります。
取締役は、有価証券報告書提出日現在13名であり、うち6名は監査等委員である取締役であります。
監査等委員である取締役6名のうち5名は社外取締役であります。
なお、5名の社外取締役は独立役員であり、経営から独立した中立的な立場から、適切な助言を行っており
ます。
役職名 氏名
大塚 岩男
取締役会長・議長
三好 賢治
取締役頭取(代表取締役)
長田 浩
専務取締役(代表取締役)
山本 憲世、伊藤 眞道、仙波 宏久、木原 光一
常務取締役
竹内 哲夫
取締役(監査等委員)
佐伯 要、三好 潤子、上甲 啓二、大橋 裕一、野間 自子
取締役(監査等委員)・社外取締役
(監査等委員会)
「監査等委員会」は原則として毎月1回以上開催され、法令、定款及び監査等委員会規程等に従い、取締役
会及び取締役会長とともに、監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査します。
監査等委員である取締役は、有価証券報告書提出日現在6名であり、うち5名は社外取締役であります。
役職名 氏名
竹内 哲夫
取締役(監査等委員)・議長
佐伯 要、三好 潤子、上甲 啓二、大橋 裕一、野間 自子
取締役(監査等委員)・社外取締役
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(常務会)
取締役頭取、取締役副頭取、専務取締役及び常務取締役で構成される「常務会」は原則として毎週1回開催
され、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営全般の重要事項を協議しております。
常務会は協議内容によって、① 経営企画会議、② 予算・統合リスク管理会議、③ 審査会議、④ コンプラ
イアンス会議の4つの会議で構成しております。
なお、「常務会」には取締役会長及び常勤の監査等委員が出席し、適切に提言・助言等を行っております。
役職名 氏名
三好 賢治
取締役頭取(代表取締役)・議長
長田 浩
専務取締役(代表取締役)
山本 憲世、伊藤 眞道、仙波 宏久、木原 光一
常務取締役
(経営審議委員会)
取締役等の指名・報酬及びその他重要な事項を審議する任意の委員会として、代表取締役、取締役会長及び
監査等委員により構成される「経営審議委員会」を設置しております。
なお、「経営審議委員会」は取締役会の諮問機関として位置付けており、委員のうち過半数は独立社外取締
役により構成されております。
役職名 氏名
大塚 岩男
取締役会長
三好 賢治
取締役頭取(代表取締役)
長田 浩
専務取締役(代表取締役)
竹内 哲夫
取締役(監査等委員)・議長
佐伯 要、三好 潤子、上甲 啓二、大橋 裕一、野間 自子
取締役(監査等委員)・社外取締役
(その他の委員会等)
コンプライアンス統括部担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」(事務局:コンプライアンス統
括部、毎月1回開催)、リスク統括部担当役員を委員長とする「オペレーショナル・リスク管理委員会」(事務
局:リスク統括部、四半期1回以上開催)及び「信用リスク管理委員会」(事務局:リスク統括部、四半期1回
以上開催)を設置し、法令等遵守及びリスク管理体制の整備・強化に取り組んでおります。
また、頭取を議長とする「アドバイザリー・ボード」(事務局:総合企画部、半期1回開催)を設置し、当行
グループの経営の透明性と客観性を確保し、一層の経営体質の強化と地域貢献を果たしていくことを目的とし
て、当行グループの経営戦略やガバナンス等に関して、外部の視点を取り入れております。
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コーポレート・ガバナンス体制
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当行は、「内部統制システムの整備に係る基本方針」を取締役会で決議し、内部統制の整備・強化に取り組
んでおります。
内部統制システムの整備に係る基本方針
1.法令等遵守体制
(1)企業理念の実践
当行の企業理念である「〔存在意義〕潤いと活力ある地域の明日を創る」、「〔経営姿勢〕最適のサー
ビスで信頼に応える」および「〔行動規範〕感謝の心でベストをつくす」を具現化するため、全役職員
は、これら企業理念の具体的な行動基準である「行動指針」等の実践に努める。
(2)法令等遵守を重視した企業風土の確立
取締役は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置づけ、誠実かつ率先垂範して取り組み、法令等遵守を
重視した倫理観ある企業風土の確立に努める。
特に、頭取は、年頭挨拶や支店長会議、行内研修等、可能な機会をとらえ、法令等遵守に対する取組み
姿勢を示すものとする。
(3)規程等の整備
全役職員が遵守しなければならない規準を取締役会にて制定し、その周知・徹底に努めるとともに、法
令等の制定・改廃や経営環境等の変化を踏まえ適宜これを見直すものとする。
また、法令等遵守に関する具体的な実践計画を年度ごとに取締役会にて決定する。
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(4)組織等の整備
法令等遵守に関する統括部門を置くとともに、本部全部室および全営業店にコンプライアンス担当者を
置く。コンプライアンス担当者は、各部室店における法令等遵守状況のチェックおよび報告ならびに法令
等遵守に関する教育および相談等を行う。
さらに、全行的な法令等遵守体制に関する事項等を審議するために、頭取を議長とするコンプライアン
ス会議を設置し、その審議結果を取締役会に報告・提言する。
(5)報告・相談制度
法令等遵守に関し問題があると思われる事実もしくは行為またはそのおそれが発見された場合の内部通
報を含む報告・相談体制を整備し、適正な運用を行う。
また、お客さまからのご要望や苦情等に対しては真摯に対応し、その内容を一元的に管理・検証する部
門を設置して、状況を毎月常務会に報告する。
(6)教育・研修体制
取締役は、外部研修や勉強会等に積極的に参加し、法令等遵守に関する情報等の収集に努める。
コンプライアンス統括部門および各部室店のコンプライアンス担当者は、行内の集合研修および各部室
店内の勉強会において、法令等遵守に関する研修体制の充実を図る。
(7)モニタリング
コンプライアンス統括部門および各所管部署は、法令等遵守の状況について定期的にモニタリングを行
う。
さらに、内部監査部門は、コンプライアンス統括部門等が実施したモニタリング結果の報告を受け、法
令等遵守体制の適切性・有効性について内部監査を実施する。
(8)反社会的勢力への対応
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の遮断に努
める。
(9) マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への対応
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止するため、マネー・ローンダリングおよびテロ資金
供与防止対策に関する内部管理態勢を構築し、業務を遂行する。
2.情報の保存・管理
(1)文書の保存・管理
各所管部署において、取締役の職務執行に係る情報を記録した株主総会議事録、取締役会議事録、常務
会議事録、諸会議・委員会議事録、稟議書等を定められた期間適切に保存・管理する。
(2)情報セキュリティ
所管部署において、情報セキュリティに係る管理規程等を整備し、当行の保有する情報資産の適切な保
護に努める。
3.リスク管理体制
(1)リスク管理計画の策定
業務上発生する各種リスクについて、リスク管理の具体的な対応方針の決定や高度化を進めるために、
取締役会においてリスク管理計画を半期ごとに決定する。
(2)規程等の整備
各リスク管理主管部署は、それぞれのリスクの特性等を踏まえた管理規程等を整備し、これらの規程等
に基づき適切にリスク管理を実施する。
(3)組織等の整備
リスク管理全般を統括する部門を置く。
また、頭取を委員長とするALM委員会を置き、運用・調達の基本方針等を検討する。
さらに、リスク統括部門の担当役付取締役を委員長とするオペレーショナル・リスク管理委員会および
信用リスク管理委員会を置き、リスク管理状況を組織横断的に検証し、管理態勢の改善強化を検討する。
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(4)モニタリング
リスク統括部門および各所管部署は、各種リスクに関する管理状況および管理方法等について定期的に
モニタリングを行う。
さらに、内部監査部門は、リスク統括部門等が実施したモニタリング結果の報告を受け、リスク管理体
制の適切性・有効性について内部監査を実施する。
4.効率的な職務執行体制
(1)役付取締役
迅速な意思決定と職務執行が行われるよう、取締役会の決議をもって役付取締役を置き、各役付取締役
の担当部室および担当ブロックを定める。
(2)常務会
取締役会の定める「常務会規程」に基づき、頭取の業務執行を補佐するため、役付取締役によって構成
される常務会を設置する。常務会は、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営全般の重要事項を協議
する。
(3)機構、業務分掌および職制
取締役の職務執行が効率的に行われるよう、機構、業務分掌および職制を定める。
(4)経営計画等の策定と進捗管理
計画的な業務執行が行われるよう、取締役会において「中期経営計画」、「各年度経営計画」および
「期初収支予算」を決定する。
また、これらの進捗状況を把握するとともに、経営環境の変化等を踏まえて適宜見直すものとする。
(5)IT等の活用
IT(情報技術)や情報システム等を活用することにより、取締役の職務執行の効率化・合理化に努める
ものとする。
5.グループ経営管理体制
(1)財務報告の信頼性確保
当行およびグループ会社(銀行法第2条第8項に規定された子会社および銀行法施行令第4条の2第2項
に規定された子法人等)は、法令および会計基準等を遵守し、財務報告の信頼性の確保に努めるものとす
る。
(2)グループ会社の管理
A.規程等の整備
取締役会は、グループ会社を適切に管理するための規程を制定する。
B.組織等の整備
グループ会社に対する指導・支援を統括する部門を置き、当行とグループ会社間で定例的な会議を開
催するとともに、グループ会社の経営上の重要事項については、グループ会社から当行に合議・報告を
行う制度を設け、グループ会社の損失の危険を管理する。
C.経営管理
当行は、グループ会社に対して、法令等遵守およびリスク管理等の体制整備に関する指導・支援を行
い、グループ会社の取締役等の職務執行の効率性を確保するとともに、当行の内部監査部門がグループ
会社への内部監査を実施し、当行グループ全体における業務の適正を確保する。
また、グループ会社全役職員が、法令等遵守に係る事案を当行の監査等委員会またはコンプライアン
ス統括部門に相談できる体制を整備する。
6.監査等委員会の監査業務の補助に関する事項
(1)組織の整備
監査等委員会の事務局として、その補助事務等を処理する部署を置く。
(2)補助者の配置と独立性および指示の実効性の確保
監査等委員会の事務局たる部署に、監査等委員会の職務を補助する職員を置く。当該職員は他の業務を
兼務しないものとし、当該職員の人事異動等については、監査等委員会の意見を参考にし、これを尊重の
うえ頭取が決裁する。
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7.監査等委員会への報告および監査の実効性確保に関する体制
(1)主要な会議・委員会等への出席
監査等委員は、常務会や主要な委員会および会議に出席し意見を述べることができるものとし、このこ
とを関連する規程等において明記する。
(2)代表取締役と監査等委員会との定期的会合
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、当行が対処すべき課題、当行を取り巻くリスクの
ほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査等委員会と
の相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。
(3)監査等委員会への報告
A.取締役は、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したと
きは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告しなければならない。
B.当行の執行役員および職員ならびにグループ会社の役職員が、当行またはグループ会社に著しい損害
を及ぼすおそれのある事実およびその他法令等遵守に関する問題があることを発見したときに、監査等
委員会に報告できる体制を整備する。
C.当行の取締役、執行役員および職員ならびにグループ会社の役職員は、監査等委員会から報告を求め
られた場合は、これに協力しなければならない。
D.当行は、監査等委員会に報告を行った者に対して、不利益な処遇は一切行わない。
(4)監査等委員会と内部監査部門との関係
A.内部監査部門は頭取および監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
B. 監査等委員会は、内部監査部門から内部管理態勢における課題等について定期的に報告を受け、必要
に応じて内部監査部門に具体的指示を行うことができる。なお、内部監査部門は頭取と監査等委員会の
指示に齟齬ある場合は、監査等委員会の指示を尊重するものとする。
C. 監査等委員会の指揮命令を受ける内部監査部門の部門長の人事異動等については、監査等委員会の意
見を参考にし、これを尊重のうえ頭取が決裁する。
(5)監査等委員の職務の執行に係る費用
A.監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)
は、当行が負担する。
B.当行は、監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用を速やかに支弁するため、半期毎に、一定
額の予算を設ける。
b.リスク管理体制の整備の状況
当行のリスク管理体制は、大きく次の4つに分けられます。① コンプライアンス委員会の下における法令等
遵守管理、② ALM委員会における収益の源泉となるリスクの管理、③ 信用リスク管理委員会における信用
リスクに重点を絞ったリスクの管理、④ オペレーショナル・リスク管理委員会における事務リスク、システム
リスク等の極小化すべきオペレーショナル・リスクの管理であります。
ALM委員会では、市場リスクや信用リスクの計量化により当行のリスク量を把握し、最適な運用・調達構
造の実現と、中長期的な安定収益の確保を目指しております。
信用リスク管理委員会では、信用リスク管理、内部格付制度に係る制度設計及び検証、バーゼル規制に係る
課題対応に取り組んでおります。
オペレーショナル・リスク管理委員会では、オペレーショナル・リスクの実態を特定、評価、モニタリング
の上、重要課題について組織横断的に対応を策定する等、オペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組ん
でおります。組織的対応では、オペレーショナル・リスクである事務リスク、システムリスク、法務リスク、
人的リスク、有形資産リスクについて、各リスクの主管部署を定め、厳正なリスク管理を行うと同時に、統括
部署としてリスク統括部を定め、管理体制の整備を行っております。
なお、グループ全体のリスク管理を統括するグループCROを配置しております。
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リスク管理体制図
※ 審査関連部門とは、審査部、シップファイナンス部、個人ローンセンターを指す。
c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社に対する指導・支援を統括する部門を置き、当行とグループ会社間で定例的な会議を開催する
とともに、グループ会社の経営上の重要事項については、グループ会社から当行に合議・報告を行う制度を設
け、グループ会社の損失の危険を管理しております。
当行は、グループ会社に対して、法令等遵守及びリスク管理等の体制整備に関する指導・支援を行い、グ
ループ会社の取締役等の職務執行の効率性を確保するとともに、当行の内部監査部門がグループ会社への内部
監査を実施し、当行グループ全体における業務の適正を確保しております。
また、グループ会社全役職員が、法令等遵守に係る事案を当行の監査等委員会またはコンプライアンス統括
部門に相談できる体制を整備しております。
d.グループチーフオフィサー制
当行は、「グループチーフオフィサー制※」を導入し、グループCEOによる全体統括のもと、グループを
横断した一体的かつ戦略的な取組みを進めるため、主要分野の責任者として、グループチーフオフィサーを配
置し、グループ統合的な経営管理体制を構築しております。
※現在、配置しているグループチーフオフィサー
・グループCEO (Chief Executive Officer) :最高経営責任者
・グループCFO (Chief Financial Officer) :最高財務責任者
・グループCSO (Chief Strategy Officer) :最高企画責任者
・グループCRO (Chief Risk Officer) :最高リスク管理責任者
・グループCCO (Chief Credit Officer) :最高与信管理責任者
・グループCWBO (Chief Whole Business Officer) :最高法人事業責任者
・グループCRBO (Chief Retail Business Officer):最高個人事業責任者
・グループCIO (Chief Information Officer) :最高情報責任者
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e.責任限定契約の内容の概要
当行は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で会社法
第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
f.補償契約に関する事項
該当事項はありません。
g.役員等賠償責任保険契約に関する事項
当行は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等損害賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社と締結し
ており、当行の取締役及び執行役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。(保
険料は当行が全額負担しております。)ただし、当行の取締役及び執行役員が法令違反の行為であることを認識
して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
h.取締役の定数
当行の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は7名以内とする旨を定
款で定めております。
i.取締役の選任の決議要件及び任期
(取締役の選任の決議要件)
当行の取締役は、株主総会において選任する旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨、取締役の選任決議
は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(取締役の任期)
監査等委員である取締役以外の取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の
任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする旨を定款で定めております。
j.取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事
項を定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な剰余金の配当等を可能とすることを目
的とするものであります。
なお、当行の期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨を定款で定めて
いるほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への安
定的な利益還元を目的とするものであります。
k.株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 当行入行
2003年6月 大分支店長
2006年8月 人事部長
2007年6月 取締役人事部長
2008年6月 取締役本店営業部長 2022年6月
取締役会長 大 塚 岩 男 1952年4月7日 生 28
常務取締役営業本部長
2010年6月 から1年
2011年6月 専務取締役(代表取締役)
2012年6月 取締役頭取(代表取締役)
2020年4月 取締役会長(代表取締役)
2021年4月 取締役会長(現職)
1982年4月 当行入行
2009年8月 大阪北支店長
2012年8月 資金証券部長
2014年6月 執行役員総合企画部長兼総合企画部
関連事業室長兼総合企画部ICT戦
代表取締役
略室長
2022年6月
取締役頭取 三 好 賢 治 1959年12月18日 生 2015年6月 常務執行役員総合企画部長兼総合企 22
から1年
画部関連事業室長兼総合企画部IC
(グループCEO)
T戦略室長
2016年6月 常務執行役員営業本部副本部長
2017年6月 常務取締役
2019年6月 専務取締役(代表取締役)
2020年4月 取締役頭取(代表取締役)(現職)
1987年4月 当行入行
2015年2月 総合企画部副部長
2016年6月 総合企画部長兼総合企画部関連事業
代表取締役
室長
専務取締役 2017年6月 執行役員総合企画部長兼総合企画部 2022年6月 10
長 田 浩 1963年1月22日 生
関連事業室長 から1年
(グループCFO兼
2019年6月 常務執行役員総合企画部長兼総合企
グループCSO)
画部関連事業室長
2021年6月 常務取締役
2022年6月 専務取締役(代表取締役)(現職)
1985年4月 当行入行
2013年8月 ソリューション営業部長兼ソリュー
ション営業部企業成長支援室長兼ソ
リューション営業部成長産業化支援
室長
2015年5月 八幡浜グループ長兼八幡浜支店長
常務取締役
2015年6月 執行役員八幡浜グループ長兼八幡浜 2022年6月
山 本 憲 世 1962年12月26日 生 16
支店長 から1年
(グループCRO)
2017年6月 常務執行役員営業本部副本部長兼営
業戦略部長兼営業戦略部ビジネスサ
ポートセンター長
2018年8月 常務執行役員本店営業部長
2020年6月 常務取締役営業本部長
2021年6月 常務取締役(現職)
1985年4月 当行入行
2014年6月 大分支店長
2016年8月 広島支店長
常務取締役
2022年6月
伊 藤 眞 道 1961年12月13日 生 2017年6月 執行役員広島支店長 12
から1年
(グループCCO)
2019年6月 常務執行役員シップファイナンス部
長
2021年6月 常務取締役(現職)
1988年4月 当行入行
2016年10月 波止浜グループ長兼波止浜支店長
2017年8月 審査部長
常務取締役
2018年6月 執行役員審査部長
2022年6月 6
法人営業本部長 仙 波 宏 久 1965年10月7日 生 2019年6月 執行役員東京支店長兼市場営業室長
から1年
2020年6月 常務執行役員東京支店長兼市場営業
(グループCWBO)
室長
2021年6月 常務取締役営業本部長
2022年6月 常務取締役法人営業本部長(現職)
1989年4月 当行入行
2016年2月 新宿支店長
常務取締役
2018年8月 営業戦略部長
2022年6月 3
個人営業本部長 木 原 光 一 1966年6月7日 生 2019年6月 執行役員営業戦略部長
から1年
2020年6月 常務執行役員営業戦略部長
(グループCRBO)
2021年6月 常務執行役員営業本部副本部長
2022年6月 常務取締役個人営業本部長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 当行入行
2008年2月 システム部部付部長
2009年8月 システム部長
2011年6月 取締役システム部長
取締役
2021年6月
竹 内 哲 夫 1957年7月18日 生 2015年6月 常務執行役員システム部長 81
から2年
(監査等委員)
2016年6月 常務取締役CIO
2020年6月 専務取締役CIO
2021年4月 専務取締役
2021年6月 取締役(監査等委員)(現職)
1968年4月 帝都高速度交通営団入団
1975年3月 伊予鉄道株式会社(現株式会社伊予
鉄グループ)入社
1995年6月 同社技術部長
1997年6月 同社取締役技術部長
1998年5月 同社取締役鉄道部長
1999年6月 同社取締役鉄道・自動車部長
2001年6月 同社常務取締役
2005年6月 同社専務取締役
取締役
2021年6月
佐 伯 要 1944年10月29日 生 2006年4月 同社取締役社長(代表取締役) 26
から2年
(監査等委員)
2012年6月 当行監査役
2015年6月 伊予鉄道株式会社(現株式会社伊予
鉄グループ)取締役会長(代表取締
役)
2015年6月 当行取締役(監査等委員)(現職)
2020年6月 株式会社伊予鉄グループ取締役相談
役
2022年6月 株式会社伊予鉄グループ取締役相談
役退任
1986年10月 アビリティーセンター株式会社入社
1987年8月 同社取締役専務(代表取締役)
取締役
1990年10月 同社取締役社長(代表取締役) 2022年6月
三 好 潤 子 1947年12月8日 生 10
2016年6月 当行取締役(監査等委員)(現職)
から2年
(監査等委員)
2018年6月 アビリティーセンター株式会社会長
(現職)
1968年4月 愛媛県庁入庁
2006年4月 愛媛県経済労働部長
2008年4月 愛媛県農林水産部長
2010年4月 愛媛県参与
2010年12月 愛媛県知事補佐官
取締役
2021年6月
上 甲 啓 二 1950年2月3日 生 2012年4月 愛媛県副知事 1
から2年
(監査等委員)
2014年8月 愛媛県特別参与
2015年6月 愛媛県特別参与退任
2015年6月 愛媛県信用保証協会会長
2019年3月 同協会会長退任
2019年6月 当行取締役(監査等委員)(現職)
1992年7月 愛媛大学医学部教授
2003年3月 愛媛大学医学部付属病院長
2006年3月 愛媛大学理事
2009年4月 愛媛大学理事・副学長
取締役
2021年6月
2015年4月 愛媛大学学長
大 橋 裕 一 1950年4月9日 生 0
から2年
(監査等委員)
2021年3月 愛媛大学学長退任
2021年4月 社会医療法人仁友会
南松山病院アイセンター長(現職)
2021年6月 当行取締役(監査等委員)(現職)
1986年4月 弁護士登録
1986年4月 早川総合法律事務所入所(現東京平
河法律事務所・コスモ法律事務所)
1992年11月 さくら共同法律事務所入所
1995年1月 大島総合法律事務所入所
1999年2月 三宅坂総合法律事務所パートナー
(現職)
取締役 2002年6月 日本オラクル株式会社監査役
2021年6月
野 間 自 子 1959年5月27日 生 0
2008年6月 日本オラクル株式会社監査役退任
から2年
(監査等委員)
2017年4月 日本知的財産仲裁センター長
2018年3月 日本知的財産仲裁センター長退任
2021年6月 当行取締役(監査等委員)(現職)
(重要な兼職の状況)
株式会社エイジス 社外監査役
株式会社ウイルコホールディングス
社外取締役
計 220
(注) 1 取締役 佐伯要、三好潤子、上甲啓二、大橋裕一及び野間自子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役
であります。
2 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 竹 内 哲 夫
委員 佐 伯 要
委員 三 好 潤 子
委員 上 甲 啓 二
委員 大 橋 裕 一
委員 野 間 自 子
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3 当行は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、取締役会における意思決定機能を強化することで、
コーポレート・ガバナンスをより一層強化するため、執行役員制度を導入しております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は、次のとおりであります。
役名 職名 氏名
グループCIO
専務執行役員 株式会社いよぎんコンピュータサー 上 甲 圭治郎
ビス取締役会長
いよぎんリース株式会社代表取締役
常務執行役員 藤 田 真 哉
