興和株式会社 有価証券報告書 第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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興和株式会社(E02819)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第116期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 興和株式会社
【英訳名】 Kowa Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三輪 芳弘
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目６番29号
【電話番号】 名古屋＜052＞（963）3022
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部門長 野々村 明輝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目６番29号
【電話番号】 名古屋＜052＞（963）3022
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部門長 野々村 明輝
【縦覧に供する場所】 興和株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋本町三丁目４番14号）
興和株式会社 大阪支店
（大阪市中央区淡路町二丁目３番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
434,329 436,522 422,576 411,665 459,552
売上高 （百万円）
4,715 3,361 4,000 14,024 6,596
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,956 5,217 6,546
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 1,164 △ 1,028
属する当期純損失（△）
11,702 21,365 20,709
包括利益 （百万円） △ 7,598 △ 8,370
130,483 121,921 112,684 133,421 145,260
純資産額 （百万円）
497,393 503,468 491,117 522,499 570,287
総資産額 （百万円）
4,025.94 3,748.34 3,473.75 4,146.59 4,976.06
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
64.03 170.83 217.05
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 38.09 △ 33.68
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
24.7 22.7 21.6 24.2 24.3
自己資本比率 （％）
1.6 4.5 4.9
自己資本利益率 （％） △ 1.0 △ 0.9
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッ
14,410 3,457 9,135 9,315 92
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 352 △ 5,707 △ 9,995 △ 7,073 △ 3,916
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
16,466 6,911
（百万円） △ 4,215 △ 4,720 △ 4,776
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
50,210 63,514 58,290 67,595 59,018
（百万円）
残高
6,798 6,735 6,583 6,316 7,922
従業員数 （人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,815 ] [ 1,693 ] [ 1,594 ] [ 1,880 ] [ 1,947 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第113期の期
首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
172,861 178,457 206,555 215,234 200,103
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
8,617 4,423
（百万円） △ 2,571 △ 4,952 △ 4,220
（△）
当期純利益又は当期純損失
1,700 1,544
（百万円） △ 2,694 △ 3,074 △ 2,485
（△）
3,840 3,840 3,840 3,840 3,840
資本金 （百万円）
37,770 37,770 37,770 37,770 37,770
発行済株式総数 （千株）
92,103 85,480 87,161 99,027 89,549
純資産額 （百万円）
284,596 318,771 334,295 369,376 366,328
総資産額 （百万円）
3,013.09 2,797.50 2,853.60 3,242.92 3,218.34
１株当たり純資産額 （円）
18 18 18 18 18
１株当たり配当額
（１株当たり中間配当額） （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額
55.66 50.57
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 88.13 △ 100.61 △ 82.41
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
32.4 26.8 26.1 26.8 24.4
自己資本比率 （％）
2.0 1.6
自己資本利益率 （％） △ 2.9 △ 3.5 △ 2.6
株価収益率 （倍） － － － － －
32.3 35.6
配当性向 （％） － － －
1,942 1,890 3,204 3,305 3,216
従業員数 （人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 276 ] [ 273 ] [ 388 ] [ 441 ] [ 444 ]
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．売上高にはその他の営業収入が含まれております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第112期、第113期及び第116期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
４. 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であります
ので記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第113期の期
首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２【沿革】
1894年12月 名古屋市中区に服部兼三郎商店創立（綿布問屋）
1912年10月 株式会社服部商店設立（資本金100万円、繊維品卸売業、輸出入業）
1914年４月 織布業を開始（名古屋市中区に桜田工場新設）
1918年５月 紡績業を開始（愛知県江南市に古知野工場新設）
1919年９月 紡績工場として、熱田工場（名古屋市）を新設
1939年11月 商事部門と紡績部門（現 興和紡株式会社）を分離して株式会社カネカ服部商店（名古屋市中区宮
町）設立（資本金200万円）
1940年２月 株式会社服部商店に商号変更
1943年８月 興服産業株式会社に商号変更
1946年６月 愛知県蒲郡市に蒲郡工場を新設し光学部門を創設（光学機器、レンズ類製造開始）
1947年４月 名古屋市北区に名古屋工場を新設し医薬品部門（現 医薬事業部）を創設（医薬品製造開始）
1954年６月 本店を現住所に移転（旧本店 名古屋市中区宮町）
1954年７月 興和新薬株式会社を設立
1958年10月 東京都板橋区に電機機器部門を創設（現 医薬事業部）
1958年12月 東京都調布市に調布工場を新設（電機機器製造開始）
1960年５月 興和株式会社に商号変更
1964年４月 東京都東村山市に東京研究所（現 東京創薬研究所）を創設（医薬品研究）
1964年７月 静岡県富士市に富士工場を新設（医薬品製造）
1970年10月 Kowa Trading Company (S) Pte, Ltd.（現 連結子会社 Kowa Holdings Asia Pte, Ltd.）を設立
1986年12月 Kowa Europe GmbH（現 連結子会社）を設立
1988年２月 La Esperanza Delaware Corp.（現 連結子会社 Kowa Holdings America, Inc.）を設立
1989年11月 Kowa Asia Ltd.（現 連結子会社）を設立
1991年６月 株式会社光研（現 連結子会社 興和オプトロニクス株式会社）を株式の取得により子会社とする
1995年３月 浜松市北区に浜松工場を新設（医薬品製造）
1999年７月 株式会社名古屋観光ホテル（現 連結子会社）を株式公開買付により子会社とする
2003年11月 日研化学株式会社（商号変更後：興和創薬株式会社）を株式の取得により子会社とする
2007年７月 興和創薬株式会社から真岡工場（栃木県真岡市）を譲受
2008年９月 ProEthic Pharmaceutical,Inc.社の買収を行い、社名を Kowa Pharmaceuticals America,Inc.
（現 連結子会社）に変更
2009年４月 キャリア＆リープス株式会社（現 連結子会社）を設立
2010年６月 株式会社インコントロ（現 連結子会社）を設立
2010年８月 株式会社丸栄（現 連結子会社）を第三者割当増資による株式の取得により子会社とする
2010年10月 吸収分割により興和紡績株式会社(現 興和紡株式会社)のヘルスケアー事業、精密機器事業及び不
動産事業の一部を承継する
2012年３月 株式会社名古屋観光ホテル(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社とする
2012年９月 Philippine-Japan Active Carbon Corp.（現 連結子会社）を株式の取得により完全子会社とする
2013年７月 興和製薬（中国）有限公司（現 連結子会社）を設立
2013年10月 株式会社ナゴヤキャッスル（現 連結子会社）を株式の取得により子会社とする
2013年12月 興和白元古河ファクトリー株式会社（現 連結子会社 興和古河ファクトリー株式会社）を株式の取
得により子会社とする
2014年８月 興和白元古河ファクトリー株式会社を株式の追加取得により完全子会社とし、商号を興和古河ファ
クトリー株式会社（現 連結子会社）に変更する
2017年４月 江守商事株式会社（現 連結子会社 興和江守株式会社）を株式の取得により子会社とする
2017年５月 株式会社丸栄（現 連結子会社）の株式を追加取得する
2019年４月 興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併する
2021年５月 ワタベウェディング株式会社（現 連結子会社）を第三者割当増資による株式の取得により子会社
とする
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社105社及び関連会社10社により構成されており、国内及
び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わって
おります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
次の７部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の
区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社、㈱インコントロ、テネリータ㈱、
生 活 関 連 繊維原料・原糸、テキスタイル、アパレル、ファッ
Kowa Asia Ltd. 、その他２社
事 業 ション・インテリア雑貨、フィッシンググッズ等
（会社総数６社）
当社、興和(上海)貿易有限公司、
自動包装機械、各種検査機、直流給電装置、製薬関
Kowa Holdings America, Inc. 、
連設備資材、建築関連資材、セラミック関連原料、
Kowa Europe GmbH、
産 業 関 連 船舶、燃料、医薬化粧品原料、工業用薬品原料、動
Kowa Holdings Asia Pte, Ltd. 、
事 業 物薬原料、医薬原料・中間体、樹脂原料、食品添加
Kowa Asia Pacific Pte. Ltd. 、Kochi S. A. 、
物、リチウム化合物、ヨード化合物、各種活性炭、
興和江守㈱、その他26社
食品原料、電子部品、酒類、加工食品等
（会社総数34社）
［医療用医薬品］ 当社、
代謝賦活剤、高脂血症治療剤、高コレステロール血 Kowa Pharmaceuticals America,Inc. 、
症治療剤、２型糖尿病治療剤、心・腎疾患治療剤、
Kowa Pharmaceutical Europe Co.Ltd. 、
高血圧・狭心症治療剤、消化性潰瘍・胃炎・慢性肝
Kowa Research Institute, Inc. 、
疾患治療剤、アレルギー性疾患治療剤、緑内障・高
Kowa Korea Company, Ltd. 、
眼圧症治療剤、血清カリウム抑制剤、抗てんかん
興和製薬（中国）有限公司、
剤、外皮用副腎皮質ホルモン剤、アレルギー性結膜
キャリア＆リープス㈱、
炎治療剤等
興和古河ファクトリー㈱、
［OTC（一般用）医薬品］
その他13社
胃腸薬、整腸剤、ビタミン含有保健薬、ビタミンB1
（会社総数21社）
主薬製剤、外用鎮痛消炎薬、かぜ薬、鼻炎用薬、口
腔咽頭薬、乾燥性皮膚用薬、虫さされ用薬、湿疹・
皮膚炎治療薬、発毛剤等
医 薬 事 業 ［医薬部外品］
ドリンク剤、口腔咽頭薬、うがい薬、外皮消毒剤、
薬用化粧品等
［衛生雑貨品］
マスク、サポーター、空間用忌避剤、使い捨てカイ
ロ等
［健康食品］
栄養補助食品、健康補助食品、機能性食品等
［飲料］
清涼飲料水、コーヒー飲料
［医療機器・検査事業］
眼内レンズ、スリットランプ、レーザーフレアー
メーター、視力検査器、自動視野計、眼圧計、PCR
検査、抗原検査キット等
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産業用ビジョンシステム、監視用ビジョンシステ 興和オプトロニクス㈱、その他４社
ム、コンシューマー光学機器、観光用光学ユニッ （会社総数５社）
環 境 ・
ト、ロボットシステムインテグレート、ZEB（ネッ
省エネ事業
ト・ゼロ・エネルギービル）建築、省エネ／創エ
ネ／意匠工事、太陽光発電、LED照明等
当社、興和地所㈱、
Easiatic Investment Ltd. 、
不動産事業 不動産売買・賃貸等
Champwin Investments Ltd. 、その他10社
（会社総数14社）
当社、㈱名古屋観光ホテル、
ホスピタリ ㈱ナゴヤキャッスル、ワタベウェディング㈱、
ホテル業、ウェディング事業等
テ ィ 事 業 エスパシオエンタープライズ㈱、その他26社
（会社総数31社）
そ の 他 の 当社、三協㈱、興和テクニカルサービス㈱、
保険代理店業、リース業等、植物工場野菜等
事 業 その他７社 （会社総数10社）
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［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 ［又は被所 関係内容
（百万円）
有］割合(％)
（連結子会社）
当社より資金援助を受けている
名古屋市 不動産事業
興和地所㈱
480 50.00
役員の兼任等 … 有
東区 （不動産業）
＊１＊４
ホスピタリティ事業 当社より資金援助を受けている
名古屋市
㈱ナゴヤキャッスル 100 80.83
役員の兼任等 … 有
西区 （ホテル業）
名古屋市 不動産事業
㈱愛織会館
41.51
役員の兼任等 … 有
430
<20.76>
中区
（不動産業）
＊１＊３＊４
環境・省エネ事業
名古屋市
興和オプトロニクス㈱
役員の兼任等 … 有
（精密機械器具製造
80 100
中区
＊７
・販売）
当社所有の土地を賃借している
ホスピタリティ事業
名古屋市
当社より資金援助を受けている
㈱名古屋観光ホテル 80 100
中区 （ホテル業）
役員の兼任等 … 有
生活関連事業
大阪市
（衣料品・生活用品の 役員の兼任等 … 有
㈱インコントロ 90 100
中央区
企画・製造・販売）
生活関連事業
当社より資金援助を受けている
東京都
（衣料品・生活用品の
テネリータ㈱ 10 100
役員の兼任等 … 有
渋谷区
企画・製造・販売）
当社より資金援助を受けている
名古屋市 ホスピタリティ事業
㈱鳳凰 10 100
役員の兼任等 … 有
中区
（ホテル業）
福井県 産業関連事業
興和江守㈱
役員の兼任等 … 有
450 89.96
福井市 （貿易業）
＊１
名古屋市 不動産事業
㈱丸栄
100
役員の兼任等 … 有
100
(5.01)
中区 （不動産業）
＊５
ホスピタリティ事業
京都市
役員の兼任等 … 有
（リゾート挙式、ホテ
ワタベウェディング㈱ 100 100
上京区
ル・国内挙式）
Kowa Pharmaceuticals
医薬事業の米州における拠点会社
アメリカ 医薬事業
US$
100
America,Inc.
役員の兼任等 … 有
(アラバマ州) （医薬品の製造販売）
26,196千
＊６
米州地区における拠点会社
Kowa Holdings
アメリカ 産業関連事業
US$
当社より資金援助を受けている
America, Inc. 100
(デラウェア州) （有価証券投資）
25,264千
役員の兼任等 … 有
＊６
ドイツ
欧州地区における拠点会社
産業関連事業
Kowa Europe GmbH
EUR
100
(デュッセルドルフ) 役員の兼任等 … 有
（貿易業）
8,088千
＊１＊６
Kowa Pharmaceutical
イギリス
医薬事業
医薬事業の欧州における拠点会社
GBP
100
Europe Co. Ltd.
(100)
(ウォーキンガム )
（医薬品の製造販売） 当社より資金援助を受けている
7,000千
＊１＊５
東南アジア・オセアニア地区に
Kowa Holdings Asia
産業関連事業
US$
おける拠点会社
シンガポール
Pte, Ltd. 100
（有価証券投資）
33,473千
役員の兼任等 … 有
＊１
Kowa Asia Pacific
産業関連事業
US$
100
役員の兼任等 … 有
シンガポール
Pte. Ltd.
(100)
（貿易業）
2,150千
＊２＊５
Easiatic
中国 不動産事業
HK$
Investment Ltd. 100
(香港) （不動産投資）
37,155千
＊１
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議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 ［又は被所 関係内容
（百万円）
有］割合(％)
Philippine-Japan
フィリピン 産業関連事業
PHP
役員の兼任等 … 有
Active Carbon Corp.
100
(ダバオ) （活性炭の製造販売）
607,300千
＊１
チリ 産業関連事業
CLP
役員の兼任等 … 有
Kochi S.A.
100
(サンチャゴ) （貿易業）
1,363百万
Kowa Korea Company,
韓国 医薬事業
KRW
100
Ltd.
(ソウル) （医薬品の販売）
20,000百万
＊１
当社より資金援助を受けている
アメリカ ホスピタリティ事業
Kowa Waikiki, LLC
US$
100
役員の兼任等 … 有
(ハワイ州) （ホテル業）
50,000千
＊１＊６
興和製薬（中国）有限
当社より資金援助を受けている
中国 医薬事業
人民元
公司 100
役員の兼任等 … 有
(常州) （医薬品の製造）
187,876千
＊１
Kowa (Thailand)
タイ 医薬事業
THB
100
Co.,Ltd.
(39.6)
(バンコク) （医薬品の販売）
250百万
＊１＊５
KOWA-EMORI
タイ 産業関連事業
THB
100
役員の兼任等 … 有
(THAILAND) CO., LTD.
(100)
(バンコク) （貿易業）
212百万
＊１＊５
PT. KOWA EMORI
インドネシア 産業関連事業
US$
100
役員の兼任等 … 有
INDONESIA
(100)
(ジャカルタ) （貿易業）
4,800千
＊１＊５
Kowa General Foods
ベトナム 産業関連事業
US$
(Vietnam) Co.,Ltd. 100
(ビンフック省) (食品製造加工、販売)
13,000千
＊１
その他69社
(持分法適用関連会社)
名古屋市 不動産事業
サカエチカマチ㈱
40.50
200
(30.50)
中区 （不動産業）
＊５
その他２社
(その他の関係会社)
名古屋市
役員の兼任等 … 有
不動産事業等
興和紡㈱ 50 [26.82]
中区
（注）＊１：特定子会社に該当しております。
＊２：Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.
