沖縄電力株式会社 有価証券報告書 第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第50期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 沖縄電力株式会社
【英訳名】 The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 本永 浩之
【本店の所在の場所】 沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【電話番号】 （０９８）８７７－２３４１
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループ長 金城 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階）
沖縄電力株式会社東京支社
【電話番号】 （０３）３７９６－７７６８
【事務連絡者氏名】 東京支社業務企画グループ長 仲尾次 弘康
【縦覧に供する場所】 沖縄電力株式会社東京支社
（東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
196,134 205,481 204,296 190,520 176,232
売上高（営業収益） (百万円)
8,381 5,220 9,311 11,335 2,717
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
6,273 3,751 6,705 8,341 1,959
(百万円)
当期純利益
6,748 2,363 6,412 10,565 1,674
包括利益 (百万円)
152,759 152,404 155,710 163,073 161,287
純資産額 (百万円)
402,088 399,104 408,789 427,031 446,519
総資産額 (百万円)
2,784.44 2,774.85 2,834.10 2,966.84 2,936.44
１株当たり純資産額 (円)
112.00 68.94 123.22 153.29 36.05
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
37.7 37.8 37.7 37.8 35.7
自己資本比率 (％)
4.1 2.5 4.4 5.3 1.2
自己資本利益率 (％)
20.8 26.0 15.3 10.1 38.2
株価収益率 (倍)
営業活動による
32,610 16,608 36,092 31,686 17,328
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,238 △ 17,408 △ 25,988 △ 29,479 △ 34,932
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,389 12,788
(百万円) △ 11,411 △ 778 △ 5,018
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
18,086 16,508 21,593 25,190 20,374
(百万円)
期末残高
2,676 2,724 2,752 2,796 2,806
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 559 ) ( 525 ) ( 515 ) ( 504 ) ( 519 )
（注）１．当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき1.1株、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25
株、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、第46期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。
２．当社は、第50期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当連結会計年
度の１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期末
発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また、当連結会計年度の１株当たり当
期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めている。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
188,075 195,960 194,471 180,638 168,078
売上高（営業収益） (百万円)
6,322 3,694 7,321 8,939 500
経常利益 (百万円)
5,106 3,034 5,651 6,953 694
当期純利益 (百万円)
7,586 7,586 7,586 7,586 7,586
資本金 (百万円)
43,373 54,217 54,217 56,927 56,927
発行済株式総数 (千株)
136,006 135,228 137,558 142,180 138,984
純資産額 (百万円)
375,163 368,746 373,941 391,496 407,311
総資産額 (百万円)
2,498.98 2,484.95 2,527.82 2,613.01 2,559.00
１株当たり純資産額 (円)
60.00 60.00 60.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額）
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
91.15 55.76 103.86 127.78 12.77
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
36.3 36.7 36.8 36.3 34.1
自己資本比率 (％)
3.7 2.2 4.1 5.0 0.5
自己資本利益率 (％)
25.6 32.2 18.2 12.1 107.9
株価収益率 (倍)
50.2 102.5 55.0 47.0 469.9
配当性向 (％)
1,535 1,542 1,543 1,536 1,532
従業員数 (人)
129.7 103.6 111.6 96.6 90.5
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 3,060 3,400 2,119 2,176 1,552
□3,065 □2,600 □2,073
最低株価 (円) 2,465 2,970 1,525 1,802 1,366
□2,390 □1,882 □1,357
（注）１．当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき1.1株、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25
株、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、第46期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。
２．当社は、第50期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当事業年度の
１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行