社長
今治グループ長兼今治支店長兼中浜
常務執行役員 藤 田 康 二
支店長兼近見支店長
常務執行役員 監査部長 近 田 和 也
常務執行役員 営業本部 地場産業担当 久 米 良 樹
常務執行役員 資金証券部長 藤 田 直 明
常務執行役員 本店営業部長 徳 永 貴 司
いよぎんキャピタル株式会社代表取
執行役員 濱 口 俊 樹
締役社長
執行役員 システム部長 稲 田 保 実
執行役員 法人コンサルティング部長 河 﨑 徳 彦
執行役員 国際部長兼国際部国際業務室長 矢 野 一 成
執行役員 東京支店長兼市場営業室長 木 村 雅 彦
新居浜グループ長兼新居浜支店長兼
執行役員 佐々木 信 幸
登道支店長
人事部長兼人事部ダイバーシティ推
執行役員 渡 部 健
進室長兼人事部健康経営推進室長
執行役員 ビジネスマーケティング部長 佐賀山 隆
執行役員 大阪支店長 村 上 尚
執行役員 高松グループ長兼高松支店長 西 原 隆 二
執行役員 広島支店長 松 崎 哲 也
四国アライアンス証券株式会社代表
執行役員 栗 田 修 平
取締役社長
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② 社外役員の状況
当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在5名であり、いずれも監査等委員であります。
佐伯要氏は、株式会社伊予鉄グループの経営に長年携わり、愛媛県商工会議所連合会会頭をはじめとする地域
団体の要職を歴任するなど、企業経営及び組織運営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当行取締役会
等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取
締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特に経営戦略、リスク管理及びガバナ
ンス強化の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当行の中長期的な企業価値の向上に貢献い
ただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
なお、当行グループは、同氏の出身元である株式会社伊予鉄グループとの間で、経常的な金融取引を行ってお
ります。
三好潤子氏は、アビリティーセンター株式会社の経営に長年携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い
見識を有しており、当行取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上
に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特に
経営戦略、リスク管理及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当行
の中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
なお、当行は、三好潤子氏の重要な兼職先であるアビリティーセンター株式会社との間で経常的な金融取引を
行っております。また、当行グループは同社との間に人材派遣を行う等の取引関係があります。
上甲啓二氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、愛媛県副知事をはじ
めとする行政分野における要職を歴任するなど、組織運営及び地方行政に関する豊富な経験と高い見識を有して
おり、当行取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与してい
ただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特にガバナンスの
強化及び地域振興の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当行の中長期的な企業価値の向上
に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
大橋裕一氏は、企業経営に関与した経験はありませんが、愛媛大学学長や同大学医学部付属病院長をはじめと
する要職を歴任するなど、組織運営及び産学連携に関する豊富な経験と高い見識並びに教育分野における高度な
専門性を有しており、当行取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向
上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特
にガバナンスの強化、産学連携及び人材育成の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当行の
中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
なお、当行は、大橋裕一氏の重要な兼職先である社会医療法人仁友会との間で、経常的な金融取引を行ってお
ります。また、当行グループは、同氏の出身元である愛媛大学との間で、経常的な金融取引及び同大学に対する
寄付を行っております。
野間自子氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富
な経験と高い見識及び企業法務における高度な専門性を有するとともに、これまで複数の社外監査役を経験して
おり、当行取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与してい
ただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特に法令遵守及び
ダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当行の中長期的な企業価値の向
上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
5名の社外取締役は、当行が定める「当行社外取締役の独立性基準」を満たしており、その他、一般株主との
間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、当行が定める「当行社外取締役の独立性基準」は、次のとおりであります。
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当行社外取締役の独立性基準
取締役会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。なお、形式的に以
下の事項に該当する場合でも、独立役員に適すると考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外取
締役に独立性があると判断する。
1.当行または当行のグループ会社(親会社、子会社および関連会社、以下同じ。)の業務執行者(会社の業務執
行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人ならびに団体の業務を執行する役員、理事、使用人
およびこれらに類する者として業務を執行する者、以下同じ。)である者およびその就任の前10年以内におい
て業務執行者であった者
2.当行を主要な取引先(以下の(1)または(2)に該当)とする者またはその業務執行者
(1)当行からの借入が最も多く、かつ、債務者区分が要管理先以下であるなど資金調達に関して当行に代替
性がない程度に依存していること
(2)借入以外の通常の商取引については、当行との取引額が当該取引先の売上高(複数の会社等の業務執行者
である場合には各会社の売上高)の2%超であること
3.当行の主要な取引先(当行の経常収益の2%超の取引)またはその業務執行者
4.当行から、役員報酬以外に一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の2%
のいずれか大きい方の金額)を超える報酬を得ている者(弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサ
ルタント)、または当該団体に所属する者
5.当行から、一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の2%のいずれか大き
い方の金額)を超える寄付金を得ている団体の業務執行者
6.その就任の前5年以内において上記2から5に掲げる者に該当していた者
7.下記に掲げる者の配偶者または2親等以内の親族および生計を一にする者
(1)当行または当行のグループ会社の重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役員、部長およびこれらに類
する重要な業務を執行する者、以下同じ。)
(2)上記2から5に掲げる者のうち重要な業務執行者にあたる者
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会が行う業務執行に対する監督並びに経営の基本方針及び内部統制の
基本方針等の決定に取締役会構成員として加わる地位を有することに留意するとともに、その独立性、選任され
た理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査等の意見を表明することが特に期待されていることを認識し、
監査部、会計監査人、内部統制部門との連携による監査等を通じて得た情報及び知見を有効に活用のうえ、業務
の適正な決定に努めております。
監査部、会計監査人、内部統制部門との具体的な連携方法については、監査等委員である社外取締役は、常勤
の監査等委員から、監査部、会計監査人、内部統制部門との定例ミーティング内容の報告を受けるとともに、必
要に応じてそれぞれの部門長等を監査等委員会に招集し、報告聴取を行っております。また、毎年5月、8月に
三様監査会議を開催し、内部監査部門、会計監査人から監査計画及び実施結果等の報告聴取を行い、リスク認識
の共有を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員・手続
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名、監査等委員である社外取締役5名の6名で構成されております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員が委員長を務め、内部監査部門への指揮命令や会計監査人との連携に
よって、内部統制システムの整備・運用状況を検証し、その結果に照らし、取締役の内部統制システムに関す
る職務の執行が適切に行われているかを監査しております。
監査等委員会の補助事務等を処理する部署として、監査等委員会室を設置し、スタッフ2名を配置しており
ます。
b. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度において当行は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。また、常勤の監査等委員竹内哲夫は、取締役会の任意の諮問機関である経営審議委員会の
委員長に就任しており、他の監査等委員も経営審議委員会の委員に就任しております。
区分 氏名 開催回数 出席回数
監査等委員(常勤) 平野 志郎 4回 4回
監査等委員(常勤) 竹内 哲夫 11回 11回
監査等委員(独立社外取締役) 佐伯 要 15回 15回
監査等委員(独立社外取締役) 市川 武志 4回 4回
監査等委員(独立社外取締役) 柳澤 康信 4回 4回
監査等委員(独立社外取締役) 三好 潤子 15回 15回
監査等委員(独立社外取締役) 上甲 啓二 15回 15回
監査等委員(独立社外取締役) 大橋 裕一 11回 11回
監査等委員(独立社外取締役) 野間 自子 11回 11回
(注) 監査等委員(常勤)平野志郎は、2021年6月に退任しております。
監査等委員(常勤) 竹内哲夫 は、2021年6月に就任しております。
監査等委員(独立社外取締役)市川武志及び柳澤康信は、2021年6月に退任しております。
監査等委員(独立社外取締役) 大橋裕一及び野間自子 は、2021年6月に就任しております。
当事業年度において次のような決議、報告等がなされました。
区分 件数 主な議案内容
監査等委員会監査方針・監査計画の件、会計監査人の監査計画の件、監査等委員会経費
予算・実績承認の件、会計監査人の選任の件、監査等委員会監査報告書作成の件、取締
決議事項 35件
役(監査等委員である取締役を除く。)の選任および報酬に関する意見形成の件、利益相
反取引の事前承認の件、内部統制システムの監査結果及び重点監査項目の評価の件等
報告事項 61件 常勤の監査等委員の監査実施状況報告、会計監査人の監査実施報告等
協議事項 1件 監査等委員の報酬額の決定の件
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監査等委員会は、監査等委員会方針・実施計画に沿って監査を実施し、部店長から業務執行状況をヒアリン
グするとともに、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門との意見交換を定期的に実施しております。特
に、会計監査人とは、当連結会計年度における監査上の主要な検討事項である貸倒引当金の見積りの妥当性に
関して、中小企業貸出金における債務者区分判定の妥当性及び新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引
当金の妥当性について、会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の人事及び報酬についての意見陳述内容の意見形成や、取
締役(監査等委員である取締役を除く。)と会社の利益相反取引の承認を通じて、取締役の職務執行の監督を実
施しております。
なお、重点監査方針としては、主として下記の項目に取り組みました。
・ 2021 年度中期経営計画の進捗状況を注視する。
経営計画会議への出席、取締役会聴取、本部各部門長との面談、営業店への往査等により、特に、①新た
な価値を創造・提供するための態勢構築状況(リソース配分、人財育成等)、②「DHDモデルの深化・進化」
への取組状況、③CXを意識したBPR・店舗再編等への取組状況について注目し、ダイバーシティやデジタル
サービスの一層の推進の必要性を取締役会に報告しました。
・ コロナ禍により多大な影響を受けたお客さまに対し、信用リスクを意識しながらどう支援していくかとい
う観点からその取組状況を注視する。
信用リスク管理委員会議事録閲覧、取締役会聴取、審査関連部門との面談、営業店への往査等により、特
にコロナ禍による影響を受けたお客さまへの支援状況を確認しました。
・ 「コーポレートガバナンス・コード及び投資家と企業の対話ガイドラインの改訂」への対応状況を注視す
る。
取締役会聴取、企画関連部門との面談、報酬に関しては経営審議委員会での審議を通じて対応状況を確認
しました。
・ 内部統制システムの整備・運用状況を注視する。
特に、①不祥事防止のための法令等遵守態勢、②グループ経営におけるガバナンス態勢の構築状況につい
て、取締役会聴取、コンプライアンス会議への参加、内部監査部門との連携、営業店往査、本部各部門長や
グループ会社監査役等からの報告聴取等によって、確認しました。
c. 監査等委員の主な活動 状況
常勤の監査等委員は、監査等委員会方針・実施計画に沿って、取締役会及び常務会その他重要な会議への出
席、重要な決裁書類等の閲覧、本部・営業店往査による業務及び財産状況の調査、 グループ会社 の取締役及び
監査役との意思疎通・情報交換や グループ会社 からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結
果の報告の確認を行い、その内容は、監査等委員である社外取締役と適時に共有しております。
監査等委員である社外取締役5名は、取締役会、総支店長会議、経営計画会議、コンプライアンス会議、内
部監査報告会、アドバイザリーボード等の会議に適宜出席するとともに、本部及び営業店の業務監査等によ
り、重要な業務執行の決定及び執行状況の監視検証を行い、必要に応じて、それぞれの専門的知見やバックグ
ランドを活かす形で、意見を表明しております。また、任意の諮問機関である経営審議委員会へ出席し、取締
役及び執行役員の選任やサクセッションプラン、報酬に関する審議に参加しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として監査部(2022年3月31日現在31名)を設置しております。監査部は、頭取及び監査等委員会
の指揮命令のもと、取締役会の承認を受けた「内部監査規程」及び「内部監査計画」に基づき、本部、営業店及
びグループ会社における内部管理態勢の適切性、有効性を検証・評価し、必要に応じて改善のための提言を実施
しております。内部監査の結果は、毎月、頭取及び監査等委員会、取締役会に報告されております。
監査の相互連携では、監査部と監査等委員会は毎月ミーティングを実施し、監査部と会計監査人は随時意見交
換を実施しております。また、監査等委員会、監査部、会計監査人による「三様監査会議」を年2回開催するな
ど、連携強化を図っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
46年間
c.業務を執行した公認会計士
松 山 和 弘
小 池 亮 介
d.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等4名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合に
は、必要に応じて、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会
が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたし
ます。
また、監査等委員会は、上記の解任事由に該当しない場合であっても、会計監査人の職務の執行状況や当行
の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
そのため、監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、会計監査人の評
価を実施いたします。
当行では、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、「会計監査人評価チェックリス
ト」による評価結果及び頭取による「会計監査人の再任の妥当性についての意見書」に基づき検討を行い、会
計監査人の再任が相当であると判断いたしました。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価に際しては、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、「監査法人の
品質管理」、「監査チームの独立性、能力等」、「監査報酬」、「監査等委員や経営者との関係」等から会計
監査人の評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 68 8 69 3
連結子会社 9 0 9 0
計 78 9 79 4
(注) 前連結会計年度の非監査業務の内容は、リスク管理体制高度化に係る助言業務等であります。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、リスク管理体制高度化に係る助言業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 19 0 23 7
連結子会社 - 0 - 0
計 19 0 23 8
(注) 前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、行内関係部署及び会計監査人から必要な情報を入手しかつ報告を受け、過年度の
職務遂行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度の会計監査計画の内容及び報酬見積の算出根拠の適正性等に
ついて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等
の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)の報酬は、報酬と当行の業績及び株主利益の連動性を高めるため、基本報酬及び業績連動報酬から
なる金銭報酬ならびに非金銭報酬によって構成し、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の
決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。なお、取締役(監査等委
員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定に関する方針(以下、「決定方針」という。)につきまして
は、代表取締役、取締役会長及び監査等委員である取締役で構成され、かつその過半数が独立社外取締役からな
る任意の報酬諮問委員会である経営審議委員会に付議し、相当との意見を得て、取締役会において決議しており
ます。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督業務の職務の正当性を確保する観点から、基本報酬
のみとしており、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分
担状況等を勘案し、監査等委員の協議をもって決定しております。
報酬の種類ごとの割合は、報酬が個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績向上への動機付け
となるよう業績との連動性を確保しつつ、株主との価値共有を進め持続的な成長に向けた健全なインセンティブ
として機能するよう適切に設定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、その客観性及び透明性を確保するために、株主総会に
おいて決議された年間報酬限度額及び上限ポイント数の範囲内において、取締役頭取が個々の取締役(監査等委
員である取締役を除く。)の報酬案を策定し、経営審議委員会による審議及び答申を経て、取締役会にて経営審
議委員会の答申内容を尊重し、決議しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別
の報酬等の内容の決定に当たっては、経営審議委員会が報酬案について決定方針との整合性を含めた多角的な検
討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
当行の役員の報酬等は、2015年6月26日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の報酬限度額は年額330百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)以内、監査等委員である取
締役の報酬限度額は年額85百万円以内と決議されております。当該決議に係る取締役(監査等委員である取締役を
除く。)の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は6名であります。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、2018年6月28日開催の定時株主総会において、
上記の報酬限度額とは別枠にて株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度で設定した信託に拠出する上限
金額は、当初の信託期間約3年間で600百万円、信託期間を延長した場合は、延長年数に200百万円を乗じた金額
と決議されております。当該決議に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名であります。株
式報酬制度の内容については、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しておりま
す。
なお、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は7名以内とす
る旨を定款で定めております。
業績連動報酬は、当行の業績と連動する短期インセンティブ及び個々の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の定性評価と連動する中期インセンティブで構成しております。短期インセンティブは、単体コア業務粗
利益、単体コア業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標として決定した支給基準額に、役位に応じ
た配分ポイントを乗じて、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金額を算定しております。な
お、当該業績指標を選定した理由は、当行単体業績のみならず連結業績も考慮した総合的な収益力を表す指標で
あるためです。当年度の実績は、単体コア業務粗利益84,545百万円、単体コア業務純益35,459百万円及び親会社
株主に帰属する当期純利益26,417百万円であります。また、中期インセンティブは、役位に応じた支給基準額
に、中期経営計画や担当職務への取組状況等を踏まえた各事業年度における定性評価を基に算出した支給倍率を
乗じて、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金額を算定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
報酬等の総額
役員区分 員数
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員である取締役を
9 314 195 34 84
除く。)(社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役(社外取締
2 22 22 - -
役を除く。)
社外役員 7 32 32 - -
(注) 1 上記員数及び報酬等には、2021年6月29日開催の定時株主総会において退任した取締役(監査等委員である
取締役を除く。)2名及び監査等委員である取締役3名を含めております。
2 非金銭報酬等は、信託を用いた株式報酬制度に基づき、当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以
下、「本信託」という。)が当行株式を取得し、当行が取締役(監査等委員である取締役を除く。)に付与す
るポイント数に相当する数の当行株式が本信託を通じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して
交付される株式報酬です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的とし、それ
以外の投資株式を純投資目的以外の目的として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当行は、相手企業との取引関係あるいは協力関係の維持・強化など政策目的で株式を保有する場合には、リ
スク・リターンについても十分に分析し、適切な運用に努めております。
政策保有株式については、「投資面」及び「政策面」から合理性の検証を行っており、「投資面」について
は株式及び預貸金取引等から算出したRORAがCAPMや配当成長モデルによる株主資本コスト等に見合う
か否かで評価し、「政策面」については当初取組み時に期待していたとおり取引拡大が図られているか否か等
で評価しております。
なお、当行では、年に1回以上、すべての株式について個社別に合理性の検証結果を取締役会に付議してお
り(直近:2022年5月)、合理性に乏しいと判断される先については取引条件の改善交渉等を行い、改善が図ら
れないようであれば取引先企業の十分な理解を得た上で売却を進めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計
(銘柄) 額(百万円)
上場株式 184 307,171
非上場株式 124 11,227
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 16 7,472
非上場株式 3 181
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 の有無
(百万円) (百万円)
15,299,856 15,299,856
ユニ・チャーム株式会社 緊密な関係の維持強化 有
66,692 71,067
8,968,824 8,968,824
第一三共株式会社 緊密な関係の維持強化 有
24,036 28,924
5,329,959 5,329,959
三浦工業株式会社 緊密な関係の維持強化 有
16,176 31,873