（１）売上高 131,405 百万円
（２）経常利益 1,209 百万円
（３）当期純利益 1,085 百万円
（４）純資産額 4,428 百万円
（５）総資産額
53,037 百万円
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＊３：議決権所有割合の〈 〉内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
＊４：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
＊５：議決権の所有割合の（ ）は、間接所有で内数であります。
＊６：資本金又は出資金に資本剰余金を含んでおります。
＊７：興和光学㈱は2021年４月１日付で興和オプトロニクス㈱に商号変更いたしました。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
生活関連事業 282 [35]
産業関連事業 791 [151]
医薬事業 3,562 [728]
環境・省エネ事業 244 [123]
不動産事業 69 [12]
ホスピタリティ事業 2,462 [53]
報告セグメント計 7,410 [1,102]
その他の事業 296 [795]
全社（共通） 216 [50]
合計 7,922 [1,947]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,606人増加しましたのは、主として当連結会計年度においてワタベ
ウェディング㈱及びその子会社を当社の連結子会社にしたこと等によるものであります。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
[444]
3,216 40.4 16.0 7,496,182
セグメントの名称 従業員数（人）
生活関連事業 128 [30]
産業関連事業 131 [18]
医薬事業 2,687 [333]
不動産事業 15 [4]
ホスピタリティ事業 16 [2]
報告セグメント計 2,977 [387]
その他の事業 23 [7]
全社（共通） 216 [50]
合計 3,216 [444]
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、興和労働組合（医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟）、丸栄労働組合（全国繊維化学食
品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）に加盟）並びにエスパシオエンタープライズ労働組合（サービ
ス・ツーリズム産業労働組合連合に加盟）があります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針、経営戦略等
当社グループは、1894年の創業以来、その120年を越える歴史の中で、「堅実なモノづくりの精神」と「常に時
代の変化をとらえチャレンジする進取の精神」を両輪として発展を続けてきました。その時々の時代の流れやそ
の都度の環境の変化を見極め、事業をその変化に機敏に対応させてきた結果、現在に至る当社の事業は多彩な
フィールドに広がっています。創業以来の繊維事業はもちろん、現在世界五大陸へ販売を広げる医療用医薬品、
そして資源や発展途上国のインフラに関わる海外事業への投資はグローバルな展開を見せております。
各事業分野では、ライフスタイルの変化をとらえ、人々が健康を楽しんで暮らしていくことをテーマにした商
品開発や、省エネ技術の追求、そしてまた地球環境にやさしい製品作りを力強く推進しているところです。こう
した商品の企画から製造、販売までの流れを垂直統合し、ビジネス世界に向かって水平展開していく中で人々の
幸福を追求し、快適で豊かな暮らしを実現していくことを当社の社会的使命ととらえています。
医薬事業においては、２型糖尿病・高脂血症をはじめとする生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器
領域を中心とした医療用医薬品、白内障治療に用いられる眼内レンズ（IOL）などの医療機器、より身近なくすり
の提供を実現しているOTC医薬品、日本からグローバルな展開を推進するこれらの分野が相乗効果を生み、「ハイ
ブリッド型」の事業活動を可能にしています。また、医療用検査・診断機器からマスクやサポーターなどの衛
生・雑貨品、さらには、新型コロナウイルス感染症対策として、PCR検査事業を開始し、健康・医療に関わる様々
な事業に幅広く取り組んでいます。当社の医薬事業の特徴は、研究・開発から製造・販売までの垂直統合が確立
されていることです。これにより、「より安全で安心な製品」をお届けすることが可能となっています。
産業関連事業は、マーケットの開拓と事業参画を特徴とした「総合商社」としての一面を持っています。世界
中に広がるネットワークを生かし、新たな製品・サービス市場を切り開いています。この分野では、大型貨物船
傭船ビジネス、EV用バッテリーなど蓄電池材料であるリチウムや各種化学品、食品原料、植物由来油脂原料の輸
出入、環境配慮型建材の取扱い、フィリピンでのヤシ殻活性炭製造事業、工場操業に向けた準備が進むベトナム
での加工食品製造事業などに取り組んでいます。前連結会計年度に子会社化した高級食用油販売事業では業務用
途での取引拡大と共に、消費者向けECサイトの整備、拡充を進めています。
生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から衛生商材の取扱
い、海外ブランドを含めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ルームウェア、
インテリア商品、アウトドア商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進していま
す。この分野では、各種釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレ
ンド把握によるクイックレスポンス対応、小売部門ではWEB販売の強化を図ることなどを課題とし、対策に取り組
んでまいります。
環境・省エネ事業においては、長年培った光学・電気・機械・ソフトウェアの開発・製造技術をベースとし
て、常に顧客のニーズを先読みした『ソリューション提案』を展開しております。産業用システム・ソリュー
ションビジネス部門では、自社開発のビジョンユニット・AI・各種ロボット等を用いて、工場や物流・商業施設
の自動化・省人化・監視・検査といったニーズに応えております。創エネ・省エネソリューションビジネス部門
では、LED照明・太陽光発電等の商材やZEB建築技術を用いて、SDGsにも掲げられている省エネルギー化や脱炭素
化といった課題への解決策を提供しております。コンシューマー光学機器部門では、バードウォッチングやアー
チェリー等で用いる超高級双眼鏡・単眼鏡を提供しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で自動
化・省人化へのニーズの高まりは世界的な動きとなっており、そこに地政学リスクが加わり、省エネや監視と
いった課題はさらに喫緊性を増しております。また、欧米を中心にアウトドア需要が活発であり、より高品質の
「本物」の商品が求められています。当事業では、こうしたニーズへの対応と課題解決を通して、事業拡大に取
り組んでまいります。
不動産事業においては、土地・建物の有効活用とマンション・戸建の拡販を図ってまいります。
ホスピタリティ事業は、当連結会計年度では、ワタベウェディング㈱を子会社化し、ホテル事業との新たなシ
ナジーを生み出すべく商品・サービスの拡充に取り組んでおります。また、名古屋観光ホテルでのレストラン３
店舗・客室改装、ホテルナゴヤキャッスルの建替工事開始、箱根地区での開発事業など新型コロナウイルス感染
症収束後を見据えた事業展開を積極的に推進し、ラグジュアリークラスのホテル事業の確立にも取り組んでまい
ります。
以上のように、当社グループは「健康と環境」をテーマに、世界の人々の幸福を追求し、健康で豊かな暮らし
を実現するため、世界的なネットワークを通じて製品・サービスを提供し続けており、また、今後も100年後、
200年後を見据え、時代の変化に合わせフレキシブルに事業を変革させながら、事業を次代に継承していきます。
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済の見通しは、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動活性化とのバランスが慎重に図られ
る中で、個人消費を中心に回復基調となり、景気の持ち直しが期待される一方、地政学リスクによる資源価格の
高騰などが景気の下振れ要因となることも考えられ、依然として先行きは不透明なまま推移するものと思われま
す。
このような中、当社グループはチャレンジする進取の精神と、堅実なモノづくりの精神を両輪として、「健康
と環境」をテーマに引き続き様々な事業活動を展開し、新たな価値創造に努めてまいります。生活関連事業及び
産業関連事業におきましては、グローバルなネットワークを活かし、脱炭素社会実現に向けた製品、サービスの
開発、ビジネスへの参入を推進してまいります。医薬事業におきましては、２型糖尿病・高コレステロール血症
などの生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域の治療薬を中心とした医療用医薬品、白内障治療に
用いられる眼内レンズなどの医療機器、より身近なくすりの提供を実現しているOTC医薬品、医薬部外品、衛生雑
貨品など、社会のニーズに応じた様々な製品を日本からグローバルに展開していくとともに、健康・医療に関わ
る新たな事業にも幅広く取り組んでまいります。
また、不透明な経営環境の下においても事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確
保することに注力してまいります。
今後ともグループが一丸となり、社会の様々な課題に果敢にチャレンジし、伸びやかで豊かな社会の創造と将
来世代に継承する持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの業績は、「医薬事業」セグメント、「産業関連事業」セグメント及び「ホスピタリティ事業」セグ
メントが大きなウエイトを占めております。したがいまして、「医薬事業」セグメント及び「ホスピタリティ事業」
セグメントに今後起こりうる様々な要因は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、
「産業関連事業」を中心に行っております三国間貿易をベースとした積極的な海外顧客との取引や資本提携の結果、
取引先企業に対して信用不安の生じる可能性が高まった場合には、将来の業績に大きな影響を与える可能性がありま
す。
また、これらの事業展開を行う上で、経営者が業績に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスク要因
は以下のようなものがありますが、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の予防及び発
生した場合の対応に備え万全の態勢を整えるべく努力しております。
なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①研究開発について
「医薬事業」セグメントでは、2003年９月に高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」を日本国内で上市し
て以降、全世界販売に向け諸外国において上市・販売申請等を積極的に進めております。また、2014年12月に
日本国内で上市した緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック点眼液」、2018年６月に日本国内で上市した高脂
血症治療剤「パルモディア錠」に続く新薬開発のために、国内外において臨床試験を数多く実施しておりま
す。これらに係る研究開発費用に関しましては、従前よりその採算性には十分留意の上、実施しております
が、製造承認時期の遅れや開発中止、追加研究開発費用の支出によって、当社グループの業績に重要な影響を
与える可能性があります。
②副作用問題について
医薬品は、厚生労働省の厳しい審査を受けて製造承認されておりますが、市販後の使用成績が蓄積された結
果から新たな副作用が見つかる事例も少なくありません。このように、市販後において予期せぬ副作用が発見
された場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
③医療制度改革について
国内においては、急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行に移されております。その一環とし
て、診療報酬体系の見直しや薬価制度改革などが毎年のように実施されております。このような薬価制度を含
む医療費抑制の制度改革は、その方向性によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がありま
す。
④貸倒損失について
当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上
しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に
超えた場合、また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなった場合、
当社グループの業績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤事業投資について
当社グループでは、各事業を展開するにあたり、設立・合弁等により出資を行い持分の取得をする場合や、
業務提携契約に基づく資金提供等を行う場合がありますが、特に連結対象となる関係会社に対する投資や貸付
及び業務提携先への貸付は、当該会社の財政状態や経営成績の動向により、また場合によっては不採算事業と
なり撤退となる等の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動において個人情報を含め多くの機密情報を保有しています。当社グループは、こ
れらの情報の漏えいや紛失等がないよう、適切に保護・管理していますが、サイバー攻撃や不測の事態によっ
てこれらの情報の流出、破壊、改ざん、システム停止等が起こった場合には、会社としての信用が失墜する可
能性や個人等からの損害賠償請求が提起される可能性があります。その結果、当社グループの業績に重要な影
響を与える可能性があります。
⑦自然災害、感染症等について
当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症の発生などを想定し、事業の継続あるいは早期復旧を可
能とするためにBCP（事業継続計画）を策定し、危機管理の徹底に取り組んでいます。特に新型コロナウイルス
感染症拡大に対しては、感染予防対策の実施、対応マニュアルの整備、感染者情報等の集約、出勤体制を臨機
応変に変更することで事業継続に努めております。しかし、昨今の記録的豪雨による災害や新型コロナウイル
ス感染症等の全てのリスクを回避することは困難であり、当社グループの想定を超える規模での発生となった
場合、医薬事業における治験の停滞による承認の遅れや製造拠点の操業停止による製品供給不能、ホスピタリ
ティ事業における移動制限や消費活動自粛の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性が
あります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、緊急事態宣言及びまん
延防止等重点措置が一旦解除された2021年10月以降、経済社会活動の段階的引き上げに伴い、厳しい状況は徐々に緩
和、持ち直しの動きが見られましたが、2022年に入り急拡大したオミクロン株の流行による行動制限により個人消費
が大幅に減速、回復ペースは一時鈍化しました。
このような状況下、当社グループは「健康と環境」をテーマに様々な事業活動を展開し、新型コロナウイルス感染
拡大防止に向けた製品やサービスの提供に注力してまいりました。生活関連事業及び産業関連事業においては、全国
の官公庁向けに医療用防護服、ガウン、手袋、フェイスシールド等の供給をしつつ、当社製品の安定供給に向け医薬
品原料や衛生雑貨の原材料の確保にも努めました。医薬事業においては、マスク、消毒液等の供給の他、PCR検査
サービスの拡充に努めました。また、あらゆるビジネスでサプライチェーンリスクが顕在化する中、当社グループの
ネットワーク、機能を最大限に活かし、製品、サービスの提供に努めました。以上の結果、当連結会計年度の業績
は、売上高4,595億５千２百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益20億１千６百万円（前年同期比85.2％減）、経
常利益65億９千６百万円（前年同期比53.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益65億４千６百万円（前年同期比
25.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、2021年６月にワタベウェディング㈱をグループ傘下に収めた
ことに伴う今後の事業展開を踏まえ、当連結会計年度より、従来のホテル事業をホスピタリティ事業と名称変更して
おります。また、当連結会計年度より、食品事業のうち、植物由来油脂、各種食品原料の販売を産業関連事業へ、植
物工場野菜、アワビ養殖事業をその他の事業へと報告セグメントの区分変更をしており、以下の前期比較について
は、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
a. 生活関連事業
釣具部門では、年間を通じて、アウトドア用品の需要拡大が継続しました。コンテナ不足による物流の混乱が生じ
ながらも、取引先を始めとしたサプライチェーンの連携に努めた結果、売上は伸長しました。
EC部門では、サイトの大幅なリニューアルを実施しました。企画開発から手掛けた商品を相次いで上市し、商品の
拡充を図りました。また、SNSやメールマガジン等、オンラインでの発信強化にも注力しました。引き続き新規顧客
獲得を目指してまいります。
アパレル部門では、東京、北京でのオリンピック、パラリンピックの開催により、スポーツブランドのアパレル品
は夏場以降好調を維持しました。外出機会の減少により一般衣料品の販売は低迷したものの、イエナカ消費の高まり
により、生活雑貨が堅調に推移しました。また、密を回避できるアウトドアはブームとなり、シングルやファミリー
キャンパーが増加、アウトドアブランドのアパレルは、好調を維持しております。
ユニフォーム部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、防寒商品の納期遅延に表れました。現在、需要は
増加基調にありますが、原料高、物流コスト高による商品価格への影響が懸念されます。
キャラクター部門では、前半は「鬼滅の刃」の人気に支えられたものの、ディズニーキャラクターの実績が前年を
下回りました。一方で、菓子メーカーのライセンスによるプリント生地は、認知度の高い商品が売上に繋がっており
ます。また、サンリオキャラクターの実績が安定しており、他社キャラクターとのコラボ企画は更なる効果が望める
ことから、今後の商品企画に活かしてまいります。
テキスタイル部門では、百貨店やセレクトショップを中心とした国内得意先向けが低調となりましたが、ユニ
フォーム用途の素材や切り売り用の定番的なアイテムも含め、オーガニックコットン等を使用したサスティナブル素
材を中心に比較的安定した荷動きとなり、売上も前年に比べ大きく増収となりました。海外への販売に関しては、特
に上半期は、新型コロナウイルスの影響が続き厳しい結果となりましたが、下半期からは、欧州や中国向けを中心に
引き合いも増加しました。引き続き、サスティナブル素材を使用した日本製テキスタイルの販売強化に加え、国際的
な見本市やデジタルツールを活用し、海外への販売拡大に努めてまいります。
小売部門では、“Vivienne Westwood”を運営する㈱インコントロは、衣料品と雑貨が共に、年間を通して好調に
推移しました。また、新規ブランドとして、“STUDIO NICHOLSON”の販売がスタートし、好調な滑り出しとなりまし
た。
“TENERITA”ブランドを運営するテネリータ㈱は、店舗及びEC販売が既存店ベースで増収となりました。来期以降
は、販路や商品の見直しを行い、時流に合ったサスティナブルブランドとして発信力を強化することで、ビジネスモ
デルの再構築を進めてまいります。
以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高408億１千４百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益16億１百万円
（前年同期比54.9％減）となりました。
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b. 産業関連事業
企業間取引を主体とする関連業界は、概ね需要が回復、堅調に推移する傾向が見られたものの、資源相場や各種原
材料、物流コストの高騰が深刻な状況にあり、需給のアンバランスが大きな混乱をもたらす懸念材料となっていま
す。当社産業関連事業も、一部の業界を除き原料価格、運賃高騰などが業績に影響し、さらには、物流網の混乱が取
引先の新規発注を足踏みさせる結果となりました。
機械部門では、国内及び輸出関連とも、電装部品を始めとする部材調達が困難な市場状況の影響を受ける形になり
ました。今後は、脱炭素社会の実現、DXの推進といった時代の流れに適応した製品、サービスへの関わりを進めてま
いります。
船舶インフラ部門では、傭船ビジネスの収益安定化を図るため、バラ積み貨物船の契約を延長しました。また、イ
ンドにおける石炭火力発電に係るアンモニア混焼技術の共同検証を実施する運びとなりました。
産業資材部門では、輸入建材の商品価格の上昇に加え、円安、船賃の高騰などにより、厳しい環境が続きました。
今後は、環境配慮型の加工木材やモルタルなど建築資材の取扱いを進めてまいります。
化学品部門では、医薬原料は輸入を中心に堅調、産業用化学原料も同様に堅調に推移したものの、活性炭は船腹確
保に苦慮し伸び悩みました。その他、モノマー、化学品等の工業分野の輸出は好調で、化粧品原料の輸出も回復しま
した。
食品部門では、事業の柱である植物由来原料は堅調に推移し、食品メーカー向けの冷凍食品原料等も好調を維持し
ました。
ケミカル事業、テキスタイル事業、エレクトロニクス事業の３つの専門領域で事業を展開する興和江守グループ
は、原料価格の高騰、半導体不足の影響を受けたものの、自動車、電子部品、建築改修の分野で回復傾向が見られ、
関連業界は概ね活況な稼働状況であり、全体では増収となりました。
産業関連事業は、当社の経営ビジョンである「環境」との親和性が高いものと認識しております。従来のビジネス
モデルに止まらず、開発から販売まで、バリューチェーンの機能を最大限に活かした新規ビジネスの構築を目指して
まいります。
以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高2,158億９千３百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益53億６千９
百万円（前年同期比49.8%増）となりました。
c. 医薬事業
医療用医薬品部門は、依然として病院への訪問規制が続いており、情報提供活動等が非対面型に変化する中、当社
主力品は堅調に推移しました。高脂血症治療剤「パルモディア錠」は、医療機関での採用が順調に伸長しておりま
す。２型糖尿病治療剤については、「アプルウェイ錠」採用先を最優先に稼働し、「デベルザ錠」への切り替えが順
調に進みました。緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック点眼液」については、後発品や配合品への移行などにより
緑内障治療剤の市場縮小が続く中、売上は伸長しております。
OTC医薬品部門は、新発売の「キューピーコーワゴールドαプレミアム」、「キューピーコーワコンドロイザー
α」の立ち上げに成功し、売上を大幅に伸長させることができました。雑貨品では、「三次元マスク」が前年を大幅
に上回り、厳冬の影響で需要が高まったカイロ類も売上が伸長しました。一方で、「コルゲンコーワうがいぐすり」
や消毒液類は苦戦しました。
海外展開におきましては、主力の医療用医薬品「リバロ錠」は、米国向けは堅調に推移したものの、中南米向け、
欧州向けは、それぞれ前年を下回りました。引き続き、未上市国における「リバロ錠」の申請、上市、「リバロ錠」
及び他製品に関するグローバルな展開に向け邁進してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響は、アジア地域
において医療機関の訪問規制、営業活動の自粛、患者の受診控え等により一時的な現地売上の減少を招きましたが、
各国でSNS等のITツールを駆使した販促活動を展開した結果、売上は回復傾向にあります。OTC医薬品・ヘルスケア品
については、主要市場であるアジア地域において、興和ブランドの浸透を図っており、欧州市場にも新規参入の準備
を進めています。中国、韓国、台湾では、現地子会社を中心に医薬品及びヘルスケア品を販売しております。また、
新規市場の香港では、バンテリンサポーターと三次元マスクを主力ブランドとして、市場の開拓を行っております。
ASEAN地域においては、バンテリンサポーターと三次元マスクを主力ブランドとしてシンガポール、タイ、マレーシ
ア、ベトナム、インドネシアで販売しており、2021年10月に三次元マスクのフィリピン上市により、ASEAN主要６ヵ
国への参入を果たしました。
医療機器部門については、今期も国内外ともに新型コロナウイルスの影響を大きく受け、この状況はしばらく続く
ものと予想されますが、レーザーフレアーメーター、自動視野計などの主力品で売上拡大を図ってまいります。感染
症対策事業の一環として開始したPCR検査事業は、着実に契約企業を増加させることができました。今後も、唾液抗
原検査キット市場への参入など、新たなスキームで事業の拡大を図ってまいります。
以上の結果、医薬事業の業績は、売上高1,511億４千万円（前年同期比8.9％減）、営業利益48億４千８百万円（前
年同期比63.1％減）となりました。
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d. 環境・省エネ事業
新型コロナウイルス感染拡大による社会変化により、工場や物流等で省人化、無人化への関心が高まっており、当
社においても、高性能レンズ、カメラに加え、多機能画像処理技術とロボットシステムを融合した総合ソリューショ
ンの提案へとビジネスの転換を図ってまいりました。
産業用光学機器分野は、半導体等を始めとした世界的な部品不足や資源価格上昇等が生産・開発に影響を及ぼした
ものの、検査や自動化等に使用するビジョンセンサーの売上増とともに、ロボットシステムインテグレートによる既
存顧客の取引拡充や新規顧客の獲得も進み、産業用システム・ソリューション分野として好調に推移いたしました。
電気、エネルギー関連工事事業は、脱炭素社会への関心が高まる中、これまでの省エネ機器生産及び各種工事機能に
加えて、建設機能を増強しました。今後は、創エネ・省エネソリューション分野として、事業の拡大を図ってまいり
ます。
また、コンシューマー光学機器分野では、新型コロナウイルスの影響でアウトドア需要が活発であり、新規機種で
ある99mmスコープの好調な販売と共に、PROMINARブランドを中心とした最高級光学製品も欧米を中心に好調に推移い
たしました。また、観光双眼鏡の設置数も堅調に伸長いたしました。
以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高99億５千８百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益６億７千２
百万円（前年同期比100.6％増）となりました。
e. 不動産事業
不動産事業では、マンション・戸建ての販売、賃貸マンションの運営はいずれも堅調に推移し、前年を上回る結果
となりましたが、オフィスビルでは、新型コロナウイルス感染拡大以降、各企業の業績の落ち込みや働き方の変化を
背景に、空室率は上げ基調、賃料相場は下げ基調が続いており、この傾向は継続することが予想されます。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高117億１千１百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益14億２千６百万円
（前年同期比11.2％減）となりました。
f. ホスピタリティ事業
ホテル関連は、不要不急の移動自粛によりビジネス客の宿泊が減少、また、入国制限により外国人宿泊客も激減
し、低稼働での推移を余儀なくされました。宴会、婚礼、飲食等も、自粛、少人数化傾向により、依然として厳しい
状況が続いたものの、コロナ収束後を見据え、ラグジュアリークラスのホテル事業の確立に取り組んでおり、ホテル
ナゴヤキャッスル跡地においては、2024年度開業を目指した建替工事も開始いたしました。
ワタベウェディング㈱が展開する挙式サービス関連は、リゾート挙式は、長引く海外渡航制限により、海外全エリ
アで催行不能となる状況が続きましたが、国内需要の拡大により、沖縄は前年を上回る結果となりました。フォト事
業は、フォトウェディング需要を捉えた商品展開や集客実施策により、好調に推移しました。今後も、両社の経営資
源を相互に活用していくことで、事業の発展を図ってまいります。
以上の結果、ホスピタリティ事業の業績は、売上高191億６百万円（前年同期比423.9％増）、営業損失90億９千万
円（前年同期は営業損失49億４千万円）となりました。
g. その他の事業
植物工場野菜とアワビ養殖を展開するアグリ事業は、市場ニーズの高い商品開発と販売チャネルの開拓を進めてお
ります。
保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に販促に努め、安定した収益を確保しています。
