株式会社岡三証券グループ 有価証券報告書 第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社岡三証券グループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【事業年度】 第84期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社岡三証券グループ
【英訳名】 OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 新芝 宏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目17番6号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 03(3272)2222(代表)
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 坂井 竜也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号 室町東三井ビルディング
【電話番号】 03(3272)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 坂井 竜也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
81,921 67,875 65,038 67,259 73,778
営業収益 (百万円)
12,771 2,901 5,488 7,426 6,898
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
5,852 853 3,626 6,017 10,073
(百万円)
純利益
6,618 1,016 14,822 2,504
包括利益 (百万円) △ 193
180,048 175,183 164,447 190,304 189,860
純資産額 (百万円)
475,163 425,700 440,453 783,440 816,567
総資産額 (百万円)
791.46 761.53 787.78 848.87 847.85
1株当たり純資産額 (円)
29.56 4.30 18.32 30.42 50.89
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
29.50 4.29 18.25 30.26 50.60
(円)
当期純利益
33.0 35.5 35.4 21.4 20.6
自己資本比率 (%)
3.7 0.6 2.4 3.7 6.0
自己資本利益率 (%)
21.52 95.51 18.67 14.83 7.27
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
39,869 8,453
(百万円) △ 12,876 △ 40,941 △ 4,200
フロー
投資活動によるキャッシュ・
660 7,041
(百万円) △ 5,141 △ 2,887 △ 3,717
フロー
財務活動によるキャッシュ・
15,418 42,604 13,264
(百万円) △ 24,880 △ 5,955
フロー
現金及び現金同等物の期末
54,140 64,183 63,767 62,517 79,789
(百万円)
残高
3,553 3,595 3,451 3,607 3,609
従業員数 (人)
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用してお
り、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
11,836 10,583 6,550 5,623 7,877
営業収益 (百万円)
8,669 7,635 3,795 2,348 4,331
経常利益 (百万円)
5,519 4,455 3,413 342 6,137
当期純利益 (百万円)
18,589 18,589 18,589 18,589 18,589
資本金 (百万円)
208,214 208,214 208,214 208,214 208,214
発行済株式総数 (千株)
77,740 75,635 73,713 76,524 75,761
純資産額 (百万円)
96,305 91,888 89,048 99,390 96,990
総資産額 (百万円)
387.78 376.87 366.87 380.52 376.20
1株当たり純資産額 (円)
25.00 15.00 10.00 15.00 15.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
27.62 22.29 17.08 1.71 30.67
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
27.56 22.23 17.01 1.70 30.50
(円)
当期純利益
80.5 82.0 82.4 76.6 77.6
自己資本比率 (%)
7.1 5.8 4.6 0.5 8.1
自己資本利益率 (%)
23.03 18.44 20.03 263.65 12.06
株価収益率 (倍)
90.5 67.3 58.5 877.2 48.9
配当性向 (%)
13 16 17 25 40
従業員数 (人)
97.3 66.4 57.7 76.0 66.3
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX 利回り)
最高株価 (円) 824 650 434 506 483
最低株価 (円) 590 407 263 296 359
(注)1.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
1944年8月 岡三商店(創業1923年4月)を改組して岡三証券株式会社を設立(本店:三重県津市京口町)
1948年7月 証券取引法に基づく証券業者として登録
1949年10月 本店を大阪市東区北浜に移転
1949年12月 鈴木証券株式会社(大阪)を吸収合併
1954年4月 岡三興業株式会社(現・連結子会社)を設立
1956年10月 吉村証券株式会社(東京)の営業権譲受け
〃 丸米証券株式会社(名古屋)を吸収合併
1958年2月 中屋証券株式会社(京都)の営業権譲受け
1959年6月 興隆証券株式会社(広島)の営業権譲受け
1961年1月 三宝証券株式会社(神戸)の営業権譲受け
1964年10月 日本投信委託株式会社(現・岡三アセットマネジメント株式会社、連結子会社)を設立
1965年10月 本店を東京都中央区日本橋江戸橋1丁目5番地(現在地)に移転
1968年4月 大蔵大臣より改正証券取引法による免許を受く
1973年6月 当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1975年11月 当社株式、東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1976年12月 岡三国際(亜洲)有限公司(現・連結子会社)を設立
1978年8月 当社株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場
1980年7月 株式会社岡三インフォメーションサービス(現・岡三情報システム株式会社、連結子会社)を設
立
1981年8月 調査部・投資顧問室を分離し、株式会社岡三経済研究所を設立
1984年9月 岡三投資顧問株式会社を設立
1996年3月 岡三ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1998年12月 改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録
2003年10月 当社の証券業その他の営業を会社分割により岡三証券分割準備株式会社(現・岡三証券株式会
社、連結子会社)に承継させ、持株会社に移行するとともに、岡三ホールディングス株式会社に
商号変更
2006年1月 岡三オンライン証券株式会社を設立
2008年4月 岡三証券株式会社が株式会社岡三経済研究所を吸収合併
〃 日本投信委託株式会社と岡三投資顧問株式会社が合併し、岡三アセットマネジメント株式会社に
商号変更
2008年10月 株式会社岡三証券グループへ商号変更
2010年4月 六二証券株式会社と大石証券株式会社が合併し、三縁証券株式会社(現・連結子会社)に商号変
更
2011年1月 室町本社を開設し、本社機能を東京都中央区日本橋室町に移転
2012年7月 丸福証券株式会社が新和証券株式会社を子会社化
2013年1月 丸福証券株式会社が新和証券株式会社を吸収合併
2014年4月 丸福証券株式会社が岡三にいがた証券株式会社へ商号変更
2018年9月 岡三キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立
2021年3月 株式会社証券ジャパン(現・連結子会社)を子会社化
2022年1月 岡三証券株式会社が岡三オンライン証券株式会社を吸収合併
2022年4月 当社株式、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
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3【事業の内容】
当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマ
ネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の
売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私
募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用、投資助言・代理並びに
投資事業組合財産の管理及び運用等の事業、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サー
ビス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
又は出資金
(%)
(連結子会社)
設備の賃貸借等の取引
岡三証券株式会社 百万円
東京都中央区 証券ビジネス 100 事務代行
(※1,4) 5,000
役員の兼任 5人
岡三にいがた証券株式会 百万円 80
新潟県長岡市 証券ビジネス 役員の兼任 なし
社 852 (40)
百万円 88
三晃証券株式会社 東京都中央区 証券ビジネス 役員の兼任 なし
300 (66)
名古屋市中村 百万円 99
三縁証券株式会社 証券ビジネス 役員の兼任 なし
区 150 (68)
株式会社証券ジャパン 百万円 51
東京都中央区 証券ビジネス 役員の兼任 なし
(※1) 3,000 (3)
岡三国際(亜洲)有限公 千香港ドル
香港 証券ビジネス 100 役員の兼任 なし
司 80,000
岡三アセットマネジメン 百万円 アセットマネジ 100 資金の借入
東京都中央区
ト株式会社(※3、4) 1,000 メントビジネス (69) 役員の兼任 なし
岡三キャピタルパート 百万円 アセットマネジ
東京都中央区 100 役員の兼任 なし
ナーズ株式会社 100 メントビジネス
OCP1号投資事業有限 百万円 アセットマネジ 100
東京都中央区 役員の兼任 なし
責任組合(※2) 1,488 メントビジネス (1)
OCP2号投資事業有限 百万円 アセットマネジ 100
東京都中央区 役員の兼任 なし
責任組合(※2) 145 メントビジネス (1)
岡三情報システム株式会 百万円 資金の貸付
東京都台東区 サポートビジネス 100
社 470 役員の兼任 なし
岡三ビジネスサービス株 百万円 100
東京都中央区 サポートビジネス 役員の兼任 なし
式会社 100 (67)
百万円 89 設備の賃貸借等の取引
岡三興業株式会社 東京都中央区 サポートビジネス
90 (9) 役員の兼任 なし
(持分法適用関連会社)
百万円
丸國証券株式会社 東京都中央区 証券ビジネス 20 役員の兼任 なし
601
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.(※1) 特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
4.(※2) 議決権の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
5.(※3) 有価証券報告書の提出会社であります。
6.(※4) 岡三証券株式会社及び岡三アセットマネジメント株式会社については、営業収益(連結会社相互間
の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
岡三アセットマネジメント
主要な損益情報等 岡三証券株式会社
株式会社
(1)営業収益
54,483百万円 9,463百万円
(2)経常利益 5,467百万円 570百万円
(3)当期純利益 4,705百万円 398百万円
(4)純資産額 81,056百万円 14,777百万円
(5)総資産額 647,199百万円 16,211百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
3,085
証券ビジネス
151
アセットマネジメントビジネス
333
サポートビジネス
3,569
報告セグメント計
40
全社(共通)
3,609
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.証券ビジネスの従業員数には、投資コンサルタント及び証券貯蓄アドバイザーを含めております。
3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
40 11,774,835
53 才 2 ヵ月 2 年 6 ヵ月
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.上記のほか、子会社との兼務者が76人(うち執行役員12人)おります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。
(3)労働組合の状況
該当事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネ
ス及びアセットマネジメントビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努
めてまいります。
(2)経営戦略等
当社では、2023年4月の創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立するための改
革を加速しており、2020年4月にスタートした中期経営計画においては、お客さまニーズの多様化やビジネスチャ
ンスの拡大に着実に対応するため、「お客さま本位のサービス提供」「シェアードバリューの創出」「デジタライ
ゼーションへの取り組み」を基本方針に据え、企業価値の向上に努めております。
計画2年目にあたる当年度は、引き続きグループ証券各社においてお客さま体験価値(CX)向上に努めました。
中核の岡三証券では多様化するお客さまニーズに応えるためのマーケティング起点の営業組織改革の実施、商品開
発体制の強化等を目的としたプロダクト・ソリューション部門の新設に加え、お客さまとの接点拡充に向けた店舗
戦略を推進いたしました。グループ力の強化については、岡三証券と岡三オンライン証券の経営統合を完了し、
「対面とネットの融合」による新たな付加価値提供に向けての取組みを進めたほか、クラウドファンディング事業
会社との資本業務提携など、事業基盤の拡大に努めました。また、デジタルシフト時代にふさわしい商品・サービ
スの開発と提供に向けた体制構築のため、デジタル証券ビジネスへの参入を決定しました。
当社グループでは引き続き、中期経営計画に基づき、社会とともに発展し続ける企業を目指して努力を続けてま
いります。
岡三証券グループ 中期経営計画
1.経営哲学
「お客さま大事」
2.存在意義
「証券のプロフェッショナルとして、最適な資産運用サービスを提供し、お客さまの資産形成に貢献する」
3.社会的使命
(1)お客さまに対して
お客さまの利益に資するため、投資アドバイスのプロフェッショナル集団となります
(2)社員に対して
社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となります
(3)株主に対して
株主の期待に応えるため、企業価値を高めます
(4)地域社会に対して
地域社会の発展に資するため、付加価値を提供します
4.基本方針
(1)お客さま本位のサービス提供
お客さま目線のサービス提供により、岡三流のお客さま本位を徹底します
(2)シェアードバリューの創出
グループリソースのプラットフォーム化による新たな収益源の創出、コスト効率化を図ります
(3)デジタライゼーションへの取り組み
テクノロジーの活用によるサービス革新、新たな価値の提供に取り組みます
5.定量目標
ROE:10% 口座数:100万口座 預り資産:10兆円(2023年3月末)
2023年4月に創業100周年を迎えるにあたり、100周年以降も持続的な成長を実現するための礎を構築します。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当社グループを取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えています。グローバリゼーションからの揺り戻しやデジ
タルトランスフォーメーション(DX)の進展、サステナビリティの潮流など、従来の秩序が壊れつつあり、新たな
時代が到来しています。わが国の証券ビジネスにおいては、手数料の構造変化や様々な制度改革、急速なデジタル
シ フトなどにより、ビジネスモデルの在り方自体が大きく変容しつつあります。他方、わが国の個人金融資産に占
めるリスク資産の比率は欧米と比較して依然小さく、「人生100年時代」のもと資産寿命を伸ばす必要性が高まる
なか、今後、新たな投資家と新たな資金の流入により証券ビジネスの成長ポテンシャルは高いと考えております。
既に若年層を中心に変化の兆しもあり、変化への対応力次第で拡大成長の機会が拡がってくると捉えています。
そのような中、当社グループは、中期経営計画(2020~2022年度)のもと、様々な領域において改革を進めてお
ります。中核事業であるリテールビジネスでは、多様化するお客さまニーズに対応するため、お客さま一人ひとり
のニーズに合ったサービスを提供する「One to Oneマーケティング」の実現を目指しております。資産全体のコン
サルティングを行うポートフォリオ提案やソリューションビジネスなど新たな「付加価値」の提供力を高めること
で、金融商品の売買手数料に過度に依存しないビジネスモデルの構築を進めています。また、大きな環境変化に対
応するには、柔軟性と迅速性が不可欠です。従来の自前主義からの脱却を進めることにより、経営資源の効率化や
サービスの質的向上を図る方針です。更に、競争力、企業価値を高めるため人材に積極的に投資をし、育成してま
いります。
証券ビジネスは「変化」を「エネルギー」とする業態であり、変化が激しい時代だからこそ、果たすべき役割は
大きいと感じています。社会のサステナビリティに貢献をし、変革を進める企業に高い価値評価を与え、資金供給
を行い、マネーの流れを創り出すことで私達の社会的使命を果たしたいと考えます。当社グループは2023年4月に
創業100周年を迎えます。すべてのお客さま、社員、株主の皆さま、更には社会にも感謝をし、引き続き貢献でき
る企業であるよう努めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、いかなる環境下においても安定的な収益性を確保することが重要との考え方から、連結ROE 10%の安定
的な達成を長期的な経営目標として掲げております。
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2【事業等のリスク】
証券業界を取り巻く環境は目まぐるしく変化していくなか、証券ビジネスを中核事業とする当社グループは環境の
変化に対応するための戦略を実行する必要があります。そのため、リスク管理の果たす役割はますます重要となって
きております。
このような環境下、当社グループではリスクアペタイトフレームワークの枠組みを構築し、当社グループが直面し
ている経営環境及び経営方針に従った事業計画を実行する上で生じるリスクを識別、管理することが重要であると考
えています。
そのため、グループの事業特性を考慮し、管理すべきリスクとしてリスクカテゴリを定めています。その上で、リ
スクカテゴリ内の各リスクを識別し、リスクを定量化した上で、事業計画達成のために進んで受け入れるべきリスク
の種類と総量をリスクアペタイトとして表現し、定量化されたリスクがリスクアペタイトの範囲に収まるように管理
を実施しております。なお、管理すべきリスクの種類及び管理方針は毎年見直しを行い、経営環境、事業戦略等の変
化に応じて見直しを実施しています。
一方で、リスクのコントロールが困難であり、当社の業務遂行への影響度が大きいと思われる事案に対しては、別
途、業務継続計画を定めて対応することとしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであることから、
実際の結果と異なる可能性があります。また、当該記載事項については、必ずしもリスク要因に該当しない場合もあ
りますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性等を考慮し記載しております。
(1) 経営環境リスク
政治、経済環境、業界構造、競合企業、法規制、資本調達、株主構成、自然災害、テクノロジーの革新等の外部経
営環境の変化によって当社グループが損失を被る可能性があります。
① 金融商品取引業の収益変動
当社グループの主要事業であります金融商品取引業は、日本国内のみならず世界各地の市況動向や経済動向に
より投資需要が変化し、顧客からの受入手数料、トレーディング損益等が大幅に変動しやすいという特性があ
り、これら国内外の金融商品市況の動向や金融商品取引所における取引の繁閑が、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合企業
当社グループは対面営業を主力とする専業証券として、長年に亘り地域密着した営業活動により競争優位を築
いてまいりましたが、近年の証券業界においては、同業他社に加えて銀行等の競合、異業種やフィンテック系ス
タートアップからの参入、及び業界再編などにより、今後も激しい競争環境が続くことが予想されます。このよ
うな状況下、当社グループの競争力の優位性が維持できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 法規制
当社グループは、その業務の種類に応じて、法令・諸規則の規制を受けております。岡三証券株式会社を始め
国内で金融商品取引業を営む証券子会社等は、金融商品取引法の規制を受けるほか、各金融商品取引所、日本証
券業協会等の自主規制機関による諸規則等の規制を受けます。また、海外の子会社については、現地法上の規制
を受けます。
当社グループが受ける法令・諸規則の規制から引き起こされるリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適
正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制
整備を行っております。
しかし、将来において、法的規制が強化されたり、現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、
関連法令を遵守できなかった場合、規制、命令により業務改善や業務停止の処分を受けるなど、事業活動が制限
され当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営戦略リスク
当社グループは、2020年3月に新中期経営計画を発表し、「お客さま大事の経営」の経営哲学の下、お客さまニー
ズに合わせた営業体制の再構築、 グループリソースを共用化できるプラットフォームの構築、テクノロジーの活用
によるサービス革新・新たな価値の提供を企図して、各種の施策を推進しています。
将来これらの施策が計画通りに進行しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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(3) 事務リスク
事務処理のプロセスが正常に機能しないこと、役職員の行動が不適切であること、又は災害・犯罪等の外部的事象
の発生により、当社グループに対する損害賠償請求や信用力の低下等のリスクを網羅的に把握するとともに、管理の
適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整
備を行っています。
しかし全ての事象に対応することは不可能であるため当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資金流動性リスク
当社グループの主要な事業であります金融商品取引業においては、事業の特性上、業務執行に必要となる大量の資
金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。財政状態の悪化、資産の流動性悪化、信用格付低下等の要因によ
り短期金融市場・資本市場等からの資金調達が困難となる、あるいは資金調達コストが上昇するなど流動性リスクの
顕在化に迅速に対応するため、ストレステストを実施することで、相場急変時の影響をモニタリングしております。
しかし、予想を超えた量の資金流出や急激な信用格付低下といった当社の想定を超える不測の事態が生じた場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムリスク
当社グループの業務執行に際しては、コンピュータ・システムの利用は不可欠なものとなっております。そのた
め、インターネット取引や当社グループが業務上使用しているコンピュータ・システムや回線が品質不良、外部から
の不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって引き起こされるリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性
をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を
行っております。
当社グループの証券基幹システムについて、当該基幹システムのリプレース計画に支障をきたす事象や状況が生じ
た場合、証券事業の停止やサービス品質の低下等を招き、当社グループの信頼を大きく損なう可能性もあります。
(6) 情報セキュリティリスク
コンピュータ・システムの不正利用等による顧客及び役職員の個人情報、経営情報等の機密情報の漏洩等、引き起
こすリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理でき
るよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を行っております。
顧客情報の流出や個人情報の漏洩等が生じた場合、損害賠償の請求や、監督官庁から行政処分を受ける可能性があ
るほか、当社グループの社会的信用が毀損され顧客の流出につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(7) 風評リスク
当社グループに対する噂、悪評、信用不安情報や誤解、誤認、誇大解釈等が、マスコミ、その他社会一般等に広が
ることにより、当社の評価、評判が低下し、当社の業績に悪影響が生じる等の損失を被る可能性があります。
(8) 災害リスク
自然災害の発生や病原性感染症の拡大等に備えて、「業務継続計画(BCP)の策定」及び「危機対策本部の設置」に
よるリスク管理体制を構築しておりますが、当社の想定を超える不測の事態が発生する場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 労務リスク
従業員の「就業規則」等の諸規則違反、職場の安全衛生環境の問題及び労務慣行の問題に起因して当社が損失を被
る可能性並びに役職員の不法行為により使用者責任を問われ、当社が損失を被る可能性があります。
(10) 経営法務リスク
法令等や各種取引上の契約等において、法令遵守違反や契約違反その他これらに伴う罰則の適用や損害賠償等の発
生により、当社が損失を被る可能性があります。これらの経営法務リスクについてはグループ各社が個別に管理して
おり、リスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理で
きるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を行っております。
当連結会計年度末現在において当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、
重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 市場・取引先リスク、市場流動性リスク
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当社グループでは、自己の計算において株式・債券・為替等及びそれらの派生商品などの金融資産を保有しており
ますが、急激な市況変動・金利変動等によりこれらの金融資産の価値が変動した場合、取引先が決済を含む債務不履
行に陥り保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、加えて、市場の混乱等により市場において取
引 が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当社グループが損失を被る
場合等、元本の毀損や利払いの遅延等による損失に対応するため、リスク相当額の限度額を定め、日々モニタリング
しています。
しかし、予想を超えた急激な市況変動・金利変動といった当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言やまん延防止等
重点措置の影響などにより、回復は総じて弱いものとなりました。人手不足や世界的な半導体不足等による供給
制約の影響もあり、輸出や鉱工業生産は力強さに欠け、設備投資も持ち直しの動きに足踏みがみられました。海
外では、米国経済は雇用の回復を伴い堅調に推移した一方、中国経済は電力不足や不動産セクターの債務問題な
どから回復の勢いが鈍化したほか、3月以降はロシアによるウクライナ侵攻の影響から資源価格が高騰し、世界
的に景気後退懸念が広がりました。
こうした環境のなか、2021年4月に一時30,000円台を回復していた日経平均株価は、米国のインフレ高進や急
速な金融引き締めへの警戒感、国内での新型コロナウイルス感染再拡大による景気減速懸念などを受けて夏場に
かけて軟調に推移しました。9月上旬にかけては、自民党総裁選を受けた新政権誕生への期待に加え、新型コロ
ナウイルスのワクチン接種進展を好感して日経平均株価は再び30,000円を突破し、およそ31年ぶりの高値となる
30,795円78銭をつけたものの、秋以降は、資源価格上昇やオミクロン型変異株の感染拡大などが相場の上値を抑
え、日経平均株価は伸び悩みました。2022年に入ると、地政学リスクの顕在化や商品市況の高騰を受けたインフ
レ懸念などを背景に一時25,000円を割る場面があったものの年度末にかけては反発し、日経平均株価は27,821円
43銭で当年度の取引を終えました。
為替市場では、ドル円相場は9月末にかけて概ね1ドル=110円を挟んだ水準で推移しましたが、その後は米国
の金融政策正常化への懸念からやや円安ドル高方向へレンジを切り上げました。年明け以降は世界的な資源高を
受けて欧米主要国の国債利回りが上昇し、日本の10年国債利回りも一時6年2カ月ぶりとなる0.25%をつけました
が、日本銀行が金利上昇を抑える「指し値オペ」を実施したことから日米の金融政策の方向性の違いが意識さ
れ、ドル円相場は一時6年7カ月ぶりの水準となる1ドル=125円台まで円安が進みました。年度末にかけては急
激な円安進行への警戒もあり、1ドル=121円台で当年度の取引を終えました。
中核子会社の岡三証券株式会社では組織改革を行い、多様化するお客さまのニーズに応じて最適な商品・ソ