1,943,358 1,943,358
富士フイルムホールディングス株
緊密な関係の維持強化 無
式会社
14,579 12,769
5,849,591 5,849,591
住友林業株式会社 緊密な関係の維持強化 有
12,681 13,957
1,925,342 1,925,342
住友金属鉱山株式会社 緊密な関係の維持強化 有
11,865 9,201
7,072,998 7,072,998
大王製紙株式会社 緊密な関係の維持強化 有
11,196 13,431
2,000,100 3,000,100
太陽誘電株式会社 緊密な関係の維持強化 無
11,100 15,600
450,384 450,384
ダイキン工業株式会社 緊密な関係の維持強化 有
10,093 10,052
2,876,136 2,876,136
武田薬品工業株式会社 緊密な関係の維持強化 無
10,060 11,461
8,851,108 8,851,108
四国電力株式会社 緊密な関係の維持強化 有
6,974 7,611
1,222,000 1,222,000
株式会社安川電機 緊密な関係の維持強化 有
5,883 6,733
638,198 638,198
日清食品ホールディングス株式会
緊密な関係の維持強化 無
社
5,469 5,239
1,270,957 1,270,957
住友重機械工業株式会社 緊密な関係の維持強化 有
3,581 3,908
588,300 588,300
京王電鉄株式会社 緊密な関係の維持強化 無
2,815 4,376
1,166,057 1,166,057
株式会社フジ 緊密な関係の維持強化 有
2,693 2,505
646,023 646,023
伊藤忠商事株式会社 緊密な関係の維持強化 無
2,677 2,317
500,000 500,000
日油株式会社 緊密な関係の維持強化 有
2,510 2,895
3,174,025 3,174,025
株式会社三菱UFJフィナンシャ
協力関係の維持 無(注4)
ル・グループ
2,413 1,878
711,274 711,274
住友不動産株式会社 緊密な関係の維持強化 有
2,410 2,778
1,700,000 1,700,000
三菱電機株式会社 緊密な関係の維持強化 無
2,397 2,867
748,897 748,897
株式会社大阪ソーダ 緊密な関係の維持強化 有
2,340 1,974
415,000 415,000
株式会社パイロットコーポレー
緊密な関係の維持強化 有
ション
2,182 1,464
704,110 704,110
小野薬品工業株式会社 緊密な関係の維持強化 有
2,158 2,034
1,000,000 1,000,000
小田急電鉄株式会社 緊密な関係の維持強化 有
2,037 3,025
1,500,704 1,500,704
四国化成工業株式会社 緊密な関係の維持強化 有
2,010 1,898
2,696,500 2,696,500
清水建設株式会社 緊密な関係の維持強化 有
1,981 2,416
364,000 364,000
株式会社京都銀行 協力関係の維持 有
1,947 2,478
3,450,987 3,450,987
住友化学株式会社 緊密な関係の維持強化 有
1,939 1,977
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 の有無
(百万円) (百万円)
432,897 432,897
株式会社アイシン 緊密な関係の維持強化 有
1,816 1,818
1,572,190 1,572,190
株式会社タダノ 緊密な関係の維持強化 有
1,619 1,866
100,000 100,000
東海旅客鉄道株式会社 緊密な関係の維持強化 無
1,596 1,655
1,275,374 1,275,374
東京製鐵株式会社 緊密な関係の維持強化 有
1,484 1,080
338,864 338,864
MS&ADインシュアランスグ
緊密な関係の維持強化 無(注4)
ループホールディングス株式会社
1,348 1,100
573,559 573,559
株式会社ヨンキュウ 緊密な関係の維持強化 有
1,293 1,073
423,353 423,353
株式会社IHI 緊密な関係の維持強化 有
1,248 950
739,088 739,088
株式会社ヨンドシーホールディン
緊密な関係の維持強化 無(注4)
グス
1,212 1,422
525,000 105,000
緊密な関係の維持強化、株式
トヨタ自動車株式会社 無
分割に伴い株式数が増加
1,166 904
389,657 389,657
大日本印刷株式会社 緊密な関係の維持強化 有
1,121 903
277,335 277,335
山九株式会社 緊密な関係の維持強化 有
1,106 1,347
847,300 847,300
中部電力株式会社 緊密な関係の維持強化 無
1,070 1,207
725,198 725,198
住友電気工業株式会社 緊密な関係の維持強化 有
1,060 1,202
473,306 473,306
株式会社阿波銀行 協力関係の維持 有
1,027 1,179
274,427 274,427
福山通運株式会社 緊密な関係の維持強化 有
1,001 1,251
239,975 239,975
科研製薬株式会社 緊密な関係の維持強化 有
933 1,040
880,000 880,000
DCMホールディングス株式会社 緊密な関係の維持強化 無(注4)
927 1,019
836,095 836,095
株式会社クラレ 緊密な関係の維持強化 無
883 1,055
312,000 312,000
高砂香料工業株式会社 緊密な関係の維持強化 有
856 820
1,797,698 1,797,698
ENEOSホールディングス株式
緊密な関係の維持強化 無
会社
823 901
325,380 325,380
三井倉庫ホールディングス株式会
緊密な関係の維持強化 有
社
817 705
163,400 163,400
住友ベークライト株式会社 緊密な関係の維持強化 無
815 739
250,000 250,000
ナブテスコ株式会社 緊密な関係の維持強化 無
815 1,265
1,166,300 1,166,300
明星工業株式会社 緊密な関係の維持強化 有
804 903
302,580 302,580
株式会社第四北越フィナンシャル
協力関係の維持 無(注4)
グループ
757 789
153,095 153,095
TOTO株式会社 緊密な関係の維持強化 無
756 1,041
580,042 580,042
井関農機株式会社 緊密な関係の維持強化 有
754 956
1,156,416 1,734,416
株式会社ひろぎんホールディング
協力関係の維持 無(注4)
ス
749 1,174
427,200 427,200
電源開発株式会社 緊密な関係の維持強化 無
746 826
396,098 396,098
三菱地所株式会社 緊密な関係の維持強化 無
720 765
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 の有無
(百万円) (百万円)
435,600 435,600
株式会社立花エレテック 緊密な関係の維持強化 有
717 703
1,131,000 1,697,000
株式会社山陰合同銀行 協力関係の維持 有
709 952
110,000 110,000
富士電機株式会社 緊密な関係の維持強化 無
677 507
192,410 192,410
近鉄グループホールディングス株
緊密な関係の維持強化 無
式会社
674 811
3,076,928 3,076,928
NTN株式会社 緊密な関係の維持強化 有
658 1,049
185,600 185,600
日本電信電話株式会社 緊密な関係の維持強化 無
657 527
747,600 747,600
株式会社中国銀行 協力関係の維持 有
654 699
161,400 161,400
KDDI株式会社 緊密な関係の維持強化 無
646 547
333,358 333,358
CKD株式会社 緊密な関係の維持強化 無
628 769
500,000 500,000
京浜急行電鉄株式会社 緊密な関係の維持強化 無
627 835
137,800 137,800
アサヒグループホールディングス
緊密な関係の維持強化 無
株式会社
614 642
1,763,000 1,763,000
株式会社百五銀行 協力関係の維持 有
590 588
138,560 138,560
株式会社ダイヘン 緊密な関係の維持強化 有
586 674
878,860 878,860
東レ株式会社 緊密な関係の維持強化 有
561 626
103,718 103,718
SOMPOホールディングス株式
緊密な関係の維持強化 無(注4)
会社
558 439
256,916 256,916
住友商事株式会社 緊密な関係の維持強化 無
544 405
245,368 245,368
グローリー株式会社 緊密な関係の維持強化 有
508 583
69,635 69,635
東京海上ホールディングス株式会
緊密な関係の維持強化 無(注4)
社
496 366
183,208 183,208
ANAホールディングス株式会社 緊密な関係の維持強化 無
470 471
210,001 210,001
川崎重工業株式会社 緊密な関係の維持強化 無
467 575
75,522 75,522
株式会社日立製作所 緊密な関係の維持強化 無
465 377
600,000 600,000
株式会社ダイキアクシス 緊密な関係の維持強化 無
454 576
536,834 536,834
九州電力株式会社 緊密な関係の維持強化 有
438 586
319,689 319,689
帝人株式会社 緊密な関係の維持強化 有
435 609
844,578 844,578
野村ホールディングス株式会社 緊密な関係の維持強化 有
435 491
195,028 195,028
凸版印刷株式会社 緊密な関係の維持強化 有
422 364
224,080 224,080
大倉工業株式会社 緊密な関係の維持強化 有
407 462
659,054 659,054
五洋建設株式会社 緊密な関係の維持強化 有
404 572
75,800 100,000
大黒天物産株式会社 緊密な関係の維持強化 無
393 727
193,400 193,400
株式会社南都銀行 協力関係の維持 有
382 381
65/162
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株式会社伊予銀行(E03589)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 の有無
(百万円) (百万円)
393,331 393,331
株式会社三越伊勢丹ホールディン
緊密な関係の維持強化 無
グス
380 306
471,321 471,321
レンゴー株式会社 緊密な関係の維持強化 有
368 452
緊密な関係の維持強化、持株
290,000 -
あすか製薬ホールディングス株式
会社体制への移行に伴う株式 無(注4)
会社
366 -
交換により株式数が増加
50,000 50,000
東日本旅客鉄道株式会社 緊密な関係の維持強化 無
355 391
314,893 314,893
住友ゴム工業株式会社 緊密な関係の維持強化 有
353 410
279,000 279,000
株式会社CDG 緊密な関係の維持強化 有
353 437
208,000 208,000
セキ株式会社 緊密な関係の維持強化 有
353 361
190,732 190,732
キリンホールディングス株式会社 緊密な関係の維持強化 無
348 404
98,000 98,000
本田技研工業株式会社 緊密な関係の維持強化 無
341 325
100,000 100,000
日本曹達株式会社 緊密な関係の維持強化 無
337 349
150,802 150,802
日本製鉄株式会社 緊密な関係の維持強化 無
327 284
350,000 350,000
八洲電機株式会社 緊密な関係の維持強化 有
327 348
30,000 *
日本郵船株式会社 緊密な関係の維持強化 無
322 *
103,398 51,699
緊密な関係の維持強化、株式
モロゾフ株式会社 有
分割に伴い株式数が増加
311 300
106,293 106,293
株式会社九電工 緊密な関係の維持強化 無
304 449
198,565 198,565
鹿島建設株式会社 緊密な関係の維持強化 無
296 311
70,000 70,000
三菱重工業株式会社 緊密な関係の維持強化 無
281 241
208,255 208,255
西川ゴム工業株式会社 緊密な関係の維持強化 有
281 313
165,000 165,000
オルバヘルスケアホールディング
緊密な関係の維持強化 無
ス株式会社
277 280
107,133 *
IDEC株式会社 緊密な関係の維持強化 無
275 *
384,590 384,590
株式会社大和証券グループ本社 緊密な関係の維持強化 無
266 220
791,381 791,381
トモニホールディングス株式会社 協力関係の維持 無(注4)
259 256
120,000 120,000
日本たばこ産業株式会社 緊密な関係の維持強化 無
250 255
緊密な関係の維持強化、持株
28,304 -
NIPPON EXPRESS
会社体制への移行に伴う株式 無
ホールディングス株式会社
238 -
交換により株式数が増加
143,357 143,357
株式会社百十四銀行 協力関係の維持 有
237 242
1,120,000 1,120,000
株式会社東邦銀行 協力関係の維持 有
229 275
540,000 540,000
スルガ銀行株式会社 協力関係の維持 有
220 230
202,960 202,960
日本製紙株式会社 緊密な関係の維持強化 無
210 269
68,000 68,000
住友精化株式会社 緊密な関係の維持強化 無
210 274
- 222,625
株式会社四電工 緊密な関係の維持強化 有
- 684
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 の有無
(百万円) (百万円)
- 157,200
株式会社北國銀行 協力関係の維持 無
- 443
- 290,000
あすか製薬株式会社 緊密な関係の維持強化 有
- 426
* 270,500
株式会社ジェイ・エム・エス 緊密な関係の維持強化 有
* 264
* 40,000
多木化学株式会社 緊密な関係の維持強化 有
* 240
- 401,113
コニカミノルタ株式会社 緊密な関係の維持強化 無
- 240
- 28,304
日本通運株式会社 緊密な関係の維持強化 無
- 233
* 59,559
三井住友トラスト・ホールディン
協力関係の維持 無(注4)
グス株式会社
* 229
* 105,100
株式会社大分銀行 協力関係の維持 有
* 226
* 390,000
株式会社三井E&Sホールディン
緊密な関係の維持強化 無
グス
* 217
- 56,249
株式会社メルコホールディングス 緊密な関係の維持強化 有
- 217
* 61,096
住友大阪セメント株式会社 緊密な関係の維持強化 無
* 215
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を
省略していることを示しております。
2 当行の株式の保有の有無については、みなし保有株式を含めて表示しております。
3 定量的な保有効果については、取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性は、
上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容」に記載した方法により検証しております。
4 同社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社は当行株式を保有しております。
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(みなし保有株式)
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 の有無
(百万円) (百万円)
550,000 550,000
ダイキン工業株式会社 議決権行使権限 有
12,325 12,276
392,000 392,000
日清食品ホールディングス株式会
議決権行使権限 無
社
3,359 3,218
1,270,000 254,000
議決権行使権限、株式分割に
トヨタ自動車株式会社 無
伴い株式数が増加
2,822 2,188
507,500 507,500
SOMPOホールディングス株式
議決権行使権限 無(注4)
会社
2,730 2,152
294,000 294,000
富士フイルムホールディングス株
議決権行使権限 無
式会社
2,205 1,931
1,110,000 1,110,000
アステラス製薬株式会社 議決権行使権限 無
2,121 1,889
議決権行使権限、持株会社体
184,700 -
NIPPON EXPRESS
制への移行に伴う株式交換に 無
ホールディングス株式会社
1,555 -
より株式数が増加
2,125,000 2,125,000
住友化学株式会社 議決権行使権限 有
1,194 1,217
171,000 171,000
武田薬品工業株式会社 議決権行使権限 無
598 681
388,000 388,000
パナソニック株式会社 議決権行使権限 無
461 552
83,500 83,500
株式会社三井住友フィナンシャル
議決権行使権限 無
グループ
326 334
466,000 466,000
野村ホールディングス株式会社 議決権行使権限 有
240 270
* 37,500
日本電気株式会社 議決権行使権限 無
* 244
- 184,700
日本通運株式会社 議決権行使権限 無
- 1,521
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を
省略していることを示しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3 みなし保有株式の保有の合理性については、資産運用委員会において、銘柄ごとではなく年金又は退職一時
金の信託財産を構成する資産として保有が適切かについて検討しているため、銘柄ごとの記載は困難でありま
す。
4 同社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社は当行株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額 銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (百万円) (銘柄) (百万円)
上場株式 63 32,057 54 19,256
非上場株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
上場株式 210 △ 300 5,629
非上場株式 - - -
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
株式会社四電工 222,625 738
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第5 【経理の状況】
1 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
2 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人
の監査証明を受けております。
4 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
現金預け金 1,415,522 1,514,760
買入金銭債権 6,834 6,211
商品有価証券 649 525
金銭の信託 6,427 5,767
※1 ,※2 ,※4 ,※9 1,897,768 ※1 ,※2 ,※4 ,※9 1,681,624
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 4,975,984 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 5,046,997
貸出金
※2 ,※3 8,596 ※2 ,※3 11,310
外国為替
リース債権及びリース投資資産 31,680 29,992
※2 ,※4 100,097 ※2 ,※4 136,839
その他資産
※7 ,※8 72,991 ※7 ,※8 72,507
有形固定資産
建物 17,663 17,142
※6 49,086 ※6 48,774
土地
リース資産 1,657 1,576
建設仮勘定 134 415
その他の有形固定資産 4,450 4,598
無形固定資産 9,035 9,424
ソフトウエア 6,205 7,460
その他の無形固定資産 2,830 1,963
退職給付に係る資産 33,201 37,842
繰延税金資産 195 197
※2 28,796 ※2 28,396
支払承諾見返
△ 37,043 △ 37,600
貸倒引当金
資産の部合計 8,550,739 8,544,797
負債の部
※4 5,963,676 ※4 6,021,850
預金
譲渡性預金 531,969 604,275
コールマネー及び売渡手形 61,624 7,343
※4 199,289 ※4 74,232
売現先勘定
※4 91,604 ※4 139,898
債券貸借取引受入担保金
※4 743,645 ※4 750,302
借用金
外国為替 266 1,837
信託勘定借 5 554
その他負債 76,058 86,086
賞与引当金 1,785 1,781
退職給付に係る負債 11,326 10,712
睡眠預金払戻損失引当金 1,652 1,175
偶発損失引当金 703 881
株式報酬引当金 289 413
特別法上の引当金 3 3
繰延税金負債 87,228 73,730
※6 9,573 ※6 9,520
再評価に係る繰延税金負債
28,796 28,396
支払承諾
負債の部合計 7,809,498 7,812,998
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
資本金 20,948 20,948
資本剰余金 20,352 20,289
利益剰余金 446,871 468,487
△ 5,045 △ 4,871
自己株式
株主資本合計 483,127 504,854
その他有価証券評価差額金
222,338 190,431
繰延ヘッジ損益 △ 374 1,152
※6 19,178 ※6 19,058
土地再評価差額金
8,279 8,973
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 249,421 219,616
新株予約権
273 208
8,418 7,119
非支配株主持分
純資産の部合計 741,240 731,798
負債及び純資産の部合計 8,550,739 8,544,797
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 124,817 133,971
資金運用収益 75,992 75,698
貸出金利息 49,572 48,852
有価証券利息配当金 25,530 24,816
コールローン利息及び買入手形利息 - △ 0
買現先利息 △ 160 -
預け金利息 655 1,693
その他の受入利息 394 334
信託報酬 2 3
役務取引等収益 14,318 14,411
その他業務収益 29,882 36,656
その他経常収益 4,620 7,201
償却債権取立益 614 569
その他の経常収益 4,006 6,631
経常費用 98,644 95,731
資金調達費用 4,376 3,017
預金利息 1,649 1,468
譲渡性預金利息 73 60
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 32 17
売現先利息 187 70
債券貸借取引支払利息 12 78
借用金利息 1,006 239
その他の支払利息 1,479 1,082
役務取引等費用 5,319 5,032
その他業務費用 21,308 30,522
※1 51,909 ※1 49,771
営業経費
その他経常費用 15,731 7,387
貸倒引当金繰入額 12,904 4,302
※2 2,826 ※2 3,085
その他の経常費用
経常利益 26,172 38,239
特別利益
34 19
固定資産処分益 34 19
特別損失 407 482
固定資産処分損 206 60
減損損失 200 421
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 25,799 37,776
法人税、住民税及び事業税
8,845 10,302
△ 1,295 847
法人税等調整額
法人税等合計 7,549 11,149
当期純利益 18,250 26,626
非支配株主に帰属する当期純利益 162 208
親会社株主に帰属する当期純利益 18,088 26,417
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 18,250 26,626
※1 64,428 ※1 △ 31,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56,666 △ 33,435
繰延ヘッジ損益 △ 1,167 1,527
8,929 693
退職給付に係る調整額
包括利益 82,678 △ 4,587
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 81,413 △ 3,267
非支配株主に係る包括利益 1,265 △ 1,319
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,948 14,578 433,082 △ 5,131 463,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,436 △ 4,436
親会社株主に帰属する当
18,088 18,088
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 11 86 98
土地再評価差額金の取崩 137 137
連結子会社株式の取得に
5,761 5,761
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 5,773 13,789 85 19,648
当期末残高 20,948 20,352 446,871 △ 5,045 483,127
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 166,775 792 19,315 △ 650 186,233 343 21,792 671,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,436
親会社株主に帰属する当
18,088
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 98
土地再評価差額金の取崩 137
連結子会社株式の取得に
△ 5,761 -
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
55,563 △ 1,167 △ 137 8,929 63,187 △ 69 △ 7,612 55,505
期変動額(純額)
当期変動額合計 55,563 △ 1,167 △ 137 8,929 63,187 △ 69 △ 13,374 69,392
当期末残高 222,338 △ 374 19,178 8,279 249,421 273 8,418 741,240
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,948 20,352 446,871 △ 5,045 483,127
会計方針の変更による累
△ 167 △ 167
積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,948 20,352 446,704 △ 5,045 482,959
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,754 △ 4,754
親会社株主に帰属する当
26,417 26,417
期純利益
自己株式の取得 △ 638 △ 638
自己株式の処分 △ 62 812 750
土地再評価差額金の取崩 119 119
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 62 21,782 174 21,894