以上の結果、その他の事業の業績は、売上高109億２千７百万円（前年同期比58.3%増）、営業損失９億４千６百万
円（前期同期は営業損失11億５千６百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より85億７千７百
万円減少し、590億１千８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は９千２百万円となり、前年同期と比べ92億２千３百万円減少しました。これは
主に、仕入債務の増減額が減少したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は39億１千６百万円となり、前年同期と比べ31億５千６百万円減少しました。こ
れは主に、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は47億７千６百万円（前年同期は、69億１千１百万円の獲得）となりました。こ
れは主に、長期借入れによる収入が減少したこと等によります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
医薬事業 （百万円） 131,842 98.6
環境・省エネ事業 （百万円） 8,125 138.6
その他の事業 （百万円） 363 85.0
合計 （百万円） 140,330 100.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．当連結会計年度より、食品事業のうち、植物工場野菜、アワビ養殖事業をその他の事業へと報告セグメ
ントの区分変更をしており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた
数値で比較しております。
b.受注実績
当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
生活関連事業 （百万円） 40,814 102.0
産業関連事業 （百万円） 215,893 123.4
医薬事業 （百万円） 151,140 91.1
環境・省エネ事業 （百万円） 9,958 124.5
不動産事業 （百万円） 11,711 94.7
ホスピタリティ事業 （百万円） 19,106 523.9
報告セグメント計（百万円） 448,625 110.8
その他の事業 （百万円） 10,927 158.3
合計 （百万円） 459,552 111.6
（注）１．当連結会計年度より、従来のホテル事業をホスピタリティ事業と名称変更しております。
２．当連結会計年度より、食品事業のうち、植物由来油脂、各種食品原料の販売を産業関連事業へ、植物工
場野菜、アワビ養殖事業をその他の事業へと報告セグメントの区分変更をしており、前期比較について
は、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
なお、主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （セグメント情報等） 関連情報
３ 主要な顧客ごとの情報」に記載しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ477億８千８百万円増加し、5,702億８千７百万
円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動資産は、棚卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べ125億９百万円増加し、2,602億６千８百万円と
なりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ352億７千９百万円増加し、
3,100億１千８百万円となりました。
総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ359億４千８百万円増加し、4,250億２千６百万円となりまし
た。その内訳は次のとおりです。
流動負債は、短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ222億８千９百万円増加し、2,735億６千５百
万円となりました。固定負債は、リース債務の増加等により前連結会計年度末に比べ136億５千９百万円増加し、
1,514億６千万円となりました。
正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）につきましては△132億９千７百万円となり、流動比率
は95.1％となっております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ118億３千９百万円増加し、1,452億６千万円となりました。
この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加等によるものです。自己資本比率につきましては、24.3％と
なっております。
経営成績の分析
売上高は、4,595億５千２百万円となり、前年同期に比べ11.6％の増収となりました。
売上総利益は、前年同期比4.8％増の1,424億６千８百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が広告宣伝費の増加等により前年同期比14.9％増の1,404億５千２百万円と
なったことから、前年同期比85.2％減の20億１千６百万円となりました。
経常利益は、補助金収入が増加したものの前年同期比53.0％減の65億９千６百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益、事業整理損等の特別損益の計上及び法人税等の負
担額の計上の結果、前年同期比25.5％増の65億４千６百万円となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３［経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。
また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基
本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）技術導入
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
自 1978年７月18日
アセメタシンの特許、ノウ
医薬事業部
至 2001年３月31日
メダ社 ドイツ
ハウの実施許諾
（当社）
（自動更新）
自 2002年９月11日
至 当該特許満了又は失効日
(ただし、データ保護期間
株式会社デ・ウエスタン・ H-１の特許、ノウハウの実
日本 のある国においては、デー
セラピテクス研究所 施許諾
タ保護期間及びその後２年
間を限度に一定の実施料の
支払いは延長される。)
自 2002年９月11日
至 当該特許満了又は失効日
(ただし、データ保護期間
株式会社デ・ウエスタン・ H-４の特許、ノウハウの実
日本 のある国においては、デー
セラピテクス研究所 施許諾
タ保護期間及びその後２年
間を限度に一定の実施料の
支払いは延長される。)
自 2008年３月５日
NK-104の全世界での特許、
至 各国において特許満了か
日産化学株式会社 日本
データ保護期間満了後10年
ノウハウの実施許諾
間の長い方
自 2008年８月18日
SK-0403の日本における特
株式会社三和化学研究所 日本 至 該当特許満了日か発売後10
許、ノウハウの実施許諾
年の長い方
自 2008年10月14日
SK-0403の全世界（日本、
至 該当特許満了日か発売後10
中国、韓国、台湾を除く）
株式会社三和化学研究所 日本
年の長い方
における特許、ノウハウの
実施許諾
自 2011年３月29日
NIK-333（K-333）の日本、
至 EU加盟国は発売開始日より
有限会社レーベル 日本 アメリカを除く国、地域に
８年、EU加盟国以外は発売
おけるノウハウの実施許諾
開始日より５年
SK-0403の中国、台湾にお
自 2011年８月25日
株式会社三和化学研究所 日本 ける特許、ノウハウの実施 至 各国において該当特許満了
日か発売後10年の長い方
許諾
トホグリフロジンの日本に
自 2012年10月26日
中外製薬株式会社 日本 おける特許、ノウハウの実 至 発売後15年か物質特許存続
期間満了日の長い方
施許諾
自 2015年11月９日
トホグリフロジンの欧州・
至 欧州・北米における全ての
中外製薬株式会社 日本 北米における特許、ノウハ データ保護期間満了日か物
質特許存続期間満了日の長
ウの実施許諾
い方
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（２）技術供与
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間（契約日）
自 1980年７月29日
インドメタシン・ゲルの特
医薬事業部
メルク社 アメリカ 至 該当特許満了日か国毎に上
許、ノウハウの実施許諾
（当社）
市開始日より７年の長い方
自 韓国当局による承認日
リドメックスの特許、ノウ
至 発売後10年間
三亜薬品工業 韓国
ハウの実施許諾
（自動更新）
自 2000年６月１日
KT-210のノウハウの実施許
至 発売後12年間
現代薬品 韓国
諾
（自動更新）
自 2003年８月18日
NK-104の特許、ノウハウの
チュンウェ社 韓国 至 該当特許満了日又は発売後
実施許諾
15年間の長い方
自 2009年８月18日
PT Mitsubishi Tanabe
インドネ NK-104の特許、ノウハウの
至 上市開始日より10年
Pharma Indonesia社 シア 実施許諾
（自動更新）
自 2009年８月18日
TAI TIEN PHARMACEUTICALS
NK-104の特許、ノウハウの
至 上市開始日より10年
台湾
実施許諾
社
（自動更新）
自 2009年12月22日
NK-104の特許、ノウハウの
Eli Lilly and Company社 至 上市開始日より10年
中南米
実施許諾
（２年毎自動更新）
（３）販売契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
自 2000年９月19日
医薬事業部
至 発売後10年間
わかもと製薬株式会社 日本 ゼペリン点眼液販売権許諾
（当社）
（自動更新）
自 2015年７月14日
ペレチノイン（NIK-333）
中外製薬株式会社 日本 至 再審査期間終了後２年が経
の販売権許諾
過する日（３年毎延長）
自 2017年12月１日
日本新薬株式会社 日本 イソバイドの販売権許諾 至 発売後５年間（１年単位で
更新可能）
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５【研究開発活動】
当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至る
まで積極的な研究開発活動を行っております。医薬事業においては当社を中心に、その他の事業においては当社及び
連結子会社が連携、協力し先進技術の研究開発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は263億８千６百万円であります。
［医薬事業］
当社グループは、「医療用医薬品」、「OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品」を中心とした医薬品、医療
機器、衛生雑貨など健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでおり、各事業が相互に連携して研究開発
を進めております。
（医療用医薬品）
医療用医薬品では、「生活習慣病領域」、「免疫・炎症領域」及び「感覚器領域」に焦点を当てて研究開発に取り
組んでいます。さらに世界の人々の健康に貢献すべく、海外事業所を拠点として研究開発品目のグローバル展開を推
進しております。
医療用医薬品の研究開発状況は以下のとおりです。
開発番号・一般名 薬理作用 適応 開発段階
ピタバスタチン HMG-CoA還元酵素阻害 脂質異常症 承認申請中（ベトナム）
HMG-CoA還元酵素阻害
ピタバスタチン
/小腸コレステロールトランス 脂質異常症 承認申請中（日本）
/エゼチミブ
ポーター阻害
緑内障・高眼圧症 承認申請中（ベトナム）
リパスジル Rhoキナーゼ阻害
フックス角膜内皮変性症 第Ⅱ相
リパスジル Rhoキナーゼ阻害
緑内障・高眼圧症 承認申請中（日本）
2
/ブリモニジン /アドレナリンα 受容体作動
第Ⅲ相
脂質異常症 承認申請中（シンガポー
ル、マレーシア、タイ）
ペマフィブラート 選択的PPARαモジュレーター
非アルコール性脂肪性肝疾患 第Ⅱ相
原発性胆汁性胆管炎 第Ⅰ相
ペマフィブラート 選択的PPARαモジュレーター
－ 第Ⅰ相
/トホグリフロジン /SGLT2阻害
イベルメクチン SARS-CoV-2感染症 第Ⅲ相
K-161 － ドライアイ 第Ⅱ相
＜備考＞
・上記は臨床開発段階にある品目のみを掲載しており、それ以前のステージにある品目は掲載しておりません。全てのパイプラインを掲載してい
る訳ではありません。
・臨床開発段階にある品目とは、最初の臨床試験に係る試験開始に関する薬事手続き（米国：IND、欧州：CTA、日本：治験計画届書、又は他地域
での類似手続き）を行った後、承認取得を意図する全ての地域で承認取得を完了していない、又は臨床開発活動の中止／中断が決定されていな
い品目と定義しております。
・国際一般名（INN）が決定している品目は一般名、それ以前の品目は開発コードを記載しております。
・国及び地域により開発段階が異なる品目では、最も進んだ開発段階のみを掲載しております（承認申請中の国名は併記いたします）。
・承認取得済の品目であっても、新適応取得を目的とした臨床開発段階にある品目は上記に掲載しております。
これらに続く新医薬品候補化合物の創製のため、当社東京創薬研究所及び富士研究所での創薬・創剤活動に加え
て、当社とハーバード大学関連病院Brigham and Women's Hospital (BWH) との米国共同研究施設 Center for
Interdisciplinary Cardiovascular Sciences (CICS)での最先端研究を進めています。BWHとのコラボレーションに
より、当社の技術基盤の拡充と研究促進及び最先端医学研究ネットワークとの連携を図っています。また、学校法人
北里研究所との共同研究を通じて、感染症治療薬の研究を進めています。
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（OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品）
一般用医薬品については、キューピーコーワゴールドαプレミアム、キューピーコーワコンドロイザーα、バンテ
リン コーワ パットEXホット、医薬部外品については、コルゲン コーワ 消毒液、コルゲン コーワ 消毒スプレー、新コルゲ
ン コーワ うがいぐすりマイルドタイプ、新コルゲン コーワ うがいぐすりマイルドタイプ「ワンプッシュ」、コーワ消毒
液S、キューピーコーワαチャージを発売しました。
ヘルスケア品については、バンテリン コーワ サポーターの新規品として、ひじ加圧サポーターを2022年３月に上市
いたしました。現行品リニューアルとしては、ひざ加圧サポーターを2021年９月に、また手首加圧サポーター、足首
加圧サポーターを2022年３月に、親指専用サポーターfor e-SPORTSを2022年３月に上市いたしました。またスタン
ダード品リニューアルの上市に向け開発を進めております。
また、そのほかのヘルスケア品として三次元マスク（ディズニー）、三次元ほんのりハーブが香るマスク（ジャス
ミン・カモミール）、三次元メイクがおちにくいマスク（リニューアル）、三次元マスク（カラー追加）、バンテリ
ン コーワ アイシングジェル、サプリメントとしてアマニ油（α-リノレン酸）シームレスカプセル（機能性表示食品）
を発売しました。
2022年度上期には、一般用医薬品のウナ コーワ クールジェルの上市を予定しております。
海外においては、ベトナム及びフィリピンで三次元マスクを発売しました。
（医療機器）
医療機器分野の眼内レンズ(IOL)においては、引き続きアバンシィシリーズの研究開発を行っております。１ピー
ストーリックIOL（乱視用眼内レンズ）の国内臨床試験は、2021年８月に全観察終了し、同12月末にPMDA（独立行政
法人 医薬品医療機器総合機構）に承認申請を行いました。今後、書面調査を受けたのち、2022年９月に承認取得予
定です。中国では１ピース及び３ピースIOLの臨床試験を実施中です。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて臨
床試験の進捗が遅れておりましたが、2022年10月に１年間の観察期間がすべて終了予定であり、2023年７月に承認申
請予定です。発売時期は2024年年末～2025年年初を予定しております。トーリックIOLは臨床試験準備中です。アジ
ア展開についてはシンガポール及びサウジアラビアにおいて、１ピース、３ピース及びトーリックIOLの承認を取得
しました。マレーシア及びタイにおいては、１ピース及び３ピースIOLの承認を取得しました。なおマレーシアにお
いてはトーリックIOLの承認を申請中です。ベトナム及びパキスタンは１ピース、３ピースIOLを申請中です。韓国に
ついては、１ピース、３ピース及びトーリックIOLの申請準備中です。他のアジア諸国においても順次登録手続きを
進めていく予定です。また早期の米国上市を目指して１ピース、３ピース及びトーリックIOLの米国での臨床試験を
準備中です。
医療機器分野の眼科検査器においては、引き続きレーザーフレアーメーター、視野計、手持ちスリットランプ、ド
ライアイ観察装置にテーマを集中させ研究開発を進めています。2022年３月に軽量化や使いやすさの改善、５色のカ
ラーラインナップを特長とした手持ちスリットランプ「コーワ SL-19」を日本にて上市しました。さらに、SL-19は5
色のカラーラインナップに加え多様なシステム構成を特長としており、専用の非接触充電池を2022年６月に日本にて
上市、ワイヤレスカメラ一体型の製品を2022年８月に日本にて上市、2022年末には製品群を海外において上市する予
定で開発を進めております。引き続き、これらの注力テーマについて製品の研究開発、及び国内外の医療機関との共
同研究を進めてまいります。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、261億６千６百万円となりました。
［環境・省エネ事業］
レンズ関係では、超広角・低歪高性能の小型Sマウントレンズの企画・設計を行いました。また耐環境性能の小型
防水Cマウントレンズの開発を行い、商品化に向けての量産準備を進めています。
眼鏡関係では、新型スポッティングスコープ TSN-99A/S の量産化に向けた準備を行い、上市いたしました。また
交通系ICカード決済とQRコード決済を同時利用できる観光双眼鏡の開発を行い、上市いたしました。
産業用カメラ関係では、標準GigEカメラ(1.3M、5M、8M)の開発を行い、量産化に向けた準備を進めています。また
ロボット連携用の、3Dビジョンカメラユニットの開発・アルゴリズム開発を進めています。
OEM関連の開発では、ロボットメーカ向けに3DステレオカメラユニットのGigEタイプ（狭視野・標準視野・広視野
３タイプ）の開発を行い、量産化に向けた準備を進めています。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、１億９千９百万円となりました。
［その他の事業］
（植物工場野菜）
LEDを利用して栽培する植物工場においては、新製品として３種類のハーブを上市することができました。引き続
き、高機能、高栄養な野菜及びハーブの製品化に向けて栽培条件の最適化、研究開発を進めており、来期は３種類以
上の上市を予定しております。また、高付加価値野菜の開発を目的に新たな生産手法にも取り組んでおり、機能性表
示食品としての上市を進めております。設備開発においては、植物工場での生産性・効率性向上のための装置改善、
各種自動化の検討に取り組んでまいりました。太陽光利用型設備による栽培技術の確立にも着手しており、商品開発
に必要な設備対応、栽培検証を進めております。また、迅速な分析及び分析対応力の充実により、適切な製品評価に
繋げます。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、２千万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及
び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（固定資産受入ベース数値。）はグ
ループ全体としては、154億３千８百万円であり、セグメント別の内容は、「生活関連事業」で９千万円、「産業関
連事業」で５億６千５百万円、「医薬事業」で57億６千７百万円、「環境・省エネ事業」で４億８千４百万円、「不
動産事業」で26億９千１百万円、「ホスピタリティ事業」で48億７千８百万円、「その他の事業」で４億７千５百万
円であります。なお、主な設備投資の内容は、医薬事業における富士工場、浜松工場、名古屋工場及び真岡工場にお
ける機械装置の更新・取得等に伴うものであります。
これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金で充当しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
建物 機械装置
セグメントの名称 設備の内容 員数
土地
リース
（所在地）
及び 及び その他 合計
（人）
（面積千㎡） 資産
構築物 運搬具
生活関連事業、産業関連事
統轄業務
本社
業、医薬事業、不動産事 4,391
並びに 1,499 － 24 6,186 12,102 346
（名古屋市中区） 業、ホスピタリティ事業及
(1)
販売業務設備
び全社管理
統轄業務
東京支店 産業関連事業、医薬事業、 10,693
並びに
1,079 0 151 79 12,005 881
不動産事業及び全社管理
（東京都中央区） (2)
販売業務設備
統轄業務
大阪支店
生活関連事業、医薬事業、 87
並びに 158 0 17 19 282 140
（大阪市中央区） 不動産事業及び全社管理
(1)
販売業務設備
Tres表参道 生活関連事業及び不動産事 販売業務 5,811
997 － － 7 6,816 88
（東京都渋谷区） 業 設備 (1)
富士工場 医薬品製造 1,136
医薬事業
1,979 823 2,229 35 6,204 191
（静岡県富士市） 設備 (172)
名古屋工場 医薬品製造 21
医薬事業 2,164 965 875 58 4,086 160
設備
（名古屋市北区） (21)
真岡工場 医薬品製造 730
医薬事業 2,133 153 949 26 3,994 131
（栃木県真岡市） 設備
(51)
浜松工場
医薬品製造 1,550
医薬事業 4,169 1,080 963 56 7,820 143
（浜松市北区） 設備
(69)
東京創薬研究所 医薬品研究 101
医薬事業 408 1 347 48 906 142
（東京都東村山市） 設備 (35)
富士研究所 医薬品研究 －
医薬事業
1,423 3 468 41 1,938 125
（静岡県富士市） 設備 (－)
東部物流センター 医薬品物流 1,747
医薬事業
1,675 141 － 15 3,579 8
施設
（埼玉県加須市） (43)
九段センタービル 貸事務所 634
不動産事業 973 0 － 0 1,608 1
設備等
（東京都千代田区） (2)
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（２）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置
員数
会社名 設備の内容
土地 リース
（所在地） の名称
及び 及び その他 合計
（人）
資産
（面積千㎡）
構築物 運搬具
本社他 産業関連事 303
興和江守㈱ 事務所等 983 50 － 82 1,420 197
（福井県福井市） 業 (16)
興和オプト 草加工場 環境・省エ 精密機械 －
159 189 153 196 698 143
ロニクス㈱ （埼玉県草加市） ネ事業 製造設備 (－)
ワタベウェ ハワイ支社 ホスピタリ 挙式運営施設
715 － － － 426 1,142 141
ティ事業 店舗販売設備
ディング㈱ （ホノルル）
㈱目黒雅叙
本社他 ホスピタリ 挙式宿泊運営
園 1,765 － － 16 277 2,058 341
（東京都目黒区他） ティ事業 施設
（３）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 建物 機械装置
（所在地） の名称
土地 リース
（人）
及び 及び その他 合計
（面積千㎡） 資産
構築物 運搬具
本社他 統轄業務
Kowa Europe
産業関連事 82
（デュッセル 並びに 264 － 48 3 399 22
業
(1)
GmbH
ドルフ他） 販売業務設備
統轄業務
Kowa Holdings
本社他 産業関連事 440
並びに 1,951 47 3,133 131 5,704 87
業
America, Inc. (ニューヨーク他) (4)
販売業務設備
Kowa 統轄業務
本社他 126
医薬事業
Pharmaceuticals 並びに 186 13 － 68 395 374
(モンゴメリー他) (40)
販売業務設備
America,Inc.
Philippine-
統轄業務
本社 産業関連事 －
Japan Active
並びに
22 61 － 22 106 162
（ダバオ） 業 (－)
Carbon Corp. 製造設備他
興和製薬（中 本社 －
医薬事業 製造設備 3,850 267 417 22 4,557 221
国）有限公司 （江蘇省常州市） (－)
Kowa Waikiki,
ホテル他 ホスピタリ 2,227
宿泊設備 5,048 － － 432 7,707 1
（ホノルル） ティ事業 (0)
LLC
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
国内子会社
事業所名 セグメント リース期間 年間リース料 リース契約残高
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （年） （百万円） （百万円）
挙式施設
ホスピタリ 建物、挙式施設用什器・備品
㈱目黒雅叙園 （東京都目黒区
５～13 4,502 1,568
ティ事業 （オペレーティング・リース）
他）
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討して計画して
おります。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図り、より効率
的な投資となるように努めております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
ホスピタ 自己資金
神奈川県
㈱鳳凰 リティ事 宿泊設備 7,120 3,408 及び 2017年11月 2023年４月 －
足柄下郡
業 借入金
㈱ナゴヤ ホスピタ 自己資金
名古屋市
キャッス リティ事 宿泊設備 35,800 1,257 及び 2021年11月 2024年度 －
西区
ル 業 借入金
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,300,000
計 96,300,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月30日） 商品取引業協会名
単元株式数1,000株
普通株式 37,770,000 37,770,000 非上場
（注）
計 37,770,000 37,770,000 － －
（注）当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2004年７月28日(注） △1,000 37,770 － 3,840 － 2,045
（注）自己株式消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1,000株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他
政府及び地
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体
取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － － － － －
8 20 619 647
所有株式数
－ － － －
3,070 14,827 19,713 37,610 160,000
（単元）
所有株式数の
－ － － － －
8.16 39.42 52.42 100.00
割合（％）
（注）自己株式9,945,151株は、「個人その他」に9,945単元、「単元未満株式の状況」に151株含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
7,462 26.82
興和紡株式会社 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号
1,496 5.38
公益財団法人興和生命科学振興財団 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号
1,155 4.15
名糖産業株式会社 愛知県名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
1,079 3.88
大栄産興株式会社 愛知県名古屋市千種区向陽町一丁目12番地
897 3.22
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号
800 2.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
800 2.88
株式会社みずほ銀行 東京都中央区大手町一丁目５番５号
731 2.63
一般社団法人興和健康科学協議会 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号