リューションを提供する体制の強化を図りました。また、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略として、首都
圏に2つの統合拠点「日本橋室町本店」と「東京中央店」、並びに複数のサテライト拠点を開設しました。2022
年1月には、岡三オンライン証券株式会社との経営統合を行い、対面コンサルティングサービスと先進のオンラ
インサービス双方の強みを兼ね備えたサービス体制の構築を進めたほか、暗号資産CFDの取り扱いを開始するな
ど、新たな商品の提供を通じた幅広いお客さまニーズへの対応にも取り組みました。岡三アセットマネジメント
株式会社においては、グループ内の各販売会社との連携を掲げ、魅力あるファンドを開発し設定するとともに、
お客さまへ分かりやすい内容のリーフレットや動画コンテンツ等の情報提供を行い、運用資産の拡大に努めまし
た。商品としては、新規設定した「米国ネクストビジョンファンド(為替ヘッジなし)」や「米国バイオ&テク
ノロジー株オープン」などの公募投信において純資産残高が増加しました。
また、事業基盤拡充への戦略的取り組みとして、株式投資型クラウドファンディング事業会社との資本業務提
携や、2022年内の営業開始を目標としたデジタル証券ビジネスへの参入など、デジタルシフトの進む時代にふさ
わしい商品及びサービスの開発・提供に向けた体制構築を推進いたしました。さらには、事業を通じたサステナ
ブルな社会の実現に向けて、環境負荷の軽減、TCFD提言に基づく分析・開示を含む気候変動への対応、ダイバー
シティ推進等に取り組みました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ331億26百万円増加し8,165億67百万円、負債合計は
前連結会計年度末に比べ335億70百万円増加し6,267億6百万円、純資産合計は前連結会計年度末に比べ4億43
百万円減少し1,898億60百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの営業収益は737億78百万円(前年度比109.7%)、純営業収益は725億
97百万円(同109.8%)となりました。販売費・一般管理費は676億21百万円(同110.8%)となり、経常利益は
68億98百万円(同92.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億73百万円(同167.4%)となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
証券ビジネスの営業収益は667億57百万円(前年度比109.8%)、セグメント利益は53億38百万円(同
123.4%)となりました。
アセットマネジメントビジネスの営業収益は95億64百万円(前年度比105.0%)、セグメント利益は3億62百
万円(同76.7%)となりました。
サポートビジネスの営業収益は135億29百万円(前年度比105.2%)、セグメント利益は4億49百万円(同
32.2%)となりました。
上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利
益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ172億71百
万円増加し、797億89百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、42億円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借
入金の増減423億97百万円、税金等調整前当期純利益153億54百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減103億
61百万円による資金の獲得と、トレーディング商品の増減488億74百万円、投資有価証券売却損益95億81百万円、
短期差入保証金の増減77億87百万円、預り金の増減61億11百万円による資金の使用の差し引きによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、70億41百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入108
億38百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、132億64百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減169億2百万
円による資金の獲得と、配当金の支払額29億63百万円、長期借入金の返済による支出7億83百万円による資金の
使用の差し引きによるものであります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ331億26百万円増加し8,165億67百万円となりま
した。これは主に、現金・預金が179億33百万円、トレーディング商品が153億48百万円、約定見返勘定が86
億65百万円、短期差入保証金が77億87百万円増加した一方、投資有価証券が123億54百万円減少したことによ
るものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ335億70百万円増加し6,267億6百万円となりま
した。これは主に、トレーディング商品が678億17百万円、有価証券担保借入金が475億15百万円、短期借入
金が149億54百万円増加した一方、約定見返勘定が926億76百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億43百万円減少し1,898億60百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が71億6百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が72億73百万円、
非支配株主持分が4億20百万円減少したことによるものであります。
(トレーディング業務の概要)
当連結会計年度の年度末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりであります。
2021年3月31日現在 2022年3月31日現在
(百万円) (百万円)
資産の部のトレーディング商品 212,318 227,666
商品有価証券等 212,312 227,583
株式・ワラント 3,343 5,085
債券 208,969 221,498
CP及びCD - 999
その他 - -
デリバティブ取引 6 83
オプション取引 5 8
先物取引 0 75
負債の部のトレーディング商品 157,593 225,410
商品有価証券等 157,560 225,361
株式・ワラント 1,417 1,935
債券 156,143 223,338
CP及びCD - -
その他 - 88
デリバティブ取引 32 48
オプション取引 5 1
先物取引 27 47
2)経営成績
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当連結会計年度における当社グループの営業収益は737億78百万円(前年度比109.7%)、純営業収益は725
億97百万円(同109.8%)となりました。販売費・一般管理費は676億21百万円(同110.8%)となり、経常利
益は68億98百万円(同92.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億73百万円(同167.4%)となりま
し た。
なお、当連結会計年度より、株式会社証券ジャパンについて損益計算書を連結しております。
受入手数料
受入手数料の合計は465億98百万円(前年度比106.3%)となりました。主な内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(百万円) (百万円)
入手数料
受 43,850 46,598
委託手数料 22,576 18,966
引受け・売出し・特定投資家向け
434 1,106
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
6,937 11,005
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 13,902 15,520
委託手数料
当連結会計年度における東証の1日平均売買高(内国普通株式)は16億94百万株(前年度比89.3%)、
売買代金は3兆4,147億円(同109.1%)となりましたが、中核子会社である岡三証券株式会社において、
株価上昇を背景に取引額が急増した前連結会計年度と比較して、個人のお客さまを中心に委託売買代金は
減少しました。
これらの結果、株式委託手数料は183億83百万円(同84.0%)となりました。また、債券委託手数料は0
百万円(同6.6%)、その他の委託手数料は5億82百万円(同86.9%)となり、委託手数料の合計は189億
66百万円(同84.0%)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当連結会計年度における株式の引受けは、主幹事案件や大型案件の引受け、新規株式公開件数の増加な
どから前連結会計年度末比で引受金額・引受件数ともに増加しました。一方、債券の引受けは、地方債や
財投機関債、事業債などの主幹事を務めるとともに、大型の個人投資家向け社債を引受けるなど実績を重
ねました。
これらの結果、株式の手数料は7億2百万円(前年度比255.7%)、債券の手数料は4億3百万円(同
253.0%)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は
11億6百万円(同254.7%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資
信託関連収益がその大半を占めています。
当連結会計年度における公募投資信託の販売額は、米国を中心としたインフレ懸念や地政学問題が意識
されつつも、世界的な経済活動の回復を背景に前連結会計年度末比で増加しました。特に、持続的な成長
が期待できる医療系の企業に投資するファンドのほか、年度後半からは新規に導入した米国のテクノロ
ジー関連企業に投資するファンドなどを中心に販売額が増加しました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は110億5百万円(前年度比
158.6%)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により155億
20百万円(同111.6%)となりました。
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トレーディング損益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(百万円) (百万円)
レーディング損益 20,767 24,021
ト
株券等トレーディング損益 13,125 14,658
債券等トレーディング損益 7,882 9,561
その他のトレーディング損益 △240 △198
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディン
グ損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当連結会計年度においては、外国株式は個人の国内店頭取引の売買が前年度比で増加し、また外国債券
も前年度比で個人向け・法人向けともに販売額が増加しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は146億58百万円(前年度比111.7%)、債券等トレーディン
グ損益は95億61百万円(同121.3%)となり、その他のトレーディング損益1億98百万円の損失(前年度は
2億40百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は240億21百万円(前年度比115.7%)となりま
した。
金融収支
金融収益は21億80百万円(前年度比126.5%)、金融費用は11億80百万円(同102.6%)となり、差引の金
融収支は9億99百万円(同174.5%)となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、9億78百万円(前年度比106.6%)となりま
した。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費や事務費の増加等により、676億21百万円(前年度比110.8%)となりまし
た。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は受取配当金の計上等により21億18百万円、営業外費用は1億95百万円となりました。また、
特別利益は投資有価証券売却益の計上等により96億79百万円、特別損失は12億23百万円となりました。
3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループのコア事業であります証券ビジネスの営業収益は、株式、債券、金利、為替等の市況環境変動
の影響を受けるため、当社グループの経営成績は連結会計年度毎に大きく変動する傾向にあります。
このため、当社といたしましては、グループ企業それぞれの事業の強みを全体で共有・活用し、多様化する
資産運用ニーズに迅速かつ的確に対応できる体制の確立を目指すことにより、安定した成長を実現できる経営
体質の構築に努めております。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本の効率的な活用が全てのステークホルダーの利益につながるものと考え、ROE(株
主資本利益率)を、重要な指標と位置づけております。当連結会計年度におけるROEは、営業収益が増加したこ
とに加え、特別利益の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比で増加したことから、6.0%
(前年度比2.3ポイント上昇)となりました。
当社グループでは、会社成長とともに、長期安定的な目標としてROE10%を目指し、取り組みを続けてまいり
ます。
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5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、株式委託手数料が減少した一方、投資信託に係る収益やトレーディング損益が
増加し、当連結会計年度における証券ビジネスの営業収益は667億57百万円(前年度比109.8%)、セグメン
ト利益は53億38百万円(同123.4%)となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、公募株式投資信託の運用資産平均残高の増加により、当連結
会計年度におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は95億64百万円(前年度比105.0%)となった一
方、運用に係る費用の増加により、セグメント利益は3億62百万円(同76.7%)となりました。
サポートビジネス
当連結会計年度におけるサポートビジネスの営業収益は135億29百万円(前年度比105.2%)、セグメント
利益は4億49百万円(同32.2%)となりました。
上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント
利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループのコア事業であります証券ビジネスの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付
及びトレーディングのロングポジションであり、逆に資金調達の主なものは金融機関借入、コールマネー、信用
取引売却代金の顧客からの借入及びトレーディングのショートポジションであります。これらは、市況環境の変
動の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えることとなります。なお、岡三証券株式会
社では、安定的かつ機動的な財務運営のため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたコミットメントライン
を総額210億円として更新いたしました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に
記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年5月26日開催の取締役会において、当社子会社6社につきまして、2023年3月期中をめどに当社に
よる完全子会社化を進める方針を決定いたしました。
また、当社は2022年5月27日、SBIホールディングス株式会社との間で、当社連結子会社である岡三アセットマネ
ジメント株式会社の合弁会社化に向けた基本合意書を締結いたしました。
詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の主な設備投資につきましては、岡三証券株式会社において店舗の移転、リニューアル等を実施
したほか、グループ各社においてシステム投資や設備の維持更新等を実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度に実施いたしました設備投資は 3,238 百万円となりました。これらの設備投資には
有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用等が含まれております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
<提出会社>
2022年3月31日現在
建物及び 土地
合計 従業
セグメント 構築物
事業所名 所在地 帳簿価額 員数 摘要(注)
の名称 帳簿価額 帳簿価額 面積
(百万円) (人)
(百万円)
(百万円) (千㎡)
全社
本社 東京都中央区 9 - - 9 11 賃借(※2)
(共通)
室町本社 〃 〃 97 - - 97 24 賃借
<国内子会社>
2022年3月31日現在
建物及び
土地
合計 従業
セグメント 構築物
会社(事業所)名 所在地 帳簿価額 員数 摘要(注)
帳簿価額 面積
の名称 帳簿価額
(百万円) (人)
(百万円) (千㎡)
(百万円)
岡三証券株式会社
東京都中央区 証券ビジネス 10 - - 10 120 賃借(※2)
本店
岡三証券株式会社
〃 〃 〃 281 - - 281 534 賃借(※1)
室町本店
岡三証券株式会社
〃 〃 〃 61 - - 61 98 賃借(※1)
日本橋室町本店
岡三証券株式会社
分室(岡三コンタク 〃 台東区 〃 6 - - 6 78 賃借(※2)
トセンター)
岡三証券株式会社
大阪市中央区 〃 4 - - 4 48 賃借(※2)
大阪店
岡三証券株式会社
名古屋市中村区 〃 71 - - 71 74 賃借
名古屋支店
岡三証券株式会社
三重県津市 〃 15 - - 15 89 賃借(※1)
津支店
岡三オンライン証券
東京都中央区 〃 - - - - 74 賃借
カンパニー
岡三にいがた証券株
新潟県長岡市 〃 539 355 0 894 98 自己所有
式会社 本店
三晃証券株式会社
東京都中央区 〃 8 - - 8 6 賃借
本店
三縁証券株式会社
名古屋市中村区 〃 38 - - 38 14 賃借
本店
株式会社証券ジャパ
東京都中央区 〃 27 - - 27 106 賃借
ン 本社
アセットマネ
岡三アセットマネジ
〃 〃 ジメントビジ 195 - - 195 157 賃借
メント株式会社
ネス
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建物及び
土地
合計 従業
セグメント 構築物
会社(事業所)名 所在地 帳簿価額 員数 摘要(注)
帳簿価額 面積
の名称 帳簿価額
(百万円) (人)
(百万円) (千㎡)
(百万円)
岡三キャピタルパー
〃 〃 〃 5 - - 5 3 賃借(※1)
トナーズ株式会社
OCP1号投資事業有
〃 〃 〃 - - - - - -
限責任組合
OCP2号投資事業有
〃 〃 〃 - - - - - -
限責任組合
岡三情報システム サポートビジ
〃 台東区 32 - - 32 205 賃借(※2)
株式会社 ネス
岡三ビジネスサービ
〃 中央区 〃 14 - - 14 90 賃借
ス株式会社
岡三興業株式会社 〃 〃 〃 0 - - 0 29 賃借
<在外子会社>
2022年3月31日現在
建物及び
土地
合計 従業
セグメント 構築物
会社名 所在地 帳簿価額 員数 摘要(注)
帳簿価額 面積
の名称 帳簿価額
(百万円) (人)
(百万円) (千㎡)
(百万円)
岡三国際(亜洲)有
香港 証券ビジネス - - - - 24 賃借
限公司
(注)1.賃借物件の場合、建物工事のみを資産計上しております。
2.(※1)は、当社から賃借しているものであります。
3.(※2)は、岡三興業株式会社から賃借しているものであります。
4.上記のほか、賃貸等に供している土地の帳簿価額は以下のとおりであります。
株式会社岡三証券グループ 2,007百万円
岡三興業株式会社 7,651百万円
三縁証券株式会社 1百万円
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 (株) (株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
東京証券取引所 市場第一部
(事業年度末現在)
プライム市場
(提出日現在) 単元株式数
208,214,969 208,214,969
普通株式
名古屋証券取引所 市場第一部 100株
(事業年度末現在)
プレミア市場
(提出日現在)
208,214,969 208,214,969
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回 第2回
決議年月日 2015年6月26日 2016年6月29日
当社取締役(監査等委員 当社取締役(監査等委員
である取締役を除く。) である取締役を除く。)
付与対象者の区分及び人数 6名 5名
当社子会社(岡三証券株 当社子会社(岡三証券株
式会社)取締役 23名 式会社)取締役 22名
新株予約権の数(個) ※
632 1,238
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 普通株式
(株) ※
63,200(注1) 123,800(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1 1
自 2015年7月14日 自 2016年7月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年7月13日 至 2046年7月14日
発行価格 716 発行価格 384
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 358 資本組入額 192
新株予約権の行使の条件 ※
(注2)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注3)
項 ※
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第3回 第4回
決議年月日 2017年6月29日 2018年6月28日
当社取締役(監査等委員 当社取締役(監査等委員
である取締役を除く。) である取締役を除く。)
5名 3名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社(岡三証券株 当社子会社(岡三証券株
式会社)取締役 4名 式会社)取締役 7名
当社子会社(岡三証券株 当社子会社(岡三証券株
式会社)執行役員 17名 式会社)執行役員 19名
新株予約権の数(個) ※
977 1,431
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 普通株式
(株) ※
97,700(注1) 143,100(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1 1
自 2017年7月15日 自 2018年7月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2047年7月14日 至 2048年7月13日
発行価格 615 発行価格 404
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 308 資本組入額 202
新株予約権の行使の条件 ※
(注2)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注3)
項 ※
第5回 第6回
決議年月日 2019年6月27日 2020年6月26日
当社取締役(監査等委員で 当社取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)3名 ある取締役を除く。)4名
当社子会社(岡三証券株式 当社子会社(岡三証券株式
付与対象者の区分及び人数
会社)取締役 5名 会社)取締役 5名
当社子会社(岡三証券株式 当社子会社(岡三証券株式
会社)執行役員 20名 会社)執行役員 20名
新株予約権の数(個) ※
2,056 2,703
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 普通株式
(株) ※
205,600(注1) 270,300(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1 1
自 2019年7月13日 自 2020年7月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年7月12日 至 2050年7月13日
発行価格 332 発行価格 281
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 166 資本組入額 141
新株予約権の行使の条件 ※
(注2)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注3)
項 ※
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第7回
決議年月日 2021年6月29日
当社取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)3名
当社子会社(岡三証券株式
付与対象者の区分及び人数
会社)取締役 6名
当社子会社(岡三証券株式
会社)執行役員 28名
新株予約権の数(個) ※
3,075
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式
(株) ※
307,500(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
自 2021年7月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2051年7月14日
発行価格 357
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 179
新株予約権の行使の条件 ※
(注2)
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
得については、取締役会の
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注3)
項 ※
※ 当連結会計年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日(以下、
「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載において同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調
整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役及び岡三証券株式会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、
新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるも
のとする。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところ
によることとする。
3 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存す
る新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホ
までに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限る。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2006年3月14日
9,000,000 206,864,969 4,950 17,847 4,934 12,026
(注)1
2006年3月29日
1,350,000 208,214,969 742 18,589 740 12,766
(注)2
(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,145円
発行価額 1,098.24円
資本組入額 550円
払込金総額 9,884百万円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,098.24円
資本組入額 550円
割当先 みずほ証券株式会社
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人以外 個人
(株)
団体
株主数
51 39 321 142 22 25,191 25,766
- -
(人)
所有株式数
1,070,442 25,303 247,844 169,902 297 565,458 2,079,246 290,369
-
(単元)
所有株式数
51.5 1.2 11.9 8.2 0.0 27.2
の割合 - 100 -
(%)
(注)1.自己株式8,059,204株は「個人その他」に80,592単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載して
おります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 19,942 9.96
式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6-6
9,732 4.86
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町二丁目11-3)
スト信託銀行株式会社)
東京都千代田区大手町一丁目2-1 9,700 4.85
農林中央金庫
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4-1
8,726 4.36
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8-12)
トディ銀行)
大同生命保険株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2-1
8,660 4.33
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8-12)
トディ銀行)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4-5
5,822 2.91
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町二丁目11-3)
スト信託銀行株式会社)
東京都中央区日本橋一丁目14-7 5,266 2.63
有限会社藤精
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 4,949 2.47
