ヤマウホールディングス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | ヤマウホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ヤマウホールディングス株式会社(E01211)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年6月30日
【会社名】 ヤマウホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMAU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有 田 徹 也
【本店の所在の場所】 福岡市中央区舞鶴三丁目2番1号 DS福岡ビル7階
【電話番号】 092(718)2260
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 倉 智 清 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区東入部五丁目15番7号
【電話番号】 092(872)3301
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 倉 智 清 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ヤマウホールディングス株式会社(E01211)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2022年6月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金65円(うち、普通配当30円・特別配当35円) 総額 397,729,475円
ロ 効力発生日
2022年6月30日
第2号議案 定款一部変更の件
①提案の理由
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9
月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するもの
であります。
(1)変更案第14条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるも
のであります。
(2)変更案第14条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規
定を設けるものであります。
(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第14条)は不要となるため、これ
を削除するものであります。
(4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
②変更の内容
(下線部は変更部分。)
現 行 定 款 変 更 案
第1条~第13条(条文省略)
第1条~第13条(現行どおり )
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし
提供)
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に
(削除)
記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令
に定めるところに従いインターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対し提供したものとみ
なすことができる。
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臨時報告書
現 行 定 款 変 更 案
(電子提供措置等)
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
(新設) 参考書類等の内容である情報について、電子提供措置
をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省
令で定めるものの全部または一部について、議決権の
基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付す
る書面に記載しないことができる。
第15条~第45条(条文省略) 第15条~第45条(現行どおり)
(附則)
1.現行定款第14条(株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供)の削除および変更後第14
条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改
正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただ
(新設)
し書きに規定する改正規定の施行の日(以下「施行
日」という)から効力を生ずるものとする。
2.前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内
の日を株主総会の日とする株主総会については、現
行定款第14条はなお効力を有する。
3.本附則は、施行日から6か月を経過した日または
前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれ
か遅い日後にこれを削除する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
有田徹也、権藤勇夫、伊佐寿起及び村田曄昭を取締役に選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
濱中聡生、櫻井文夫及び本木正之を監査等委員である取締役に選任する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
43,928 2,065 4,214 (注)1 可決 87.5
剰余金の処分の件
第2号議案
45,794 199 4,214 (注)2 可決 91.2
定款一部変更の件
第3号議案
取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)
4名選任の件
有田 徹也 42,140 3,853 4,214 可決 83.9
(注)3
権藤 勇夫 43,339 2,654 4,214 可決 86.3
伊佐 寿起 43,339 2,654 4,214 可決 86.3
村田 曄昭 43,327 2,666 4,214 可決 86.3
第4号議案
監査等委員である取
締役3名選任の件
濱中 聡生 43,408 2,585 4,214 可決 86.5
(注)3
櫻井 文夫 42,215 3,778 4,214 可決 84.1
本木 正之 43,406 2,587 4,214 可決 86.5
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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