560 2.01
三輪 芳弘 愛知県名古屋市千種区
509 1.83
川崎 晃義 愛知県名古屋市千種区
15,491 55.68
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 9,945,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 27,665,000 27,665 －
普通株式 160,000
単元未満株式 － １単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数 37,770,000 － －
総株主の議決権 － 27,665 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式151株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏 総数に対する
所 有 者 の 住 所 所有株式数 所有株式数 の 合 計
名又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
興和㈱ 名古屋市中区錦三丁目６番29号 9,945,000 － 9,945,000 26.33
計 － 9,945,000 － 9,945,000 26.33
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取
得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（2021年６月29日）での決議状況
5,000,000 10,000,000,000
（取得期間 2021年６月29日～2022年６月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,872,078 7,744,156,000
残存授権株式の総数及び価額の総額 1,127,922 2,255,844,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 22.6 22.6
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 22.6 22.6
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 39,696 78,597,536
当期間における取得自己株式 2,120 4,664,000
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当による自己株式の
1,200,000 1,200,000 － －
処分）
保有自己株式数 9,945,151 － 9,947,271 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取による株式は含まれておりません。
２．当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、2021年７月30日に実施した
公益財団法人興和生命科学振興財団を割当先とする自己株式の処分であります。
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３【配当政策】
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続していくこ
とを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回
の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18円の配当を実施することを決定しております。
内部留保資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の展開のための投
資に充当いたしたく存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（円）
（百万円）
2022年６月29日
500 18
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは「堅実と進取」を経営の基本方針として経営の効率化を図りながら、財務の健全化を推進して
おります。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナン
スの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けて
おります。
（１） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a. 会社の機関の内容
（取締役・取締役会）
当社は17名の取締役により取締役会を構成しております。経営における重要な意思決定は、毎月開催され
る主要な取締役から構成される経営戦略会議において行い、重要な決議事項は取締役会において審議・決定
されております。また、2007年５月に執行役員制度を採用し、効率的な業務の遂行を行う体制へと移行して
おります。
・取締役の定数
当社は、取締役の定数について30名以内とする旨を定めております。
・取締役の任期
当社は、取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする旨、また増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了
する時までとする旨を定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票
によらないものとする旨を定めております。
（監査役）
監査役は、当社の事業又は経営体制に精通した常勤監査役２名及び非常勤監査役１名、法律に精通した社
外監査役１名の合計４名であります。
監査役は、当社の監査役監査基準に基づき、監査方針、監査計画、監査業務の分担を協議、決定し、取締
役会等への出席、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書
類等の閲覧、当社の各事業所への実査及び子会社調査等を行い、これらにより内部統制システムの整備・運
用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。
また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして連携を図るとともに、会計監査人と必要に応じ会合
を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に連携を図っております。
なお、当社は2021年６月29日開催の定時株主総会において、定款一部変更を決議し、監査役設置会社に機
関設計を変更しました。
（株主総会）
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、株主へ機動的に配当することを目的として、中間配当について会社法第454条第５項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めてお
ります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
b. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システムを構築するために以下の基本方針について決議しておりま
す。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
⑥監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実行性
の確保に関する事項並びに監査役の職務の執行に係る費用等に関する事項
⑦当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体
制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
また、内部統制規定を定め、内部統制の整備とその運用を行い、法令等を遵守した適正な業務執行を組織
的かつ自律的に推進し、業務に対する信頼の確保を図っております。
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（２） リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、対応すべきリスクは一層多様化・複雑化しております。この
ような環境に的確に対応し健全な経営の維持と収益確保を図る為には、適切なリスク管理体制の構築が必要で
あると考えられます。このため当社は、リスク管理規定によりリスク管理体制を定め、リスク管理に取り組ん
でおります。
当社が取り組む主なリスク管理は以下のとおりであります。
①法令に関するリスク
当社では、法的な環境変化にも遺漏なく対応し、徹底したコンプライアンスを推進するため、コンプライ
アンス規定に基づくコンプライアンス体制を構築し、適時・適切な施策を講じております。
また、役職員への研修実施やホットラインカウンター設置などにより、コンプライアンス意識の定着と実
効性の確保を図っております。
②品質・環境に関するリスク
品質管理や環境保護の重要性を認識し、より一層積極的にこれからの活動を推進してまいります。
③事故・災害に関するリスク
大地震等の大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の広範囲伝染病蔓延をはじめとする、企業活動に深
刻な影響を及ぼす事態に迅速・適切に対応するため、事業継続計画及び必要な体制の整備に努めておりま
す。
（３） 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「内部統制の基本方針」を定め、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するた
めに必要な体制を整備し、その運用に努めております。
この内容は、次のとおりであります。
①当社は、グループ経営の適正かつ効率的運用に資するため、関係会社管理規定に基づき、当社が子会社から
報告を受ける事項を定めている。興和グループ各社を主管する者を定め、主管する子会社に営業報告等定期
的報告を行わせる。
②当社は、興和グループ各社の業務プロセスの整備、検証を図る。
③当社は、関係会社報告会及び各事業部会においてグループ各社から事業の状況を報告させるとともに経営方
針を伝達し、グループの経営管理体制の充実を図り、関係会社管理打合会を通じ、管理体制の徹底を図る。
④当社は、興和グループ各社の内部統制体制の維持と内部統制のレベルアップを図るため興和グループ内部統
制委員会を置く。事務局は、内部統制担当部署とする。内部統制担当部署はグループ各社の事業活動につい
て遵法の指導を行い、内部監査担当部署は監査を行う。
⑤当社の取締役及び監査役は、必要に応じ、グループ各社の経営のモニタリングを行い、ガバナンス強化を図
る。
（４） 役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬は、報酬等の総額727百万円（基本報酬439百万円、賞与164百万円、退職慰労
金124百万円）であります。当社の社内監査役に対する報酬は、報酬等の総額32百万円（基本報酬26百万円、賞
与５百万円）であります。また、当社の社外役員に対する報酬は、報酬等の総額10百万円（基本報酬10百万
円）であります。
（５） 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役井窪保彦は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性21名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年６月 当社常務取締役に就任
代表取締役 1991年６月 当社代表取締役専務に就任
三輪 芳弘
1955年10月30日生
(注)４ 560
1993年６月 当社代表取締役副社長に就任
社長
(注)２、３
1995年８月 当社代表取締役社長に就任（現任）
2007年６月 興和新薬株式会社取締役執行役員に就任
2009年６月 興和新薬株式会社取締役常務執行役員に就任
代表取締役
2015年６月 興和新薬株式会社取締役専務執行役員に就任
2016年７月 当社専務執行役員に就任
木村 茂
副社長 1950年11月21日生
(注)４ 8
2017年６月 当社代表取締役副社長執行役員に就任（現任）
執行役員
2019年４月
当社医薬事業部長に就任（現任）
2019年６月
当社東京支店長に就任（現任）
2013年６月 当社取締役執行役員に就任
2013年10月 当社管理部門財務本部長に就任（現任）
代表取締役
2015年６月 当社取締役常務執行役員に就任
野々村 明輝
副社長 1956年８月15日生
(注)４ 8
2017年６月 当社取締役専務執行役員に就任
2019年６月 当社代表取締役専務執行役員に就任
執行役員
2019年６月 当社管理部門長に就任（現任）
2021年６月
当社代表取締役副社長執行役員に就任（現任）
2015年６月 当社執行役員に就任
取締役 2016年６月 当社取締役常務執行役員に就任
奥村 睦男
1956年９月１日生 (注)４ 3
2020年４月 当社医薬事業部研究・開発本部長に就任（現任）
専務執行役員
2021年６月
当社取締役専務執行役員に就任（現任）
2015年６月 当社執行役員に就任
2016年11月
当社管理部門総務部長に就任（現任）
取締役
2017年６月 当社取締役常務執行役員に就任
後藤 啓文
1957年11月８日生 (注)４ 2
専務執行役員
2021年６月
当社取締役専務執行役員に就任（現任）
2021年10月
当社管理部門総務本部長に就任（現任）
2011年６月 当社執行役員に就任
2013年６月 当社取締役執行役員に就任
2015年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
取締役
野村 保夫
1958年９月１日生
(注)４ 4
2021年10月
当社コーポレート戦略本部長に就任（現任）
常務執行役員
2022年４月 当社管理部門海外統轄部管掌兼システム情報部
管掌に就任（現任）
2013年６月 当社執行役員に就任
取締役
2017年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
川島 弘行
1955年６月13日生 (注)４ 2
常務執行役員
2020年４月
当社医薬事業部生産物流本部長に就任（現任）
2014年４月 当社医薬事業部監査・保証本部長に就任（現任）
取締役
2015年６月 当社執行役員に就任
松田 勉
1958年12月22日生 (注)４ 2
常務執行役員
2017年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2017年６月
当社取締役常務執行役員に就任（現任）
取締役
2017年６月
河島 等 当社管理部門人事部長に就任（現任）
1961年５月19日生
(注)４ 2
常務執行役員
2021年10月
当社管理部門人事本部長に就任（現任）
2013年６月 興和創薬株式会社取締役執行役員に就任
2016年６月 興和創薬株式会社取締役常務執行役員に就任
取締役
2019年４月 当社常務執行役員に就任
飛田 隆司
1957年４月23日生 (注)４ 8
常務執行役員
2019年４月 当社医薬事業部医療用営業本部長に就任（現任）
2019年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
2013年６月 興和創薬株式会社取締役執行役員に就任
2017年４月 興和新薬株式会社執行役員に就任
2017年６月 興和新薬株式会社取締役常務執行役員に就任
取締役
2019年４月 当社常務執行役員に就任
早川 卓宏
1959年６月10日生 (注)４ 11
常務執行役員
2019年６月
当社取締役常務執行役員に就任（現任）
2022年４月 当社医薬事業部宣伝・マーケティング本部長に
就任（現任）
2015年６月 当社執行役員に就任
取締役
2019年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
酒向 正義
1962年11月15日生 (注)４ 1
常務執行役員
2019年６月
当社産業関連事業部長に就任（現任）
2017年６月 当社執行役員に就任
取締役
2017年６月
田渕 浩之 当社ホスピタリティ事業部長に就任（現任）
1965年８月17日生
(注)４ 1
常務執行役員
2019年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
2017年６月 当社執行役員に就任
2017年６月 当社生活関連事業部長兼営業本部長兼東京営業所
取締役
長に就任（現任）
川俣 雅義
1966年12月１日生 (注)４ 1
常務執行役員
2019年６月
当社生活関連事業部管理本部長に就任（現任）
2019年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
2013年６月 興和創薬株式会社執行役員に就任
2016年６月 興和創薬株式会社取締役常務執行役員に就任
取締役
2020年４月 当社常務執行役員に就任
伊藤 基洋
1958年３月11日生 (注)４ 7
常務執行役員
2020年６月
当社取締役常務執行役員に就任（現任）
2021年６月
当社医薬事業部健康医療本部長に就任（現任）
2009年６月 興和創薬株式会社執行役員に就任
取締役 2018年６月 当社執行役員に就任
藤田 潔
1958年11月13日生 (注)４ 1
2018年８月
当社管理部門国内統轄部長に就任（現任）
常務執行役員
2021年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
2019年６月 当社執行役員に就任
2019年７月 当社医薬事業部未来事業企画室長に就任（現任）
取締役 1986年12月29日生
2021年４月 興和オプトロニクス株式会社代表取締役に就任
三輪 尚巨
(注)４ 463
執行役員 (注)３
（現任）
2021年６月 当社取締役執行役員に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2015年６月 興和新薬株式会社常勤監査役に就任
大畑 章治
常勤監査役 1953年５月15日生 (注)５ 3
2018年６月
当社常勤監査役に就任（現任）
2009年６月 興和創薬株式会社執行役員に就任
2011年６月 興和創薬株式会社取締役執行役員に就任
2015年６月 興和創薬株式会社取締役常務執行役員に就任
2016年11月 当社常務執行役員に就任
2016年11月 興和新薬株式会社常務執行役員に就任
新井 英生
常勤監査役 1956年10月12日生 (注)６ 1
2017年６月 当社取締役常務執行役員に就任
2017年６月 興和新薬株式会社取締役常務執行役員に就任
2019年４月 興和創薬株式会社取締役常務執行役員に就任
2020年４月 当社常務執行役員に就任
2020年６月
当社常勤監査役に就任（現任）
1977年４月 弁護士登録
1991年１月
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー（現任）
井窪 保彦
監査役 1953年２月11日生 (注)７ －
1994年４月 最高裁判所司法研修所教官
(注)１
2005年６月
当社監査役に就任（現任）
1999年６月 当社取締役に就任
2001年６月 株式会社名古屋観光ホテル常務取締役に就任
1960年８月15日生
2004年６月 株式会社名古屋観光ホテル専務取締役に就任
三輪 晃裕
監査役
(注)７ 364
(注)２
2010年６月 株式会社名古屋観光ホテル常勤監査役に就任
2021年６月
当社監査役に就任（現任）
計 1,455
（注）１．監査役 井窪 保彦は、社外監査役であります。
２．監査役 三輪 晃裕は、社長 三輪 芳弘の実弟であります。
３．取締役 三輪 尚巨は、社長 三輪 芳弘の実子であります。
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外監査役である井窪保彦は、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナーであり、当社との間に特別の利害
関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポ
レート・ガバナンスの概況 a 会社の機関の内容（監査役）」をご参照下さい。
当事業年度において当社は、監査役協議会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
大畑章治 ９回 ９回
新井英生 ９回 ９回
井窪保彦 ９回 ６回
三輪晃裕 ９回 ７回
監査役協議会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ） 事業計画に関する遂行状況
ⅱ） 内部統制システムの整備及び運用状況
ⅲ） 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ） 取締役会その他重要な会議への出席
ⅱ） 重要な決裁書類等の閲覧
ⅲ） 取締役等からの営業及び会計の報告の聴取
ⅳ） 主要な事業所及び必要に応じて子会社からの報告を聴取
ⅴ） 会計に関する事項の調査
ⅵ） 会計監査人との連携を図り、監査方法の確認と監査報告の検証
ⅶ） 取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査室（16名）が担当しております。監査室は、内部統制
部門である内部統制室が行うリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制の運用状況を含め法令・
社内規定等に基づく内部統制、内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されているかについて内
部監査（子会社監査を含む）を行い、必要に応じ、是正勧告等を行っております。
a.監査役と内部監査部門との連携状況
監査役は、監査室から監査方針、監査計画、監査項目について報告を受け、定期的に監査結果及び評価に
関する確認及び意見交換を行い、監査室への指示、助言を行い、相互の連携を図っております。監査役は、
必要に応じ、内部監査に同行し、監査役監査を実施し、会社に監査報告書を提出しています。また、内部監
査の結果については取締役及び監査役並びに関係部署に報告されております。
b.監査役と会計監査人の連携
監査役は、会計監査人から監査計画の概要や重点監査項目等について説明を受け、その妥当性を確認して
おります。また、会計監査の結果の報告を受け、必要に応じて情報交換を行っております。さらに会計監査
人の往査への立会い及び監査講評の閲覧を通じ、監査状況の把握に努めております。会計監査人の監査の品
質管理体制については詳細な説明を受け、その妥当性を確認しております。
c.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、リスクの評価、管理体制の状況等に関して随時情報交換を行
い、その結果をその後の監査に反映させています。また、内部監査部門は、会計監査人の往査への立会い、
監査講評を通じ、内部監査との連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2008年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中村 哲也
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 膳亀 聡
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等５名、その他10名となりま
す。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を
実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査日数、監査期間及び具体的な
監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断して
おります。
監査役協議会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役協議会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたしま
す。
また、監査役協議会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役協議会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための
体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能
力等の具体的要素を検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 76 0 86 5
連結子会社 － － － －
計 76 0 86 5
当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成に対する指導・助言業務等です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 5 － 2
連結子会社 47 42 44 35
計 47 48 44 37
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する指導・助言業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役協議会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役協議会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断をいたしております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレー
ト・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関の行う
研修・セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
68,609 60,593
現金及び預金
111,598
受取手形及び売掛金 －
1,626
受取手形 －
113,354
売掛金 －
4,491 5,896
電子記録債権
※２ 6,500 ※２ 10,584
リース債権
36,704 44,186
商品及び製品
4,276 5,127
仕掛品
5,532 6,364
原材料及び貯蔵品
10,284 14,037
その他
△ 238 △ 1,503
貸倒引当金
247,759 260,268
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 112,525 ※２ 129,324
建物及び構築物
△ 72,337 △ 83,540
減価償却累計額
※２ 40,188 ※２ 45,783
建物及び構築物（純額）
※２ 42,086
機械装置及び運搬具 43,871
△ 37,818 △ 38,862
減価償却累計額
※２ 4,267
5,009
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 22,633
工具、器具及び備品 28,110
△ 14,420 △ 19,333
減価償却累計額
※２ 8,212
8,777
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※３ 120,314 ※２ ,※３ 121,481
土地
16,560 22,556
リース資産
△ 5,816 △ 8,309
減価償却累計額
10,743 14,247
リース資産（純額）
5,015 6,598
建設仮勘定
188,742 201,897
有形固定資産合計
無形固定資産
1,718 1,921
のれん
2,056 2,665
販売権
142 520
リース資産
1,674 1,356
その他
5,591 6,464
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 70,704 ※１ ,※２ 88,081
投資有価証券
7 7
長期貸付金
6,805 6,686
繰延税金資産
※１ 2,965 ※１ 6,973
その他
△ 76 △ 91
貸倒引当金
80,406 101,657
投資その他の資産合計
274,739 310,018
固定資産合計
522,499 570,287
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 74,569 ※２ 75,875
支払手形及び買掛金
10,922 11,388
電子記録債務
※２ 128,500 ※２ 141,237
短期借入金
2,264 4,205
リース債務
4,644 2,826
未払法人税等
146 154
役員賞与引当金
1,087
売上割戻引当金 －
508
返品調整引当金 －
76
未使用商品券等引当金 －
87
資産除去債務 －
※６ 37,788
28,555
その他
251,276 273,565
流動負債合計
固定負債
※２ 92,730 ※２ 95,820
長期借入金
9,469 16,533
リース債務
12,715 17,483
繰延税金負債
※３ 2,886 ※３ 2,886
再評価に係る繰延税金負債
1,284 1,142
役員退職慰労引当金
444 1,175
資産除去債務
※７ 8,813 ※７ 8,825
退職給付に係る負債
3,836 2,430
事業整理損失引当金
5,621 5,163
その他
137,801 151,460
固定負債合計
389,077 425,026
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
4,648 4,628
資本剰余金
98,948 102,717
利益剰余金
△ 12,404 △ 18,123
自己株式
95,032 93,062