託口)
大阪府大阪市中央区備後町二丁目2-1 4,937 2.47
株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5-5
4,925 2.46
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8-12)
トディ銀行)
82,661 41.30
計 -
(注)上記のほか、自己株式が8,059千株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
8,059,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
2,399,700
普通株式
197,465,700 1,974,657
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満
290,369
単元未満株式 普通株式 -
の株式
208,214,969
発行済株式総数 - -
1,974,657
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本
株式会社岡三証券
8,059,200 8,059,200 3.87
-
橋一丁目17-6
グループ
計 - 8,059,200 - 8,059,200 3.87
(相互保有株式)
東京都中央区日本
1,101,500 1,101,500 0.53
岡三興業株式会社 -
橋小網町9-9
東京都中央区京橋
岡三アセットマネ
848,000 848,000 0.41
-
二丁目2-1
ジメント株式会社
東京都中央区日本
岡三ビジネスサー
385,000 385,000 0.18
-
橋本町四丁目11-5
ビス株式会社
新潟県長岡市大手
岡三にいがた証券
65,200 65,200 0.03
-
通一丁目5-5
株式会社
計 - 2,399,700 - 2,399,700 1.15
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,559 1,059,445
当期間における取得自己株式 123 44,328
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を
- - - -
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
- - - -
自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転 - - - -
を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の
119 46,511 - -
売渡請求に伴う売渡)
その他(新株予約権の行
164,100 68,038,800 - -
使)
保有自己株式数 8,059,204 - 8,059,327 -
(注) 1.当期間における処理自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り、売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと捉えております。配当につきましては、安定的な配当
の維持・継続を勘案しつつ、業績の進展に応じた配分を基本方針としております。また、内部留保金の使途につきま
しては、経営体質の強化及び今後の事業展開のために使用していく方針であります。
なお、期末配当の基準日は3月31日、中間配当の基準日は9月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をす
ることができる旨、並びに会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を決定する旨
を定款において定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2022年5月19日 取締役会決議 3,002 百万円 15 円
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
A.企業統治の体制の概要
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に信頼され続ける企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一
つとして位置付け、株主の権利・平等性の確保、適確かつ迅速な意思決定並びに業務執行の体制及び適正な監
督・監視体制の構築を図ることにより、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすとともに、ステークホル
ダーとの良好な関係を構築してまいります。なお、以下に記載の各体制における人員数は、本有価証券報告書
提出日時点におけるものであります。
業務執行体制
業務執行体制につきましては、経営上の最高意思決定機関としての取締役会が、法令及び定款に定められた
事項の決定並びにグループ経営戦略の立案及び統括を行い、取締役社長が取締役会決議の執行、全般の統括を
行う体制を敷いております。取締役会については、取締役の員数を8名(内、監査等委員である取締役3名)
とし、迅速な意思決定を可能とする体制としております。
また、「経営会議」を設置し、経営意思決定及び監督を担う取締役会と業務執行を担う経営会議の役割を明
確化してグループ経営管理の強化を図っております。経営会議では、取締役会で決定された経営基本方針に基
づき、業務執行の具体的方針及び計画の策定その他経営に関する重要な事項について審議いたします。
経営の監視体制
当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、社外取締役の経営参画による意思決定の透
明性向上並びに監査・監督機能の強化を図っております。監査等委員の総数は3名となっており、その全員が
社外取締役であります。監査等委員は監査等委員会を構成し、監査等委員会規程に基づき、法令、定款に従い
監査方針を定めるとともに、監査等委員会として監査意見を形成します。また、取締役会他重要な会議等への
出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の
意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監督しております。さらに、会計監査人、内部監査担当部
署と相互連携を図り、適切な監査の実施に努めております。なお、監査等委員3名との間で会社法第427条第
1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく
賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
内部監査体制
当社は、経営リスクの低減及び不正の防止等、業務の適正の確保に資することを目的として、社内にグルー
プ内部監査部を設置し、9名の人員を配置しております。グループ内部監査部は、年度毎に監査計画を作成
し、当該監査計画に基づき定期的に実地監査を実施するとともに、必要に応じ書面監査を実施しております。
また、監査結果は定期的に取締役会に報告しております。
当社の業務執行及び経営の監視体制等を示す図及び各機関を構成する役職員は、以下のとおりです。
当社の業務執行・経営監視体制
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各機関を構成する役職員等の一覧
取締役会 経営会議 監査等委員会
氏 名 役 職 氏 名 役 職 氏 名 役 職
新芝 宏之 代表取締役社長兼執行役員 新芝 宏之 代表取締役社長兼執行役員 比護 正史 社外取締役
永井 幹人 社外取締役
代表取締役兼 代表取締役兼
池田 嘉宏 池田 嘉宏
副社長執行役員 副社長執行役員
宇治原 潔 社外取締役
田中 充 取締役兼副社長執行役員 田中 充 取締役兼副社長執行役員
相澤 淳一 取締役兼副社長執行役員 相澤 淳一 取締役兼副社長執行役員
早川 政博 取締役兼副社長執行役員 早川 政博 取締役兼副社長執行役員
比護 正史 社外取締役
岡三証券㈱
長谷川俟也
代表取締役兼専務執行役員
永井 幹人 社外取締役
宇治原 潔 社外取締役
B.内部統制システムの整備の状況及び運用状況
(ア)当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制
当社及び当社子会社の内部監査を担当する内部監査担当部署が、法令及び定款に違反の疑義のある行為や不
正等を発見した場合には、社長に報告するとともに、取締役会等の審議により、必要に応じて適切な対策を講
じるよう勧告する体制となっております。内部監査担当部署は、当社及び当社子会社の内部監査に必要な手続
き等について、規程を整備し、当該業務を明確にしております。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社
会的勢力及び団体に対しては、これまでも断固とした姿勢で臨んで来ておりますが、反社会的勢力及び団体と
の取引関係の排除、その他一切の関係遮断を徹底するために必要な社内体制を整備いたします。
(イ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程に従い、文書 (又は電磁的媒体) の種類ごとに保存期間、保存担当部署を定めるとともに、取
締役からの求めに応じて閲覧可能な状態にしております。原則として、取締役から閲覧の要請があった場合
は、閲覧可能とする旨を規程上明確にしております。
(ウ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する規程を制定し、同規程においてリスクカテゴリーごとに責任部署を定め、リスク
管理体制を整備しております。グループCROは、業務に係る最適なリスク管理体制を構築するための適切な
対策を講じるとともに、その結果を当社取締役会に報告しております。また、グループCROは、当社子会社
のリスク管理の状況をモニタリングし、定期的に当社取締役会に報告いたします。
(エ)当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の中期経営計画の方針の達成に向け、当社及び当社子会社の業務担当は実施すべき効率的な方法を決定
しております。当社取締役会では、定期的に当社及び当社子会社の財務状況及び経営成績の結果が報告され、
その状況によっては目標達成に必要な改善策を促すほか、半期ごとに計画の見直しを行うこととしておりま
す。
(オ)当社子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び当社子会
社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社子会社の経営管理に関する業務を担当する部署は、内部統制の実効性を高める施策を実施するととも
に、必要に応じて当社子会社への指導、支援を実施する体制となっております。また、グループ会社管理規程
を制定し、当社子会社における損益、財産の状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務
付けるとともに、当社子会社における一定事項について当社の取締役会、経営会議の承認又は報告を求めるも
のとしております。全体会議及び経営会議を開催し、グループ経営に関する方針の周知及び重要事項に関する
情報の共有化を図っております。
(カ)当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会室を設置し、専属の使用人を1名以上配置し、監査等業務の補助を行っております。監査等委
員会補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査等委員会と協議して行うこととしておりま
す。また、監査等委員会補助使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従うこととし
ております。
(キ)当社の監査等委員会への報告に関する体制
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当社及び当社子会社の役職員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社及び当社子会社に重大な影
響を及ぼす以下の事項について速やかに報告する体制を整備することとしております。
・当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部監査の実施状況及びリスク管理に関する重要な事項
・その他コンプライアンス上重要な事項
なお、当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行わないものとしております。
(ク)その他当社の監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会以外の重要な会議に
ついても出席又は会議録等を閲覧し、必要に応じて監査等委員以外の取締役又は使用人にその説明を求めるこ
とができます。また、監査等委員以外の各取締役、執行役員及び重要な使用人から個別ヒアリングの機会を少
なくとも年1回以上設けるとともに、取締役社長、監査法人との間でそれぞれ定期的に意見交換会を開催しま
す。一方、グループ監査役等会議及び大会社監査役等連絡会を定期的に開催し、監査に関する情報交換、勉強
会等を通じて当社子会社における監査レベルの向上を図っております。なお、当社は、監査等委員がその職務
の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当
部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められ
た場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
(ケ)体制の運用状況の概要
当社は、上記の内部統制システムについて、取締役会において継続的に経営上の新たなリスクを検討し、必
要に応じて社内の諸規程及び業務を見直し、その実効性を向上させております。なお、業務の適正を確保する
ための体制についての運用状況の概要は以下のとおりであります。
・当事業年度は定時を含め10回の取締役会を開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに各取
締役に一部委任した重要な業務執行の決定の状況及び各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
・当社グループ内部監査部が、年間の監査計画に基づき当社グループ会社について内部監査を実施いたしまし
た。内部監査の結果につきましては取締役会にて報告が行われております。
・法令違反行為及びその疑義が生ずる行為並びに企業倫理上問題のある行為等を早期に把握して解決すること
を目的とする「グループコンプライアンス・ホットライン制度」を定め、当社グループ内部監査部及び法律
事務所を窓口としたコンプライアンス・ホットラインを設置し、役職員へ周知しております。なお、通報を
行ったことを理由として、通報者に対して一切の不利益な取扱いをしてはならない旨を定めた社内規程を策
定しております。
C.リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営に関するさまざまなリスク(損失の危険)を網羅的に把握し、リスク状況の変化に機動的に対
応するため、統合リスク管理規程を制定し、適切なリスク管理に努めております。
統合リスク管理規程に基づき、管理すべきリスクを経営環境リスク、経営戦略リスク、事務リスク、資金流
動性リスク、システムリスクなど11のカテゴリーに分類し、3つの防衛線(3ラインディフェンス)による態
勢を整備し、適切に管理しております。
② 取締役の定数及び選任決議要件
A.当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とする旨を定款で定めております。なお、
監査等委員である取締役は、6名以内と定めております。
B.当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨
を定款で定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
当社は、株主の皆さまに対する利益還元や経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行できるよう、
剰余金の配当等の会社法第459条第1項各号に定める旨を定款で定めております。
④ 株主総会特別決議事項の要件
当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第2項に定める決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑤ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の支配に関する財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は、以下の通
りです。
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当社は、2007年6月28日開催の第69期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針(買
収防衛策)を導入し、以降継続して参りました。しかしながら、買収防衛策をめぐる近時の動向や法整備の状
況 等に鑑み、加えて当社の成長に資する経営計画の策定・実行こそが当社の企業価値を高めるものであるとの
考えから、買収防衛策の必要性は相対的に低下していると判断し、2022年6月29日開催の第84期定時株主総会
終結の時をもってこれを継続せず、廃止いたしました。
他方で、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値
及び株主共同の利益に反する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強制する恐れが
あるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を毀損する恐れがあるものも想定され
ます。そこで、当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主の皆さまが大規模買付行為の
是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する委員らによる独立委員
会を設置してその意見を最大限尊重した上で取締役会の意見を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情
報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の関連法令に基づき、適切な措置を講じて参ります。ま
た、当社の成長に資する中期経営計画を策定し、これを着実に実行することにより、安定的かつ継続的な当社
の企業価値及び株主共同の利益の向上を図って参ります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 当社入社
1998年7月 日本証券業協会会長秘書
2001年6月 取締役就任
経営企画部・事業戦略部担当兼経営企画部長
2002年6月 営業支援部・営業企画部・投資貯蓄支援部・カ
スタマーセンター担当
2003年10月 岡三証券㈱常務取締役就任
2004年6月 当社常務取締役就任
取締役社長
企画部担当
新芝 宏之 1958年3月2日 生 (注)3 49
(代表取締役)
2006年6月 専務取締役就任
企画部門(経営企画部・事業戦略部・広報部)
担当
2011年4月 人事企画部担当
2014年4月
取締役社長就任(現任)
2020年4月
岡三証券㈱取締役会長就任(現任)
<主要な兼職>
岡三証券株式会社代表取締役会長
1986年4月 当社入社
2004年4月 岡三証券㈱金融法人第二部長
2006年1月
岡三オンライン証券㈱
取締役社長就任
2014年4月 岡三証券㈱取締役就任
金融法人部門担当
2017年4月 同社トレーディング部門・グローバル戦略室担
当
2018年4月 同社常務執行役員就任
金融法人部門副管掌兼金融法人部担当
2019年6月 当社常務執行役員就任
法人RM部担当
岡三証券㈱金融法人部門・グローバル戦略室管
掌兼法人業務部共同管掌
2020年4月 当社グループ企業支援部管掌兼戦略部門担当
(グループCSO兼グループCLO、グループ
CDO)
岡三証券㈱企画部門担当
2020年6月
当社取締役就任(現任)
岡三証券㈱取締役就任(現任)
取締役副社長
池田 嘉宏 1962年7月15日 生 (注)3 13
2021年4月 当社専務執行役員就任
(代表取締役)
戦略部門・グループ企業支援部・サステナビリ
ティ推進室・法人RM部管掌兼システム戦略
部・資産運用ビジネス企画部担当(グループC
SO兼グループCLO、グループCDO、グ
ループCIO)
岡三証券㈱企画部門管掌兼システム企画部担当
(CIO)
2021年10月 当社戦略部門・システム改革部門・グループ企
業支援部・サステナビリティ推進室・法人RM
部管掌兼グループシステム企画部・資産運用ビ
ジネス企画部担当(グループCSO兼グループ
CLO、グループCDO、グループCIO)
2022年6月 取締役副社長就任(現任)
システム改革部門・法人RM部管掌兼グループ
システム企画部担当(グループCIO)(現
任)
岡三証券㈱取締役社長就任(現任)
<主要な兼職>
岡三証券株式会社代表取締役社長兼社長執行役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
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1981年4月 当社入社
2001年6月 取締役就任
2003年10月 岡三証券㈱常務取締役就任
2014年4月 同社専務取締役就任
営業本部長
2014年6月 当社取締役就任
2016年6月 取締役退任
2018年4月 専務執行役員就任
戦略部門担当(グループCSO)
岡三証券㈱企画部門担当
2018年6月 当社取締役就任(現任)
2019年4月 岡三オンライン証券㈱取締役会長就任
2019年6月 当社システム戦略部管掌兼戦略部門担当(グ
取締役 田中 充 1958年8月20日 生 (注)3 25
ループCSO)
2020年4月 岡三証券㈱営業統括部門管掌兼岡三とうきょう
カンパニー担当
2021年4月
当社副社長執行役員就任(現任)
グループマーケティング企画部担当(現任)
岡三証券㈱取締役兼副社長執行役員就任(現
任)
マーケティング統括部門・広域法人部門管掌
2022年6月 同社マーケティング統括部門・ダイレクトビジ
ネス部門管掌兼岡三かんさい証券カンパニー長
(現任)
<主要な兼職>
岡三証券株式会社代表取締役兼副社長執行役員
1984年4月 ㈱精工舎入社
1989年4月 大和証券㈱入社
2009年4月 同社執行役員就任
プライベートバンキング担当兼ローンビジネス
担当、SMA担当
2012年4月 同社常務執行役員就任
プロダクト・ソリューション担当
2013年4月 同社常務取締役就任
グローバル・マーケッツ副本部長
2015年4月 同社専務取締役就任
プロダクト・ソリューション本部長
2019年4月
大和証券投資信託委託㈱
(現大和アセットマネジメント㈱)
取締役 相澤 淳一 1960年8月14日 生
(注)3 -
代表取締役副社長就任
2021年4月 岡三証券㈱入社 理事就任
同社取締役兼副社長執行役員就任(現任)
2021年11月 同社プロダクト・ソリューション部門管掌兼
マーケティング統括部門副管掌、改革推進担当
(現任)
2022年5月 岡三デジタル証券㈱取締役会長就任(現任)
2022年6月
当社取締役兼副社長執行役員就任(現任)
資産運用ビジネス企画部担当兼改革推進担当
(現任)
<主要な兼職>
岡三証券株式会社代表取締役兼副社長執行役員
岡三デジタル証券株式会社取締役会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
2007年7月 人事企画部長
岡三証券㈱人事部長
2014年4月 当社執行役員就任
グループ人事企画部担当兼グループ秘書室長
岡三証券㈱取締役就任
人事部門・秘書室担当
2014年6月 当社取締役就任
2018年4月 常務執行役員就任
人事部門担当(グループCHRО)
兼秘書室長
2018年6月 取締役退任
2021年4月 専務執行役員就任
岡三証券㈱専務執行役員就任
トレーディング部門・商品部門・投資情報部
取締役 早川 政博 1959年8月8日 生
(注)3 15
門・人事部門・秘書室管掌
2022年1月
当社人事企画部担当(グループCHRО)
兼秘書室担当
岡三証券㈱グローバルマーケッツ部門・グロー
バルリサーチ部門・投資銀行部門・人事部門・
商品業務部・秘書室管掌
2022年6月 当社取締役兼副社長執行役員就任(現任)
人事部門管掌(現任)
岡三証券㈱取締役兼副社長執行役員就任(現
任)
グローバルマーケッツ部門・グローバルリサー
チ部門・広域法人部門・金融法人部・法人企画
部・商品業務部管掌(現任)
<主要な兼職>
岡三証券株式会社代表取締役兼副社長執行役員
1973年4月 大蔵省入省
1978年7月 室蘭税務署長
1989年6月 銀行局企画官
1996年7月 理財局国有財産総括課長
1997年7月 北海道財務局長
1998年10月 預金保険機構金融再生部長
2001年7月 財務省官房審議官
2002年7月 環境事業団理事
2004年4月 日本環境安全事業㈱取締役就任
取締役
2005年1月 弁護士登録(現職)
比護 正史 1950年12月8日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2007年6月 ㈱損害保険ジャパン顧問
2012年7月 ニッセイ・リース㈱顧問
2013年4月 白鷗大学大学院法務研究科教授
2013年9月 一般社団法人第二地方銀行協会参与
2014年6月 当社監査役就任
2015年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年1月 ブレークモア法律事務所パートナー(現任)
2016年3月 アイペット損害保険㈱社外取締役
2017年4月 白鴎大学法学部教授
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 ㈱日本興業銀行入行
2003年4月 ㈱みずほコーポレート銀行
本店営業第二部長
2004年6月 同行 営業第九部長
2005年4月 同行 執行役員営業第九部長
2007年4月 同行 常務取締役コーポレートバンキングユ
ニット統括役員
2009年4月 同行 常務執行役員コーポレートバンキング
ユニット統括役員
2011年4月 同行 取締役副頭取
取締役
永井 幹人 1955年10月28日 生 (注)4 -
2013年5月 新日鉄興和不動産㈱
(監査等委員)
副社長執行役員
2013年6月 同社 取締役副社長
2014年6月 同社 取締役社長
2019年4月 日鉄興和不動産㈱取締役相談役
2019年6月 同社 相談役
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年6月
日本水産㈱社外取締役就任(現任)
2021年6月
東北電力㈱社外取締役就任(現任)
2021年8月 ㈱オオバ社外取締役就任(現任)
1972年4月 日本生命保険相互会社入社
1995年3月 同社 ニューヨーク事務所長
1997年3月 同社 国際投資部長
2000年3月 同社 米州総支配人兼審議役(国際業務
部)、ニューヨーク事務所長
2000年7月 同社 取締役就任
2001年3月 同社 欧州総支配人委嘱
2003年6月 同社 証券投資総括部長委嘱
2004年3月 同社 証券投資総括部長兼国際業務部長委嘱
2005年4月 同社 常務取締役就任
取締役
宇治原 潔 1948年11月28日 生 (注)4 -
同社 国際業務部長(国際業務部、国際投資
(監査等委員)
部、資金証券部、株式部他担当)
2007年1月 同社 取締役常務執行役員就任
2008年3月 同社 取締役専務執行役員就任
2010年3月 同社 副社長執行役員就任
2010年7月 同社 代表取締役副社長執行役員就任
2012年4月 ニッセイアセットメントマネジメント㈱代表
取締役社長就任
2017年6月 岡三アセットマネジメント㈱社外取締役就任
2021年6月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 103
(注)1.取締役 比護正史、永井幹人及び宇治原潔は、社外取締役であります。
2.取締役 比護正史、永井幹人及び宇治原潔は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け
出ております。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
慶応義塾大学大学院経営管理研究科 助手
1987年4月
同大学 助教授、工学博士
1991年4月
1998年4月 同大学 教授(現任)
2009年10月 同大学 大学院経営管理研究科委員長
慶応義塾大学ビジネス・スクール校長
アジア太平洋ビジネススクール協会会長
2012年1月
河野 宏和 1957年4月22日生
-
公益社団法人 日本経営工学会会長
2013年5月
当社 社外監査役就任
2014年6月
2015年6月 当社 社外取締役(監査等委員)就任
スタンレー電気㈱ 社外取締役就任(現任)
2018年3月
横浜ゴム㈱ 社外取締役(現任)
2021年6月
当社 補欠社外取締役(監査等委員)就任(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役 比護正史氏は、当事業年度中に開催した取締役会10回全てに、また、監査等委員会11回全てに出席
し、弁護士としての専門的見地および企業法務の分野における高い見識から必要な発言・助言を行っておりま
す。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。
社外取締役 永井幹人氏は、当事業年度中に開催した取締役会10回のうち8回に、また、監査等委員会11回のう
ち10回に出席し、経営者としての豊富な経験および企業経営に関する高い見識から必要な発言・助言を行ってお
ります。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の主要な取引先金融機関の一社で
ある現・株式会社みずほ銀行の業務執行者でありましたが、当社の同行に対する借入依存度は突出しておらず、
また同行の当社株式所有比率は主要株主に該当する水準ではありません。
社外取締役 宇治原潔氏は、就任後の当事業年度中に開催した取締役会8回全てに、また、監査等委員会8回全
てに出席し、運用会社における豊富な経験と企業経営に関する専門的見地及び高い見識から必要な発言・助言を
行っております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の大株主の一社である日
本生命保険相互会社の業務執行者でありましたが、同社を退職後相当な期間が経過しており、当社の経営に与え
る影響はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と内部監査担当部署・会計監査人との連携状況等については、「(3)監査の状況 ② 内部監査の
状況」に記載のとおりであります。
なお、当社は社外取締役の独立性判断について、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の「上
場管理等に関するガイドライン」で示された独立性基準を基本要件として当社の基準を制定しております。当該
基準は、当社ウェブサイトに掲載しているコーポレートガバナンス基本方針(旧 コーポレートガバナンス・ガイ
ドライン)(https://www.okasan.jp/ir/governance/pdf/governance_p.pdf)に記載しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会の組織については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 A.
