日総工産株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日総工産株式会社(E33815)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 日総工産株式会社
【英訳名】 ＮＩＳＳＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼CEO 清水 竜一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号
【電話番号】 045-476-4121（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 野村 健一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号
【電話番号】 045-514-4323
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 野村 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日総工産株式会社(E33815)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月29日開催の当社第42回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの
であります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月29日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金18円 総額611,682,408円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規
定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとな
りますので、次のとおり定款を変更するものであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務
付けられることから、変更案第14条（電子提供措置等）第1項を新設するものであります。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請
求した株主様に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することが
できるようにするため、変更案第14条（電子提供措置等）第2項を新設するものであります。
③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条（株主総会参考書類等のイン
ターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は
期日経過後に削除するものといたします。
第３号議案 取締役３名選任の件
取締役として、清水竜一氏、門澤慎氏及び大野美樹氏を選任するものであります。
なお、門澤慎氏及び大野美樹氏は社外取締役であります。
第４号議案 補欠取締役１名選任の件
補欠取締役として、浜田幸輝氏を選任するものであります。
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臨時報告書
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛成
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
割合（％）（注）４
第１号議案 287,528 401 - （注）１ 可決 99.79
第２号議案 287,541 328 60 （注）２ 可決 99.79
第３号議案
清水 竜一 286,969 960 - （注）３ 可決 99.59
門澤 慎 286,581 1,348 - 可決 99.46
大野 美樹 286,574 1,355 - 可決 99.46
第４号議案
浜田 幸輝 286,421 1,508 - （注）３ 可決 99.40
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
４．賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主
分）に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数
の割合であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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