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,340 46,164
その他有価証券評価差額金
77 75
繰延ヘッジ損益
※３ 250 ※３ 250
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 5,807 △ 3,523
2,729 2,428
退職給付に係る調整累計額
31,590 45,395
その他の包括利益累計額合計
6,798 6,802
非支配株主持分
133,421 145,260
純資産合計
522,499 570,287
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 459,552
411,665
売上高
※２ 275,823 ※２ 317,083
売上原価
135,841 142,468
売上総利益
547
返品調整引当金戻入額
－
469
－
返品調整引当金繰入額
135,918 142,468
差引売上総利益
※３ ,※４ 122,271 ※３ ,※４ 140,452
販売費及び一般管理費
13,647 2,016
営業利益
営業外収益
94 116
受取利息
1,363 2,255
受取配当金
365 1,749
為替差益
570 2,851
補助金収入
52 18
持分法による投資利益
655 581
その他
3,101 7,573
営業外収益合計
営業外費用
2,064 1,648
支払利息
660 1,346
その他
2,724 2,994
営業外費用合計
14,024 6,596
経常利益
特別利益
319
負ののれん発生益 －
139 4,796
投資有価証券売却益
1,096
関係会社株式売却益 －
※５ 905 ※５ 1
固定資産売却益
210
－
その他
1,363 6,105
特別利益合計
特別損失
616
投資有価証券評価損 －
※６ 591 ※６ 305
固定資産廃棄損
※７ 643
固定資産売却損 －
1
ゴルフ会員権評価損 －
※８ 1,992
減損損失 －
※９ 433 ※９ 515
事業整理損
181
製品回収関連費用 －
※10 266
のれん償却額 －
840 43
その他
5,119 1,313
特別損失合計
10,267 11,388
税金等調整前当期純利益
5,520 4,904
法人税、住民税及び事業税
△ 818 △ 452
法人税等調整額
4,701 4,452
法人税等合計
5,566 6,936
当期純利益
348 389
非支配株主に帰属する当期純利益
5,217 6,546
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,566 6,936
当期純利益
その他の包括利益
13,729 11,821
その他有価証券評価差額金
64
繰延ヘッジ損益 △ 4
2,256
為替換算調整勘定 △ 532
2,537
退職給付に係る調整額 △ 300
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 15,799 ※ 13,773
その他の包括利益合計
21,365 20,709
包括利益
（内訳）
21,012 20,317
親会社株主に係る包括利益
353 392
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,840 4,628 94,233 △ 12,390 90,310
当期変動額
剰余金の配当
△ 549 △ 549
親会社株主に帰属する当期
5,217 5,217
純利益
連結範囲の変動 47 47
自己株式の取得
△ 13 △ 13
非支配株主との取引に係る
19 19
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 19 4,715 △ 13 4,721
当期末残高 3,840 4,648 98,948 △ 12,404 95,032
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有 退職給付に その他の包括 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 分
価証券評 係る調整累 利益累計額合
ジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 計額 計
当期首残高
20,623 12 250 △ 5,285 191 15,792 6,580 112,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 549
親会社株主に帰属する当期
5,217
純利益
連結範囲の変動 47
自己株式の取得 △ 13
非支配株主との取引に係る
19
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
13,716 65 － △ 522 2,537 15,797 218 16,015
変動額（純額）
当期変動額合計 13,716 65 － △ 522 2,537 15,797 218 20,737
当期末残高 34,340 77 250 △ 5,807 2,729 31,590 6,798 133,421
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,840 4,648 98,948 △ 12,404 95,032
会計方針の変更による累積
58 58
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,840 4,648 99,007 △ 12,404 95,091
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 549 △ 549
親会社株主に帰属する当期
6,546 6,546
純利益
連結範囲の変動 △ 184 △ 184
自己株式の取得 △ 7,822 △ 7,822
自己株式の処分 △ 2,101 2,103 1
非支配株主との取引に係る
△ 19 △ 19
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 19 3,710 △ 5,719 △ 2,028
当期末残高
3,840 4,628 102,717 △ 18,123 93,062
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有 退職給付に その他の包括 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 分
価証券評 係る調整累 利益累計額合
ジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 計額 計
当期首残高 34,340 77 250 △ 5,807 2,729 31,590 6,798 133,421
会計方針の変更による累積
58
的影響額
会計方針の変更を反映した当
34,340 77 250 △ 5,807 2,729 31,590 6,798 133,480
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 549
親会社株主に帰属する当期
6,546
純利益
連結範囲の変動 △ 184
自己株式の取得 △ 7,822
自己株式の処分
1
非支配株主との取引に係る
△ 19
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
11,824 △ 2 － 2,284 △ 300 13,805 3 13,808
変動額（純額）
当期変動額合計
11,824 △ 2 － 2,284 △ 300 13,805 3 11,780
当期末残高 46,164 75 250 △ 3,523 2,428 45,395 6,802 145,260
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,267 11,388
税金等調整前当期純利益
7,941 8,952
減価償却費
1,992
減損損失 －
359 710
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 319 －
89
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 81
1,234
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 543 △ 621
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 788 △ 1,406
受取利息及び受取配当金 △ 1,457 △ 2,372
2,064 1,648
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 52 △ 18
投資有価証券売却損益（△は益） △ 139 △ 4,796
616
投資有価証券評価損益（△は益） －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 1,096
固定資産売却損益（△は益） △ 262 △ 3
602 322
固定資産廃棄損
2,784
売上債権の増減額（△は増加） △ 326
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,315 △ 7,664
918
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,192
2,386
△ 6,320
その他
12,280 6,175
小計
1,460 2,202
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,193 △ 1,698
△ 2,232 △ 6,585
法人税等の支払額
9,315 92
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 444 △ 870
275 425
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 357 △ 2,665
217 7,431
投資有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出 △ 11,906 △ 12,860
3,105 386
固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 177
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 123 ※２ 4,176
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 1,280
－
収入
子会社株式の取得による支出 △ 29 －
貸付けによる支出 △ 452 △ 1,003
2,631 15
貸付金の回収による収入
△ 58 △ 232
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,073 △ 3,916
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,316 △ 417
65,120 52,190
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 48,317 △ 46,727
自己株式の取得による支出 △ 13 △ 7,822
1
自己株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 148
よる支出
配当金の支払額 △ 549 △ 549
非支配株主への配当金の支払額 △ 15 △ 14
リース債務の返済による支出 △ 1,916 △ 2,502
1,024
セール・アンド・リースバックによる収入 －
190
△ 80
その他
6,911
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,776
64
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 143
9,218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,743
現金及び現金同等物の期首残高 58,290 67,595
87 266
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－ △ 99
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 67,595 ※１ 59,018
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 96 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました国内子会社２社及び海外子会社１社を重要性が増したこと
により、またワタベウェディング㈱並びにその国内子会社６社及び海外子会社13社をワタベウェディング㈱の株
式を取得したことにより、さらに国内子会社１社を設立したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めて
おります。なおコアホールディング㈱及びその国内子会社２社を株式の売却により、海外子会社２社を重要性が
低下したことにより連結の範囲から除外しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈱アクトヘルスケア
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用している関連会社数 3 社
主要な会社名
サカエチカマチ㈱
（２）持分法適用の範囲の変更
ワタベウェディング㈱の関連会社１社をワタベウェディング㈱の株式を取得したことにより当連結会計年度か
ら持分法適用の範囲に含めております。
（３）持分法を適用していない非連結子会社（㈱アクトヘルスケア、他８社）及び関連会社（㈱東陽機械製作所、他
６社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
（４）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
該当連結子会社 決算日
海外子会社 56社 12月31日
これらの連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないものについては、当該子会社の決算日現
在の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ったうえ連
結財務諸表を作成しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
［有価証券］
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方
法によっております。
［デリバティブ］
時価法
［棚卸資産］
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
［提出会社及び国内連結子会社］
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
［海外連結子会社］
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
［貸倒引当金］
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
［役員賞与引当金］
役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しておりま
す。
［売上割戻引当金］
販売済製品・商品に対する将来の売上割戻に備えるため、期末売掛金に対し当連結会計年度中の実績割戻率
を乗じた額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。
［返品調整引当金］
返品買戻しによる損失に備えるため、売買利益相当額及び廃棄損失見込額を計上しておりましたが、「収益
認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上
しておりません。
［役員退職慰労引当金］
役員の退職慰労金の支出に備えるため、提出会社及び国内連結子会社の一部は、役員退職慰労金規定に基づ
く当連結会計年度末要支給額を計上しております。
［未使用商品券等引当金］
当社グループが発行している商品券等の未使用分のうち、過年度において発行から一定期間経過後収益に計
上したものについて、将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の使用見込額を計上しておりました
が、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年
度より計上しておりません。
［事業整理損失引当金］
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
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（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（８～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
①当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、商品の販売のうち、輸出入代行サービスなどは約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設
定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、他の当事者が提供する商
品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。支払期
限については、顧客との個別契約に基づきますが、各事業の市場慣行に整合した支払期限となっており、主と
して１年以内に受領しています。いずれも契約に重要な金融要素は含まれておりません。
また、商品及び製品の販売のうち、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、出荷時に収益を認識しております。
a．生活関連事業
生活関連事業においては、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売
を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時
点で収益を認識しております。
b．産業関連事業
産業関連事業においては、機械設備・船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売
を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時
点で収益を認識しております。
c．医薬事業
医薬事業においては、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行って
おります。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益
を認識しております。
d．環境・省エネ事業
環境・省エネ事業においては、光学機器・情報機器・環境省エネ機器等の製造・販売を行っております。こ
のような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識してお
ります。
e．不動産事業
不動産事業においては、不動産の賃貸及び販売等を行っております。このうち不動産の販売については、顧
客に不動産を引き渡した時点で収益を認識しております。
f．ホスピタリティ事業
ホスピタリティ事業においては、宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提供を行っております。このようなサー
ビスの提供については、サービスの提供をそれぞれ完了した時点で収益を認識しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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（７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用してお
ります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約及び通貨スワップ取引 外貨建金銭債権債務
金利スワップ取引 長期借入金の支払利息
③ヘッジ方針
通常の輸出入取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動リスクを避けるため、為替予約取引を行っており
ます。
借入金及び借入金利息に係る為替変動リスクを避けるため、一部の外貨建ての借入金に対して通貨スワップ
取引を行っております。
支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引
を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている
金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱
いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金
ヘッジと取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降20年以内の一定期間において定額法により償却を行っております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度適用に伴う会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結親法人として連結納税制度を適用しています。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）を翌連結会計年度の期首から適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
6,686
繰延税金資産 6,805
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の課税所得の見積りに基づ
き、税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎として、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グ
ループが用いている内部の情報（販売計画の達成状況など）を考慮し見積もっております。当該見積りには、
医薬事業における主力製品の売上予測及び委託研究開発費の将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリ
ング等の仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
２．減損会計における将来キャッシュ・フロー
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
201,897
有形固定資産 188,742
6,464
無形固定資産 5,591
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経
営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報
と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積もっております。当該
見積りには、売上高に影響する各事業の市場成長率の見込みなどの仮定を用いております。経営計画の見積り
期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨
勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や
収束時期等を予見することは困難ではありますが、当連結会計年度以後、2023年３月期の一定期間にわたり影響
が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引に係る収益認識
商品の販売につき、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、輸出入代行
サービスなどは約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代
理人としての性質が強いと判断されるため、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事
者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
（2）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
商品及び製品の販売の中には、取引量や取引金額など取引の状況に応じて顧客等にリベート等を支払うもの
があります。このリベート等の一部につき従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から
控除する方法に変更しております。
また、リベート等の支払見込額を従来は「売上割戻引当金」及び未払金として流動負債の「その他」に計上
しておりましたが、返金負債に計上する方法に変更しており、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含
めております。
（3）返品が見込まれる商品及び製品の販売
商慣行等から一定の返品が見込まれる商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益と
して認識し、過去の返品実績に基づき売買総利益相当額及び廃棄損失見込額を「返品調整引当金」として計上
しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品の対価となる額を返金負債に、顧客から商品及び製
品を回収する権利として認識した資産を返品資産に計上する方法に変更しております。
なお、返金負債及び返品資産は、連結貸借対照表上それぞれ流動負債の「その他」及び流動資産の「その
他」に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は
27,407百万円減少し、売上原価は25,849百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,612百万円減少しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は58百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,166 百万円 3,481 百万円
出資金 116 89
※２ 担保資産及び担保付債務
（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース債権 4,068 百万円 3,913 百万円
建物及び構築物 3,928 563
機械装置及び運搬具 743 －
工具、器具及び備品 101 －
土地 1,291 459
投資有価証券 14,201 25,043
計 24,334 29,980
上記のうち、以下の有形固定資産については、工場財団抵当に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 3,489 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 743 －
工具、器具及び備品 101 －
土地 1,136 －
計 5,470 －
（２）担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金 （１年以内返済予定額を含む）
6,695 百万円 5,253 百万円
支払手形 80 68
買掛金 584 745
計 7,360 6,066
上記のうち工場財団抵当に対応する債務はありません。なお、当該抵当に対応する債務の金額は最大で10百万
円であります。
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※３ 土地の再評価
当社の連結子会社である㈱丸栄が、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）、及
び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用
土地の再評価を行い、再評価差額のうち税効果相当額は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、残額を「土地再評価差額金」として、それぞれ
純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公
示価格及び第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定
した価額に合理的な調整を行い算定しております。
（再評価を行った年月）
2001年２月28日
４ 偶発債務
下記各社の金融機関からの借入、手形割引及び輸入金融等並びに取引先のリース契約に対して債務保証を
行っております。
（１）金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
PJAC Land Corporation PJAC Land Corporation
102 百万円 33 百万円
計 102 計 33
（２）取引先のリース契約に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