企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。当社の監査等委員の総数は3名で、その全員が社外取締役
となっております。
なお、監査等委員 比護正史氏は、財務省官房審議官及び北海道財務局長等を歴任されており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員 永井幹人氏は、金融機関における業務経験及び経営実
績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員の監査業務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、専任の人員を配置して監査業務の環境
整備や監査業務に必要な社内情報の収集など監査等委員の職務遂行のサポートを行っております。監査等委員は
監査等委員会室より定期的な報告や社内情報の提供、重要事項の報告を適宜、受けております。
A. 監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職 氏名 出席回数(出席率)
社外取締役監査等委員 比護 正史 11回/11回(100%)
10回/11回( 91%)
社外取締役監査等委員 永井 幹人
<就任後の当事業年度中>
社外取締役監査等委員 宇治原 潔
8回/8回(100%)
B. 監査等委員会・監査等委員の活動状況
監査等委員会は当事業年度において、1)中期経営計画に係るグループ会社の事業再編の進捗状況 ⅰ)証券基
幹システムの移行作業の進捗状況 ⅱ)岡三証券と岡三オンライン証券の経営統合に係る準備作業と統合後の運営
状況、2)岡三証券におけるお客さま本位のサービス提供の進捗状況 ⅰ)お客さま本位の業務運営方針の浸透及
びマーケティング施策の取組状況 ⅱ)サービス提供体制の改革に関わる組織運営状況、3)業務および財務報告
に係る内部統制システムの構築・運用状況 ⅰ)連結子会社となった証券ジャパンの経営状況を重点監査項目とし
て取組みました。
監査等委員は、年間の監査方針・監査計画に基づき、取締役会等への出席又は会議録等の閲覧、取締役等から
の職務執行状況の聴取、業務執行上の重要な事案について関連部署の使用人への聴取及び会議上程議案の事前説
明の聴取、当社経営トップとの意見交換、子会社への実地監査の実施、内部監査担当部署であるグループ内部監
査部からの定期的な監査報告の聴取、その他重要な決裁書類等の閲覧及び業務・財産の調査等を行いました。ま
た、主要子会社である岡三証券株式会社監査役との連携及び情報の共有化を図るための社外取締役連絡会を開催
しました。監査等委員は、これらの活動を通じて、豊富な経験・専門知識・客観的及び独立的な立場から、取締
役会その他にて、個別事案を含む経営全般に対する意見表明を行いました。
また、会計監査人との連携については、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を開催し、監査上の問題点
の有無や今後の課題及び会計監査人の監査体制の説明等に関して意見の交換や情報の共有を図るなど相互に連携
し監査の実効性と効率性の向上に努めました。
また、監査等委員会の活動について自己評価を行い、監査の実効性向上を図りました。
監査等委員会では、年間を通じて次のような決議、報告・説明、審議・協議を行いました。
決議 11件:監査方針及び監査計画、会計監査人の再任及び報酬額の同意、事業報告等監査の意見形成、
取締役(監査等委員を除く)の選任及び報酬額等の意見形成、監査報告書等。
報告・説明 20件:会計監査報告(年度・四半期)、執行役員等からの報告・説明、監査等委員会の実効性評価、
監査活動報告等。
審議・協議 7件:監査方針及び監査計画、会計監査人の評価、監査報告書等。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 A.企業
統治の体制の概要」に記載のとおりであります。なお、人員については、当事業年度において9名を配置してお
ります。
内部監査担当部署であるグループ内部監査部は、当社及び当社子会社を対象に内部監査を計画的に実施してお
ります。グループ内部監査部と監査等委員会との連携については、内部監査終了後の報告会を通して情報共有や
意見交換を行い、内部統制の有効性の向上に努めております。また、会計監査人との連携についても、定期的な
意見交換会を通して情報の共有を図り、相互に連携して監査の実効性と効率性の向上に努めております。具体的
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には、監査等委員会室が開催する会計監査人連絡会や三様監査連絡会を通して、監査上の問題点の有無や今後の
課題及び会計監査人の監査体制等に関して意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
東陽監査法人
(継続監査期間)
51年
(業務を執行した公認会計士の氏名・監査業務に係る補助者の構成)
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 監査継続年数
指定社員 業務執行社員 榎倉 昭夫 東陽監査法人 (注)
指定社員 業務執行社員 松本 直也 東陽監査法人 (注)
指定社員 業務執行社員 大橋 睦 東陽監査法人 (注)
(注)7年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者 人数
公認会計士 33名
その他 20名
合計 53名
(監査法人の選定方針と理由)
当社監査等委員会は、監査等委員会監査等基準第37条に『会計監査人の選任等の手続き』として、取締役、社
内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、予め日本監査役協会の「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠して定めている「会計監査人評価項目」に沿って、会計
監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況(従前の事業年度における職務
遂行状況を含む)等を毎期検討する旨の方針を定めております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由のいずれかに該当する場合、監査等委員全員の同
意により会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、法令等
が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合には、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社監査等委員会が東陽監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門
性、独立性、品質管理体制、監査実施体制などを当社の会計監査人の評価・選定基準に従って総合的に検証した
結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
(監査等委員会による監査法人の評価)
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、予め
日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠して定めている
「会計監査人評価項目」に沿って、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の
実施状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)等を総合的に評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
19 24
提出会社 - -
72 6 75 6
連結子会社
91 6 99 6
計
連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務等であります。
B.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社グループにおける監査証明業務に基づく報酬の内容については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示
の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
(当連結会計年度)
当社グループにおける監査証明業務に基づく報酬の内容については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示
の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
D.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
E.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、会計
監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ア)取締役の個人別の額又はその算定方法の決定に関する方針
a.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、グループ全体の着実かつ持続的
な成長を実現し、短期及び中長期的な業績拡大と企業価値向上に資する報酬体系とする。
b.当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が経営管理面で果たすべき役割やその成果を的確に
把握し、公正かつ客観的な評価を行うべく、指名・報酬委員会による審議によって役員報酬を決定する。
c.当社は、報酬ガバナンスの観点から、役員報酬の決定方針及び報酬水準・構成については、外部サーベイ
を活用しながら、指名・報酬委員会で継続的に審議する。
(イ)役員報酬の決定プロセスについて
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等(基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式
報酬)について公正かつ客観的な決定を行うため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置
しております。
指名・報酬委員会は代表取締役社長を議長とし、監査等委員である社外取締役及び人事部門管掌の5名で構
成されており、報酬算定プロセスの妥当性及びその算定が当該プロセスに則して行われていることを審議した
うえで、全体の報酬水準及び個別報酬水準について提案内容を決定しております。なお、役員報酬の支給水準
については、外部機関のサーベイ等を活用し、適正性の判断を行っております。
取締役の個別の報酬額は、指名・報酬委員会にて審議し取締役会に決議事項として提案を行い、取締役会は
指名・報酬委員会から受けた提案内容の受諾可否に関する判断について、役員評価の最終評価者として経営成
果と役員報酬が整合していることを確認するため、代表取締役社長である新芝宏之氏に一任する決議をしてお
ります。代表取締役社長である新芝宏之氏は指名・報酬委員会の提案受諾に関する最終決定をいたします。
報酬の決定スケジュールについては、代表取締役社長の指示により4月に前年度の業績レビュー及び役員評
価を行い、その内容を踏まえたうえで指名・報酬委員会において個別報酬案を策定し、6月の株主総会後取締
役会において決議を行います。本プロセスによって策定された報酬は同年7月から翌年6月まで適用いたしま
す。指名・報酬委員会からの活動報告並びに役員報酬決定に至るまでの報酬算定プロセスに係る説明をふま
え、当社取締役会は当事業年度の個別の報酬額の内容が本方針に沿っているものと判断しております。
(ウ)役員の報酬額について
役員の報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定いたします。
a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)
・金銭報酬
年額720百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。)
(2015年6月26日開催の第77期定時株主総会で決議)
・非金銭報酬(株式報酬)
上記の金銭報酬限度額のうち1事業年度当たり年額140百万円以内
(2022年6月29日開催の第84期定時株主総会で決議)
b.監査等委員である取締役
・金銭報酬
年額72百万円以内
(2015年6月26日開催の第77期定時株主総会で決議)
(エ)役員報酬の算定方法について
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は役位毎に定められた基本報酬、業績連動報酬及び譲渡
制限付株式報酬で構成されており、報酬構成比率については、どの役位においても業績連動報酬の占める割合
が一定程度となるように設定されています。
なお、岡三証券グループの会長・副会長・社長の役職にある者については、中長期的な経営状況の評価に応
じて報酬総額を決定しておりますが、業績によっては報酬の変動幅が他の取締役よりも大きくなることがあり
ます。
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また、監査等委員である取締役の報酬等については、それぞれの役割や独立性を考慮し、固定報酬のみで構成
することとしております。固定報酬は、監査等委員である取締役としての責務に相応しいものとし、各々の果た
す役割等を考慮して株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内にて、監査等委員会において決定しております。
(オ)基本報酬の支給額の算定方法について
基本報酬の支給額については、担当領域の範囲及びレベルとその評価に応じた支給水準を設定する考え方に基
づき、役位に応じた基準金額を設定しながら、同一の役位内においても、個別の取締役の前年度評価に応じて一
定の範囲内で昇降給が可能な仕組みとしております。
(カ)業績連動報酬の支給額の算定方法について
中期経営計画において策定されている定性目標及び定量目標を経営の中核的な目標と位置付け、その目標の実
現に向けた当社取締役の経営成果を評価する指標であり、グループ各社の各ステークホルダーとの利益意識を共
有するグループ全体の総合力を測定する業績指標として、岡三証券グループの連結営業収益及び連結経常利益を
採用しております。
業績連動報酬の支給額の算定に当たっては、岡三証券グループの連結営業収益及び連結経常利益を参考に業績
連動報酬の総額を決定し、役位及び個別の評価に基づいて個人の年間報酬総額を算出いたします。
なお、当事業年度に支給した業績連動報酬に関連する指標である2021年度の業績は、連結営業収益73,778百万
円、連結経常利益6,898百万円であります。
(キ)譲渡制限付株式報酬の支給額の算定方法について
譲渡制限付株式報酬の支給額については、担当領域の範囲及びレベルに応じた役位に基づいて支給金額を決定
しております。付与株数の算定に当たっては、役位別金額を株価(報酬決議を行う取締役会の前営業日終値)で
除した数としております。なお、取締役退任まで譲渡制限を付しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動 非金銭
(人)
基本報酬
報酬 報酬等
182 148 10 23 4
取締役
(うち社外取締役) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
18 18 4
監査等委員である取締役 - -
(うち社外取締役) ( 18 ) ( 18 ) ( -) ( -) ( 4 )
合計 200 166 10 23 8
(うち社外取締役) (18) (18) (-) (-) (4)
(注)1.報酬等の額には、当事業年度に係る株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当
事業年度中の費用計上額(取締役 23百万円)を含んでおります。
なお、監査等委員である取締役は株式報酬型ストックオプション制度の対象外であります。
2.株主総会の決議による取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額7億20百万円で
あります。
(2015年6月26日開催の第77期定時株主総会決議)
当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、社外取締役は0名)です。
3.株主総会の決議による取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプ
ション報酬は、取締役の報酬限度額のうち年額1億40百万円の範囲内であります。
(2015年6月26日開催の第77期定時株主総会決議)
当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は8名です。
4.株主総会の決議による監査等委員である取締役の報酬限度額は年額72百万円であります。
(2015年6月26日開催の第77期定時株主総会決議)
当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名(うち、社外取締役は3名)です。
5.上記人数には、2021年6月に退任した取締役1名および監査等委員である取締役1名を含んでおりま
す。
6.上記のほか、取締役1名に対し役員退職慰労金45百万円を支払っております。当該金額には、過年度の
財務諸表において役員退職慰労引当金の繰入額として開示済の金額が含まれております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式と
して区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が純投資目的以外の目的で保有する上場株式(以下、「政策保有株式」といいます。)は、原則とし
て、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化又は協働ビジネス展開等の観点から、当社グループの中長期
的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有することとしております。
政策保有株式は、定期的に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を具体的に精査し、保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められないとの判断が一
定期間継続した株式については縮減の検討対象とし、保有先との対話を行いつつ縮減に努める方針でありま
す。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証に際しては、取引関係による定量効果に加え、株式
保有により生じる配当金、株価推移、発行者の経営成績や将来の取引関係並びに協働ビジネスの可能性等も加
味して検証を行っており、取締役会は担当部署で実施する予備検証内容の報告を受け、当社コーポレートガバ
ナンス基本方針(旧コーポレートガバナンス・ガイドライン)を踏まえて討議を行っております。これら検証
の結果、各株式において保有効果を確認しております。
③ 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である当社については以下のとおりであります。
A.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
24 711
非上場株式
58 16,504
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
4 4,725
非上場株式以外の株式
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b.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(千株) 株式数(千株) 保有目的、定量的な保有効果 式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 無
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であ
868 868
三井住友トラスト・ るため保有しております。当社基準に基づき、
ホールディングス株 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 無
式会社 ているか等の観点による検証を行いました。定
量的な保有効果が得られているものと判断して
3,475 3,351
おります。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
1,966 1,966
株式会社T&Dホー き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
無
ルディングス 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
3,286 2,804
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であ
1,618 1,618
株式会社三菱UFJ るため保有しております。当社基準に基づき、
フィナンシャル・グ 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 無
ループ ているか等の観点による検証を行いました。定
量的な保有効果が得られているものと判断して
1,230 957
おります。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
374 374
BIPROGY株式 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
1,165 1,275
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
2,597 2,597
化のため保有しております。中長期的に良好な
スルガ銀行株式会社 有
関係の維持、強化を目的として継続保有してお
1,062 1,108
ります。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
220 220
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
大和工業株式会社 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
817 722
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
200 200
みずほリース株式会 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
社 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
595 665
断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(千株) 株式数(千株) 保有目的、定量的な保有効果 式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 無
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
170 170
日本ピラー工業株式 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
523 316
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のほか、子会社の融資取引先であるため保有
1,558 1,558
しております。当社基準に基づき、保有に伴う
株式会社百五銀行 有
便益やリスクが資本コストに見合っているか等
の観点による検証を行いました。定量的な保有
522 520
効果が得られているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
178 178
井村屋グループ株式 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
403 453
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
90 90
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
平和不動産株式会社 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
356 311
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
376 376
アイザワ証券グルー き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
無
プ株式会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
276 377
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のほか、子会社の貸借取引、融資取引先であ
290 290
るため保有しております。当社基準に基づき、
日本証券金融株式会
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 有
社
ているか等の観点による検証を行いました。定
量的な保有効果が得られているものと判断して
267 231
おります。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であ
132 132
るため保有しております。当社基準に基づき、
株式会社みずほフィ
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 無
ナンシャルグループ
ているか等の観点による検証を行いました。定
量的な保有効果が得られているものと判断して
207 211
おります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(千株) 株式数(千株) 保有目的、定量的な保有効果 式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 無
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
252 252
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
横浜丸魚株式会社 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
196 219
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
79 79
エクシオグループ株 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
無
式会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
179 231
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であ
86 86
株式会社東京きらぼ るため保有しております。当社基準に基づき、
しフィナンシャルグ 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 無
ループ ているか等の観点による検証を行いました。定
量的な保有効果が得られているものと判断して
152 121
おります。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
120 120
株式会社東陽テクニ き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
カ 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
127 128
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のほか、子会社の融資取引先であるため保有
59 59
しております。当社基準に基づき、保有に伴う
株式会社南都銀行 有
便益やリスクが資本コストに見合っているか等
の観点による検証を行いました。定量的な保有
116 116
効果が得られているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
171 171
日本トランスシティ き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
無
株式会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
103 95
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
32 32
丸全昭和運輸株式会 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
社 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
101 104
断しております。
46/139
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(千株) 株式数(千株) 保有目的、定量的な保有効果 式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 無
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
47 47
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
株式会社アークス 無
合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
100 113
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であ
176 176
るため保有しております。当社基準に基づき、
株式会社りそなホー
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 無
ルディングス
ているか等の観点による検証を行いました。定
量的な保有効果が得られているものと判断して
92 81
おります。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
177 177
三重交通グループ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
ホールディングス株 無
合っているか等の観点による検証を行いまし
式会社
た。定量的な保有効果が得られているものと判
80 90
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であ
101 101
るため保有しております。当社基準に基づき、
株式会社山口フィナ
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 無
ンシャルグループ
ているか等の観点による検証を行いました。定
量的な保有効果が得られているものと判断して
68 74
おります。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
62 62
日清紡ホールディン き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
無
グス株式会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
65 51
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
40 40
東京コスモス電機株 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
式会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
64 38
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
24 24
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
モリ工業株式会社 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
63 65
断しております。
47/139
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(千株) 株式数(千株) 保有目的、定量的な保有効果 式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 無
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
100 100
株式会社タムラ製作 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
所 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
61 51
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のほか、子会社の融資取引先であるため保有
33 33
しております。当社基準に基づき、保有に伴う
株式会社武蔵野銀行 有
便益やリスクが資本コストに見合っているか等
の観点による検証を行いました。定量的な保有
59 61
効果が得られているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であ
37 37
るため保有しております。当社基準に基づき、
株式会社三十三フィ
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 無
ナンシャルグループ
ているか等の観点による検証を行いました。定
量的な保有効果が得られているものと判断して
55 52
おります。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
13 13
キクカワエンタープ き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
ライズ株式会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
55 55
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
19 19
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
株式会社名古屋銀行 無
合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
55 60
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
15 15
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
三京化成株式会社 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
52 45
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
25 25
日本ケミコン株式会 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
社 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
49 50
断しております。
48/139
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(千株) 株式数(千株) 保有目的、定量的な保有効果 式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 無
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
9 9
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
株式会社愛知銀行 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
41 27
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
137 137
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
日亜鋼業株式会社 無
合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
36 45
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
49 49
アイエックス・ナ き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
レッジ株式会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
34 41
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
21 21
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
ケイヒン株式会社 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
32 30
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
50 50