当期末残高 20,948 20,289 468,487 △ 4,871 504,854
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 222,338 △ 374 19,178 8,279 249,421 273 8,418 741,240
会計方針の変更による累
△ 167
積的影響額
会計方針の変更を反映した
222,338 △ 374 19,178 8,279 249,421 273 8,418 741,073
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,754
親会社株主に帰属する当
26,417
期純利益
自己株式の取得 △ 638
自己株式の処分 750
土地再評価差額金の取崩 119
株主資本以外の項目の当
△ 31,906 1,527 △ 119 693 △ 29,804 △ 65 △ 1,299 △ 31,169
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 31,906 1,527 △ 119 693 △ 29,804 △ 65 △ 1,299 △ 9,274
当期末残高 190,431 1,152 19,058 8,973 219,616 208 7,119 731,798
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有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 25,799 37,776
減価償却費 5,089 5,077
減損損失 200 421
貸倒引当金の増減(△) 5,668 557
賞与引当金の増減額(△は減少) 136 △ 3
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 14,467 △ 4,640
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,160 △ 614
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 741 △ 476
偶発損失引当金の増減額(△は減少) 111 178
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 97 123
特別法上の引当金の増減額(△は減少) 0 0
資金運用収益 △ 75,992 △ 75,698
資金調達費用 4,376 3,017
有価証券関係損益(△) △ 3,604 △ 1,169
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 14 49
為替差損益(△は益) △ 9,498 △ 36,592
固定資産処分損益(△は益) 171 41
貸出金の純増(△)減 △ 242,893 △ 71,012
預金の純増減(△) 717,064 58,174
譲渡性預金の純増減(△) 49,837 72,306
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 26,732 6,656
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 759 △ 542
コールローン等の純増(△)減 356,890 610
コールマネー等の純増減(△) 12,938 △ 179,337
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 106,832 48,293
外国為替(資産)の純増(△)減 2,144 △ 2,713
外国為替(負債)の純増減(△) △ 29 1,571
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 2,123 1,687
信託勘定借の純増減(△) △ 23 549
資金運用による収入 74,857 77,215
資金調達による支出 △ 5,171 △ 3,195
16,990 11,478
その他
小計 786,579 △ 50,207
法人税等の支払額 △ 7,845 △ 10,035
営業活動によるキャッシュ・フロー 778,734 △ 60,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 864,892 △ 1,027,100
有価証券の売却による収入 594,326 1,039,949
有価証券の償還による収入 206,516 155,652
金銭の信託の増加による支出 △ 3,073 △ 83
金銭の信託の減少による収入 3,516 910
有形固定資産の取得による支出 △ 2,849 △ 2,517
有形固定資産の売却による収入 154 84
△ 3,448 △ 3,254
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,750 163,640
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 52 22
非支配株主への払戻による支出 △ 3 △ 0
配当金の支払額 △ 4,436 △ 4,754
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 638
自己株式の売却による収入 0 638
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 8,921 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,314 △ 4,734
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 33
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 695,675 98,696
現金及び現金同等物の期首残高 717,887 1,413,563
※1 1,413,563 ※1 1,512,259
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 16 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 2社
会社名
いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 2社
会社名
いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド2号投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 4社
会社名
いよぎん・REVICインベストメンツ株式会社
四国アライアンスキャピタル株式会社
大洲まちづくりファンド有限責任事業組合
Shikokuブランド株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与
えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 7社
3月末日 9社
(2) 連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により
算定)、ただし 市場価格のない株式等 については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
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② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~40年
その他:5年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和
した一定の債務者に係る債権又は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者に係る債権に
ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の
率を乗じた額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに必要な修正等を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
20,345百万円(前連結会計年度末は19,347百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻
実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
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(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り、必要と認められる額を計上しております。
(9) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への当行
株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(10) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商
品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上
しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に付随する役務提供の対
価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース期間に基づくリース契約上の受取るべき月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応するリー
ス料を計上しております。
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(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)
に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジにつ
いて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルー
ピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建
有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在しているこ
と等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(16) 連結納税制度の適用
当行及び一部の連結子会社は、当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。なお、当連結
会計年度末までに「グループ通算制度へ移行しない旨の届出書」を提出しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
1 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸倒引当金 37,043 百万円 37,600 百万円
(注) 貸倒引当金のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により計上した額は7,310百万円(前連結会計年度は8,681
百万円)であります。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(5) 貸倒引当金の
計上基準」に記載しております。
(2) 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」であります。「債務者区分の判定における
債務者の信用リスク」は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定しておりま
す。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債務者又は新型コロナウイルス感染
症の影響が大きい特定業種の一定の債務者については、他の債務者と比べて将来の財務状況、資金繰り、収益力
等が悪化する可能性が高く、一定程度の債務者について債務者区分が悪化するものと仮定しております。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別債務者の業績変化又は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の変化等により、当初の見積りに用い
た仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
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(会計方針の変更)
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手
法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直
ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また
書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を
当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が167百万円減少、その他資産が382百万円減少、その他負債が141百
万円減少、繰延税金負債が73百万円減少、1株当たり純資産額が52銭減少しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。 ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年7月4
日)第 7-4 項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりま
せん。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
1 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
2 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
(追加情報)
(信託を用いた株式報酬制度)
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行取締役(監査等委
員である取締役を除く。)及び執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
1 取引の概要
信託は、当行が拠出する資金を原資として、当行株式を取得します。
当行取締役会が定める株式交付規程に基づき、当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員にポイ
ントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当行株式及び金銭を交付します。
2 信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は781百万円(前連結会計年度末は191百万円)であります。
(3) 信託が保有する当行の株式の当連結会計年度末株式数は1,186千株(前連結会計年度末は247千株)であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
株式 100 百万円 100 百万円
出資金 212 百万円 264 百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
3,823 百万円 1,980 百万円
債権額
危険債権額 54,228 百万円 63,388 百万円
要管理債権額 16,845 百万円 23,780 百万円
三月以上延滞債権額 1,790 百万円 2,076 百万円
貸出条件緩和債権額 15,055 百万円 21,704 百万円
小計額 74,897 百万円 89,148 百万円
正常債権額 5,187,898 百万円 5,257,437 百万円
合計額 5,262,796 百万円 5,346,586 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」( 2020 年1月 24 日内閣府令第3号)が 2022 年3月 31 日から施行さ
れたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく
開示債権の区分等に合わせて表示しております。
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※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
13,187 百万円 13,719 百万円
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 710,931 百万円 573,692 百万円
貸出金 661,447 百万円 682,501 百万円
計 1,372,378 百万円 1,256,194 百万円
担保資産に対応する債務
預金 26,029 百万円 26,345 百万円
売現先勘定 199,289 百万円 74,232 百万円
債券貸借取引受入担保金 91,604 百万円 139,898 百万円
借用金 732,257 百万円 736,356 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有価証券 434 百万円 406 百万円
その他資産 50,000 百万円 35,000 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
先物取引差入証拠金 292 百万円 2,612 百万円
金融商品等差入担保金 10,239 百万円 35,983 百万円
保証金 74 百万円 72 百万円
敷金 276 百万円 295 百万円
※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
融資未実行残高 1,247,214 百万円 1,270,918 百万円
うち原契約期間が1年以内のも 1,105,322 百万円 1,115,276 百万円
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条のうち主に第1号に定める地価公示
価格、第2号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
12,635 百万円 13,271 百万円
※7 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
減価償却累計額 54,267 百万円 55,193 百万円
※8 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 8,243 百万円 8,224 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( 4 百万円) ( 16 百万円)
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
62,323 百万円 61,743 百万円
10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
金銭信託 5 百万円 554 百万円
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株式会社伊予銀行(E03589)
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(連結損益計算書関係)
※1 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料・手当 21,173 百万円 21,146 百万円
※2 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
貸出金償却 20 百万円 16 百万円
株式等償却 106 百万円 274 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 85,864 △47,547
△3,717 △1,188
組替調整額
税効果調整前
82,147 △48,736
△25,480 15,300
税効果額
その他有価証券評価差額金 56,666 △33,435
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △2,895 1,322
1,215 875
組替調整額
税効果調整前
△1,680 2,197
512 △670
税効果額
繰延ヘッジ損益
△1,167 1,527
退職給付に係る調整額
当期発生額 13,263 3,015
△415 △2,016
組替調整額
税効果調整前
12,848 998
△3,918 △304
税効果額
退職給付に係る調整額 8,929 693
その他の包括利益合計 64,428 △31,213
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 323,775 - - 323,775
合計 323,775 - - 323,775
自己株式
普通株式 7,222 1 119 7,104 (注)1,2,3
合計 7,222 1 119 7,104
(注) 1 自己株式のうち普通株式の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 自己株式のうち普通株式の減少119千株は、株式報酬制度における当行株式の交付等による減少36千株及び
新株予約権の権利行使による減少82千株であります。
3 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係
る信託が保有する当行株式がそれぞれ284千株、247千株含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
新株予約権
の目的とな
区分 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
る株式の種
の内訳
(百万円)
年度期首 年度末
類
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ――― 273
としての新
株予約権
合計 ――― 273
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月26日
普通株式 2,217 7.00 2020年3月31日 2020年6月5日
取締役会
2020年11月6日
普通株式 2,218 7.00 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(注) 1 2020年5月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対す
る配当金1百万円が含まれております。
2 2020年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対す
る配当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 2,218 利益剰余金 7.00 2021年3月31日 2021年6月8日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金1百万円が含まれておりま
す。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 323,775 - - 323,775
合計 323,775 - - 323,775
自己株式
普通株式 7,104 1,001 1,142 6,962 (注)1,2,3
合計 7,104 1,001 1,142 6,962
(注) 1 自己株式のうち普通株式の増加1,001千株は、株式報酬制度に係る信託における取得による増加1,000千株及
び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
2 自己株式のうち普通株式の減少1,142千株は、株式報酬制度に係る信託への第三者割当による自己株式の処
分による減少1,000千株、株式報酬制度における当行株式の交付等による減少61千株及び新株予約権の権利行
使による減少81千株であります。
3 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係
る信託が保有する当行株式がそれぞれ247千株、1,186千株含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
新株予約権
の目的とな
区分 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
る株式の種
の内訳
(百万円)
年度期首 年度末
類
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ――― 208
としての新
株予約権
合計 ――― 208
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月14日
普通株式 2,218 7.00 2021年3月31日 2021年6月8日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 2,535 8.00 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(注) 1 2021年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対す
る配当金1百万円が含まれております。
2 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対す
る配当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 2,543 利益剰余金 8.00 2022年3月31日 2022年6月9日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金9百万円が含まれておりま
す。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金預け金勘定 1,415,522 百万円 1,514,760 百万円
△1,958 △2,500
日銀預け金を除く預け金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 1,413,563 百万円 1,512,259 百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
現金自動設備等であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 107 104
1年超 332 237
合計 440 342
(貸手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 47 26
1年超 99 78
合計 147 104
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービス事業を行っておりま
す。そのため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じな
いように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引
も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行に
よってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投
資目的及び経営政策目的で保有しているほか、一部売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信
用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
外貨建金融資産・負債については為替の変動リスクに晒されており、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引を