448 百万円 150 百万円
取引先61社 取引先49社
計 448 計 150
５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形及び電子記録債権割引高 5 百万円 71 百万円
※６ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 3,772 百万円
※７ 退職給付に係る負債には、執行役員分（従業員に限る）を含んでおります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 548 百万円 61 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 9,204 百万円 11,241 百万円
28,898 34,642
従業員給料手当
146 154
役員賞与引当金繰入額
1,329 1,314
退職給付費用
135 128
役員退職慰労引当金繰入額
27,726 26,386
研究開発費
貸倒引当金繰入額 △ 5 △ 11
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありませ
ん。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
27,726 百万円 26,386 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 209 百万円 － 百万円
工具器具及び備品 694 0
その他 0 1
計 905 1
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※６ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 191 百万円 27 百万円
機械装置及び運搬具 110 2
工具、器具及び備品 41 3
撤去費用 22 269
その他 225 3
計 591 305
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 469 百万円 － 百万円
建物及び構築物 173 －
その他 0 －
計 643 －
※８ 減損損失
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、地域等の関連性を
考慮してグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については基本的に１物件毎に減損損
失認識の判定を行っております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスである宿泊設備等について帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失を認識した資産又は資産グループは以下のとおりであります。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
㈱名古屋観光ホテル 建物 1,591
宿泊設備等
（愛知県名古屋市） その他 306
－ － のれん 94
計 1,992
回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、使用価値の測定に当たっては、割引前将来
キャッシュ・フローが見込まれないため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※９ 事業整理損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社子会社である㈱ナゴヤキャッスルにおいて、建替えにより営業休止をしたことに伴い、発生した損失及
び今後発生が見込まれる損失額（433百万円）を事業整理損として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社子会社であるワタベウェディング㈱において、ホテルメルパルクの一部施設の撤退を決定したこと等に
伴い、発生した損失及び今後発生が見込まれる損失額（515百万円）を事業整理損として特別損失に計上してお
ります。
※10 のれん償却額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終
改正 2014年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであ
ります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 19,609百万円 22,255百万円
組替調整額 10 △4,787
税効果調整前
19,619 17,467
税効果額 △5,889 △5,645
その他有価証券評価差額金
13,729 11,821
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 94 △6
税効果額 △29 2
繰延ヘッジ損益
64 △4
為替換算調整勘定：
当期発生額 △532 2,256
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3,754 118
組替調整額 △78 △552
税効果調整前
3,675 △433
税効果額 △1,137 132
退職給付に係る調整額
2,537 △300
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 0
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
0 0
その他の包括利益合計
15,799 13,773
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 37,770 － － 37,770
合計 37,770 － － 37,770
自己株式
普通株式 （注） 7,225 7 － 7,233
合計 7,225 7 － 7,233
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加７千株の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 549 18.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 549 利益剰余金 18.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 37,770 － － 37,770
合計 37,770 － － 37,770
自己株式
普通株式 （注） 7,233 3,911 1,200 9,945
合計 7,233 3,911 1,200 9,945
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,911千株の内訳は、会社法第157条の規定に基づく取得3,872千株及び単
元未満株式の買取39千株によるもの、また減少1,200千株の内訳は、会社法第199条及び第200条の規定に基づ
く自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 549 18.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 500 利益剰余金 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 68,609 百万円 60,593 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,013 △1,575
現金及び現金同等物の期末残高 67,595 59,018
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たにワタベウェディング㈱及びその子会社19社を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 10,157 百万円
固定資産 8,889
のれん 230
流動負債 △4,884
固定負債 △11,515
非支配株主持分 △0
評価差額 88
取得価額
2,965
現金及び現金同等物 △7,141
差引：取得による収入
4,176
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却によりコアホールディング㈱及びその子会社２社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の
資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,047 百万円
固定資産 629
流動負債 △535
固定負債 △104
非支配株主持分 △342
子会社株式の売却益 1,096
株式の売却価額
1,791
現金及び現金同等物 △510
差引：売却による収入
1,280
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（リース取引関係）
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、医薬事業における生産及び研究試験装置（機械装置、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 257 百万円 2,218 百万円
１年超 353 720
合計 610 2,939
（貸手側）
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余金
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている
ものがあります。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外
貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、返済日は最長で決算日後10年
以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、変動金利による長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引及び外貨建ての借入金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の
方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、売掛金及び電子記録債権等に係る信用リスクは、社内ルールに沿って、取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等の回収懸念の早期把握
に努める等のリスク軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業等）の財政状況等を把握し、上場株式については半
期ごとの時価の把握を行っております。また、市況や取引先企業との関係などを勘案して保有状況を継続的に
見直しています。
借入金については、大半の長期借入金を固定金利で調達し、支払利息の固定化を図っております。一部の長
期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。一部の外貨建ての借入金については、通貨スワップ取
引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引については、社内ルールに従い実需の範囲で行う為替予約取引、金利スワップ取引及び通
貨スワップ取引によるヘッジ取引を行うこととしております。
なお、当社グループは、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）につ
いて、各部署・各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）投資有価証券
その他有価証券 65,703 65,703 －
資産計 65,703 65,703 －
（１）長期借入金
140,305 140,340 35
（１年内返済予定を含む）
負債計 140,305 140,340 35
デリバティブ取引（※4） 111 111 －
（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
（※2）「リース債権」及び「リース債務」については、総資産に占める金額的重要性が乏しいため記載を省略し
ております。
（※3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
その他有価証券 1,834
子会社株式及び関連会社株式 3,166
出資金 147
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
については、（ ）で表示しています。
（※5）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）投資有価証券
その他有価証券 82,418 82,418 －
資産計 82,418 82,418 －
（１）長期借入金
156,206 156,192 △14
（１年内返済予定を含む）
負債計 156,206 156,192 △14
デリバティブ取引（※4） 108 108 －
（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（※2）「リース債権」及び「リース債務」については、総資産に占める金額的重要性が乏しいため記載を省略し
ております。
（※3）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
その他有価証券 2,182
子会社株式及び関連会社株式 3,481
出資金 346
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
については、（ ）で表示しています。
（※5）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 68,609 － － －
受取手形及び売掛金 111,598 － － －
電子記録債権 4,491 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（国債） － 20 － 225
債券（社債） － － － 110
合計 184,698 20 － 336
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 60,593 － － －
受取手形 1,626 － － －
売掛金 113,354 － － －
電子記録債権 5,896 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（国債） 20 － － 225
債券（社債） － － － 122
合計 181,490 － － 347
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 80,926 － － － － －
長期借入金 47,574 45,437 20,011 17,980 6,775 2,524
合計 128,500 45,437 20,011 17,980 6,775 2,524
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 80,851 － － － － －
長期借入金 60,386 27,458 29,020 17,059 15,778 6,504
合計 141,237 27,458 29,020 17,059 15,778 6,504
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 82,038 － － 82,038
国債 255 － － 255
社債 － 124 － 124
デリバティブ取引
金利関連 － 108 － 108
資産計 82,294 232 － 82,526
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 156,192 － 156,192
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 156,192 － 156,192
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引さ
れているため、レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻
度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いて算定し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処
理された元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式 64,785 16,044 48,741
（２）債券
①国債・地方債等 263 234 29
②社債 118 111 7
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
65,167 16,389 48,778
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
（１）株式 535 680 △144
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
535 680 △144
合計 65,703 17,069 48,633
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上1,834百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式 80,553 14,035 66,518
（２）債券
①国債・地方債等 171 146 25
②社債 124 110 13
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
80,849 14,292 66,557
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
（１）株式 1,485 2,046 △561
（２）債券
①国債・地方債等 83 88 △4
②社債 － － －
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
1,569 2,135 △566
合計 82,418 16,427 65,990
（注）市場価格のない株式（連結貸借対照表計上2,182百万円）は、上表の「その他有価証券」には含まれておりま
せん。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）株式 214 139 2
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）株式 7,431 4,796 7
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について616百万円（その他有価証券の株式346百万円、関係会社株式270百
万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。
① 下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上
することとしております。
② 下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式
について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,192 2 △39
ユーロ 売掛金 261 11 △4
人民元 売掛金 328 90 △10
タイバーツ 売掛金 0 － △0
繰延ヘッジ処理
買建
米ドル 買掛金 3,733 － 174
ユーロ 買掛金 47 － 0
人民元 買掛金 13 － 0
オーストラリ
買掛金 1 － 0
アドル
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 5,926 － （注）
ユーロ 売掛金 727 － （注）
人民元 売掛金 400 － （注）
ポンド 売掛金 27 － （注）
タイバーツ 売掛金 26 － （注）
為替予約等の
シンガポール
振当処理
売掛金 21 － （注）
ドル
ウォン 売掛金 269 － （注）
買建
米ドル 買掛金 784 － （注）
ユーロ 買掛金 45 － （注）
シンガポール
買掛金 0 － （注）
ドル
合計 13,807 104 121
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理され
ているため、その時価は当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 2,477 － △98
ユーロ 売掛金 259 21 △9
人民元 売掛金 305 － △27
ポンド 売掛金 3 － △0
繰延ヘッジ処理
シンガポール
売掛金 0 － △0
ドル
買建
米ドル 買掛金 4,855 － 236
ユーロ 買掛金 133 － 6
ポンド 買掛金 3 － 0
為替予約取引
売建
日本円 売掛金 3 －
米ドル 売掛金 6,643 － （注）
ユーロ 売掛金 972 － （注）
人民元 売掛金 567 － （注）
ポンド 売掛金 10 － （注）
タイバーツ 売掛金 1 － （注）
為替予約等の
シンガポール
売掛金 26 － （注）
振当処理
ドル
ウォン 売掛金 315 － （注）
インドネシア
売掛金 167 － （注）
ルピア
買建
日本円 買掛金 0 － （注）
米ドル 買掛金 2,070 － （注）
ユーロ 買掛金 73 － （注）
人民元 買掛金 22 － （注）
合計 18,914 21 108
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理され
ているため、その時価は当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
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（２）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処理 長期借入金 1,055 65 △10
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 3,762 1,570 （注）
変動受取・固定支払
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,570 350 （注）
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算定できるため、確
定給付制度の注記に含めて記載しています。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 44,815百万円 44,167百万円
勤務費用 2,347 2,219
利息費用 314 310
数理計算上の差異の発生額 △314 469
退職給付の支払額 △3,202 △2,792
新規連結に伴う増加 － 371
その他 207 248
退職給付債務の期末残高 44,167 44,992
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 31,863百万円 35,353百万円
期待運用収益 637 494
数理計算上の差異の発生額 3,439 587
事業主からの拠出額 1,248 1,249
退職給付の支払額 △1,957 △1,688
新規連結に伴う増加 － 232
その他 122 △61
年金資産の期末残高 35,353 36,167
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 36,058百万円 36,491百万円
年金資産 △35,353 △36,167
704 323
非積立型制度の退職給付債務 8,108 8,501
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,813 8,825
退職給付に係る負債 8,813 8,825
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,813 8,825
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 2,347百万円 2,219百万円
利息費用 314 310
期待運用収益 △637 △494
数理計算上の差異の費用処理額 △78 △552
確定給付制度に係る退職給付費用 1,946 1,482
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 3,675百万円 △433百万円
合 計 3,675 △433
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △3,934百万円 △3,500百万円
合 計 △3,934 △3,500
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 31％ 30％
債権 49 49
現金及び預金 0 0
その他 20 21
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 主として 0.7％ 主として 0.7％
長期期待運用収益率 主として 1.5％ 主として 1.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度294百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
当社はストック・オプション制度を採用しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
繰延税金資産
未払賞与及び引当金 854 1,004
未払費用 1,075 1,041
事業税等引当 329 262
棚卸評価減 161 112
返品調整引当金 80 －
その他の引当金 537 215
貸倒引当金 67 1,648
研究開発費 13,796 16,707
退職給付に係る負債 3,853 3,786
役員退職慰労引当金 418 408
資産評価損 892 628
減損損失 1,073 927
減価償却超過額 1,238 1,674
繰越欠損金（注）２ 5,414 15,978
子会社資産評価差額 57 62
事業整理損失引当金 657 106
その他 4,264 5,816
繰延税金資産小計
34,772 50,380
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △5,130 △15,677
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,151 △13,190
評価性引当額小計（注）１
△14,282 △28,868
繰延税金資産合計
20,489 21,511
繰延税金負債
未収還付事業税 3 0
繰延ヘッジ 36 46
子会社資産評価差額 5,355 5,433
固定資産圧縮積立金 2,922 3,125
その他有価証券評価差額金 15,170 21,091
吸収分割時価評価 1,180 1,176
その他 1,730 1,435
繰延税金負債合計
26,399 32,309
繰延税金資産の純額
△5,909 △10,797
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、研究開発費に係る一時差異の増加及び繰越欠損金の増加に
伴い評価性引当額が増加したことであります 。
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（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
4 21 119 118 95 5,054 5,414
(※1)
評価性引当額 △4 △21 △119 △118 △95 △4,770 △5,130
繰延税金資産 － － － － － 284 (※2) 284
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,414百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産284百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しておりま
す。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
824 471 417 273 301 13,689 15,978
(※1)
評価性引当額 △824 △471 △417 △273 △301 △13,389 △15,677
繰延税金資産 － － － 0 0 300 (※2) 300
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金15,978百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産300百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
法定実効税率
30.62 30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.88 4.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.24 △7.27
住民税均等割等 1.50 1.49
評価性引当額 △22.76 20.46
税額控除 △7.01 △7.75
未実現利益に係る税効果未認識額 37.83 0.06
1.97 △3.05