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
株式会社タカキタ 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
30 34
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
24 24
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
東プレ株式会社 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
28 37
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
84 84
トモニホールディン き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
無
グス株式会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
27 27
断しております。
49/139
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(千株) 株式数(千株) 保有目的、定量的な保有効果 式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 無
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
10 10
日本化学工業株式会 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
社 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
24 29
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
169 169
岡藤日産証券ホール き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
無
ディングス株式会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
23 30
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
13 13
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
デンヨー株式会社 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
21 27
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
12 129
フィデアホールディ き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
無
ングス株式会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
16 17
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
20 20
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
株式会社ウィザス 無
合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
15 10
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
9 9
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
株式会社東光高岳 無
合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
14 15
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
25 25
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
オーナンバ株式会社 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
12 12
断しております。
50/139
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(千株) 株式数(千株) 保有目的、定量的な保有効果 式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 無
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
5 5
株式会社駒井ハル き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
テック 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
11 12
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
50 50
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
株式会社東邦銀行 無
合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
10 12
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
30 30
株式会社富山第一銀 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
無
行 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
9 9
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
3 3
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
三浦工業株式会社 無
合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
9 17
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
10 10
チヨダウーテ株式会 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
無
社 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
4 4
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のほか、子会社の融資取引先であるため保有
1 1
株式会社大垣共立銀 しております。当社基準に基づき、保有に伴う
無
行 便益やリスクが資本コストに見合っているか等
の観点による検証を行いました。定量的な保有
3 3
効果が得られているものと判断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であ
0 0
株式会社第四北越 るため保有しております。当社基準に基づき、
フィナンシャルグ 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 無
ループ ているか等の観点による検証を行いました。定
量的な保有効果が得られているものと判断して
2 2
おります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(千株) 株式数(千株) 保有目的、定量的な保有効果 式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 無
(百万円) (百万円)
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
2 2
日本シイエムケイ株 き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
有
式会社 合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
1 0
断しております。
当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強
化のため保有しております。当社基準に基づ
1 1
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
株式会社重松製作所 有
合っているか等の観点による検証を行いまし
た。定量的な保有効果が得られているものと判
0 1
断しております。
176
-
株式会社シマノ 2022年3月31日時点で保有しておりません。 -
4,642
-
156
-
株式会社広済堂ホー
2022年3月31日時点で保有しておりません。 -
ルディングス
161
-
3
-
株式会社島根銀行 2022年3月31日時点で保有しておりません。 -
2
-
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証方法については、上記(5)
②A.に記載のとおり実施しております。
2.フィデアホールディングス株式会社は、2021年10月1日付で、普通株式につき10株を1株とする株式併合を
行っております。前事業年度の株式数は、株式併合前の株式数を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
B.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
28 273 29 274
非上場株式
1 2,203
非上場株式以外の株式 - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
8
非上場株式 △ 0 (※1)
22 1,854
非上場株式以外の株式 -(※2)
(注)1.(※1)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりま
せん。
2.(※2)減損処理を行った銘柄はありません。
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有価証券報告書
④ 株式会社証券ジャパンにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)の次に大きい会社である 株式会社証券ジャパン については以下のとおりであります。
A.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
原則として、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化又は協働ビジネス展開等の観点から保有すること
としており、当社における検証方法に準じた方法により保有の合理性や個別銘柄の保有の適否に関する検証を
行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
13 2,888
非上場株式
13 1,581
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 6
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
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有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社基準に準じ、保有に伴う便益やリス
614 614
クが資本コストに見合っているか等の観
日本証券金融株式会
点による検証を行いました。定量的な保 有
社
有効果が得られているものと判断してお
565 490
ります。
当社基準に準じ、保有に伴う便益やリス
100 100
クが資本コストに見合っているか等の観
みずほリース株式会
点による検証を行いました。定量的な保 有
社
有効果が得られているものと判断してお
297 332
ります。
当社基準に準じ、保有に伴う便益やリス
90 45
クが資本コストに見合っているか等の観
モロゾフ株式会社 点による検証を行いました。定量的な保 無
有効果が得られているものと判断してお
273 264
ります。
当社基準に準じ、保有に伴う便益やリス
125 125
クが資本コストに見合っているか等の観
アイザワ証券グルー
点による検証を行いました。定量的な保 無
プ株式会社
有効果が得られているものと判断してお
91 125
ります。
当社基準に準じ、保有に伴う便益やリス
60 60
クが資本コストに見合っているか等の観
株式会社ニッチツ 点による検証を行いました。中長期的に 無
良好な関係の維持、強化を目的として継
79 88
続保有しております。
当社基準に準じ、保有に伴う便益やリス
252 252
クが資本コストに見合っているか等の観
水戸証券株式会社 点による検証を行いました。定量的な保 無
有効果が得られているものと判断してお
69 81
ります。
当社基準に準じ、保有に伴う便益やリス
15 15
クが資本コストに見合っているか等の観
保土谷化学工業株式
点による検証を行いました。定量的な保 無
会社
有効果が得られているものと判断してお
65 72
ります。
当社基準に準じ、保有に伴う便益やリス
27 27
クが資本コストに見合っているか等の観
東ソー株式会社 点による検証を行いました。定量的な保 無
有効果が得られているものと判断してお
49 58
ります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社基準に準じ、保有に伴う便益やリス
18 18
クが資本コストに見合っているか等の観
株式会社みずほフィ
点による検証を行いました。定量的な保 無
ナンシャルグループ
有効果が得られているものと判断してお
29 29
ります。
当社基準に準じ、保有に伴う便益やリス
34 34
大木ヘルスケアホー クが資本コストに見合っているか等の観
ルディングス株式会 点による検証を行いました。定量的な保 無
社 有効果が得られているものと判断してお
24 43
ります。
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証方法については、上記
(5)④A.a.に記載のとおり実施しております。
2.モロゾフ株式会社は、2022年2月1日付で、普通株式につき1株を2株とする株式分割を行っております。
前事業年度の株式数は、株式分割前の株式数を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
B.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 - - - -
16 11,569 16 13,053
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - (※1)
367
非上場株式以外の株式 - △ 1,483 (※2)
(注)1.(※1)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりま
せん。
2.(※2)減損処理を行った銘柄はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府
令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)
に準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査
法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、企業情報の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準、適用指針、実務報告対応等に関する情報を入手しております。
また、企業会計基準委員会及び公益財団法人財務会計基準機構の行うオープンセミナーや有価証券報告書作成に
係るセミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 69,013 ※3 86,946
現金・預金
96,687 90,874
預託金
94,630 87,760
顧客分別金信託
2,057 3,114
その他の預託金
212,318 227,666
トレーディング商品
※3 212,312 ※3 227,583
商品有価証券等
6 83
デリバティブ取引
8,665
約定見返勘定 -
66,792 63,432
信用取引資産
60,150 54,278
信用取引貸付金
6,642 9,154
信用取引借証券担保金
223,361 228,480
有価証券担保貸付金
223,361 228,480
現先取引貸付金
1,086 1,263
立替金
10,808 18,596
短期差入保証金
85
有価証券等引渡未了勘定 -
141 107
短期貸付金
3,718 4,060
未収収益
2,509 2,500
有価証券
2,578 2,421
その他の流動資産
△ 0 △ 16
貸倒引当金
689,017 735,086
流動資産計
固定資産
※1 ,※3 18,355 ※1 18,071
有形固定資産
5,430 5,189
建物
1,139 1,186
器具備品
※6 10,797 ※6 10,772
土地
987 785
リース資産
0 137
建設仮勘定
4,624 4,098
無形固定資産
3,820 3,076
ソフトウエア
803 1,022
その他
71,443 59,310
投資その他の資産
※2 ,※3 63,680 ※2 ,※3 51,326
投資有価証券
4,278 4,110
長期差入保証金
18 13
長期貸付金
2,608 2,534
退職給付に係る資産
63 657
繰延税金資産
※2 2,303
1,562
その他
△ 1,510 △ 893
貸倒引当金
94,422 81,480
固定資産計
783,440 816,567
資産合計
58/139
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
157,593 225,410
トレーディング商品
157,560 225,361
商品有価証券等
32 48
デリバティブ取引
92,676
約定見返勘定 -
18,442 25,421
信用取引負債
※3 8,268 ※3 14,098
信用取引借入金
10,173 11,323
信用取引貸証券受入金
50,003 97,518
有価証券担保借入金
848 1,518
有価証券貸借取引受入金
49,154 96,000
現先取引借入金
67,299 61,423
預り金
42,198 37,002
受入保証金
2 17
有価証券等受入未了勘定
※3 123,559 ※3 138,513
短期借入金
1,206 2,781
未払法人税等
2,060 2,020
賞与引当金
5,332 5,500
その他の流動負債
560,375 595,610
流動負債計
固定負債
※3 ,※8 9,900 ※3 ,※8 11,802
長期借入金
807 639
リース債務
※6 1,457 ※6 1,457
再評価に係る繰延税金負債
10,428 7,274
繰延税金負債
221 208
役員退職慰労引当金
6,447 6,407
退職給付に係る負債
2,259 2,067
その他の固定負債
31,523 29,855
固定負債計
特別法上の準備金
※7 1,237 ※7 1,241
金融商品取引責任準備金
1,237 1,241
特別法上の準備金計
593,136 626,706
負債合計
純資産の部
株主資本
18,589 18,589
資本金
23,841 23,848
資本剰余金
113,877 120,984
利益剰余金
△ 3,796 △ 3,733
自己株式
152,512 159,689
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,739 6,466
その他有価証券評価差額金
※6 401 ※6 401
土地再評価差額金
114 477
為替換算調整勘定
1,165 834
退職給付に係る調整累計額
15,420 8,179
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 422 463
21,948 21,528
非支配株主持分
190,304 189,860
純資産合計
783,440 816,567
負債・純資産合計
59/139
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
43,850 46,598
受入手数料
22,576 18,966
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
434 1,106
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
6,937 11,005
の取扱手数料
13,902 15,520
その他の受入手数料
20,767 24,021
トレーディング損益
1,723 2,180
金融収益
918 978
その他の営業収益
※1 73,778
67,259
営業収益計
1,150 1,180
金融費用
66,109 72,597
純営業収益
販売費・一般管理費 61,002 67,621
10,434 11,606
取引関係費
※2 30,891 ※2 32,978
人件費
7,458 8,195
不動産関係費
4,970 7,039
事務費
3,188 2,949
減価償却費
1,017 1,323
租税公課
40
貸倒引当金繰入れ △ 0
3,042 3,487
その他
5,106 4,976
営業利益
営業外収益 2,499 2,118
1,061 1,570
受取配当金
873 32
持分法による投資利益
299 195
為替差益
264 319
その他
178 195
営業外費用
44 38
支払利息
37 20
投資有価証券評価損
15 54
固定資産除売却損
36 0
支払補償費
33
債権売却損 -
25 4
和解金
19 44
その他
7,426 6,898
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
67 9,585
投資有価証券売却益
93
関係会社出資金売却益 -
7,108
負ののれん発生益 -
44
-
金融商品取引責任準備金戻入
7,220 9,679
特別利益計
特別損失
4,394
段階取得に係る差損 -
※3 1,810 ※3 1,092
減損損失
35 8
投資有価証券売却損
232 114
投資有価証券評価損
4
ゴルフ会員権評価損 -
3
-
金融商品取引責任準備金繰入れ
6,473 1,223
特別損失計
8,174 15,354
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,613 4,134
224 119
法人税等調整額
1,837 4,254
法人税等合計
6,336 11,100
当期純利益
319 1,027
非支配株主に帰属する当期純利益
6,017 10,073
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
6,336 11,100
当期純利益
その他の包括利益
7,149
その他有価証券評価差額金 △ 8,515
52 363
為替換算調整勘定
1,044
退職給付に係る調整額 △ 334
239
△ 110
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 8,485 ※1 △ 8,596
その他の包括利益合計
14,822 2,504
包括利益
(内訳)
13,857 2,832
親会社株主に係る包括利益
964
非支配株主に係る包括利益 △ 328
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,589 23,622 109,836 △ 3,814 148,234
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,975 △ 1,975
親会社株主に帰
属する当期純利 6,017 6,017
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 △ 0 19 21
非支配株主との
取引に係る親会
215 △ 0 214
社の持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 218 4,040 17 4,277
当期末残高
18,589 23,841 113,877 △ 3,796 152,512
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算調 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 差額金 整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,991 401 62 125 7,579 358 8,274 164,447
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,975
親会社株主に帰
属する当期純利 6,017
益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 21
非支配株主との
取引に係る親会 214
社の持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動
6,747 - 52 1,040 7,840 63 13,674 21,578
額(純額)
当期変動額合計 6,747 - 52 1,040 7,840 63 13,674 25,856
当期末残高 13,739 401 114 1,165 15,420 422 21,948 190,304
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,589 23,841 113,877 △ 3,796 152,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,963 △ 2,963
親会社株主に帰
属する当期純利
10,073 10,073
益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 7 △ 2 63 68
非支配株主との
取引に係る親会 -
社の持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 7 7,106 62 7,176
当期末残高 18,589 23,848 120,984 △ 3,733 159,689
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算調 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 差額金 整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
13,739 401 114 1,165 15,420 422 21,948 190,304
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,963
親会社株主に帰
属する当期純利 10,073
益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 68
非支配株主との
取引に係る親会 -
社の持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 7,273 - 363 △ 331 △ 7,240 41 △ 420 △ 7,620
額(純額)
当期変動額合計
△ 7,273 - 363 △ 331 △ 7,240 41 △ 420 △ 443
当期末残高 6,466 401 477 834 8,179 463 21,528 189,860
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,174 15,354
税金等調整前当期純利益
3,188 2,949
減価償却費
1,810 1,092
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 601
100
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 40
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 30 △ 13
132
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 40
74
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,371
3
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) △ 44
受取利息及び受取配当金 △ 2,789 △ 3,752
1,194 1,219
支払利息
為替差損益(△は益) △ 741 △ 800
11 25
有形固定資産除売却損益(△は益)
2 24
無形固定資産除売却損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 39 △ 9,581
232 114
投資有価証券評価損益(△は益)
関係会社出資金売却損益(△は益) - △ 93
4
ゴルフ会員権評価損 -
負ののれん発生益 △ 7,108 -
4,394
段階取得に係る差損益(△は益) -
4,400 6,870
顧客分別金信託の増減額(△は増加)
89,015
トレーディング商品の増減額 △ 48,874
10,361
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 15,320
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
42,397
△ 145,000
減額
183
立替金の増減額(△は増加) △ 175
16,931
預り金の増減額(△は減少) △ 6,111
短期差入保証金の増減額(△は増加) △ 625 △ 7,787
6,105
受入保証金の増減額(△は減少) △ 5,196
34
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 7
△ 4,072 △ 1,634
その他
小計 △ 41,273 △ 4,179
2,679 3,566
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,173 △ 1,210
△ 1,172 △ 2,378
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 40,941 △ 4,200
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 805 △ 674
0 18
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,050 △ 1,535
投資有価証券の取得による支出 △ 2,088 △ 1,354
766 10,838
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 125
-
収入
140
関係会社出資金の売却による収入 -
333
△ 391
その他
7,041
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
44,969 16,902
短期借入金の純増減額(△は減少)
500 700
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 226 △ 783
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 1,975 △ 2,963
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 91
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 172 -
よる支出
△ 479 △ 498
その他
42,604 13,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
805 1,166
現金及び現金同等物に係る換算差額
17,271
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,249
63,767 62,517
現金及び現金同等物の期首残高
※1 62,517 ※1 79,789
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
OCP2号投資事業有限責任組合は新規設立により、当連結会計年度にから連結の範囲に含めております。
2022年1月1日付で岡三オンライン証券株式会社は、当社子会社である岡三証券株式会社を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社(三津井証券株式会社 他)は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の数 1 社
会社名
丸國証券株式会社
(2)持分法を適用していない非連結子会社(三津井証券株式会社 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、決算日が2月末日であるOCP1号投資事業有限責任組合、OCP2号投資事業有限責任組合
を除き、いずれも3月31日であります。
なお、OCP1号投資事業有限責任組合、OCP2号投資事業有限責任組合については、2月末日決算日現在の財務諸
表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結決算上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディングに関する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております 。
(2)トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)を採用してお
ります。
② 市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法ないし償却原価法(定額法)を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外
連結子会社は、個別の債権について回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、各社所定の計算方法による支給見積額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
④ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品
取引法の規定に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な収益の計上基準
委託手数料は、主に株式等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。売買注文を流通市場に取次ぐ履行
義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、有価証券の引受け、売出し(有価証券の買付けの申
し込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。)又は特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会
社等から受入れる手数料であります。一般的に、条件決定日に引受責任を負う義務等を充足したとして、当該一時
点で収益を認識しております。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私
募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより引受会社等から受入れる手数料であります。
一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買形式に
よる場合は委託手数料に準じて収益を認識しております。
その他の受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる委託者報酬及び代行手数料は、投資信託の信
託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合を日々収益として認識しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たし
ている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行ってお
り、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。
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(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(トレーディング商品を除
く)からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
になります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
1.岡三情報システム株式会社に係る固定資産の減損損失
(1) 連結財務諸表に計上した主な金額(減損損失計上額)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
ソフトウエア 1,382 922
リース資産 187 29
無形固定資産その他 20 10
建物 8 -
器具備品 2 -
(2) 算出方法
主に管理会計上の区分等により形成される各資産グループを、独立したキャッシュ・フローを生成する最小の単位