行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当行では、金利スワップ取引を
ヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
なお、ヘッジ対象とヘッジ手段を発生別・残存期間別にグルーピングし、ヘッジ手段の残高がヘッジ対象の残高を
上回っていないことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
このほか、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行においては、半年毎に「リスク管理計画」を取締役会で策定し、そのなかで信用リスクに関する方針を定
めております。具体的には、特定のお取引先並びに実質的に同一とみなされるお取引先グループ、特定の業種へ
の与信集中の抑制によるリスクの分散等を図っております。また、与信集中の抑制以外にも、内部格付別・営業
ブロック別・全業種別等の与信状況について定期的に管理・分析を行っており、信用リスクの高度化による与信
ポートフォリオの最適化に努めております。これらの管理状況の結果については、項目に応じて定期的に取締役
会等へ報告を行っております。
また、リスク統括部を営業関連部門から完全に独立した信用リスク管理部署と定め、「内部格付制度」を当行
における信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業
務運営等に活用しております。リスク統括部では、内部格付制度の設計・基準制定及び変更、内部格付制度の検
証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体
制としております。
一方、審査関連部門は個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離し審査の独立性を確保
するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正か
つ総合的な審査を実施しております。なお、審査関連部門は、審査関連業務の企画やお取引先の与信にかかる審
査、企業再生にかかる経営相談、問題債権の管理、担保評価等を担当する審査部、海運業や造船業などのお取引
先の与信にかかる審査を担当するシップファイナンス部、個人融資の審査を担当する個人ローンセンターの3部
センター体制としております。資産の自己査定については、資産査定基準の制定等をリスク統括部が所管した上
で、営業店による1次査定、本部各部による2次査定ののち、リスク統括部による検証を実施する等、厳正な運
用体制を確保しております。
連結子会社においては、各社の保有する債権について、当行が保有する債権とあわせて、お取引先毎に管理し
ております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括
部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
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② 市場リスクの管理
当行では、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、ALM委員会を中心
とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。
ALM委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュレーション、VaR(バリュー・アット・リス
ク)等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析
に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やリスク管理計画、ヘッジ戦
略を検討しております。なお、市場取引部門については、取引を執行する部署及び決済等の事務を行う部署から
独立したリスク管理部署であるリスク統括部を設置し、相互牽制を図っております。
また、半年毎に取締役会で策定している「リスク管理計画」においてリスク量のリミットを設定し、リスク統
括部はその遵守状況のモニタリングを実施するとともに、モニタリング結果を定期的に取締役会等に報告を行っ
ております。
(市場リスクに係る定量的情報)
当行では、市場リスクの計測をVaRにより行っております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有
期間120営業日、信頼区間99.9%、観測期間1,200営業日)を採用しております。
当行において主要な市場リスクは株式リスクと金利リスクであり、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取
引」のうちの金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。
当連結会計年度末現在、株式リスクや金利リスクを含む当行の市場リスク量(損失額の推計値)は1,740億円(前
連結会計年度末は1,998億円)であります。
なお、当行では、VaRとVaR計測期間に対応した実際の損益変動を比較するバックテスティングを定期的
に実施し、使用する計測モデルの精度に問題がないことを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動
から統計的に算出した市場リスク量であり、市場環境が激変する状況下におけるリスクを適正に表せない場合が
あります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通して、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合
出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定
並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 買入金銭債権
6,834 6,834 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 649 649 -
(3) 金銭の信託
6,427 6,427 -
(4) 有価証券
その他有価証券 1,878,329 1,878,329 -
(5) 貸出金
4,975,984 4,896,054
△35,526
貸倒引当金(*1)
4,940,458 4,896,054 △44,403
資産計 6,832,699 6,788,295 △44,403
(1) 預金
5,963,676 5,963,765 89
(2) 譲渡性預金
531,969 531,969 -
(3) 借用金
743,645 743,686 40
負債計 7,239,291 7,239,421 130
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,329 2,329 -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) (7,166) (7,166) -
デリバティブ取引計 (4,837) (4,837) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、
主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
(*4) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 買入金銭債権
6,211 6,211 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 525 525 -
(3) 金銭の信託
5,767 5,767 -
(4) 有価証券
その他有価証券 1,660,146 1,660,146 -
(5) 貸出金
5,046,997 4,953,866
△35,923
貸倒引当金(*1)
5,011,073 4,953,866 △57,206
資産計 6,683,724 6,626,517 △57,206
(1) 預金
6,021,850 6,021,381 △469
(2) 譲渡性預金
604,275 604,275 △0
(3) 借用金
750,302 749,978 △324
負債計 7,376,428 7,375,634 △793
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (7,533) (7,533) -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) (18,844) (18,844) -
デリバティブ取引計 (26,378) (26,378) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、
主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(*4) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
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(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
市場価格のない株式等(*1)(*2) 13,649 13,685
組合出資金等(*3) 5,788 7,792
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計
基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について 90百万円 減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について 66百万円 減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
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(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 1,365,176 - - - - -
買入金銭債権 3,911 - - - - 2,911
有価証券 147,030 104,177 190,471 202,469 315,186 341,650
満期保有目的の債券 - - - - - -
その他有価証券のうち満期
147,030 104,177 190,471 202,469 315,186 341,650
があるもの
うち国債 91,100 - 63,500 3,500 10,000 16,000
地方債 30,408 30,816 43,231 63,955 76,948 40,335
短期社債 - - - - - -
社債 20,310 41,937 23,722 962 2,459 12,197
貸出金(*) 1,152,470 895,548 745,139 530,836 539,218 1,024,919
合 計 2,668,588 999,725 935,610 733,306 854,404 1,369,481
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない57,924百万円、
期間の定めのないもの29,928百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 1,462,276 - - - - -
買入金銭債権 4,054 - - - - 2,157
有価証券 48,193 279,954 251,122 189,328 242,870 123,518
満期保有目的の債券 - - - - - -
その他有価証券のうち満期
48,193 279,954 251,122 189,328 242,870 123,518
があるもの
うち国債 - 9,500 57,500 10,000 - 16,000
地方債 15,395 32,031 62,869 62,875 77,556 41,206
短期社債 - - - - - -
社債 22,250 43,386 15,106 2,277 1,366 10,267
貸出金(*) 1,172,155 906,863 726,860 539,493 556,469 1,052,488
合 計 2,686,679 1,186,818 977,982 728,822 799,339 1,178,165
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない65,199百万円、
期間の定めのないもの27,466百万円は含めておりません。
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(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 5,598,460 328,346 34,025 1,047 1,795 -
譲渡性預金 531,969 - - - - -
コールマネー及び売渡手形 61,624 - - - - -
売現先勘定 199,289 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 91,604 - - - - -
借用金 435,587 105,313 202,138 238 236 130
合 計 6,918,535 433,660 236,163 1,286 2,032 130
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 5,640,299 347,878 30,535 1,213 1,922 -
譲渡性預金 604,265 10 - - - -
コールマネー及び売渡手形 7,343 - - - - -
売現先勘定 74,232 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 139,898 - - - - -
借用金 539,885 185,028 22,487 891 773 1,235
合 計 7,005,925 532,917 53,023 2,105 2,695 1,235
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
買入金銭債権 - - 2,157 2,157
商品有価証券
売買目的有価証券
国債 525 - - 525
金銭の信託 - - 1,507 1,507
有価証券
その他有価証券
国債 18,130 81,845 - 99,975
地方債 - 294,005 - 294,005
社債 - 50,295 62,393 112,689
株式 331,294 449 - 331,744
その他 456,549 150,038 11,273 617,861
資産計 806,499 576,635 77,332 1,460,467
デリバティブ取引
金利関連 - 5,115 - 5,115
通貨関連 - △31,492 - △31,492
債券関連 - - - -
クレジット・デリバティブ - - △0 △0
デリバティブ取引計 - △26,377 △0 △26,378
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める
経過措置を適用した投資信託は上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は
203,869百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
買入金銭債権 - - 4,054 4,054
金銭の信託 - - 4,260 4,260
貸出金 - - 4,953,866 4,953,866
資産計 - - 4,962,181 4,962,181
預金 - 6,021,381 - 6,021,381
譲渡性預金 - 604,275 - 604,275
借用金 - 749,978 - 749,978
負債計 - 7,375,634 - 7,375,634
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関等から提示された価格によっており、入手した価格
に使用されたインプットに基づきレベル3の時価に分類しております。信託受益権以外の買入金銭債権について
は、債権の性質上短期のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、
レベル3の時価に分類しております。
商品有価証券
商品有価証券は国債であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているため、レベル1の時価に分類
しております。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産の構成物については、取引金融機関等から提示された価格によっており、構成物のレベル
に基づき、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル1の時価に分類してお
ります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。
社債のうち自行保証付私募債は、残存期間に応じた適切な市場利率に内部格付に応じた信用リスクを反映させた
割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル3の時価に
分類しております。
これらに該当しない有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を利用しており、入手した価格に
使用されたインプットに基づきレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利による貸出金については、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル
3の時価に分類しております。固定金利による貸出金については、貸出金の元利金キャッシュ・フローを残存期間
に応じた適切な市場利子率に内部格付等に応じた信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定してお
り、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル3の時価に分類しております。なお、約定期間が
短期間(1年以内)の貸出金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
り、レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づい
て貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としており、レベル3の時価に分類しております。
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負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定
期預金及び譲渡性預金については、将来のキャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当行の信用
リスクを反映した割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価
に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利による借用金については、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信
用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額
を時価としております。固定金利による借用金については、当該借用金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に
応じた適切な市場利子率に当行の信用リスクを反映した割引率で割り引いて現在価値を算定しております。これら
については、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル1の時価に分類
しており、債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、現在価値技法やオ
プション価格評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なイン
プットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行の信用リスクに
基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル
2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用い
ている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要な観察できない
区 分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
社債 割引現在価値法 割引率 0.1% - 16.8% 0.5%
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(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益
に計上した
当期の損益又は
額のうち連
その他の包括利益
購入、売 結貸借対照
レベル3の レベル3の
却、発行及 表日におい
期首残高 時価への振 時価からの 期末残高
び決済の純 て保有する
替 振替
その他の包
額 金融資産及
損益に計上
括利益に計
び金融負債
(*1)
上(*2)
の評価損益
(*1)
買入金銭債権 2,922 - △11 △753 - - 2,157 -
金銭の信託 1,257 △85 252 83 - - 1,507 △85
有価証券
その他有価証券
社債 63,137 1 4 △749 - - 62,393 -
その他 12,583 - △9 △1,300 - - 11,273 -
デリバティブ取引
クレジット・デリ
△2 1 - - - - △0 △0
バティブ
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費
用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク統括部にて時価の算定に関する方針及び手続並びに時価評価モデルの使用に係る手続を定
めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの
妥当性を検証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている
評価技法及びインプットの確認や当行が算定した推計値との比較等の適切な方法により妥当性を検証しておりま
す。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち自行保証付私募債の時価の算定で用いている割引率は、LIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利
に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が
必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は時価の著し
い下落(上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載し
ております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △16 百万円 △19 百万円
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 363,242 70,440 292,801
債券 431,109 421,561 9,547
国債 119,985 116,895 3,090
地方債 226,478 221,733 4,745
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 - - -
社債 84,645 82,933 1,712
その他 632,551 584,427 48,123
小計 1,426,903 1,076,429 350,473
株式 16,347 21,489 △5,141
債券 171,289 172,815 △1,526
国債 68,552 69,375 △823
地方債 63,852 64,096 △243
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 - - -
社債 38,885 39,344 △459
その他 266,711 278,091 △11,379
小計 454,349 472,396 △18,046
合計 1,881,252 1,548,825 332,426
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 314,181 69,125 245,055
債券 301,341 292,616 8,725
国債 99,975 95,587 4,388
地方債 137,594 134,524 3,070
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 - - -
社債 63,771 62,504 1,266
その他 561,494 513,993 47,501
小計 1,177,017 875,735 301,282
株式 17,563 23,577 △6,013
債券 205,328 206,860 △1,531
国債 - - -
地方債 156,411 157,517 △1,106
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 - - -
社債 48,917 49,343 △425
その他 262,393 272,817 △10,424
小計 485,285 503,255 △17,969
合計 1,662,303 1,378,990 283,312
4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 4,704 2,763 223
債券 589 2 -
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 589 2 -
その他 488,156 8,259 7,116
合計 493,449 11,025 7,340
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 8,483 4,783 818
債券 523 1 -
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 523 1 -
その他 929,886 13,685 16,170
合計 938,893 18,470 16,988
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有価証券報告書
5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時
価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は16百万円(うち、株式16百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は246百万円(うち、株式208百万円、債券38百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また
は30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案
した基準により行っております。
(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
うち連結貸借対 うち連結貸借対
連結貸借対照表 取得原価 差額 照表計上額が取 照表計上額が取
計上額(百万円) (百万円) (百万円) 得原価を超える 得原価を超えな
もの(百万円) いもの(百万円)
