株式会社岡三証券グループ 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社岡三証券グループ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社岡三証券グループ(E03756)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 株式会社岡三証券グループ
【英訳名】 OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 新芝 宏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連
絡場所で行っております。」）
【電話番号】 ０３（３２７２）２２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 坂井 竜也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 室町東三井ビルディン
グ
【電話番号】 ０３（３２７２）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 坂井 竜也
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 202,753,600円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年６月30日付で第84期有価証券報告書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）、臨時報告書及び臨時報告
書の訂正報告書を関東財務局長に提出いたしました。これに伴い、2022年６月29日付で提出した有価証券届出書につい
て、当該有価証券報告書を参照書類に追加し、これに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提
出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
（添付書類の差替え）
新たな事業年度にかかる有価証券報告書を提出したことに伴い、2022年６月29日に提出した有価証券届出書に添付
しておりました「事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移」を差替えます。
（添付書類の削除）
2022年３月期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の連結業績の概要
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第三部【参照情報】
（訂正前）
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第83期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月30日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第84期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月12日関東財務局長に提出
事業年度 第84期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月11日関東財務局長に提出
事業年度 第84期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月10日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 提出日（2022年６月29日）までに、提出した臨時報告書は以下のと
おりです。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書を2021年７月１日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく
臨時報告書を2021年７月12日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第３号の規定
に基づく臨時報告書を2021年７月29日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定
に基づく臨時報告書を2022年３月28日に関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記３の2021年７月12日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書）を2021年７月15日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての 有価証券報告書 の提出日以降、 本有価証券届出書 提出日 （2022年６月29日） までの間
において生じた変更内容を以下のとおり記載しており、変更箇所については＿＿＿罫で示しております。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、以下に記載された事項を除
き、本有価証券届出書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいて
おり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(4）資金流動性リスク
当社グループの主要な事業であります金融商品取引業においては、事業の特性上、業務執行に必要となる大量の資
金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。財政状態の悪化、資産の流動性悪化、信用格付低下等の要因によ
り短期金融市場・資本市場等からの資金調達が困難となる、あるいは資金調達コストが上昇するなど流動性リスクの
顕在化に迅速に対応するため、 ストレステスト を実施することで、相場急変時の影響をモニタリングしております。
しかし、予想を超えた量の資金流出や急激な信用格付低下といった当社の想定を超える不測の事態が生じた場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5）システムリスク
当社グループの業務執行に際しては、コンピュータ・システムの利用は不可欠なものとなっております。そのた
め、インターネット取引や当社グループが業務上使用しているコンピュータ・システムや回線が品質不良、外部から
の不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって引き起こされるリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性
をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を
行っております。
当社グループの証券基幹システムについて、当該基幹システムのリプレース計画に支障をきたす事象や状況が生じ
た場合、証券事業の停止やサービス品質の低下等を招き、当社グループの信頼を大きく損なう可能性もあります。
当社グループの証券基幹システムについて、当該基幹システムのリプレース計画に支障をきたす事象や状況が生じ
た場合、証券事業の停止やサービス品質の低下等を招き、当社グループの信頼を大きく損なう可能性もあります。
（訂正後）
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第84期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月30日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書提出日（2022年６月30日）までに、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定にもとづく臨時報告書を2022
年６月30日に関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記３の2022年６月30日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書）を2022年６月30日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての 有価証券報告書 の提出日以降、 本有価証券届出書の訂正届出書 提出日 （2022年６月30
日） までの間において、 当該有価証券報告書 に記載された「事業等のリスク」について変更その他の事由は生じており
ません。
また、 当該有価証券報告書 には将来に関する事項が記載されていますが、 本有価証券届出書の訂正届出書 提出日現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
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