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.79 39.09
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
〔取得による企業結合〕
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ワタベウェディング株式会社
事業の内容 リゾート挙式、ホテル・国内挙式
② 企業結合を行った主な理由
対象会社への出資により、当社のホテル事業と対象会社のウェディング事業の国内外を通じた親和性の高さ
を生かして新たなプロダクトやサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
③ 企業結合日
2021年５月31日（株式取得日）
2021年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
結合後企業の名称 ワタベウェディング株式会社
⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したため。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 2,965百万円
取得関連費用 201百万円
取得原価 3,166百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 175百万円
株式価値算定費用 26百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 230百万円
なお、取得原価の配分の完了にともない、のれんの金額は確定しております。
② 発生原因
取得原価が、同社の企業結合時における時価純資産の当社持分額を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年均等償却
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（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,157百万円
固定資産 8,889百万円
資産合計 19,046百万円
流動負債 4,884百万円
固定負債 11,515百万円
負債合計 16,400百万円
（７）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額
売上高 8,427百万円
営業利益 △5,792百万円
経常利益 △4,653百万円
税金等調整前当期純利益 1,369百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,317百万円
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業
の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、愛知県、東京都その他地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,606百万円であります。当連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,426百万円であります。
また当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 62,168 61,738
連結貸借対照表計上額
期中増減額 △429 10,243
期末残高 61,738 71,981
期末時価 105,703 107,845
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得によるもの(2,463百万円)、主な減少額は
売却によるもの（1,999百万円）であり、当連結会計年度の主な増加額は用途変更によるもの(24,642
百万円)、主な減少額は用途変更によるもの（13,970百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．収益を理解するための基礎となる情報
（1）契約及び履行義務に関する情報
契約及び履行義務に関する情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（2）取引価格の算定に関する情報
①変動対価が含まれる取引
商品及び製品の販売の中には、取引量や取引金額など取引の状況に応じて顧客等にリベート等を支払うもの
があります。その場合の取引価格は、顧客等との契約において約束された対価からリベート等の見積を控除し
た金額で算定しています。またリベート等の支払見込額を返金負債に計上しており、連結貸借対照表上、流動
負債の「その他」に含めております。
②返品が見込まれる商品及び製品の販売
商慣行等から一定の返品が見込まれる商品及び製品の販売については、返品されると見込まれる商品及び製
品の対価となる額を返金負債に、顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産に計上
し、連結貸借対照表上それぞれ流動負債の「その他」、流動資産の「その他」に含めております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 116,089百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 120,876百万円
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） －
契約負債（期首残高） 1,703百万円
契約負債（期末残高） 3,772百万円
契約負債は、主に、サービスの提供の完了時に収益を認識する婚礼・宴会サービス契約に係る前受金であり
ます。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,703百万円で
あります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,068百万円増加した主な理由は、ワタベウェディン
グ㈱及びその子会社を新たに連結したことによるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において3,772百万円であります。当該履
行義務は、主に、サービスの提供の完了時に収益を認識する婚礼・宴会サービス契約に係るものであり、１年
以内に収益が見込まれる金額は3,280百万円、1年を超える期間に収益が見込まれる金額は492百万円でありま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部及び事業本部を置き、各事業部及び事業本部は、取り扱う製品・サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部及び事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「生活関連事業」、「産業関連事業」、「医薬事業」、「環境・省エネ事業」、「不動産事業」及び「ホ
スピタリティ事業」の６つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を
行っております。「産業関連事業」は、機械設備・船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸
出入・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器
等の製造・販売を行っております。「環境・省エネ事業」は、光学機器・情報機器・環境省エネ機器等の製
造・販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売等を行っております。「ホスピタリ
ティ事業」は宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提供を行っております。
なお、2021年６月にワタベウェディング㈱をグループ傘下に収めたことに伴う今後の事業展開を踏まえ、当
連結会計年度より、従来の「ホテル事業」を「ホスピタリティ事業」と名称変更しております。当該変更は報
告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度のセグメン
ト情報についても、変更後の名称で記載しております。また、当連結会計年度より、従来の「食品事業」のう
ち、植物由来油脂、各種食品原料の販売を「産業関連事業」へ、植物工場野菜、アワビ養殖事業を「その他の
事業」へと報告セグメントの区分変更をしており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区
分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
環境・省エネ ホスピタリ
生活関連 産業関連 不動産
(注)
医薬事業 計
事業 ティ事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
39,999 174,922 165,821 7,997 12,371 3,647 404,760 6,904 411,665
売上高
セグメント間
5,984 11,505 779 991 502 79 19,842 1,707 21,549
の内部売上高
又は振替高
45,984 186,428 166,600 8,989 12,873 3,726 424,602 8,612 433,214
計
セグメント利益
3,547 3,583 13,154 335 1,606 17,286 16,130
△ 4,940 △ 1,156
又は損失(△)
15,742 130,728 135,666 10,311 130,167 32,583 455,200 7,027 462,227
セグメント資産
その他の項目
104 714 5,042 285 659 728 7,533 141 7,675
減価償却費
持分法適用会
56 1,869 1,926 1,926
－ － － － －
社への投資額
有形固定資産
78 1,334 6,742 217 2,202 4,528 15,103 1,753 16,857
及び無形固定
資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
環境・省エネ ホスピタリ
生活関連 産業関連 不動産
(注)
医薬事業 計
事業 ティ事業
事業 事業 事業
売上高
日本 32,619 44,277 117,018 5,883 7,938 17,855 225,591 10,781 236,372
ＵＡＥ 38 116,008 4 － － － 116,051 － 116,051
シンガポール 112 13,590 85 － － 173 13,963 － 13,963
その他アジア 6,774 26,789 9,284 365 － 125 43,340 － 43,340
米州 646 6,661 21,748 1,665 － 802 31,525 140 31,666
その他 622 6,525 2,917 2,004 4 － 12,074 － 12,074
顧客との契約
40,814 213,853 151,059 9,918 7,942 18,958 442,547 10,922 453,469
から生じる収益
その他の収益 － 2,040 81 39 3,768 148 6,077 5 6,083
外部顧客への売
40,814 215,893 151,140 9,958 11,711 19,106 448,625 10,927 459,552
上高
セグメント間の
2,064 13,258 1,395 1,501 572 97 18,889 1,476 20,366
内部売上高又は
振替高
42,878 229,151 152,536 11,459 12,283 19,204 467,514 12,404 479,919
計
セグメント利益
1,601 5,369 4,848 672 1,426 4,827 3,881
△ 9,090 △ 946
又は損失(△)
21,556 163,311 139,893 11,959 120,926 54,733 512,382 6,547 518,929
セグメント資産
その他の項目
138 847 5,330 323 563 1,243 8,446 200 8,647
減価償却費
持分法適用会社
63 1,875 1,938 1,938
－ － － － －
への投資額
有形固定資産及
117 772 7,249 496 2,726 5,154 16,516 476 16,993
び無形固定資産
の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおりま
す。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 424,602 467,514
「その他」の区分の売上高 8,612 12,404
セグメント間取引 △21,549 △20,366
連結財務諸表の売上高 411,665 459,552
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,286 4,827
「その他」の区分の利益 △1,156 △946
セグメント間取引 △4 △81
全社費用 △2,479 △1,783
連結財務諸表の営業利益 13,647 2,016
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 455,200 512,382
「その他」の区分の資産 7,027 6,547
セグメント間取引 △18,087 △15,464
全社資産(注) 78,359 66,821
連結財務諸表の資産 522,499 570,287
(注)全社資産は、主に提出会社における管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 7,533 8,446 141 200 266 305 7,941 8,952
持分法適用会社への
1,926 1,938 － － － － 1,926 1,938
投資額
有形固定資産及び無
15,103 16,516 1,753 476 △0 559 16,857 17,552
形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報並びに収益の分解情報に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
UAE シンガポール その他
246,918 56,193 27,152 38,823 42,577 411,665
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 その他 合計
168,583 13,265 6,893 188,742
(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Adani Global Pte. Ltd.
26,362 産業関連事業
Adani Global FZE
56,150 産業関連事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報並びに収益の分解情報に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報並びに収益の分解情報に記載のとおりであります。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 その他 合計
177,619 15,883 8,394 201,897
(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Adani Global Pte. Ltd.
13,003 産業関連事業
Adani Global FZE
115,976 産業関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位:百万円)
環境・省エネ ホスピタリティ
生活関連 産業関連 不動産 全社・
医薬事業 その他 合計
事業 事業
事業 事業 事業 消去
94 1,897 1,992
減損損失 － － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位:百万円)
環境・省エネ ホスピタリティ
生活関連 産業関連 不動産 全社・
医薬事業 その他 合計
事業 事業
事業 事業 事業 消去
31 90 237 359
当期償却額 － － － － －
667 1,051 1,718
当期末残高 － － － － － －
（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
２．当連結会計年度において、のれんの減損損失94百万円を計上しております。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位:百万円)
環境・省エネ ホスピタリティ
生活関連 産業関連 不動産 全社・
医薬事業 その他 合計
事業 事業
事業 事業 事業 消去
46 83 311 31 237 710
当期償却額 － － －
140 584 383 813 1,921
当期末残高 － － － －
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありませ
ん。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、その他の事業において319百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、
名南三菱自動車販売㈱及び㈱シュテルン名古屋南の株式を取得したことによるものです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又は 取引の内容 科目
（被所有） との関係 （百万円） (百万円)
氏名 （百万円） 職業
割合（％）
役員及びそ
の近親者が
名古屋市 不動産 土地の賃借
議決権の過 土地の賃借 差入保証金
大栄産興㈱ 51 (3.5) 79 16
千種区 賃貸業 役員の兼任
半数を所有
する会社
役員及びそ
の近親者が
名古屋市 有価証券 土地の賃借 土地の賃借 35
議決権の過 ㈱三晃 10 (0.6) 差入保証金 12
千種区 売買業 役員の兼任 土地の交換
1,570
半数を所有
する会社
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
①土地の賃借は本社建物の土地の一部に係るものであり、近隣の地代及び保証金を参考にして、両者協議のう
え決定しております。
②差入保証金は土地賃借に係るものであり、近隣の保証金を参考にして、同等の価額によっております。
③土地の交換の取引金額については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しております。
④大栄産興㈱は当社役員 三輪 芳弘及びその近親者が100％直接保有しております。
⑤㈱三晃は当社役員 三輪 晃裕及びその近親者が100％直接保有しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又は 取引の内容 科目
（被所有） との関係
（百万円） (百万円)
氏名 （百万円） 職業
割合（％）
役員及びそ
の近親者が
名古屋市 不動産 土地の賃借
議決権の過 大栄産興㈱ 51 (3.9) 土地の賃借 120 差入保証金 16
千種区 賃貸業 役員の兼任
半数を所有
する会社
役員及びそ
の近親者が
名古屋市 有価証券 土地の賃借
議決権の過 ㈱三晃 10 (0.6) 土地の賃借 76 差入保証金 7
千種区 売買業 役員の兼任
半数を所有
する会社
役員及びそ
の近親者が
東京都 不動産 不動産の購入 不動産の購入 200
議決権の過
有恵㈱ 50 (0.9) － －
大田区 賃貸業 不動産の売却 不動産の売却 393
半数を所有
する会社
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
①土地の賃借は本社建物の土地の一部に係るものであり、近隣の地代を参考にして、同等の価額によっており
ます。
②差入保証金は土地賃借に係るものであり、近隣の保証金を参考にして、同等の価額によっております。
③不動産の購入価額及び売却価額については、不動産鑑定士による評価及び近隣の売買価格を参考にして、両
者協議のうえ決定しております。
④大栄産興㈱は当社役員 三輪 芳弘及びその近親者が100％直接保有しております。
⑤㈱三晃は当社役員 三輪 晃裕及びその近親者が100％直接保有しております。
⑥有恵㈱は当社役員 三輪 芳弘及びその近親者が100％直接保有しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 4,146.59円 4,976.06円
１株当たり当期純利益金額 170.83円 217.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,217 6,546
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,217 6,546
当期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 30,540 30,161
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年３月31日） (2022年３月31日）
純資産の部（百万円） 133,421 145,260
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 6,798 6,802
（うち非支配株主持分（百万円）） (6,798) (6,802)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 126,622 138,458
１株当たり純資産額の算定に用いられた
30,536 27,824
期末の普通株式の数（千株）
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微でありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 80,926 80,851 0.473 －
１年以内に返済予定の長期借入金 47,574 60,386 0.478 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,264 4,205 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 92,730 95,820 0.450 2023～2047年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 9,469 16,533 － 2023～2032年
その他有利子負債 － － － －
合計 232,965 257,797 － －
（注）１．平均利率は、期末における加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年
ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 27,458 29,020 17,059 15,778
リース債務 3,485 3,206 2,889 2,395
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
28,987 16,992
現金及び預金
※２ 1,612 ※２ 961
受取手形
2,281 3,050
電子記録債権
※２ 44,990 ※２ 47,958
売掛金
18,350 22,565
商品及び製品
2,339 2,020
仕掛品
4,375 5,074
原材料及び貯蔵品
584 273
前渡金
828 1,048
前払費用
9,472 7,437
関係会社短期貸付金
※２ 1,978 ※２ 5,434
その他
△ 45 △ 22
貸倒引当金
115,756 112,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 22,283
21,753
建物
※１ 431
426
構築物
※１ 2,340
3,204
機械及び装置
※１ 355
279
車両運搬具
※１ 6,781
6,730
工具、器具及び備品
※１ 94,207
93,967
土地
5,712 7,797
リース資産
237 1,342
建設仮勘定
132,350 135,501
有形固定資産合計
無形固定資産
485 10
特許権
524 320
ソフトウエア
1,051 813
のれん
157 527
リース資産
2,056 1,542
販売権
53 52
その他
4,328 3,266
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,159 45,265
投資有価証券
37,315 36,193
関係会社株式
10,359 8,283
関係会社出資金
24,176 25,463
関係会社長期貸付金
2,837 2,069
繰延税金資産
※２ 1,154 ※２ 1,642
その他
△ 3,061 △ 4,154
貸倒引当金
116,940 114,765
投資その他の資産合計
253,619 253,533
固定資産合計
369,376 366,328
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
9,381 9,423
電子記録債務
※２ 12,418 ※２ 12,865
買掛金
※２ 118,492 ※２ 130,803
短期借入金
1,348 1,837
リース債務
※２ 12,977 ※２ 13,829
未払金
3,440 2,972
未払費用
3,376 1,739
未払法人税等
※２ 995
前受金 －
※２ 234 ※２ 294
預り金
93 101
前受収益
139 140
役員賞与引当金
1,087
売上割戻引当金 －
401
返品調整引当金 －
350 3,058
その他
164,736 177,066
流動負債合計
固定負債
83,286 75,600
長期借入金
4,636 6,547
リース債務
10,856 10,492
退職給付引当金
1,106 1,081
役員退職慰労引当金
336 112
事業整理損失引当金
1,200 2,499
関係会社事業損失引当金
42 26
資産除去債務
※２ 4,147 ※２ 3,353
その他
105,612 99,712
固定負債合計
270,348 276,779
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
資本剰余金
2,045 2,045
資本準備金
2,045 2,045
資本剰余金合計
利益剰余金
960 960
利益準備金
その他利益剰余金
18,200 18,200
研究開発積立金
2,300 2,300
退職慰労積立金
1,748 2,212
不動産圧縮積立金
0
特別償却準備金 －
59,000 59,000
別途積立金
2,560
△ 3,038
繰越利益剰余金
84,770 79,633
利益剰余金合計
自己株式 △ 12,674 △ 18,394
77,981 67,124
株主資本合計
評価・換算差額等
20,962 22,334
その他有価証券評価差額金
83 89
繰延ヘッジ損益
21,046 22,424
評価・換算差額等合計
99,027 89,549
純資産合計
369,376 366,328
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
209,396 194,969
売上高
5,838 5,133
その他の営業収入
※２ 215,234 ※２ 200,103
売上高合計
※１ ,※２ 117,134 ※１ ,※２ 108,375
売上原価
98,100 91,727
売上総利益
返品調整引当金戻入額 547
－
401
－
返品調整引当金繰入額
98,246 91,727
差引売上総利益
※２ ,※３ 89,044 ※２ ,※３ 88,061
販売費及び一般管理費
9,201 3,665
営業利益
営業外収益
1,171 1,313
受取利息及び受取配当金
1,252
補助金収入 －
1,027
為替差益 －
649 184
その他
※２ 1,820 ※２ 3,776
営業外収益合計
営業外費用
900 885
支払利息
1,871
貸倒引当金繰入額 －
1,504 261
その他
※２ 2,404 ※２ 3,018
営業外費用合計
8,617 4,423
経常利益
特別利益
139 5,462
投資有価証券売却益
3,395 589
固定資産売却益
1,150
関係会社事業損失引当金戻入額 －
272
抱合せ株式消滅差益 －
89
－
その他
3,807 7,291
特別利益合計
特別損失
321
投資有価証券評価損 －
4,021 6,925
関係会社株式評価損
630
固定資産売却損 －
119 281
固定資産廃棄損
27
子会社清算損 －
1,200 2,449
関係会社事業損失引当金繰入額
279 193
その他
6,599 9,850
特別損失合計
5,825 1,864
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,887 4,357
393
△ 7
法人税等調整額
4,281 4,350
法人税等合計
1,544
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,485
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備
金 金合計 金 研究開発 退職慰労 不動産圧 特別償却 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 縮積立金 準備金 金 剰余金
当期首残高
3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,788 1 59,000 1,525
当期変動額
剰余金の配当
△ 549
不動産圧縮積立金の取崩