でグルーピングしており、減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の認識が必要と
なった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の測定において用いた主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フ
ローに含まれる営業収益及び営業費用の予測並びに割引率であります。営業収益及び営業費用の予測は将来キャッ
シュ・フローの見積り期間にわたってシステム利用料収入等及び対応する維持保守費用等が当連結会計年度の実績と
同水準で推移するものと仮定して見積もっております。割引率は将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリス
クを反映したものとし、子会社の資本構成に基づき自己資本コストと他人資本コストを加重平均した資本コストを基
礎としております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損損失の認識は、経営者の最善の見積りに基づき決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変
動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産(負債)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 63 657
繰延税金負債 10,428 7,274
(注) 上記金額は納税主体ごとに繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した後の金額であり、繰延税金負債と相殺
前の繰延税金資産の金額は前連結会計年度3,009百万円、当連結会計年度3,181百万円です。
当該金額のうち、連結納税グループにおける繰延税金資産の金額(繰延税金負債と相殺前)は前連結会計
年度2,441百万円、当連結会計年度2,598百万円であります。
(2) 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範
囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。なお、当社及び一部の国内連結
子会社は、連結納税制度を適用しており、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、
回収可能性を判断しております。
(3) 主要な仮定
課税所得の見積り額は将来の事業計画に基づき算定され、経営者による外部環境を考慮した判断及び仮定を前提と
しております。連結納税グループの事業計画における主要な仮定は、中核子会社である岡三証券株式会社の営業収益
の予測に用いられる将来の預り資産残高と預り資産残高に対する収益率であり、過去の実績及び中期経営計画や足元
のマーケット環境を踏まえて、策定しております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の認識は、課税所得の見積り額に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等に
よって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、
繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしま
した。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-
4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6
月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 17,391 百万円 18,085 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産 投資有価証券 3,196百万円 3,024百万円
投資その他の資産 その他(出資金) 47百万円 -
※3 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
担保付債務 担保に供している資産
期末残高 預金 商品有価証券 有形固定資産 投資有価証券 計
種類
(百万円) (百万円) 等(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 25,869 1,926 22,910 4,440 12,178 41,455
信用取引借入金 2,292 - - - 502 502
長期借入金 200 - - - 356 356
計 28,361 1,926 22,910 4,440 13,037 42,315
(注)1.上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
2.上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等69,789百万円及び投資有価証券3,348百万円を差入
れております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
担保付債務 担保に供している資産
期末残高 預金 商品有価証券 有形固定資産 投資有価証券 計
種類
(百万円) (百万円) 等(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 32,118 2,122 31,622 - 6,463 40,208
信用取引借入金 2,583 - - - 336 336
長期借入金 70 - - - 196 196
計 34,772 2,122 31,622 - 6,996 40,741
(注)1.上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
2.上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等54,953百万円及び投資有価証券2,993百万円を差入
れております。
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4 担保等として差入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。
(上記※3を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
信用取引貸証券 10,534百万円 11,761百万円
信用取引借入金の本担保証券 8,210 13,886
消費貸借契約により貸付けた有価証券 931 1,527
現先取引で売却した有価証券 49,483 97,127
差入証拠金代用有価証券(顧客の直接預託
509 511
に係るものを除く)
その他担保として差入れた有価証券 22,948 23,984
5 担保等として差入れを受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
信用取引貸付金の本担保証券 58,472百万円 51,467百万円
信用取引借証券 6,328 8,972
消費貸借契約により借入れた有価証券 121 276
現先取引で買付けた有価証券 222,552 230,532
受入保証金代用有価証券(再担保に供する
76,052 83,160
旨の同意を得たものに限る)
その他担保として差入れを受けた有価証券
928 1,003
で自由処分権の付されたもの
※6 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地
の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号、第3
号及び第5号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っ
ているため、差額を記載しておりません。
※7 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5第1項
※8 長期借入金のうち、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)第176条に定める劣後
特約付借入金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
長期借入金 6,000百万円 6,000百万円
9 連結子会社(岡三証券株式会社)においては、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築及び財務運営の一層の強
化を目的とし、取引先6金融機関(シンジケーション方式による参加者を含む。)との間で、貸出コミットメン
ト契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸出コミットメントの総額 21,000百万円 21,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 21,000 21,000
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※2 人件費の中には、次の金額が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
賞与引当金繰入額 1,898百万円 2,020百万円
退職給付費用 962 508
役員退職慰労引当金繰入額 25 45
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
東京都台東区 事業用資産 ソフトウエア等
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である岡三情報システム株式会社の証券基幹システムにつきまして、2022年下期を目途
に新たなシステムに移行する決議をいたしましたので、当該システムに係る資産グループについて減損損失
を認識しております。
(3) 減損損失の金額
資産 金額(百万円)
ソフトウエア 1,382
リース資産 187
無形固定資産その他 20
建物 8
器具備品 2
合計 1,602
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社単位を基礎とし、主に管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っており
ます。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.47%で割り
引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
東京都台東区 事業用資産 ソフトウエア等
(2) 減損損失の認識に至った経緯
現行のネットトレードシステム(ODIN-NT)等について、2023年1月を目途に新たなシステムに移行する
ことを、株式会社岡三証券グループにおいて決定されたことに伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額
資産 金額(百万円)
ソフトウエア 922
リース資産 29
無形固定資産その他 10
合計 963
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社単位を基礎とし、主に管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っており
ます。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.58%で割り
引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 10,218百万円 △2,652百万円
組替調整額 69 △9,583
税効果調整前
10,287 △12,235
税効果額 △3,138 3,720
その他有価証券評価差額金
7,149 △8,515
為替換算調整勘定:
当期発生額 52 363
退職給付に係る調整額:
当期発生額 1,462 △28
組替調整額 40 △453
税効果調整前
1,503 △481
税効果額 △459 147
退職給付に係る調整額
1,044 △334
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 263 △73
組替調整額 △35 △36
税効果調整前
228 △110
税効果額 10 -
持分法適用会社に対する持分相当額
239 △110
その他の包括利益合計
8,485 △8,596
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 208,214 - - 208,214
合計 208,214 - - 208,214
自己株式
普通株式(注)1,2 10,426 6 50 10,382
合計 10,426 6 50 10,382
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加6千株は、非支配株主との取引に係る親会社の持分の増加5千株、単元
未満株式の買取による増加1千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、新株予約権の行使による減少50千株、単元未満株式の売渡に
よる減少0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 422
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 422
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2020年5月19日
普通株式 1,975 10 2020年3月31日 2020年6月8日
取締役会
(注) 連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額23百万円を控除して表示しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2021年5月19日
普通株式 2,999 利益剰余金 15 2021年3月31日 2021年6月9日
取締役会
(注) 連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 208,214 - - 208,214
合計 208,214 - - 208,214
自己株式
普通株式(注)1,2 10,382 2 164 10,221
合計 10,382 2 164 10,221
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少164千株は、新株予約権の行使による減少164千株、単元未満株式の売渡
による減少0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 463
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 463
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2021年5月19日
普通株式 2,963 15 2021年3月31日 2021年6月9日
取締役会
(注) 連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額35百万円を控除して表示しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年5月19日
普通株式 3,002 利益剰余金 15 2022年3月31日 2022年6月8日
取締役会
(注) 連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金・預金勘定 69,013百万円 86,946百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等 △6,496 △7,157
現金及び現金同等物 62,517 79,789
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社証券ジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社証券ジャパン株式の取得価額と株式会社証券ジャパンの株式取得のための支出(純額)との関係は次の
とおりであります。
流動資産 32,991 百万円
固定資産 20,115
流動負債 △20,904
固定負債 △5,264
非支配株主持分 △13,151
負ののれん発生益 △7,108
支配獲得前保有株式 △4,035
支配獲得までの持分法評価額 △5,590
支配獲得までの評価差額取崩 890
4,394
段階取得による差損
株式の取得価額
2,336
△2,461
現金及び現金同等物
差引:取得による収入 △125
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータ端末機及び通信機器(「器具備品」)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(3)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 1,877 2,061
1年超 5,584 5,243
合計 7,461 7,305
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の
募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いなど、金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでお
ります。これらの事業を行うために、当社グループでは、自己資金によるほか、必要に応じ金融機関からの
借入及びコールマネー等により資金を調達しております。
一方、資金運用については、短期的な預金や顧客に対する信用取引貸付金によるほか、自己の計算に基づ
くトレーディング業務等を行っております。
トレーディング業務に対する取組方針といたしましては、取引所において行われる取引については受託取
引の円滑な執行と健全な市場機能の発揮に資することを、取引所取引以外の取引については公正な価格形成
と流通の円滑化を図ることを主目的とするほか、売買取引等により生じる損失を減少させること等を目的と
して取り組んでおります。
また、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引は将来の金利の変動によるリスク回避を目的としてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有
価証券担保貸付金、投資有価証券等であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。預託金は大半が顧客分別金信託であり、金融商
品取引法に基づき当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法によ
り保全されております。
トレーディング業務において保有するトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応する
ための取引や市場機能を補完する取引、ポジションのヘッジ取引等によるものであります。トレーディング
に伴って発生し、財務状況に影響を与えるリスクとしましては、主として、マーケットリスクと取引先リス
クがあります。マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリス
クであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクです。
信用取引資産は顧客に対する信用取引貸付金及び証券金融会社等への差入れ担保金であり、相手先の信用
リスクに晒されております。有価証券担保貸付金は債券貸借取引等の相手方に差入れている取引担保金であ
り、取引先リスクに晒されております。一方、投資有価証券は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に
晒されております。
金融負債の主なものは、トレーディング商品、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金、受入保証
金、借入金等であります。
信用取引負債は、顧客の信用取引に係る売付代金相当額及び証券金融会社等からの借入額であります。有
価証券担保借入金は、債券貸借取引等の相手方から受入れている取引担保金であり、国債等の貸付け債券の
担保として相応額を受入れるものであります。また、預り金は顧客との取引等に伴い発生する一時的な金銭
残高であり、受入保証金は顧客から受入れている信用取引の保証金等であります。なお、借入金等の一部の
金融負債につきましては、当社グループが支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒され
ているほか、一部は変動金利による借入に伴う金利変動リスクに晒されております。
資産及び負債の総合的管理の一環としてデリバティブ取引を行っており、トレーディングに係るデリバ
ティブ取引としては、①株価指数先物・債券先物やこれらのオプション取引といった取引所取引の金融派生
商品、及び②先物外国為替取引などの取引所取引以外の金融派生商品に大別されます。また、トレーディン
グに係るもの以外のデリバティブ取引として、金利スワップ取引を利用しております。金利スワップ取引
は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用し、特例処理の
要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によ
るリスクを有しておりますが、取引相手先につきましては当該ヘッジ対象となる借入金の借入先に限定して
行っております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、金融商品取引業等におけるリスク管理
体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。
当社では、投資有価証券につきましては、投資有価証券管理規程等に従い、取得、売却及び時価変動リス
クにつき管理しております。
当社グループの中核企業である岡三証券株式会社では、マーケットリスクにつきましては、各商品ごとの
ポジション枠を定め、取引先リスクにつきましては、各商品ごとの与信枠を設定する等により管理しており
ます。第一次的には、日常的に取引を行う各担当部門がポジション・損益状況のチェックを行い、第二次的
にはリスク算定部署が算出したポジションの状況・各リスク相当額について、リスク管理部が検証と枠の遵
守状況のチェックを行い、適切なリスク・コントロールに努めております。なお、期末時点の自己勘定取引
ポジションに対する想定損失額は、ヒストリカル法(保有期間1日、信頼区間99%、観測期間1,250日)にて
算出したVaR(バリュー・アット・リスク)で59百万円(前連結会計年度60百万円)であります。当該モデ
ルの信頼性と有効性については、別途、VaRと損益を比較するバックテストを日々実施し検証しています。
信用取引資産につきましては、顧客管理規程等に基づき、信用取引開始基準や建玉限度額の設定、マーケッ
ト変動時の担保の受入れなどにより、日々与信管理を行いリスクの低減に努めております。流動性リスクに
つきましては、資金流動性リスク管理規程等に従い、資金繰り計画に基づいた管理を行っております。ま
た、資金調達手段に係るコンティンジェンシー・プランを策定するなど、資金流動性危機発生時においても
迅速に組織的対応を図れる体制を構築しております。
なお、岡三証券株式会社以外の証券子会社におきましても、適切なリスク・コントロールに努めておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金・預金、預
託金、約定見返勘定、信用取引資産、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、信用取引負債、有価証券担保借
入金、預り金、受入保証金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、
注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)商品有価証券等、有価証券
269,335 269,335 -
及び投資有価証券(*1)
売買目的有価証券 212,312 212,312 -
満期保有目的の債券 - - -
その他有価証券 57,023 57,023 -
資産計 269,335 269,335 -
(2)商品有価証券等 157,560 157,560 -
売買目的有価証券 157,560 157,560 -
(3)長期借入金(1年以内返済予定
13,073 13,099 26
のものを含む)
負債計 170,633 170,660 26
デリバティブ取引(*2) (26) (26) -
(*1) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)商品
有価証券等、有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 8,355
投資事業有限責任組合出資等 811
合計 9,166
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
( )で示しております。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)商品有価証券等、有価証券
271,896 271,896 -
及び投資有価証券
売買目的有価証券 227,583 227,583 -
満期保有目的の債券 - - -
その他有価証券 44,312 44,312 -
資産計 271,896 271,896 -
(2)商品有価証券等 225,361 225,361 -
売買目的有価証券 225,361 225,361 -
(3)長期借入金(1年以内返済予定
12,990 12,999 9
のものを含む)
負債計 238,351 238,361 9
デリバティブ取引(*) 34 34 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
( )で示しております。
(注)市場価格のない株式等
当連結会計年度(百万
区分
円)
非上場株式(*1) 8,392
投資事業有限責任組合出資等(*2) 1,120
合計 9,513
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 投資事業有限責任組合出資等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第31号 2019年7月4日)第27条に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金・預金 69,013 - - -
預託金 96,687 - - -
商品有価証券等、有価証券及び
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 - - - -
その他有価証券のうち満期がある
もの
1.債券
国債・地方債等 - - - -
2.その他 2,509 532 115 -
信用取引資産 66,792 - - -
有価証券担保貸付金 223,361 - - -
短期差入保証金 10,808 - - -
合計 469,173 532 115 -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金・預金 86,946 - - -
預託金 90,874 - - -
商品有価証券等、有価証券及び
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 - - - -
その他有価証券のうち満期がある
もの
1.債券
国債・地方債等 - - - -
2.その他 2,500 637 95 -
信用取引資産 63,432 - - -
有価証券担保貸付金 228,480 - - -
短期差入保証金 18,596 - - -
合計 490,831 637 95 -
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(注)2. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 120,386 - - - - -
長期借入金 3,173 740 2,840 4,340 1,980 -
信用取引借入金(注) 8,268 - - - - -
合計 131,827 740 2,840 4,340 1,980 -
(注) 信用取引借入金については、1年以内に決済されるものとみなしております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 137,325 - - - - -
長期借入金 1,188 3,402 4,772 2,412 1,216 -
信用取引借入金(注) 14,098 - - - - -
合計 152,611 3,402 4,772 2,412 1,216 -
(注) 信用取引借入金については、1年以内に決済されるものとみなしております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
商品有価証券 222,932 4,650 - 227,583
有価証券及び投資有価証券 40,588 2,500 - 43,088
資産計 263,521 7,150 - 270,672
商品有価証券等 225,273 - - 225,273
負債計 225,273 - - 225,273
デリバティブ取引
42 (7) - 34
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計 42 (7) - 34
(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該
投資信託等の金額は金融資産1,224百万円、金融負債88百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年以内返済予定のもの
- 12,999 - 12,999
を含む)
負債計 - 12,999 - 12,999
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
商品有価証券等
商品有価証券等については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分
類しております。主に上場株式や国債等がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル2の時価に分類して
おります。主に外国債券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法やオプション評価モデル等の評価技法を用いて時価を算
定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、業者間気
配、関連インデックスの時価及びボラティリティ等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプッ
トを用いている場合には、レベル3の時価に分類しており、外国債券のうち、主に仕組債がこれに含まれま
す。
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1
の時価に分類し、活発な市場で取引されていない場合には、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格が利用できるものはレベル1の時価に
分類しており、主に債券先物取引や株価指数先物取引がこれに含まれます。
デリバティブ取引の大部分である店頭デリバティブ取引については、ブラック・ショールズ・モデル等の評
価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利やボラ
ティリティ等であります。これらの評価技法は市場で一般的に受け入れられており、その主要なインプットは
一般に活発な市場で容易に観察可能なものであります。このような評価技法及びインプットを用いて評価され
るデリバティブ取引は、レベル2の時価に分類しております。株券店頭オプション取引等がこれに含まれま
す。
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長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)
一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積
もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(有価証券関係)
1.トレーディングに係るもの
商品有価証券等(売買目的有価証券)
損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。
① 資産の部
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式・ワラント 269 135
債券 △693 △3,787
CP及びCD - △0
その他 - -
合計 △423 △3,652
② 負債の部
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式・ワラント △5 △21
債券 1,093 4,461
CP及びCD - -
その他 - △5
合計 1,087 4,434
2.トレーディングに係るもの以外
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 - - -
超えるもの
③ その他 - - -
(2)その他 - - -
小計 - - -
流動資産に属
(1)債券
するもの
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
② 社債 - - -
上額が取得原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(2)その他 2,509 2,510 △0
小計 2,509 2,510 △0
合計 2,509 2,510 △0
(1)株式 33,269 7,291 25,978
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計
① 国債・地方債等 - - -
上額が取得原価を
② 社債 - - -
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 400 275 124
小計 33,670 7,567 26,103
固定資産に属
(1)株式 20,307 20,883 △575
するもの
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計
① 国債・地方債等 - - -
上額が取得原価を
② 社債 - - -
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 534 543 △8
小計 20,842 21,427 △584
合計 54,513 28,994 25,518
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有価証券報告書
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 - - -
超えるもの
③ その他 - - -
(2)その他 - - -
小計 - - -
流動資産に属
(1)債券 - - -
するもの
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
② 社債 - - -
上額が取得原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(2)その他 2,500 2,500 △0
小計 2,500 2,500 △0
合計 2,500 2,500 △0
(1)株式 22,577 7,221 15,356
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計
① 国債・地方債等 - - -
上額が取得原価を
② 社債 - - -
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 548 406 142
小計 23,126 7,627 15,499
固定資産に属
(1)株式 18,010 20,192 △2,181
するもの
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計
① 国債・地方債等 - - -
上額が取得原価を
② 社債 - - -
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 675 730 △54
小計 18,686 20,922 △2,236
合計 41,812 28,549 13,262
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有価証券報告書
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 208 72 -
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 506 2 35
合計 714 75 35
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 10,629 9,578 3
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 209 11 5
合計 10,838 9,590 8
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について、232百万円(その他有価証券の株式232百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