その他の金銭の信託 6,427 6,349 78 78 -
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
うち連結貸借対 うち連結貸借対
連結貸借対照表 取得原価 差額 照表計上額が取 照表計上額が取
計上額(百万円) (百万円) (百万円) 得原価を超える 得原価を超えな
もの(百万円) いもの(百万円)
その他の金銭の信託 5,767 5,436 330 330 -
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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有価証券報告書
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 332,504
その他有価証券 332,426
その他の金銭の信託 78
(△)繰延税金負債 102,228
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 230,276
(△)非支配株主持分相当額 7,938
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価
-
差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 222,338
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 283,768
その他有価証券 283,437
その他の金銭の信託 330
(△)繰延税金負債 86,927
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 196,841
(△)非支配株主持分相当額 6,409
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価
-
差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 190,431
(注) 外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金等に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 81,450 76,292 1,619 1,619
受取変動・支払固定 81,450 76,292 △669 △669
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 950 950
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 110,664 110,654 △1,021 △1,021
受取変動・支払固定 110,664 110,654 2,295 2,295
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 1,274 1,274
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 389,160 362,590 150 150
為替予約
売建 267,668 135,092 △3,055 △3,055
買建 226,168 29,942 4,286 4,286
通貨オプション
店頭
売建 80,822 53,070 △2,462 378
買建 80,822 53,070 2,462 273
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 1,381 2,034
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 493,137 416,969 247 247
為替予約
売建 333,693 61,056 △22,530 △22,530
買建 255,749 60,837 13,514 13,514
通貨オプション
店頭
売建 75,505 49,253 △2,768 △609
買建 75,505 49,253 2,729 909
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △8,807 △8,467
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 1,000 1,000 △2 △2
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △2 △2
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 1,000 - △0 △0
店頭 買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △0 △0
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(7) その他
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭
売建 1,500 - △27 -
買建 1,500 - 27 -
合計 - - - -
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭
売建 2,050 - △24 -
買建 2,050 - 24 -
合計 - - - -
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 -
- -
受取変動・支払固定 302,523 302,523 △722
原則的処理
方法
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 - - - -
理
受取変動・支払固定 - - -
合計 - - - △722
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 -
- -
受取変動・支払固定 364,756 364,756 3,840
原則的処理
方法
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 - - - -
理
受取変動・支払固定 - - -
合計 - - - 3,840
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 218,488 195,039 △6,392
原則的処理 外貨建金銭債権
方法 等
資金関連スワップ 3,120 - △52
通貨スワップ - - -
為替予約等
-
の振当処理
為替予約 - - -
合計 - - - △6,444
(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 261,245 212,289 △22,691
原則的処理 外貨建金銭債権
方法 等
資金関連スワップ 649 - 5
通貨スワップ - - -
為替予約等
-
の振当処理
為替予約 - - -
合計 - - - △22,685
(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して
割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行において退職給付信託を設定しております。
また、当行は、厚生年金基金の代行部分について、2005年3月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けて
おり、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
2014年4月1日より、当行の企業年金基金制度について、キャッシュ・バランス・プランに移行するとともに、確
定拠出型年金を新設しております。また、2021年4月1日より、連結子会社は確定拠出年金制度を導入しておりま
す。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 72,032 69,876
勤務費用 2,362 2,305
利息費用 170 234
数理計算上の差異の発生額 △1,259 △851
退職給付の支払額 △3,429 △3,627
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 69,876 67,936
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 78,279 91,750
期待運用収益 1,042 786
数理計算上の差異の発生額 12,003 2,163
事業主からの拠出額 2,726 2,728
退職給付の支払額 △2,301 △2,363
年金資産の期末残高 91,750 95,066
(注) 年金資産には、退職給付信託が含まれております。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 69,460 67,487
年金資産 △91,750 △95,066
△22,289 △27,578
非積立型制度の退職給付債務 415 449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △21,874 △27,129
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債 11,326 10,712
退職給付に係る資産 △33,201 △37,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △21,874 △27,129
(注) 年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 2,171 2,113
利息費用 170 234
期待運用収益 △1,042 △786
数理計算上の差異の費用処理額 181 △1,419
過去勤務費用の費用処理額 △597 △597
確定給付制度に係る退職給付費用 883 △456
(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 △597 △597
数理計算上の差異 13,445 1,595
合計 12,848 998
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △2,059 △1,462
未認識数理計算上の差異 △9,853 △11,448
合計 △11,912 △12,910
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 46.9 % 48.1 %
株式 46.3 % 44.8 %
その他 6.8 % 7.1 %
合計 100.0 % 100.0 %
(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 33.4 %、当連結会計年
度 34.3 %、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 4.0 %、当連結会計年度 4.1 %含まれ
ております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率は、年金資産の過去3年間の運用利回り平均とし、平均値が1.25%を下回るときは
1.25%、2.00%を上回る場合は2.00%としております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率
退職一時金制度 0.10 % 0.20 %
企業年金基金制度 0.40 % 0.50 %
長期期待運用収益率
企業年金基金の年金資産 1.37 % 2.00 %
退職給付信託
0.00 % 0.00 %
(退職一時金制度、企業年金基金制度)
(注) 当行は、退職一時金制度については主要な部分でポイント制を、企業年金基金制度についてはキャッシュ・バ
ランス・プランを採用しており、「予想昇給率」が退職給付債務等の計算に与える影響は軽微であるため、記載
を省略しております。
3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 334百万円 、当連結会計年度 361百万円 であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行は2018年6月28日開催の第115期定時株主総会決議により、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信
託を用いた株式報酬制度を導入しております。なお、同制度の導入に伴い、新たなストック・オプションの付与は行
わないこととしますが、すでに付与したストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続
します。
(1) ストック・オプションの内容
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 17名 当行取締役 17名 当行取締役 18名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 156,800株 普通株式 199,500株 普通株式 140,900株
の数 (注)
付与日 2011年7月15日 2012年7月17日 2013年7月16日
権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて
権利確定条件
いない いない いない
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
いない いない いない
2011年7月16日から 2012年7月18日から 2013年7月17日から
権利行使期間
2041年7月15日まで 2042年7月17日まで 2043年7月16日まで
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行取締役 16名 当行取締役 7名 当行取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 4名 当行執行役員 14名 当行執行役員 15名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 79,500株
普通株式 123,100株 普通株式 184,600株
の数 (注)
付与日 2014年7月16日 2015年7月15日 2016年7月15日
権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて
権利確定条件
いない いない いない
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
いない いない いない
2014年7月17日から 2015年7月16日から 2016年7月16日から
権利行使期間
2044年7月16日まで 2045年7月15日まで 2046年7月15日まで
2017年
ストック・オプション
当行取締役 8名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 140,900株
の数 (注)
付与日 2017年7月14日
権利確定条件は定めて
権利確定条件
いない
対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
いない
2017年7月15日から
権利行使期間
2047年7月14日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 27,800 46,800 31,900
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 6,300 15,200 10,400
未確定残 21,500 31,600 21,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - - -
権利確定 6,300 15,200 10,400
権利行使 6,300 15,200 10,400
失効 - - -
未行使残 - - -
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 38,200 29,900 77,900
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 8,800 5,600 17,400
未確定残 29,400 24,300 60,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - - -
権利確定 8,800 5,600 17,400
権利行使 8,800 5,600 17,400
失効 - - -
未行使残 - - -
2017年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 81,000
付与 -
失効 -
権利確定 18,000
未確定残 63,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 18,000
権利行使 18,000
失効 -
未行使残 -
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② 単価情報
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円
権利行使価格
行使時平均株価 1株当たり 543円 1株当たり 543円 1株当たり 543円
付与日における公正な評価単価 1株当たり 704円 1株当たり 550円 1株当たり 918円
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円
権利行使価格
行使時平均株価 1株当たり 543円 1株当たり 543円 1株当たり 543円
付与日における公正な評価単価 1株当たり 989円 1株当たり 1,473円 1株当たり 601円
2017年
ストック・オプション
1株当たり 1円
権利行使価格
行使時平均株価 1株当たり 543円
付与日における公正な評価単価 1株当たり 867円
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 15,910 百万円 16,221 百万円
土地減損損失 622 百万円 671 百万円
賞与引当金 546 百万円 536 百万円
減価償却費 497 百万円 488 百万円
有価証券評価損 399 百万円 441 百万円
睡眠預金払戻損失引当金 503 百万円 358 百万円
2,319 2,281
その他 百万円 百万円
繰延税金資産小計 百万円 百万円
20,799 21,000
△924 △943
評価性引当額 百万円 百万円
繰延税金資産合計 百万円 百万円
19,875 20,056
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △102,138 百万円 △86,853 百万円
退職給付に係る資産 △3,873 百万円 △5,338 百万円
圧縮記帳積立金 △896 百万円 △893 百万円
- △505
繰延ヘッジ損益 百万円 百万円
繰延税金負債合計 △106,908 百万円 △93,590 百万円
繰延税金負債の純額 △87,032 百万円 △73,533 百万円
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の5/100以下のため、記載を
省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 3,531 - 3,531 - 3,531
為替業務 3,226 - 3,226 - 3,226
証券関連業務 965 - 965 1,236 2,202
その他業務 3,808 - 3,808 267 4,076
顧客との契約から生じる経常収益 11,532 - 11,532 1,503 13,036
上記以外の経常収益 103,170 16,468 119,638 1,296 120,935
外部顧客に対する経常収益 114,702 16,468 131,170 2,800 133,971
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開
発業及び証券業であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社16社(前連結会計年度16社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の
金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リー
ス業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と連結子会社の銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、
有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を集約しております。
「リース業」は、連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 合計 調整額 諸表計上
銀行業 リース業 計
額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 104,986 16,692 121,678 3,138 124,817 - 124,817
セグメント間の内部経常収益 598 424 1,023 1,968 2,992 △ 2,992 -
計 105,584 17,117 122,702 5,107 127,809 △ 2,992 124,817
セグメント利益 25,093 583 25,677 489 26,167 5 26,172
セグメント資産 8,517,978 65,562 8,583,541 15,304 8,598,846 △ 48,106 8,550,739
セグメント負債 7,797,071 40,009 7,837,080 8,462 7,845,543 △ 36,044 7,809,498
その他の項目
減価償却費 5,130 29 5,160 46 5,206 △ 117 5,089
資金運用収益 75,986 119 76,106 3 76,110 △ 118 75,992
資金調達費用 4,358 115 4,474 6 4,481 △ 105 4,376
特別利益 34 - 34 - 34 - 34
(固定資産処分益) ( 34 ) - ( 34 ) - ( 34 ) - ( 34 )
特別損失 406 0 406 0 407 - 407
(固定資産処分損) ( 206 ) ( 0 ) ( 206 ) ( 0 ) ( 206 ) - ( 206 )
(減損損失) ( 200 ) - ( 200 ) - ( 200 ) - ( 200 )
(金融商品取引責任準備金繰
- - - ( 0 ) ( 0 ) - ( 0 )
入額)
税金費用 7,201 196 7,397 159 7,556 △ 7 7,549
有形固定資産及び無形固定資
7,506 89 7,595 36 7,631 △ 92 7,539
産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 5百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △48,106百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △36,044百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額 △117百万円 、資金運用収益の調整額 △118百万円 、資金調達費用の調整額 △105百万
円 、税金費用の調整額 △7百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △92百万円 は、セグメ
ント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 合計 調整額 諸表計上
銀行業 リース業 計
額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 114,702 16,468 131,170 2,800 133,971 - 133,971
セグメント間の内部経常収益 541 358 899 1,901 2,801 △ 2,801 -
計 115,244 16,826 132,070 4,701 136,772 △ 2,801 133,971
セグメント利益 37,284 521 37,805 424 38,230 9 38,239
セグメント資産 8,521,345 55,768 8,577,114 13,759 8,590,874 △ 46,076 8,544,797
セグメント負債 7,804,876 35,497 7,840,374 6,658 7,847,032 △ 34,033 7,812,998
その他の項目
減価償却費 5,091 34 5,126 38 5,164 △ 87 5,077
資金運用収益 75,672 130 75,803 3 75,806 △ 108 75,698
資金調達費用 3,002 104 3,107 4 3,112 △ 94 3,017
特別利益 19 - 19 - 19 - 19
(固定資産処分益) ( 19 ) - ( 19 ) - ( 19 ) - ( 19 )
特別損失 482 - 482 0 482 - 482
(固定資産処分損) ( 60 ) - ( 60 ) ( 0 ) ( 60 ) - ( 60 )
(減損損失) ( 421 ) - ( 421 ) - ( 421 ) - ( 421 )
(金融商品取引責任準備金繰
- - - ( 0 ) ( 0 ) - ( 0 )
入額)
税金費用 10,812 169 10,981 163 11,145 4 11,149
有形固定資産及び無形固定資
6,007 3 6,011 30 6,041 △ 82 5,958
産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 9百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △46,076百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △34,033百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額 △87百万円 、資金運用収益の調整額 △108百万円 、資金調達費用の調整額 △94百万
円 、税金費用の調整額 4百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △82百万円 は、セグメン
ト間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 52,795 36,895 16,692 18,434 124,817
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 52,033 43,547 16,468 21,922 133,971
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 200 - 200 - 200
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 421 - 421 - 421
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
は出資金 所有 (被所
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係
又は氏名 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(%)
役員及びその近
愛媛県
親者が議決権の アビリティーセ 人材派遣取
50 人材派遣業 - 人材派遣 2 - -
過半数を所有し ンター株式会社 引
新居浜市
ている会社等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
2 アビリティーセンター株式会社は、当行取締役監査等委員三好潤子の近親者が議決権の過半数を保有してい
る会社であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
は出資金 所有 (被所
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係