△ 39 39
特別償却準備金の取崩
△ 0 0
当期純利益
1,544
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 39 △ 0 － 1,035
当期末残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,748 0 59,000 2,560
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
純資産合
金 その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
利益剰余
価差額金 合計
金合計
当期首残高 83,775 △ 12,660 77,000 10,144 16 10,161 87,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 549 △ 549 △ 549
不動産圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の取崩 － － －
当期純利益 1,544 1,544 1,544
自己株式の取得 △ 13 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の当期
10,817 67 10,885 10,885
変動額（純額）
当期変動額合計 994 △ 13 981 10,817 67 10,885 11,866
当期末残高 84,770 △ 12,674 77,981 20,962 83 21,046 99,027
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備
金 金合計 金 研究開発 退職慰労 不動産圧 特別償却 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 縮積立金 準備金 金 剰余金
当期首残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,748 0 59,000 2,560
当期変動額
剰余金の配当 △ 549
不動産圧縮積立金の積立 526 △ 526
不動産圧縮積立金の取崩 △ 62 62
特別償却準備金の取崩 △ 0 0
当期純損失（△） △ 2,485
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,101
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 463 △ 0 － △ 5,599
当期末残高
3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 2,212 － 59,000 △ 3,038
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
純資産合
金 その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
利益剰余
価差額金 合計
金合計
当期首残高 84,770 △ 12,674 77,981 20,962 83 21,046 99,027
当期変動額
剰余金の配当
△ 549 △ 549 △ 549
不動産圧縮積立金の積立
－ － －
不動産圧縮積立金の取崩
－ － －
特別償却準備金の取崩
－ － －
当期純損失（△） △ 2,485 △ 2,485 △ 2,485
自己株式の取得
△ 7,822 △ 7,822 △ 7,822
自己株式の処分
△ 2,101 2,102 1 1
株主資本以外の項目の当期
1,372 6 1,378 1,378
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,136 △ 5,720 △ 10,856 1,372 6 1,378 △ 9,478
当期末残高 79,633 △ 18,394 67,124 22,334 89 22,424 89,549
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法に
よっております。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を
採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。
（３）売上割戻引当金
販売済製品・商品に対する将来の売上割戻しに備えるため、当事業年度末売掛金に対し当事業年度中の実績割戻
率を乗じた額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等の適用に伴い、当事業年度より計上しておりません。
（４）返品調整引当金
返品買戻しによる損失に備えるため、売買利益相当額及び廃棄損失見込額を計上しておりましたが、「収益認識に
関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、当事業年度より計上しておりません。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（６）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
（７）事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
（８）関係会社事業損失引当金
関係会社で発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、商品の販売のうち、輸出入代行サービスなどは約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁
量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、他の当事者が提供する商品と交換に受
け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。支払期限については、顧客
との個別契約に基づきますが、各事業の市場慣行に整合した支払期限となっており、主として１年以内に受領してい
ます。いずれも契約に重要な金融要素は含まれておりません。
また、商品及び製品の販売のうち、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷
時に収益を認識しております。
（１）生活関連事業
生活関連事業においては、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を
行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収
益を認識しております。
（２）産業関連事業
産業関連事業においては、機械設備・船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品等の輸出入・販売を行っておりま
す。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識して
おります。
（３）医薬事業
医薬事業においては、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っており
ます。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識し
ております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
（３）連結納税制度の適用
当社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。
（４）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
なお、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年
８月12日）を翌事業年度の期首から適用する予定であります。
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有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 2,837 2,069
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容
に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．減損会計における将来キャッシュ・フロー
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 132,350 135,501
無形固定資産 4,328 3,266
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容
に関する情報」に記載した内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
商品の販売につき、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、輸出入代行
サービスなどは約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代
理人としての性質が強いと判断されるため、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事
者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
(2)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
商品及び製品の販売の中には、取引量や取引金額など取引の状況に応じて顧客等にリベート等を支払うもの
があります。このリベート等の一部につき従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から
控除する方法に変更しております。
また、リベート等の支払見込額は従来は「未払金」及び「売上割戻引当金」に計上しておりましたが、返金
負債に計上する方法に変更しており、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。
(3)返品が見込まれる商品及び製品の販売
商慣行等から一定の返品が見込まれる商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益と
して認識し、過去の返品実績に基づき売買総利益相当額及び廃棄損失見込額を「返品調整引当金」として計上
しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品の対価となる額を返金負債に、顧客から商品及び製
品を回収する権利として認識した資産を返品資産に計上する方法に変更しております。
なお、返金負債及び返品資産は、貸借対照表上それぞれ流動負債の「その他」及び流動資産の「その他」に
含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は15,715百万円
減少し、売上原価は14,178百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,590百万円減少しております。当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び対応する債務
（１）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 3,440 百万円 － 百万円
－
構築物 48
－
機械及び装置 733
－
車両運搬具 9
－
工具、器具及び備品 101
－
土地 1,136
－
計 5,470
上記有形固定資産は、工場財団抵当に供しております。なお当該抵当に対応する債務の金額は、最大10百万
円であります。
（２）担保資産に対応する債務
担保資産に対応する債務はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 8,311 百万円 9,399 百万円
長期金銭債権 7 78
短期金銭債務 7,776 9,590
長期金銭債務 178 210
３ 保証債務
下記各社の金融機関からの借入、輸入金融等に対して債務保証を行っております。
金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Kowa Asia Pacific Pte. Kowa Asia Pacific Pte.
55,835 百万円 57,574 百万円
Ltd. Ltd.
Kowa Maritime Pvt. Inc.
3,696 ワタベウェディング㈱ 9,386
Kowa Holdings America,
Amigo Maritime Pvt. Inc.
1,981 6,136
Inc.
Amigo Maritime Pvt. Inc. Kowa Maritime Pvt. Inc.
1,055 3,489
その他12社 1,933 その他12社 7,263
計 64,502 計 83,849
４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 5 百万円 14 百万円
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 売上原価には直接販売諸掛（保険料、運賃等）のほか、貿易取引にかかるユーザンス金利が含まれております。
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 23,853 百万円 22,686 百万円
仕入高 9,788 10,337
販売費及び一般管理費 20,691 17,858
営業取引以外の取引高 3,656 1,922
※３ 販売費に属する費用のおよその割合は前事業年度22.8％、当事業年度23.1％であり、一般管理費に属する費用の
およその割合は前事業年度77.2％、当事業年度76.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 8,752 百万円 10,397 百万円
13,638 13,374
従業員給料手当
108 99
役員退職慰労引当金繰入額
27,613 26,166
研究開発費
2,757 2,854
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 4 △ 8
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 37,258
関連会社株式 56
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 35,808
関連会社株式 385
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
繰延税金資産
未払賞与 696 735
事業税等引当 287 174
返品調整引当金 71 －
棚卸評価減 128 81
貸倒引当金繰入限度超過額 951 1,278
退職給付引当金繰入限度超過額
3,260 3,153
役員退職慰労引当金繰入限度超過額
402 390
資産評価減 4,586 5,982
減損損失 1,047 839
減価償却超過額 359 310
研究開発費 13,742 16,621
関係会社株式評価差額 1,225 1,225
繰越欠損金 109 －
その他 1,747 1,999
繰延税金資産小計
28,616 32,792
評価性引当額 △12,375 △16,271
繰延税金資産合計
16,240 16,521
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 36 39
固定資産圧縮積立金 2,922 3,125
特別償却準備金 0 －
その他有価証券評価差額金 9,021 9,832
吸収分割時価評価 1,180 1,176
その他 241 278
繰延税金負債合計
13,403 14,451
繰延税金資産の純額
2,837 2,069
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
法定実効税率
30.62 30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.07 25.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.87 △2.87
住民税均等割 1.98 5.76
評価性引当額 48.52 227.71
税額控除 △12.22 △46.82
法人税の特別控除による地方法人税の減少額 △1.26 △4.82
△0.35 △2.19
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 73.49 233.28
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興和株式会社(E02819)
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株数（株）
（百万円）
Sociedad Quimica
781,429 7,703
㈱マツキヨココカラ&カンパニー
1,150,000 4,985
㈱豊田自動織機
565,050 4,785
ADANI TRANSMISSION
645,650 2,496
名糖産業㈱ 1,560,999 2,481
ADANI GAS LTD
645,650 2,261
清水建設㈱ 2,966,000 2,180
ADANI ENTERPRISES
645,650 2,121
ブルドックソ－ス㈱ 720,000 1,537
ADANI GREEN ENERGY
491,339 1,532
東京海上ホールディングス㈱ 161,585 1,151
ADANI PORTS AND SPECIAL ECONOMIC ZONE
911,851 1,150
ユナイテッド・スーパーマーケット・
1,010,000 1,064
ホールディングス㈱
名古屋鉄道㈱ 410,809 891
セーレン㈱ 365,500 812
大幸薬品㈱ 1,308,000 779
名工建設㈱ 634,700 770
日産化学㈱ 100,000 723
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 835,170 634
㈱スズケン
130,169 472
㈱村田製作所 45,000 365
大栄不動産㈱ 265,250 341
投資有価証券 その他有価証券
㈱みずほフィナンシャルグループ 213,516 334
㈱静岡銀行 381,000 328
大阪有機化学工業㈱ 100,000 306
㈱リンクアンドコミュニケーション
4,700 305
㈱サンゲツ 198,700 303
中京テレビ放送㈱ 18,742 251
富士倉庫運輸㈱ 450,000 208
MS&ADインシュアランスグループ
45,623 181
ホールディングス㈱
アルフレッサホールディングス㈱ 102,772 174
新東工業㈱ 198,612 136
小松マテーレ㈱ 80,000 112
大正製薬ホールディングス㈱ 19,000 107
中部電力㈱ 70,000 88
わかもと製薬㈱ 261,000 75
三好C.C. 8 70
徳倉建設㈱ 20,000 65
㈱ナルミヤ・インターナショナル 64,200 60
ウエルシアホールディングス㈱ 16,191 48
東京電力ホールディングス㈱ 100,074 40
レンゴー㈱ 50,000 39
小計
18,743,939 44,486
（貸借対照表計上額が資本金の１％超のもの）
その他（58銘柄） 3,239,950 655
計 21,983,889 45,141
【債券】
券面金額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
投資有価証券 その他有価証券
プルデンシャル社 劣後債 110 124
計 110 124
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 22,283 1,290 329 1,491 21,753 48,658
構築物 431 59 5 59 426 2,936
機械及び装置 2,340 1,763 0 898 3,204 32,680
車両運搬具 355 63 0 139 279 1,025
有形
工具、器具
固定
6,781 301 2 350 6,730 9,250
及び備品
資産
土地 94,207 － 239 － 93,967 －
リース資産 5,712 3,618 4 1,528 7,797 4,611
建設仮勘定 237 1,734 629 － 1,342 －
計 132,350 8,830 1,211 4,467 135,501 99,162
特許権 485 － － 475 10 －
ソフトウエア 524 268 390 81 320 －
のれん 1,051 － － 237 813 －
無形
固定
リース資産 157 508 － 137 527 －
資産
販売権 2,056 － － 514 1,542 －
その他 53 － － 1 52 －
計 4,328 776 390 1,447 3,266 －
（注）１.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
①富士工場 リース資産（有形） 1,114百万円
②浜松工場 機械装置 510百万円
（注）２.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
①富士工場 建物 288百万円
②管財部 土地 166百万円
（注）３.建設仮勘定の当期増加額は、主にホスピタリティ事業に係るものであります。当期減少額は、主に上記増
加額の本勘定振替に係るものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,106 2,166 1,096 4,176
役員賞与引当金 139 140 139 140
役員退職慰労引当金 1,106 99 124 1,081
事業整理損失引当金 336 － 224 112
関係会社事業損失引当金 1,200 2,449 1,150 2,499
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
名古屋市中区錦三丁目６番29号 興和株式会社
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
名古屋市中区錦三丁目６番29号 興和株式会社
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166
条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第115期）（自2020年４月１日 至2021年３月31日） 2021年６月30日東海財務局長に提出
(2) 半期報告書
（第116期中） （自2021年４月１日 至2021年９月30日） 2021年12月10日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
興和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 哲也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
膳亀 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興和株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興和
株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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興和株式会社(E02819)
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、興和株式会社における繰延税金資産の回
産6,686百万円が計上されており、 連結財務諸表注記（税 収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下
効果会計関係） に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前 の監査手続を実施した。
金額は21,511百万円である。このうち、興和株式会社の繰 (1)内部統制の評価
延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額が大半を占 将来の課税所得の見積りに関連する内部統制の整備及び
めており、特に重要である。 運用状況の有効性を評価した。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 (2)課税所得の発生見込みの適切性の評価
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、
られる範囲内で認識する。 課税所得の発生見込みの算定に当たって採用された主要な
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来 仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及
の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期経 び医薬事業の責任者に対して質問したほか、主に以下の手
営計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、 続を実施した。
興和株式会社の医薬事業における主力製品の売上予測及び ・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計
委託研究開発費の将来減算一時差異の解消見込年度のスケ 基準適用指針第26号）における企業分類について、過去
ジューリング等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮 の課税所得、重要な税務上の欠損金の発生状況等に基づ
定が含まれており、不確実性が高い。 き、その適切性を検討した。
以上から、当監査法人は、興和株式会社における繰延税 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課
金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計 税所得の発生額の見積りについて、基礎資料である中期
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査 経営計画の内容との整合性を確認した。
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 ・中期経営計画における医薬事業の売上予測について、販
売施策の内容との整合性を評価した。また、主力製品の
売上予測について、過去の類似製品との比較分析を実施
するとともに、第三者機関による市場予測レポートとの
整合性を確認した。
・医薬事業における委託研究開発費の将来減算一時差異の
解消見込年度のスケジューリングについて、研究開発部
門の責任者に各研究開発プロジェクトの進捗状況や臨床
試験結果について質問するとともに、委託研究開発に係
る契約書との整合性を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
興和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 哲也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
膳亀 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興和株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興和株式
会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産2,069 連結財務諸表の監査報告書において「繰延税金資産の回
百万円が計上されており、 財務諸表注記（税効果会計関 収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事
係） に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は 項に該当すると判断し、監査上の対応について記載してい
16,521百万円である。 る。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
られる範囲内で認識する。 関する具体的な記載を省略する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来
の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期経
営計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、
医薬事業における主力製品の売上予測及び委託研究開発費
の将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング
等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれて
おり、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主
要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込ま
れるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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