有価証券について、114百万円(その他有価証券の株式114百万円)減損処理を行っております。
市場価格のない株式等以外の有価証券については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した
場合には、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められ
るものを除き、減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等は、投資先ごとに事業計画との乖
離や財政状態等を総合的に勘案し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行ってお
ります。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)トレーディングに係るもの
① 株式
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち 評価損益
契約額等
区分 種類 時価(百万円)
(百万円)
1年超(百万円) (百万円)
株価指数先物取引
売建 261 - 0 0
買建 - - - -
市場取引
株価指数オプション取引
売建 - - - -
買建 - - - -
株券店頭オプション取引
市場取引
売建 2 - 5 △2
以外の取引
買建 1 - 5 4
合計 - - - 2
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち 評価損益
契約額等
区分 種類 時価(百万円)
(百万円)
1年超(百万円) (百万円)
株価指数先物取引
売建 1,205 - △58 △58
買建 208 - 24 24
市場取引
株価指数オプション取引
売建 - - - -
買建 4 - 1 △2
株券店頭オプション取引
市場取引
売建 0 - 1 △0
以外の取引
買建 2 - 6 4
合計 - - - △33
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② 債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円)
1年超(百万円) (百万円)
債券先物取引
売建 - - - -
買建 5,293 - △2 △2
市場取引
債券先物オプション取引
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - - △2
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円)
1年超(百万円) (百万円)
債券先物取引
売建 - - - -
買建 27,170 - 74 74
市場取引
債券先物オプション取引
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - - 74
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③ 通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 369 - △6 △6
メキシコペソ 261 - △6 △6
市場取引以
インドルピー 254 - △3 △3
外の取引
ロシアルーブル 213 - △4 △4
南アフリカランド 109 - △1 △1
豪ドル 74 - △1 △1
その他 133 - 0 0
合計 - - - △24
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
メキシコペソ 427 - △3 △3
米ドル 401 - △2 △2
市場取引以
南アフリカランド 184 - △0 △0
外の取引
インドルピー 141 - △4 △4
チャイナゲン 38 - △0 △0
ブラジルレアル 36 - △1 △1
その他 60 - △0 △0
合計 - - - △13
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④ 暗号資産関係
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 時価(百万円)
(百万円)
1年超(百万円) (百万円)
暗号資産CFD取引
市場取引以
売建 1 - 0 0
外の取引
買建 51 - △0 △0
合計 - - - △0
(2)トレーディングに係るもの以外
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 (百万円) 1年超(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 2,000 1,140 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
当連結会計年度(2022年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 (百万円) 1年超(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 2,000 1,742 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの主な退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金
制度及び退職一時金制度から構成されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 14,047百万円 13,969百万円
勤務費用 764 766
利息費用 3 12
数理計算上の差異の発生額 △155 406
退職給付の支払額 △881 △897
新規連結に伴う増加額 190 -
退職給付債務の期末残高 13,969 14,258
(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 8,968百万円 10,130百万円
期待運用収益 43 48
数理計算上の差異の発生額 1,307 378
事業主からの拠出額 260 262
退職給付の支払額 △449 △434
年金資産の期末残高 10,130 10,385
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 7,920百万円 8,249百万円
年金資産 △10,130 △10,385
△2,209 △2,136
非積立型制度の退職給付債務 6,049 6,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,839 3,873
退職給付に係る負債 6,447 6,407
退職給付に係る資産 2,608 2,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,839 3,873
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 764百万円 766百万円
利息費用 3 12
期待運用収益 △43 △48
数理計算上の差異の費用処理額 40 △453
確定給付制度に係る退職給付費用 766 277
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 1,503百万円 △481百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 1,689百万円 1,207百万円
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式 39% 39%
一般勘定 29 28
債券 19 19
その他 13 14
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、
及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.10% 0.21%
長期期待運用収益率 0.50% 0.50%
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は195百万円、当連結会計年度は231百万円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
販売費・一般管理費の人件費 85 103
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益のその他 - 0
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回 第2回 第3回
決議年月日
2015年6月26日 2016年6月29日 2017年6月29日
当社取締役(監査等委員で
当社取締役(監査等委員で 当社取締役(監査等委員で ある取締役を除く。)5名
付与対象者
ある取締役を除く。)6名 ある取締役を除く。)5名 当社子会社(岡三証券株式
の区分及び
当社子会社(岡三証券株式 当社子会社(岡三証券株式 会社)取締役4名
人数
会社)取締役23名 会社)取締役22名 当社子会社(岡三証券株式
会社)執行役員 17名
株式の種類
及び付与
普通株式 129,400株 普通株式 216,000株 普通株式 144,700株
数
(注)
付与日 2015年7月13日 2016年7月14日 2017年7月14日
権利確定条
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りません。 りません。 りません。
件
対象勤務期 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
間 ません。 ません。 ません。
権利行使期
自 2015年7月14日 自 2016年7月15日 自 2017年7月15日
至 2045年7月13日 至 2046年7月14日 至 2047年7月14日
間
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第4回 第5回 第6回
決議年月日
2018年6月28日 2019年6月27日 2020年6月26日
当社取締役(監査等委員で 当社取締役(監査等委員で 当社取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)3名 ある監査役を除く。)3名 ある監査役を除く。)4名
付与対象者
当社子会社(岡三証券株式 当社子会社(岡三証券株式 当社子会社(岡三証券株式
の区分及び
会社)取締役7名 会社)取締役5名 会社)取締役5名
人数
当社子会社(岡三証券株式 当社子会社(岡三証券株式 当社子会社(岡三証券株式
会社)執行役員 19名 会社)執行役員 20名 会社)執行役員 20名
株式の種類
及び付与
普通株式 202,900株 普通株式 261,300株 普通株式 304,800株
数
(注)
付与日 2018年7月13日 2019年7月12日 2020年7月13日
権利確定条
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りません。 りません。 りません。
件
対象勤務期 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
間 ません。 ません。 ません。
権利行使期
自 2018年7月14日 自 2019年7月13日 自 2020年7月14日
至 2048年7月13日 至 2049年7月12日 至 2050年7月13日
間
第7回
決議年月日
2021年6月29日
当社取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)3名
付与対象者
当社子会社(岡三証券株式
の区分及び
会社)取締役6名
人数
当社子会社(岡三証券株式
会社)執行役員 28名
株式の種類
及び付与
普通株式 307,500株
数
(注)
付与日 2021年7月14日
権利確定条
権利確定条件は付されてお
りません。
件
対象勤務期 対象勤務期間の定めはあり
間 ません。
権利行使期
自 2021年7月15日
至 2051年7月14日
間
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
- - - - - - -
付与
- - - - - - 307,500
失効
- - - - - - -
権利確定
- - - - - - 307,500
未確定残
- - - - - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
78,500 153,800 118,100 170,900 243,800 304,800 -
権利確定
- - - - - - 307,500
権利行使
15,300 30,000 20,400 27,800 38,200 32,400 -
失効
- - - - - 2,100 -
未行使残
63,200 123,800 97,700 143,100 205,600 270,300 307,500
②単価情報
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回
権利行使価格 (円)
1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価 (円)
423 423 424 423 423 424 -
付与日における公正な
715 383 614 403 331 280 356
評価単価(円)
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第7回
株価変動性(注)1 33.076%
予想残存期間(注)2 4.9年
予想配当(注)3 15円/株
無リスク利子率(注)4 △0.125%
(注)1.2016年8月20日から2021年7月14日の株価実績に基づき算出しております。
2.当社の取締役及び子会社の取締役、執行役員及び監査役における過去の在任期間及び退任時の年齢を
基に予想残存期間を見積もっております。
3.2021年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,491百万円 1,620百万円
減価償却費(減損損失を含む) 1,121 1,206
税務上の繰越欠損金(注)1 2,129 1,088
賞与引当金 627 589
資産除去債務 482 493
金融商品取引責任準備金 377 378
貸倒引当金 460 277
事業税 155 273
土地等減損損失 239 247
投資有価証券評価損 194 184
新株予約権(株式報酬費用) 128 141
未払役員退職慰労金 131 114
賞与引当金に係る社会保険料 90 83
352 342
その他
繰延税金資産小計
7,984 7,041
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △2,051 △771
△2,924 △3,088
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,975 △3,860
繰延税金資産合計
3,009 3,181
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,638 △8,920
退職給付に係る資産 △315 △437
未収配当金 △222 △220
資産除去債務(除去費用) △167 △171
△30 △49
その他
繰延税金負債合計 △13,374 △9,798
繰延税金資産(負債)の純額 △10,365 △6,617
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
492 85 91 155 359 945 2,129
欠損金(※1)
評価性引当額 △489 △85 △91 △137 △359 △887 △2,051
繰延税金資産 2 - - 17 - 57 (※2)78
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,129百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78百万円を計上して
おります。この繰延税金資産78百万円のうち主なものは、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税
金資産10百万円と、当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する2社における税務上の繰越欠損
金に係る繰延税金資産50百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、当社において主として2013
年3月期及び2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税グルー
プに加入する2社において2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり
ます。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結納税グループ全体の将来の収益力に
基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
85 36 30 36 338 560 1,088
欠損金(※1)
評価性引当額 △85 △33 △27 △36 △275 △312 △771
繰延税金資産 - 2 2 - 63 248 (※2)316
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,088百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産316百万円を計上し
ております。この繰延税金資産316百万円のうち主なものは、当社を連結親法人とする連結納税グループに
加入する1社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産311百万円であります。これらの税務上の繰
越欠損金は、2018年3月期から2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたもので
あります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結納税グループ全体の将来の収益
力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.2 7.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△6.9 △6.6
住民税均等割等
1.0 0.6
持分法投資損益
△3.1 △0.0
評価性引当額の増減額
3.2 △5.3
連結子会社との税率差異
0.9 0.8
負ののれん発生益
△26.5 -
段階取得に係る差損
16.7 -
その他
△0.4 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.5 27.7
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に25年と見積り、割引率は0.00%から2.33%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 1,168百万円 1,210百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 41 61
時の経過による調整額 10 10
資産除去債務の履行による減少額 △21 △58
その他の増減額 12 23
期末残高 1,210 1,246
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2021年7月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡三証券株式会社が岡三オン
ライン証券株式会社を吸収合併することを決議し、2022年1月1日付で吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事者企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:岡三証券株式会社
事業の内容:金融商品取引業
(吸収合併消滅会社)
名称:岡三オンライン証券株式会社
事業の内容:金融商品取引業
(2) 企業結合を行った主な目的
グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤の強化を目的としてお
ります。
(3) 企業結合日
2022年1月1日
(4) 企業結合の法的形式
岡三証券株式会社を吸収合併存続会社、岡三オンライン証券株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
岡三証券株式会社
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル等(土地を含む。)を有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な
賃貸費用は販売費・一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は105百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費・一般管理費に計上)、減損損失34百万円(特
別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,376 5,670
期中増減額 293 △93
期末残高 5,670 5,576
期末時価 8,574 9,146
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
アセット
その他 合計
証券ビジネ サポート
マネジメン 計
ス ビジネス
トビジネス
主要な財又はサービス
株券 19,451 - - 19,451 - 19,451
債券 838 - - 838 - 838
投信関連 15,538 9,416 - 24,954 - 24,954
その他 1,220 47 876 2,144 0 2,145
顧客との契約から生じる収益 37,048 9,463 876 47,388 0 47,389
その他の収益(注) 26,206 0 181 26,387 0 26,388
外部顧客からの収益 63,255 9,463 1,058 73,776 1 73,778
(注)「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース
取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益の
計上基準」に記載のとおりです。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,562
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,053
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、関係会社が証券ビジネスを中心に関連する事業活
動を展開しており、「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」「サポートビジネス」の3つを報
告セグメントとしております。
「証券ビジネス」では有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証
券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、「アセットマネジメントビジネス」では投資運
用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等、「サポートビジネス」では当社グループ及
び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。
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2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アセット 計上額
サポート (注1)
証券ビジネス マネジメント 合計 (注2)
ビジネス
ビジネス
営業収益
57,202 9,046 1,009 67,258 1 67,259
外部顧客からの営業収益
セグメント間の内部営業収
3,569 65 11,846 15,481
△ 15,481 -
益又は振替高
60,772 9,112 12,855 82,740 67,259
計 △ 15,480
4,327 473 1,397 6,197 5,106
セグメント利益 △ 1,091
740,074 16,953 27,459 784,487 783,440
セグメント資産 △ 1,047
596,577 1,498 12,469 610,546 593,136
セグメント負債 △ 17,409
その他の項目
513 40 2,439 2,992 195 3,188
減価償却費
2,019 0 2,019 1,723
金融収益 - △ 296
1,347 1,347 1,150
金融費用 - - △ 196
873 873 873
持分法投資利益 - - -
266 1,602 1,868 1,810
減損損失 - △ 58
1,542 1,542 1,542
持分法適用会社への投資額 - - -
有形固定資産及び無形固定
983 21 2,519 3,525 20 3,545
資産の増加額
(注)1.(1)セグメント利益の調整額△1,091百万円には、セグメント間取引消去等2,603百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,695百万円が含まれております。全社費用は、持株
会社としての当社の費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,047百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△41,421百
万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,374百万円が含まれております。全社資
産は、持株会社としての当社の資産であります。
(3)セグメント負債の調整額△17,409百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△40,276
百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債22,866百万円が含まれております。全社
負債は、持株会社としての当社の負債であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アセット 計上額
サポート (注1)
証券ビジネス マネジメント 合計 (注2)
ビジネス
ビジネス
営業収益
63,255 9,463 1,058 73,776 1 73,778
外部顧客からの営業収益
セグメント間の内部営業収
3,501 101 12,471 16,074
△ 16,074 -
益又は振替高
66,757 9,564 13,529 89,851 73,778
計 △ 16,073
5,338 362 449 6,151 4,976
セグメント利益 △ 1,174
759,735 17,447 29,295 806,478 10,088 816,567
セグメント資産
617,065 1,592 13,106 631,763 626,706
セグメント負債 △ 5,057
その他の項目
671 37 2,028 2,737 211 2,949
減価償却費
2,301 0 2,301 2,180
金融収益 - △ 121
1,195 1,195 1,180
金融費用 - - △ 14
32 32 32
持分法投資利益 - - -
153 997 1,151 1,092
減損損失 - △ 58
1,450 1,450 1,450
持分法適用会社への投資額 - - -
有形固定資産及び無形固定
1,090 52 2,075 3,219 38 3,257
資産の増加額
(注)1.(1)セグメント利益の調整額△1,174百万円には、セグメント間取引消去等2,806百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,981百万円が含まれております。全社費用は、持株
会社としての当社の費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,088百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△27,631百
万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,720百万円が含まれております。全社資
産は、持株会社としての当社の資産であります。
(3)セグメント負債の調整額△5,057百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△26,285百
万円、各報告セグメントに配分していない全社負債21,228百万円が含まれております。全社負
債は、持株会社としての当社の負債であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しな
いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しな
いため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
証券ビジネスにおいて、株式会社証券ジャパン株式を追加取得し、子会社化したことにより、負ののれん発
生益7,108百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 出資金 有(被所有) 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
係
(百万円) 割合(%)
関係会社株
役員の (被所有) 有価証券
加藤康子 - - - 式の譲受 79 - -
近親者 の譲受
直接 0.02
(注1)
(注1)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は、独立した第三者が算定した価格をもとに決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%) 係
役員の (被所有) 土地の譲 土地の譲受
加藤康子
- - - 12 - -
近親者 直接 0.02 受 (注1)
(注1)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は、独立した第三者が算定した価格をもとに決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 848円87銭 847円85銭
1株当たり当期純利益 30円42銭 50円89銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 30円26銭 50円60銭
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
6,017 10,073
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,017 10,073
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 197,826 197,948
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 1,009 1,138
(うち新株予約権(千株)) (1,009) (1,138)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益の算定に含め - -
なかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 190,304 189,860
純資産の部の合計額から控除する金額
22,371 21,991
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (422) (463)
(うち非支配株主持分(百万円)) (21,948) (21,528)
普通株式に係る期末の純資産額
167,932 167,868
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
197,832 197,993
期末の普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
(子会社の完全子会社化の方針の決定)
当社は、2022年5月26日開催の取締役会において、当社子会社である岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式
会社、三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三興業株式会
社(以下、「対象子会社6社」)につきまして、2023年3月期中をめどに当社による完全子会社化を進める方針を
決定いたしました。
1.完全子会社化の目的
当社では、現在進行中の中期経営計画(2020~2022年度)のもと、グループ全体リソースの最適化やグループガ
バナンスの一層の強化を推進しております。この方針のもと、今般、グループの経営資源をより強固な形で集結さ
せるとともに、効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的に、対象子会社6社の完全子会社化を進めるこ
とといたします。当社グループといたしましては、引き続き、創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を
続けられる体制を確立し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
2.完全子会社化の方法
当社は、株式交換及び株式の現物配当の方法により、対象子会社6社の完全子会社化を実現する方針です。具体
的には、以下の手順により完全子会社化を進めてまいります。
(1) 岡三証券株式会社が保有する当社子会社株式(岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式
会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三興業株式会社)を現物配当
により当社が取得します。
(2) 岡三興業株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、岡三興業株式会社を株式交換完全子会社とする株式
交換を実施します。
(3) 岡三興業株式会社が保有する当社株式及び当社子会社株式(岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、
三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社)を現物配当により
当社が取得します。
(4) 岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社との間
で、当社を株式交換完全親会社、各社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施します。
(5) 岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社が保有す
る当社株式及び当社子会社株式(株式会社証券ジャパン、岡三アセットマネジメント株式会社)を現物配当に
より当社が取得します。これにより、岡三アセットマネジメント株式会社は当社が直接株式を保有する完全子
会社となります。
なお、(1)の現物配当につきましては、2022年6月3日を効力発生日として2022年6月2日開催の岡三証券株式
会社の定時株主総会において承認、実行されております。
上記(2)の株式交換につきましては、2022年6月29日開催の当社及び岡三興業株式会社の取締役会において、
2022年7月25日を効力発生日として株式交換を行うことを決議し、2022年6月29日付で株式交換契約を締結いたし
ました。当該株式交換の概要については「5.岡三興業株式会社との株式交換(以下、「本株式交換」)の概要」
に記載のとおりであります。
上記(2)及び(4)の株式交換につきましては、当社は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続
により行う予定ですが、上記(4)の株式交換における交換比率等の詳細は未定であります。これらの株式交換に伴
い、当社株式において希薄化が生じる可能性があることから、対象子会社6社の完全子会社化の実施後に自己株式
の取得等の株主還元施策を行うことで希薄化の影響を抑制させる方針です。
3.対象子会社6社の概要(2022年3月31日現在)
(1) 岡三にいがた証券株式会社
所 在 地 新潟県長岡市大手通1-5-5
事 業 内 容 金融商品取引業
資 本 金 852百万円
発 行 済 株 式 数 6,991,000株
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(2) 三晃証券株式会社
所 在 地 東京都中央区日本橋茅場町3-2-2
事 業 内 容 金融商品取引業
資 本 金 300百万円
発 行 済 株 式 数 295,000株
(3) 三縁証券株式会社
所 在 地 愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30
事 業 内 容 金融商品取引業
資 本 金 150百万円
発 行 済 株 式 数 1,608,700株
(4) 岡三アセットマネジメント株式会社
所 在 地 東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン21階
事 業 内 容 投資運用業、投資助言・代理業
資 本 金 1,000百万円
発 行 済 株 式 数 554,701株
(5) 岡三ビジネスサービス株式会社
所 在 地 東京都中央区日本橋本町4-11-5