又は氏名 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(%)
役員及びその近
愛媛県
親者が議決権の アビリティーセ 人材派遣取
50 人材派遣業 - 人材派遣 2 - -
過半数を所有し ンター株式会社 引
新居浜市
ている会社等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
2 アビリティーセンター株式会社は、当行取締役監査等委員三好潤子の近親者が議決権の過半数を保有してい
る会社であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
は出資金 所有 (被所
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係
又は氏名 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(%)
役員及びその近
愛媛県 所有
親者が議決権の アビリティーセ 人材派遣取
50 人材派遣業 人材派遣 26 - -
過半数を所有し ンター株式会社 引
新居浜市 直接19.2
ている会社等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
2 アビリティーセンター株式会社は、当行取締役監査等委員三好潤子の近親者が議決権の過半数を保有してい
る会社であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
は出資金 所有 (被所
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係
又は氏名 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(%)
役員及びその近
愛媛県 所有
親者が議決権の アビリティーセ 人材派遣取 その他
50 人材派遣業 人材派遣 22 0
過半数を所有し ンター株式会社 引 負債
新居浜市 直接19.2
ている会社等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
2 アビリティーセンター株式会社は、当行取締役監査等委員三好潤子の近親者が議決権の過半数を保有してい
る会社であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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株式会社伊予銀行(E03589)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,313円28銭 2,286円75銭
1株当たり当期純利益 57円12銭 83円39銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 57円05銭 83円32銭
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 741,240 731,798
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 8,692 7,327
(うち新株予約権) 百万円 ( 273 ) ( 208 )
(うち非支配株主持分) 百万円 ( 8,418 ) ( 7,119 )
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 732,548 724,471
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
千株 316,670 316,812
の普通株式の数
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 18,088 26,417
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
百万円 18,088 26,417
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 316,655 316,771
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 353 271
(うち新株予約権) 千株 ( 353 ) ( 271 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めな ――― ―――
かった潜在株式の概要
3 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式は、1株当た
り純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期末の普通株式の
数、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度において控除した当該期末の普通株式の数は247千株、期中平均株式数は256千株でありま
す。
当連結会計年度において控除した当該期末の普通株式の数は1,186千株、期中平均株式数は295千株でありま
す。
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株式会社伊予銀行(E03589)
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(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当行は、2022年5月13日開催の取締役会において、定時株主総会における議案の承認及び必要な関係当局の認可
等が得られることを前提に、2022年10月3日(予定)を効力発生日として、当行単独による株式移転(以下「本株式移
転」という。)により持株会社(完全親会社)である「株式会社いよぎんホールディングス」(以下「持株会社」と
いう。)を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2022年6月29日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
1 本株式移転の目的
当行は、企業理念の存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、これまで東邦相互銀行や富士貯蓄
信用組合との合併、リース業務や証券業務等のグループ子会社の設立による金融関連業務の拡大等を通じて、地域
金融の安定と地域経済の活性化に努めてまいりました。
そのようななか、地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の常態化、消費行動の変化、人口減少等の社
会構造の変化、デジタル化の進展と相まったお客さまニーズの多様化・高度化等によって大きく変化しており、サ
ステナビリティ重視の視点やコロナ禍の影響を踏まえて、当行が、グループとして企業価値の向上を図り、地域経
済の発展に貢献していくためには、ビジネスモデルの転換が課題であると認識しております。
そのため、当行は、昨年4月にスタートした「2021年度中期経営計画」において、長期ビジョンを「新たな価値
を創造・提供し続ける企業グループ」と定め、これまで進めてきた「Digital-Human-Digitalモデル*」をさらに深
化・進化(しんか)させ、グループ一丸となってビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。
今回は、これらの変革をさらに進めるべく、規制緩和を踏まえた事業領域の拡大への挑戦や、経営管理機能の強
化によるグループガバナンスの高度化に取り組み、グループシナジーの極大化を目的として、持株会社体制へ移行
することとしました。
持株会社体制への移行により、役職員の意識・行動の変革を促進し、多様化・高度化するお客さまニーズに、グ
ループとして総合的にお応えできる体制を構築することで、いよぎんグループの持続的な成長と企業価値の向上に
努め、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等からのゆるぎない信頼の確立を目指すとともに、持続可能
な社会の実現に貢献してまいります。
なお、本株式移転に伴い、当行は持株会社の完全子会社となるため、当行株式は上場廃止となりますが、株主の
皆さまに当行株式の対価として交付される持株会社の株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引
所」といいます。)プライム市場への上場申請を行う予定であります。上場日は、東京証券取引所の審査によります
が、持株会社の設立登記日(本株式移転の効力発生日)である2022年10月3日を予定しており、実質的に株式の上場
を維持する方針であります。
*デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専
念すること。
2 本株式移転の要旨
(1) 本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2022年3月31日(木)
株式移転計画承認取締役会 2022年5月13日(金)
株式移転計画承認定時株主総会 2022年6月29日(水)
当行株式上場廃止日 2022年9月29日(木)(予定)
持株会社設立登記日(効力発生日) 2022年10月3日(月)(予定)
持株会社株式上場日 2022年10月3日(月)(予定)
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(2) 本株式移転の方式
持株会社を株式移転設立完全親会社、当行を株式移転完全子会社とする単独株式移転方式です。
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株式会社伊予銀行(E03589)
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(3) 本株式移転に係る割当の内容(株式移転比率)
株式会社いよぎんホールディングス 株式会社伊予銀行
会社名
(株式移転設立完全親会社) (株式移転完全子会社)
株式移転比率 1 1
(注)1 株式移転比率
本株式移転により持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいま
す。)における当行の株主名簿に記載または記録された当行の株主の皆さまに対し、その保有する当行の普
通株式1株につき、持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。
2 単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
3 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社1社を設立するものであり、株式
移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えないこ
とを第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当交
付することといたしました。
4 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記3の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
5 本株式移転により交付する新株式数
普通株式317,998,884株(予定)
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付す
る上記新株式数は変動いたします。なお、基準時までに、当行が保有する自己株式のうち、実務上消却可能
な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の2022年3月31日時点における自己株式数(5,776,482株)は、
上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買取請
求権の行使がなされた場合等、当行の2022年3月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合
は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項
当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予約権
に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当行は新株予約権付社債を発行してお
りません。
(5) 持株会社の新規上場に関する取扱い
当行は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所プライム市場への新規上場(テクニカル上
場)を申請し、2022年10月3日に上場する予定です。また、当行は本株式移転により持株会社の完全子会社となり
ますので、持株会社の上場に先立ち2022年9月29日に東京証券取引所プライム市場を上場廃止となる予定です。
3 本株式移転により新たに設立する持株会社(株式移転設立完全親会社)の概要(予定)
(1) 名称 株式会社いよぎんホールディングス
(2) 所在地 愛媛県松山市南堀端町1番地
取締役会長 大塚 岩男 (現 伊予銀行 取締役会長)
(3) 代表者及び役員の
取締役社長(代表取締役) 三好 賢治 (現 伊予銀行 取締役頭取)
就任予定
取締役専務執行役員(代表取締役) 長田 浩 (現 伊予銀行 専務取締役)
取締役常務執行役員 山本 憲世 (現 伊予銀行 常務取締役)
取締役(監査等委員) 竹内 哲夫 (現 伊予銀行 取締役)
取締役(監査等委員) 三好 潤子 (現 伊予銀行 社外取締役)
取締役(監査等委員) 上甲 啓二 (現 伊予銀行 社外取締役)
取締役(監査等委員) 野間 自子 (現 伊予銀行 社外取締役)
(注) 取締役(監査等委員)のうち、三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、会社法
第2条第15号に定める社外取締役であります。
(4) 資本金 20,000百万円
(5) 純資産 未定
(6) 総資産 未定
(7) 事業内容 ・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯
関連する一切の業務
・前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
4 株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
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(自己株式の取得について)
当行は、2022年5月13日開催の取締役会において、株主さまへの利益還元の充実と資本効率性の向上及び機動的
な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項第1号の規定による当行定款第33条の定めに基づき、自
己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1 取得する株式の種類 普通株式
2 取得する株式の総数 5,000,000株(上限)
3 取得価額の総額 30億円(上限)
4 取得方法 東京証券取引所における市場買付
5 取得期間 2022年5月16日から2022年7月29日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 743,645 750,302 0.06 -
再割引手形 - - - -
2022年4月~
借入金 743,645 750,302 0.06
2039年4月
1年以内に返済予定のリース債務 270 291 - -
2024年1月~
リース債務(1年以内に返済予定の
1,544 1,435 -
ものを除く。)
2030年3月
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
借入金 539,885 102,915 82,113 21,540 946
リース債務 291 288 284 280 234
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入
金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記
載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益 (百万円)
41,265 70,625 105,444 133,971
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)
13,396 21,105 36,537 37,776
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万
9,450 14,867 25,623 26,417
円)
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
29.84 46.94 80.89 83.39
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円)
29.84 17.10 33.95 2.50
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
現金預け金 1,415,244 1,513,960
現金 50,344 52,483
預け金 1,364,899 1,461,476
買入金銭債権 6,834 6,211
商品有価証券 649 525
商品国債 649 525
金銭の信託 1,257 1,507
※2 ,※4 1,890,539 ※2 ,※4 1,686,455
有価証券
国債 188,537 99,975
地方債 290,331 294,005
※7 123,530 ※7 112,689
社債
※1 383,808 ※1 348,138
株式
※1 904,331 ※1 831,646
その他の証券
※2 ,※4 ,※5 ,※8 4,999,333 ※2 ,※4 ,※5 ,※8 5,068,841
貸出金
※3 13,175 ※3 13,673
割引手形
手形貸付 26,241 13,495
証書貸付 4,314,040 4,398,319
当座貸越 645,875 643,353
※2 8,596 ※2 11,310
外国為替
外国他店預け 8,101 11,106
※3 11 ※3 46
買入外国為替
取立外国為替 483 157
※2 84,243 ※2 121,272
その他資産
前払費用 1,396 1,297
未収収益 6,013 5,734
先物取引差入証拠金 292 2,612
金融派生商品 13,874 26,830
金融商品等差入担保金 10,239 35,983
※4 52,427 ※4 48,813
その他の資産
※6 71,896 ※6 71,531
有形固定資産
建物 17,470 16,958
土地 48,925 48,613
リース資産 2,109 2,040
建設仮勘定 151 415
その他の有形固定資産 3,239 3,503
無形固定資産 9,013 9,397
ソフトウエア 6,173 7,442
その他の無形固定資産 2,840 1,954
前払年金費用 23,166 26,954
※2 28,796 ※2 28,396
支払承諾見返
△ 32,784 △ 33,749
貸倒引当金
資産の部合計 8,506,787 8,512,616
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
※4 5,983,164 ※4 6,041,857
預金
当座預金 326,193 325,604
普通預金 3,127,303 3,288,880
貯蓄預金 103,580 108,303
通知預金 24,967 22,197
定期預金 2,046,814 2,041,504
定期積金 16,203 15,380
その他の預金 338,100 239,986
譲渡性預金 539,469 612,275
コールマネー 61,624 7,343
※4 199,289 ※4 74,232
売現先勘定
※4 91,604 ※4 139,898
債券貸借取引受入担保金
※4 738,176 ※4 744,751
借用金
借入金 738,176 744,751
外国為替 266 1,837
売渡外国為替 228 1,793
未払外国為替 37 44
信託勘定借 5 554
その他負債 63,008 74,540
未決済為替借 2 10
未払法人税等 4,150 4,173
未払費用 2,541 2,267
前受収益 1,796 1,713
給付補填備金 1 0
金融派生商品 18,711 53,208
金融商品等受入担保金 5,303 6,503
リース債務 2,307 2,235
資産除去債務 45 46
その他の負債 28,147 4,380
賞与引当金 1,626 1,613
退職給付引当金 12,789 12,286
睡眠預金払戻損失引当金 1,652 1,175
偶発損失引当金 703 881
株式報酬引当金 289 413
繰延税金負債 76,848 67,142
再評価に係る繰延税金負債 9,573 9,520
28,796 28,396
支払承諾
負債の部合計 7,808,888 7,818,723
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
資本金 20,948 20,948
資本剰余金 10,480 10,480
資本準備金 10,480 10,480
利益剰余金 439,765 459,330
利益準備金 20,948 20,948
その他利益剰余金 418,816 438,382
圧縮記帳積立金 2,041 2,035
別途積立金 398,594 410,594
繰越利益剰余金 18,180 25,752
△ 6,508 △ 6,103
自己株式
株主資本合計 464,686 484,656
その他有価証券評価差額金
214,136 188,816
繰延ヘッジ損益 △ 374 1,152
19,178 19,058
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 232,939 209,027
新株予約権 273 208
純資産の部合計 697,899 693,892
負債及び純資産の部合計 8,506,787 8,512,616
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 104,428 114,142
資金運用収益 75,712 75,457
貸出金利息 49,654 48,929
有価証券利息配当金 25,176 24,506
コールローン利息 - △ 0
買現先利息 △ 160 -
預け金利息 655 1,693
その他の受入利息 386 328
信託報酬 2 3
役務取引等収益 12,661 12,621
受入為替手数料 3,648 3,265
その他の役務収益 9,012 9,355
その他業務収益 11,321 18,776
外国為替売買益 2,616 3,861
国債等債券売却益 8,250 12,978
国債等債券償還益 25 -
金融派生商品収益 429 1,936
その他の業務収益 0 -
その他経常収益 4,729 7,282
償却債権取立益 610 564
株式等売却益 2,762 5,451
金銭の信託運用益 28 13
その他の経常収益 1,327 1,252
経常費用 80,651 78,907
資金調達費用 4,358 3,001
預金利息 1,650 1,468
譲渡性預金利息 73 60
コールマネー利息 △ 32 17
売現先利息 187 70
債券貸借取引支払利息 12 78
借用金利息 988 224
金利スワップ支払利息 1,424 1,021
その他の支払利息 53 59
役務取引等費用 6,462 6,325
支払為替手数料 1,166 1,007
その他の役務費用 5,296 5,317
その他業務費用 5,767 15,257
商品有価証券売買損 7 8
国債等債券売却損 5,760 15,211
国債等債券償却 - 38
営業経費 49,370 47,240
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他経常費用 14,693 7,082
貸倒引当金繰入額 12,603 4,498
貸出金償却 0 0
株式等売却損 1,529 1,783
株式等償却 10 208
金銭の信託運用損 14 63
534 528
その他の経常費用
経常利益 23,776 35,234
特別利益
34 19
固定資産処分益 34 19
特別損失 407 482
固定資産処分損 207 60
200 421
減損損失
税引前当期純利益 23,404 34,771
法人税、住民税及び事業税
8,093 9,404
△ 1,368 706
法人税等調整額
法人税等合計 6,725 10,110
当期純利益 16,679 24,660
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 20,948 10,480 - 10,480
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
自己株式処分差損の振替 6 6
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 20,948 10,480 - 10,480
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 20,948 2,048 384,594 19,799 427,390 △ 6,611 452,208
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,436 △ 4,436 △ 4,436
圧縮記帳積立金の取崩 △ 6 6 -
別途積立金の積立 14,000 △ 14,000 -
当期純利益 16,679 16,679 16,679
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 104 98
自己株式処分差損の振替 △ 6 △ 6 -
土地再評価差額金の取崩 137 137 137
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 6 14,000 △ 1,618 12,374 103 12,477
当期末残高 20,948 2,041 398,594 18,180 439,765 △ 6,508 464,686
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 163,329 792 19,315 183,437 343 635,989
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,436
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益 16,679
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 98
自己株式処分差損の振替
土地再評価差額金の取崩 137
株主資本以外の項目の当
50,807 △ 1,167 △ 137 49,502 △ 69 49,432
期変動額(純額)
当期変動額合計 50,807 △ 1,167 △ 137 49,502 △ 69 61,910
当期末残高 214,136 △ 374 19,178 232,939 273 697,899
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 20,948 10,480 - 10,480
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,948 10,480 - 10,480
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 292 △ 292
自己株式処分差損の振替 292 292
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 20,948 10,480 - 10,480
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 20,948 2,041 398,594 18,180 439,765 △ 6,508 464,686
会計方針の変更による累
△ 167 △ 167 △ 167