事 業 内 容 事務代行業、人材派遣業等
資 本 金 100百万円
発 行 済 株 式 数 2,000株
(6) 岡三興業株式会社
所 在 地 東京都中央区日本橋小網町9-9
事 業 内 容 不動産業、保険代理店業等
資 本 金 90百万円
発 行 済 株 式 数 180,000株
4.対象子会社6社の完全子会社化の実施完了時期
2023年3月期中に実施する予定です。
5.岡三興業株式会社との株式交換(以下、「本株式交換」)の概要
(1) 株式交換完全子会社の名称
岡三興業株式会社(以下、「岡三興業」)
(2) 本株式交換の目的
「1.完全子会社化の目的」に記載のとおりであります。
(3) 本株式交換の方式及び効力発生日
岡三興業においては、2022年7月19日開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、
また、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議に
よる承認を受けることなく、2022年7月25日を効力発生日として本株式交換を行う予定です。
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
①株式の種類別の交換比率
当社(完全親会社) 岡三興業(完全子会社)
本株式交換に係る交換比率 1 231.38
本株式交換により交付する株式数 当社普通株式:6,478,640株(予定)
当社が保有する岡三興業株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、本株式交換に
係る割当比率は、算定の基礎となる諸条件に重要な変更が生じた場合、当社及び岡三興業が協議し合意の上、変
更することがあります。
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交付する当社の普通株式には当社が保有する自己株式を充当する予定であり、株式の新規発行は行わない予定
です。
②株式交換比率の算定方法
当社及び岡三興業は、本株式交換の交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社及び岡三興業から独立し
た第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、TYコンサルティング株式会社(以下、「TYC」)
を選定いたしました。
TYCは、当社については、当社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法
(諸条件を勘案し、評価基準日である2022年6月28日、評価基準日から遡る1週間、1ヶ月間の終値を出来高で
加重平均した値)を採用して算定を行いました。
岡三興業については、岡三興業が非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び当社連結子会社であること
に鑑み、その客観性を確保するために修正簿価純資産法を採用するとともに、比較可能な類似上場会社が存在す
ることから類似会社比較法を採用して算定を行いました。
これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。
上記の各評価手法による当社の普通株式の1株当たり株式価値を1とした場合の岡三興業の株式の評価レンジ
は以下のとおりとなります。
採用手法
株式交換比率
当社 岡三興業
修正簿価純資産法 234.14 ~ 247.61
市場株価法
類似会社比較法 201.99 ~ 241.78
6.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、「共通支配下の取引
等」として会計処理をする予定です。
(子会社の合弁会社化に向けた基本合意書締結)
当社は2022年5月27日、SBIホールディングス株式会社(以下「SBIホールディングス」)との間で、当社連結子
会社である岡三アセットマネジメント株式会社(以下「岡三アセットマネジメント」)の合弁会社化に向けた基本
合意書を締結いたしました。
1.合弁会社化の目的
わが国の個人金融資産は2,000兆円を超える一方、資産形成及び資産運用へのニーズは一層高まっています。資
産運用ビジネスの中長期的な成長ポテンシャルは高く、それをいかに取り込んでいくかが、当社グループの成長戦
略においても重要な視点となっています。
当社子会社の岡三アセットマネジメントは、1964年に日本投信委託株式会社として設立されて以来、約60年間に
わたり資産運用ビジネスを営んでいます。これまで蓄積したノウハウを活かし、お客さまのニーズを先取りした魅
力的な商品提供を行い、数々の独自商品や受賞歴を有しています。現在の投資信託運用残高は約1.4兆円、販売会
社数は193社(いずれも2022年3月末時点)と国内最大規模の販売網を有し、主要販売会社である岡三証券株式会
社をはじめ当社グループ証券各社、さまざまな金融機関を通じて投資家の皆さまに運用商品をお届けしています。
当社グループでは、2023年4月に迎える創業100周年後の将来も見据え、今後もアセットマネジメントビジネス
の基盤を一層拡充する方針であり、中長期的な基盤拡充策としては、対面コンサルティングを通じた提供に適した
商品開発に加え、オンラインチャネルでの拡販も強化していくことが有効と考えています。また、当社グループで
はさらなる飛躍のために、自前主義からの脱却により機動的かつ拡張性の高い成長戦略を推進する方針であり、各
領域の事業展開において有力なパートナーとオープンに提携していく方針です。このような観点から、アセットマ
ネジメントビジネスにおいても、グループ外への拡販はこれまでも積極的に取り組みつつ、有力な販売チャネルを
持つ金融機関との連携を推進すべき施策と位置付け、より強力な事業パートナーとの協業を進めることが重要と認
識しておりました。
こうしたなか、今般、インターネット総合金融グループであるSBIグループと、岡三アセットマネジメントの合
弁会社化に向けて基本合意をいたしました。グループの枠に捉われない成長戦略を推進することで基盤強化を図
り、運用資産残高を大幅に拡大させることを目指し、結果として当社グループにおけるアセットマネジメントビジ
ネスに拠る収益についても協業実施前の水準を大きく上回っていくものと考えています。
岡三アセットマネジメントによる良質な商品供給と、SBIグループによるオンラインチャネルを中心とした幅広
い層へのアプローチにより生み出されるシナジーを最大限に活用し、資産運用ビジネスにおいて確固たるポジショ
ンを築いてまいります。
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2.合弁会社化の時期及び方法について
合弁会社化の実施時期は2023年3月末までを目途としております。最終合意に至った場合、SBIホールディング
スは同社の子会社等を通じて岡三アセットマネジメントの第三者割当増資を引き受ける方法により株式の51%を取
得し、岡三アセットマネジメントは当社の持分法適用関連会社となる予定ですが、詳細につきましてはSBIホール
ディングスと協議し、決定してまいります。
3.異動予定の連結子会社の概要
名 称 岡三アセットマネジメント株式会社
所 在 地 東京都中央区日本橋京橋2-2-1 京橋エドグラン21階
代表者の役職・氏名 取締役社長 塩川 克史
事 業 内 容 投資運用業、投資助言・代理業
資 本 金 1,000百万円
設 立 1964年10月6日
岡三興業株式会社 45.7%
株式会社岡三証券グループ 31.5%
岡三にいがた証券株式会社 7.2%
三晃証券株式会社 4.6%
三縁証券株式会社 4.6%
主 な 株 主 及 び
持 株 比 率
岡三証券株式会社 3.4%
岡三ビジネスサービス株式会社 2.9%
(2022年3月31日現在)
(※)(重要な後発事象) 子会社の完全子会社化の方針の決定 に記載のとおり、2022
年5月26日開催の当社取締役会で完全子会社化の方針を決定しております。
当社及び当社連結子会社が当該会社の発行済株式総数の100%を保有
資 本 関 係
しております。
当 社 と 当 該 会 社
と の 間 の 関 係
人 的 関 係 当社役員及び従業員が当該会社の取締役に就任しております。
取 引 関 係 当社との間で資金の貸付等の取引関係があります。
当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
2022年3月期
決 算 期 2020年3月期 2021年3月期
14,777百万円
純 資 産 14,030百万円 14,532百万円
16,211百万円
総 資 産 15,398百万円 15,956百万円
26,640円36銭
1株当たり純資産 25,294円50銭 26,198円66銭
9,463百万円
営 業 収 益 10,220百万円 9,047百万円
444百万円
営 業 利 益 869百万円 527百万円
570百万円
経 常 利 益 899百万円 594百万円
398百万円
当 期 純 利 益 615百万円 347百万円
717円63銭
1株当たり当期純利益 897円68銭 625円65銭
40円
1株当たり配当金 40円 40円
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4.基本合意書の締結先の概要
名 称 SBIホールディングス株式会社
所 在 地 東京都港区六本木1-6-1
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 北尾 吉孝
事 業 内 容 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
資 本 金 99,003百万円(2021年12月31日現在)
資 本 合 計 1,571,388百万円(連結2021年12月31日現在)
資 産 合 計 17,559,212百万円(連結2021年12月31日現在)
設 立 1999年7月8日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13.97%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5.22%
ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー)
5.13%
アカウント ノン トリーテイー
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051 4.39%
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042 2.74%
主 な 株 主 及 び
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 2.28%
持 株 比 率
北尾 吉孝 1.64%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
1.55%
トリーテイー 505234
ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー
1.29%
505223
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 1.28%
(2021年9月30日現在)
資 本 関 係 該当事項はございません。
人 的 関 係 該当事項はございません。
当社の子会社である岡三アセットマネジメントが運用を行う金融商
当 社 と 当 該 会 社
取 引 関 係 品について、SBIホールディングスの子会社である株式会社SBI証券
と の 間 の 関 係
が販売を行っております。
関連当事者へ
該当事項はございません。
の該当状況
5.子会社における第三者割当増資の概要
第三者割当増資の詳細につきましては、有価証券報告書提出日現在において未定であります。
6.子会社の第三者割当増資前後における所有株式数及び総株主の議決権に対する割合(予定)
増資前 増資後(予定)
所 有 株 式 数 554,701株 554,701株
総株主の議決権に対する割合 (※)100.0% 49.0%
当 社 と の 関 係 連結子会社 持分法適用関連会社
(※)(重要な後発事象) 子会社の完全子会社化の方針の決定 に記載の当社による完全子会社化後の議決権割合で
あります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 120,386 137,325 0.38 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,173 1,188 0.85 -
1年以内に返済予定のリース債務 466 399 3.28 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 9,900 11,802 2.20 2023年~2027年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 807 639 3.20 2023年~2029年
その他有利子負債
8,268 14,098 0.60 -
信用取引借入金
合計 143,001 165,452 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 信用取引借入金については、1年以内に決済されるものとみなしております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,402 4,772 2,412 1,216 -
リース債務 349 161 72 44 11
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 17,553 36,852 56,618 73,778
税金等調整前四半期(当期)純利益
674 4,176 6,495 15,354
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
433 2,496 3,954 10,073
期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
2.19 12.62 19.98 50.89
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 2.19 10.42 7.36 30.90
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
4,581 9,041
現金及び預金
※3 4,800 ※3 4,800
短期貸付金
※3 1,579 ※3 458
未収入金
528 597
その他
11,489 14,896
流動資産合計
固定資産
3,507 3,438
有形固定資産
1,463 1,386
建物
18 27
器具備品
2,024 2,024
土地
6 8
無形固定資産
84,387 78,647
投資その他の資産
※1 23,666 ※1 17,612
投資有価証券
58,165 58,165
関係会社株式
851 1,104
その他の関係会社有価証券
1,507 1,532
長期差入保証金
349 384
その他
△ 152 △ 152
貸倒引当金
87,901 82,093
固定資産合計
99,390 96,990
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※3 13,000 ※3 10,972
短期借入金
773 311
未払金
376 169
未払費用
27 878
未払法人税等
14 22
賞与引当金
104 159
その他
14,296 12,514
流動負債合計
固定負債
※1 3,200
5,172
長期借入金
※3 1,570 ※3 1,570
受入保証金
3,441 1,647
繰延税金負債
45 45
資産除去債務
313 278
その他の固定負債
8,570 8,714
固定負債合計
22,866 21,228
負債合計
純資産の部
株主資本
18,589 18,589
資本金
資本剰余金
12,766 12,766
資本準備金
148 155
その他資本剰余金
12,915 12,922
資本剰余金合計
利益剰余金
3,224 3,224
利益準備金
その他利益剰余金
30,000 30,000
別途積立金
6,473 9,611
繰越利益剰余金
39,697 42,835
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,043 △ 2,983
68,159 71,364
株主資本合計
評価・換算差額等
7,942 3,934
その他有価証券評価差額金
7,942 3,934
評価・換算差額等合計
422 463
新株予約権
76,524 75,761
純資産合計
99,390 96,990
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
1,008 1,089
商標使用料
1,408 1,542
不動産賃貸収入
55 55
その他の売上高
3,151 5,189
金融収益
※1 5,623 ※1 7,877
営業収益合計
営業費用
3,559 3,826
販売費及び一般管理費
935 838
取引関係費
519 717
人件費
1,274 1,456
不動産関係費
555 396
事務費
101 96
減価償却費
94 192
租税公課
80 128
その他
135 154
金融費用
※1 3,695 ※1 3,981
営業費用合計
1,928 3,895
営業利益
※1 620 ※1 680
営業外収益
603 644
受取配当金
16 35
その他
※1 200 ※1 245
営業外費用
2,348 4,331
経常利益
特別利益
固定資産売却益 - -
61 6,185
投資有価証券売却益
61 6,185
特別利益合計
特別損失
0
投資有価証券売却損 -
107
投資有価証券評価損 -
※2 860
関係会社株式評価損 -
※1 1,116 ※1 2,633
関係会社支援損
2,083 2,634
特別損失合計
325 7,882
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,772
△ 67
51
△ 28
法人税等調整額
1,744
法人税等合計 △ 16
342 6,137
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 18,589 12,766 145 12,912 3,224 30,000 8,130 41,354
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,999 △ 1,999
当期純利益 342 342
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 3 3 - - △ 1,657 △ 1,657
当期末残高 18,589 12,766 148 12,915 3,224 30,000 6,473 39,697
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高
△ 3,061 69,795 3,559 358 73,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,999 △ 1,999
当期純利益
342 342
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 18 21 21
株主資本以外の項目の当期変動額
4,383 63 4,446
(純額)
当期変動額合計
18 △ 1,636 4,383 63 2,810
当期末残高 △ 3,043 68,159 7,942 422 76,524
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
18,589 12,766 148 12,915 3,224 30,000 6,473 39,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,999 △ 2,999
当期純利益 6,137 6,137
自己株式の取得
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 7 7 - - 3,138 3,138
当期末残高 18,589 12,766 155 12,922 3,224 30,000 9,611 42,835
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 3,043 68,159 7,942 422 76,524
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,999 △ 2,999
当期純利益 6,137 6,137
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
60 68 68
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 4,008 41 △ 3,967
(純額)
当期変動額合計 59 3,205 △ 4,008 41 △ 762
当期末残高
△ 2,983 71,364 3,934 463 75,761
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券等の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2)その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
(3)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 3~8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しております。
4.重要な収益の計上基準
商標権の供与を履行義務とし、顧客が収益を計上する時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。
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(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産(負債)
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 3,441 1,647
上記の前事業年度の繰延税金負債3,441百万円は、繰延税金資産106百万円と繰延税金負債3,548百万円の相殺後
の金額であり、当事業年度の繰延税金負債1,647百万円は、繰延税金資産155百万円と繰延税金負債1,803百万円の
相殺後の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産(負債)」の内容
と同一であります。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産の状況
担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。
なお、担保に供している資産の価額は貸借対照表計上額によっております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
担保に供している資産
投資有価証券 5,747百万円 -百万円
合計 5,747 -
担保資産の対象となる債務
短期借入金 2,660百万円 -百万円
長期借入金 200 -
合計 2,860 -
(注)上記のほか、関係会社の借入金の担保として金融機関に差し入れている投資有価証券が前事業年度は2,465百万
円、当事業年度は456百万円あります。
2 保証債務の残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
岡三オンライン証券株式会社
8,000百万円 -百万円
(金融機関借入金)
合計 8,000 -
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※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
流動資産
短期貸付金 4,800百万円 4,800百万円
未収入金 1,048 457
流動負債
短期借入金 5,000 5,000
固定負債
受入保証金 1,570 1,570
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 5,570百万円 7,861百万円
営業費用 959 806
営業取引以外による取引高 1,122 2,635
※2 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 57,455
関連会社株式 709
その他の関係会社有価証券 851
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 57,455
関連会社株式 709
その他の関係会社有価証券 1,104
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 3,340百万円 3,340百万円
投資有価証券評価損 117 188
株式報酬費用 128 141
未払役員退職慰労金 94 83
事業税 - 65
減価償却費(減損損失含む) 68 61
貸倒引当金 46 46
税務上の繰越欠損金 286 45
ゴルフ会員権評価損 41 41
29 42
その他
繰延税金資産小計
4,153 4,056
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △276 △42
△3,769 △3,858
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,046 △3,901
繰延税金資産合計
106 155
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,445 △1,680
△102 △122
その他
繰延税金負債合計 △3,548 △1,803
繰延税金資産(負債)の純額 △3,441 △1,647
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
159.9 12.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△295.7 △20.1
住民税均等割等
1.2 0.0
評価性引当額の増減額
100.0 △1.3
その他 △0.9 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△5.0 22.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)
4.重要な収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(子会社の完全子会社化の方針の決定)
当社は、2022年5月26日開催の取締役会において、当社子会社である岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式
会社、三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三興業株式会
社につきまして、2023年3月期中をめどに当社による完全子会社化を進める方針を決定いたしました。
詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
(子会社の合弁会社化に向けた基本合意書締結)
当社は、2022年5月27日、SBIホールディングス株式会社との間で、当社連結子会社である岡三アセットマネジ
メント株式会社の合弁会社化に向けた基本合意書を締結いたしました。
詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 額(百万円)
有形固定
建物 1,463 13 5 84 1,386 3,948
資産
器具備品 18 16 0 8 27 442
土地 2,024 - - - 2,024 -
計 3,507 29 5 93 3,438 4,390
無形固定
借地権 5 - 5 - - -
資産
ソフトウエア 0 8 - 0 8 1,744
その他 0 - - 0 0 15
計 6 8 5 0 8 1,759
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 152 - - 152
賞与引当金 14 22 14 22
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日・9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法 新聞に掲載して行う。
公告掲載URL(当会社のホームページ)
https://www.okasan.jp
岡三証券株式会社に証券総合口座を開設し、当社株式を寄託いただいた
株主に対する特典 場合、保護預り口座管理料及び外国証券取引口座管理料を無料といたし
ます。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第83期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第84期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月12日関東財務局長に提出
(第84期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月11日関東財務局長に提出
(第84期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2021年7月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2に基づく臨時報告書であります。
2021年7月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第3号に基づく臨時報告書であります。
2022年3月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2021年7月15日関東財務局長に提出
2021年7月12日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6)有価証券届出書及びその添付書類
2022年6月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月30日
株式会社岡三証券グループ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
榎倉 昭夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 直也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大橋 睦
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岡三証券グループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社岡三証券グループ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1. 重要な後発事象(子会社の完全子会社化の方針の決定)に記載されているとおり、会社は2022年5月26日開催の取
締役会において、会社の子会社である岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三ア
セットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三興業株式会社について、完全子会社化を進める
方針を決定している。
2. 重要な後発事象(子会社の合弁会社化に向けた基本合意書締結)に記載されているとおり、会社は2022年5月27日
にSBIホールディングス株式会社との間で会社の連結子会社である岡三アセットマネジメント株式会社の合弁会社化
に向けた基本合意書を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産に係る回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、連結納税グループにおける繰延税金資産
産が657百万円計上されている。 に係る回収可能性を検討するにあたり、会社が構築した関
連結財務諸表注記事項の「(重要な会計上の見積り) 連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
2.繰延税金資産(負債)」及び「(税効果会計関係)」 たうえで、主に以下の監査手続を実施した。
に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 ● 会社が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
の金額は3,181百万円であり、これは税務上の繰越欠損金
針」に基づいて実施した企業の分類の判断を評価する
を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額
ため、連結納税グループの過去の課税所得の推移等を
7,041百万円から評価性引当額3,860百万円が控除された金
確認することによりその合理性を検討した。
額である。このうち、連結納税制度を適用している株式会
● 将来減算一時差異等の残高について、関連資料を閲覧
社岡三証券グループ及び岡三証券株式会社等の一部の国内
してその内容を検討するとともに、将来の解消見込年
連結子会社(以下、「連結納税グループ」)が計上した繰
度の合理性を検討した。
延税金資産(繰延税金負債と相殺前)の金額は2,598百万
● 将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、以
円である。
下の監査手続を実施した。
会社は、連結納税グループの将来の課税所得を見積り、
・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画が取
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の
締役会によって承認されていることを確認するた
税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で繰延税金
め、取締役会議事録を閲覧した。
資産を認識しているが、将来の課税所得の見積りは、将来
・事業計画における重要な仮定の合理性を評価するた
の事業計画を基礎としている。
め、過年度の事業計画の達成度合いを検討し、重要
将来の事業計画における経営者による見積りの重要な仮
な仮定の合理性を評価した。
定は、中核子会社である岡三証券株式会社の営業収益の予
・事業計画における重要な仮定である岡三証券株式会
測に用いられる将来の預り資産残高と預り資産残高に対す
社の将来の預り資産残高とその収益率の推移見込み
る収益率である。これらの重要な仮定は、過去の実績や足
を評価するため、経営者及び企画部門へ質問すると
元のマーケット環境等を踏まえて策定されているため、見
ともに過去の趨勢との比較を行い、その合理性を検
積りの不確実性や経営者の判断が繰延税金資産の計上額に
討した。
重要な影響を与える可能性がある。
・事業計画の前提となる足元のマーケット環境につい
以上から、当監査法人は、連結納税グループにおける繰
て、企画部門へ質問するとともに外部機関が公表し
延税金資産に係る回収可能性の検討を監査上の主要な検討
ている経済環境見通しのレポートとの比較を行い、
事項に該当するものと判断した。
その合理性を評価した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岡三証券グループの
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社岡三証券グループが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月30日
株式会社岡三証券グループ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
榎倉 昭夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 直也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大橋 睦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岡三証券グループの2021年4月1日から2022年3月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
岡三証券グループの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1. 重要な後発事象(子会社の完全子会社化の方針の決定)に記載されているとおり、会社は2022年5月26日開催の取
締役会において、会社の子会社である岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三ア
セットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三興業株式会社について、完全子会社化を進める
方針を決定している。
2. 重要な後発事象(子会社の合弁会社化に向けた基本合意書締結)に記載されているとおり、会社は2022年5月27日
にSBIホールディングス株式会社との間で会社の連結子会社である岡三アセットマネジメント株式会社の合弁会社化
に向けた基本合意書を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産に係る回収可能性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産に係る回収可能性の検討)と同一
内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な 相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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