積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,948 2,041 398,594 18,013 439,598 △ 6,508 464,519
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,754 △ 4,754 △ 4,754
圧縮記帳積立金の取崩 △ 6 6 -
別途積立金の積立 12,000 △ 12,000 -
当期純利益 24,660 24,660 24,660
自己株式の取得 △ 638 △ 638
自己株式の処分 1,043 750
自己株式処分差損の振替 △ 292 △ 292 -
土地再評価差額金の取崩 119 119 119
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 6 12,000 7,739 19,732 405 20,137
当期末残高 20,948 2,035 410,594 25,752 459,330 △ 6,103 484,656
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株式会社伊予銀行(E03589)
有価証券報告書
(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 214,136 △ 374 19,178 232,939 273 697,899
会計方針の変更による累
△ 167
積的影響額
会計方針の変更を反映した
214,136 △ 374 19,178 232,939 273 697,732
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,754
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益 24,660
自己株式の取得 △ 638
自己株式の処分 750
自己株式処分差損の振替
土地再評価差額金の取崩 119
株主資本以外の項目の当
△ 25,320 1,527 △ 119 △ 23,911 △ 65 △ 23,977
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 25,320 1,527 △ 119 △ 23,911 △ 65 △ 3,839
当期末残高 188,816 1,152 19,058 209,027 208 693,892
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っておりま
す。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~40年
その他:5年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に付随する役務提供の対価
としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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7 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和
した一定の債務者に係る債権又は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者に係る債権に
ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の
率を乗じた額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに必要な修正等を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
20,345百万円(前事業年度末は19,347百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻
実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り、必要と認められる額を計上しております。
(6) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への当行
株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
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8 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ
対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特
定し評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等
を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(3) 連結納税制度の適用
当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。なお、当事業年度末までに「グループ通算制
度へ移行しない旨の届出書」を提出しております。
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(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
1 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸倒引当金 32,784 百万円 33,749 百万円
(注) 貸倒引当金のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により計上した額は7,310百万円(前事業年度末は8,681百
万円)であります。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針) 7 (1) 貸倒引当金」に記載しております。
(2) 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」であります。「債務者区分の判定における
債務者の信用リスク」は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定しておりま
す。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債務者又は新型コロナウイルス感染
症の影響が大きい特定業種の一定の債務者については、他の債務者と比べて将来の財務状況、資金繰り、収益力
等が悪化する可能性が高く、一定程度の債務者について債務者区分が悪化するものと仮定しております。
(3) 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別債務者の業績変化又は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の変化等により、当初の見積りに用い
た仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
1 収益認識に関する会計基準等の適用
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(追加情報)
(信託を用いた株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
株式 18,158 百万円 18,158 百万円
出資金 2,414 百万円 2,387 百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
3,627 百万円 1,753 百万円
債権額
危険債権額 52,892 百万円 62,389 百万円
要管理債権額 16,845 百万円 23,780 百万円
三月以上延滞債権額 1,790 百万円 2,076 百万円
貸出条件緩和債権額 15,055 百万円 21,704 百万円
小計額 73,365 百万円 87,923 百万円
正常債権額 5,187,808 百万円 5,257,359 百万円
合計額 5,261,174 百万円 5,345,282 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」( 2020 年1月 24 日内閣府令第3号)が 2022 年3月 31 日から施行さ
れたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく
開示債権の区分等に合わせて表示しております。
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※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
13,187 百万円 13,719 百万円
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 710,931 百万円 573,692 百万円
貸出金 661,447 百万円 682,501 百万円
計 1,372,378 百万円 1,256,194 百万円
担保資産に対応する債務
預金 26,029 百万円 26,345 百万円
売現先勘定 199,289 百万円 74,232 百万円
債券貸借取引受入担保金 91,604 百万円 139,898 百万円
借用金 732,257 百万円 736,356 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有価証券 434 百万円 406 百万円
その他の資産 50,000 百万円 35,000 百万円
また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
保証金 6 百万円 6 百万円
敷金 264 百万円 282 百万円
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※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
融資未実行残高 1,259,139 百万円 1,283,479 百万円
うち原契約期間が1年以内のも 1,117,246 百万円 1,127,837 百万円
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 8,243 百万円 8,224 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( 4 百万円) ( 16 百万円)
※7 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
62,323 百万円 61,743 百万円
※8 取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
19 百万円 0 百万円
9 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
金銭信託 5 百万円 554 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式及び出資金 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式及び出資金 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
子会社株式及び出資金 20,373 20,345
関連会社株式 200 200
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 14,535 百万円 14,978 百万円
土地減損損失 622 百万円 671 百万円
賞与引当金 496 百万円 492 百万円
減価償却費 463 百万円 469 百万円
有価証券評価損 392 百万円 434 百万円
睡眠預金払戻損失引当金 503 百万円 358 百万円
2,028 1,982
その他 百万円 百万円
繰延税金資産小計 百万円 百万円
19,041 19,386
△898 △919
評価性引当額 百万円 百万円
繰延税金資産合計 百万円 百万円
18,142 18,467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △93,715 百万円 △82,668 百万円
前払年金費用 △379 百万円 △1,542 百万円
圧縮記帳積立金 △896 百万円 △893 百万円
- △505
繰延ヘッジ損益 百万円 百万円
繰延税金負債合計 △94,991 百万円 △85,610 百万円
繰延税金負債の純額 △76,848 百万円 △67,142 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当該差異が法定実効税率
法定実効税率 30.5 %
の5/100以下のため、記載
(調整)
を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 %
評価性引当額の増減 △0.4 %
△0.2
その他 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7 %
(収益認識関係)
連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
単独株式移転による持株会社体制への移行について、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の取得について)
自己株式の取得について、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
505
建物 56,230 716 56,441 39,482 1,053 16,958
( 135 )
371
48,925 60 48,613
土地 ( 265 ) - - 48,613
[ 27,895 ] [ 1 ] [ 27,709 ]
[ 186 ]
リース資産 3,065 399 419 3,046 1,005 468 2,040
建設仮勘定 151 828 564 415 - - 415
957
16,534 1,475 17,053
その他の有形固定資産 ( 20 ) 13,550 987 3,503
[ 856 ] [ 33 ] [ 870 ]
[ 20 ]
2,818
124,907 3,481 125,570
有形固定資産計 ( 421 ) 54,038 2,509 71,531
[ 28,752 ] [ 35 ] [ 28,579 ]
[ 207 ]
無形固定資産
ソフトウェア 24,943 3,833 177 28,600 21,157 2,556 7,442
その他の無形固定資産 3,011 2,267 3,150 2,128 174 3 1,954
無形固定資産計 27,955 6,101 3,327 30,729 21,332 2,560 9,397
(注) 1 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
2 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高(内書き)で
あります。
当期増加額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の増加額(内書き)であり、減損損失
の計上及び科目の振替によるものであります。
当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少額(内書き)であり、土地の売
却、減損損失の計上及び科目の振替によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 32,784 22,962 3,533 18,463 33,749
一般貸倒引当金 16,807 16,439 - 16,807 16,439
個別貸倒引当金 15,977 6,522 3,533 1,655 17,309
うち非居住者向け債権分 353 2 - 332 23
賞与引当金 1,626 1,613 1,626 - 1,613
睡眠預金払戻損失引当金 1,652 1,175 494 1,157 1,175
偶発損失引当金 703 881 - 703 881
株式報酬引当金 289 171 47 - 413
計 37,056 26,804 5,702 20,324 37,834
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金…………………………洗替による取崩額
個別貸倒引当金…………………………主として回収による取崩額
うち非居住者向け債権分……………主として回収による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金………………洗替による取崩額
偶発損失引当金…………………………洗替による取崩額
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株式会社伊予銀行(E03589)
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 4,150 7,505 7,482 - 4,173
未払法人税等 3,682 6,567 6,598 - 3,652
未払事業税 468 937 884 - 521
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部(特別口座を含む)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社(特別口座の口座管理機関)
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により1単元あたりの金額を算
定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額
(算式) 当行株式取扱規則第14条(買取代金の決定)に定める1株あたりの買取価格に1単
元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
公告掲載方法 ることができない場合は、愛媛新聞および日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.iyobank.co.jp/
株主に対する特典 3月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株(1単元)以上保有する株主に対し、
株主さまご優待制度を実施。
(1) 100株以上1,000株未満
今治タオルを送付。
(2) 1,000株以上
愛媛県産品、TSUBASAアライアンス共同企画特産品、株主さまご優待定期預
金、寄付のいずれか一つを選択。
① 愛媛県産品
株主さまご優待カタログから選択したご希望の愛媛県産品を送付。
② TSUBASAアライアンス共同企画特産品
株主さまご優待カタログ(別冊)から選択したご希望の連携企画特産品を送付。
③ 株主さまご優待定期預金
金利を上乗せした「株主さまご優待定期預金」が利用できる株主さまご優待クー
ポンを送付。
④ 寄付
「日本赤十字社」への寄付。
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第118期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第119期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月12日関東財務局長に提出
第119期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月17日関東財務局長に提出
第119期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書 2021年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3(株式移転の決定)の規定に基づく臨時報告書 2022
年5月13日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分 2022年2月9日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(5)有価証券届出書の訂正届出書) 2022年2月10日関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書
2022年6月3日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月30日
株式会社伊予銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊予銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社伊予銀行及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸倒引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社伊予銀行の連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、株式会社伊予銀行の貸出金に関する貸
おいて、貸出金5,046,997百万円、貸倒引当金は37,600 倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の
百万円が計上されている。 監査手続を実施した。
「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 (1)内部統制の評価
項)4会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準 貸出金の評価における債務者区分の判定に関連す
及び(重要な会計上の見積り) 」に記載のとおり、貸出 る以下の点に関する内部統制の整備及び運用の状況
金を含む債権については、債務者を信用リスクの程度に を評価した。
応じて債務者区分を判定したうえで、当該債務者区分ご ・ 自己査定に関する諸規程並びに貸倒償却及び貸倒
とに貸倒引当金の算定を行っている。債務者区分の判定 引当金の計上に関する諸規程の会計基準等への準
は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返 拠性
済能力を評価し、設定している。 ・ 定量的な信用格付の判定に係る債務者の財務情報
株式会社伊予銀行は地域金融機関として、愛媛県を中 等の信頼性
心とする主要営業基盤である瀬戸内圏において地域の経 ・ 債務者区分の判定における二次査定部署における
済や社会を支えるため、総合的な金融サービスを提供し 検証業務の有効性
ている。このような地域金融機関の特性として、主要営 (2)債務者区分判定の妥当性の検討
業基盤において多くの中小企業向け融資を実行してお 債務者区分判定の妥当性を検討するために、以下
り、中小企業向け貸出金は2,634,699百万円であり、総 を含む監査手続を実施した。
貸出金残高に占める割合は高くなっている。 ・ 債務者区分判定の基礎となる財務数値等の債務者
中小企業は、一般的に大企業等と比べて事業基盤が脆 情報が十分かつ最新の情報に基づくものである
弱であり、また地域経済情勢の影響を受けやすいことか か、基礎資料の閲覧及び関連資料との照合を行う
ら、債務者区分の判定においては、企業の財務状況のみ こと等により検討を行った。
ならず、その技術力、販売力及び成長性、代表者等の役 ・ 債務者区分の判定の妥当性の検討に当たり、融資
員に対する報酬の支払状況や代表者等の収入状況、資産 残高等の定量的要因及び業種等の定性的要因を考
の内容、保証状況及び保証能力等を総合的に勘案し、そ 慮のうえ債務者を抽出し、財務指標や将来の業績
の経営実態を踏まえて判断することが求められる。また 見通し等、関連する情報を適切に反映して債務者
経営改善計画等を策定している債務者については、その 区分が判定されているかどうかを、資料の閲覧及
計画等の合理性や実現可能性を適切に判定する必要があ び分析、担当者への質問によって確かめた。これ
る。これら債務者区分の判定には経営者による重要な判 には債務者の財務諸表に資産の含み損が適切に反
断を伴う。 映されているかや、債務償還能力等の経営指標が
加えて、「 (重要な会計上の見積り) 」に注記されて 適切に計算されているかどうかを、資産の回転期
いるとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、 間分析や関連資料との突合、担当者への質問に
信用リスクの悪化を見積もることで貸倒引当金を7,310 よって確認することを含む。
百万円計上している。当該貸倒引当金は、貸出条件を緩 ・ 業況が芳しくなく、債務者が策定した経営改善計
和した一定の債務者及び新型コロナウイルス感染症の影 画等が債務者区分の判定の重要な要素となってい
響が大きい特定業種の一定の債務者の債権を母集団と る債務者に対しては、当該計画の実現可能性につ
し、これに一定の率を乗ずることで算定される。貸出条 いて、計画と実績の乖離状況や債務者の属する業
件を緩和した一定の債務者又は新型コロナウイルス感染 界の動向等を総合的に勘案し、債務者区分の妥当
症の影響が大きい特定業種の一定の債務者については、 性の検討を行った。
他の債務者と比べて将来の財務状況、資金繰り、収益力 (3)コロナ対応引当金の妥当性の検討
等が悪化する可能性が高く、一定程度の債務者について コロナ対応引当金の妥当性を検討するために、以
債務者区分が悪化するという仮定が存在する。この仮定 下を含む監査手続を実施した。
は、新型コロナウイルス感染症の影響の変化等による高 ・ コロナ対応引当金については、当該引当金が内部
い不確実性が引き続き継続することに伴い、経営者によ 規程に基づき適切に計上されることを確保するた
る重要な判断を伴う。 めの行内における査閲と承認に係る内部統制の有
以上から、当監査法人は、株式会社伊予銀行の貸出金 効性を評価した。また、当該内部統制において利
に関する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結 用される債務者の情報等の重要な基礎データにつ
財務諸表監査において特に重要であることから、「監査 いて、その正確性と網羅性を確保するための内部
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 統制の有効性を評価した。
・ 当該感染症の影響を引き続き受ける貸出条件緩和
先、業種の選定及び当該債務者の内部信用格付の
下方遷移の程度について、利用可能な企業外部の
情報との比較を行う等により、その適切性を評価
した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社伊予銀行の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社伊予銀行が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社伊予銀行(E03589)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月30日
株式会社伊予銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊予銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社伊予銀行の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(貸倒引当金の見積りの妥当性)
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貸倒引当金の見積りの妥当性」は、連結財務諸表
の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「貸倒引当金の見積りの妥当性」と実質的に同一の内容で
ある。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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EDINET提出書類
株式会社伊予銀行(E03589)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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