済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また、当事業年度の１株当たり当期純利益
の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めている。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適
用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっている。
５．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
６．□印は株式分割による権利落後の株価を示す。
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沖縄電力株式会社(E04509)
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２【沿革】
1972年５月 沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務（一部配電）を引き継ぎ、
政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立
沖縄電気工事㈱（現・連結子会社 ㈱沖電工）及び沖縄電機工業㈱（現・連結子会社）は設立時
より子会社
1972年７月 増資完了（新資本金：147億28百万円）
1974年６月 石川発電所１号機（出力125,000kＷ）営業運転開始
1975年10月 沖電産業㈱（現 沖電企業㈱）設立（現・連結子会社）
1976年４月 沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併
1978年６月 石川発電所２号機（出力125,000kＷ）営業運転開始
1981年５月 牧港火力発電所９号機（出力125,000kＷ）営業運転開始
1981年６月 沖縄プラント工業㈱設立（現・連結子会社）
1987年８月 資本金を73億64百万円に減少
1988年10月 沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる
1989年４月 沖電不動産管理㈱（現 沖電開発㈱）設立（現・連結子会社）
1991年４月 沖電情報サービス㈱（現 沖電グローバルシステムズ㈱）設立（現・連結子会社）
1991年４月 沖縄電気工事㈱（現 ㈱沖電工） 岡電気工事㈱等四社と合併
1992年２月 株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場
1994年３月 具志川火力発電所１号機（出力156,000kＷ）営業運転開始
1994年５月 沖電設計㈱（現 ㈱沖縄エネテック）設立（現・連結子会社）
1995年３月 具志川火力発電所２号機（出力156,000kＷ）営業運転開始
1995年９月 ㈱沖設備設立（現・連結子会社）
1995年11月 株式分割を実施 １株につき1.01株の割合
1996年10月 沖縄新エネ開発㈱設立（現・連結子会社）
1996年10月 沖縄通信ネットワーク㈱設立（現・持分法適用関連会社）
1999年５月 株式分割を実施 １株につき1.02株の割合
2001年７月 ファーストライディングテクノロジー㈱（現 FRT㈱）設立（現・連結子会社）
2001年８月 ㈱プログレッシブエナジー設立（現・連結子会社）
2002年２月 金武火力発電所１号機（出力220,000kＷ）営業運転開始
2002年３月 東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定
2003年５月 金武火力発電所２号機（出力220,000kＷ）営業運転開始
2005年５月 株式分割を実施 １株につき1.05株の割合
2007年４月 株式分割を実施 １株につき1.1株の割合
2012年11月 吉の浦火力発電所１号機（出力251,000kＷ）営業運転開始
2013年５月 吉の浦火力発電所２号機（出力251,000kＷ）営業運転開始
2015年６月 株式分割を実施 １株につき1.5株の割合
2016年６月 株式分割を実施 １株につき1.5株の割合
2017年６月 株式分割を実施 １株につき1.1株の割合
2017年12月 ㈱リライアンスエナジー沖縄設立（現・連結子会社）
2018年６月 株式分割を実施 １株につき1.25株の割合
2020年６月 株式分割を実施 １株につき1.05株の割合
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社３社（2022年３月31日現在）で構成されている。
主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした、建設業
とその他の事業から成り立っている。
事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。
なお、「電気事業」「建設業」「その他」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（事業系統図）
（注）ファーストライディングテクノロジー㈱は、2021年12月１日付でＦＲＴ㈱に社名変更している。
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４【関係会社の状況】
議決権
の所有
資本金 主要な事業の
割合又
名称 住所 関係内容
は被所
(百万円) 内 容
有割合
(％)
（連結子会社）
沖縄県 ・電力設備工事の施工及び保守点検
㈱沖電工（注１） 130 建設業 81.8
那覇市 ・役員の兼任等…有
・内燃力発電設備の工事・補修及び受
沖縄県 電気事業に必要 91.9
託運転、電気機械器具の販売及び修
沖電企業㈱ 43
理
浦添市 な周辺関連事業 (0.6)
・役員の兼任等…有
・電気機械設備の受託運転、電気・機
沖縄県 100.0
沖縄プラント工業㈱ 32 同上 械設備工事の施工
浦添市 (29.1)
・役員の兼任等…有
・電気計器の製造・修復及び検定代
沖縄県
沖縄電機工業㈱ 23 同上 99.5 弁、電気設備の資機材販売
うるま市
・役員の兼任等…有
・土地建物の管理及び賃貸借、用地業
沖縄県
沖電開発㈱ 50 不動産業 100.0 務等の請負
浦添市
・役員の兼任等…有
・コンピュータシステムの設計・構築・
沖縄県
沖電グローバルシステムズ㈱ 20 情報通信事業 100.0 運用・販売
那覇市
・役員の兼任等…有
・電力設備の調査・設計及び工事監理、
沖縄県 100.0
㈱沖縄エネテック 40 建設業 環境調査
浦添市 (30.0)
・役員の兼任等…有
沖縄県 100.0
・再生可能エネルギーによる売電
沖縄新エネ開発㈱ 49 再エネ事業
・役員の兼任等…有
北谷町 (30.0)
・電化システムコンサルティング業務
沖縄県 100.0
㈱沖設備 20 建設業 の請負
那覇市 (100.0)
・役員の兼任等…有
・コロケーションサービスの提供、
沖縄県
ＦＲＴ㈱（注４） 450 情報通信事業 95.8 コールセンター業務
浦添市
・役員の兼任等…有
・天然ガスの購入、可倒式風力発電設
沖縄県 ガス供給事業 75.0
㈱プログレッシブエナジー 100 備の建設及び保守
中城村 分散型電源事業 (9.0)
・役員の兼任等…有
・エネルギーの効率利用や環境に資す
沖縄県 エネルギー
る設備の販売・リース・設置・運転
㈱リライアンスエナジー沖縄 100 51.6
及び保守
浦添市 サービス事業
・役員の兼任等…有
（持分法適用関連会社）
31.5
沖縄県 ・電気通信回線の提供
沖縄通信ネットワーク㈱ 1,184 情報通信事業
那覇市 ・役員の兼任等…有
（5.3）
（注）１．特定子会社に該当する。
２．連結子会社は、いずれも有価証券報告書を提出していない。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
４．ファーストライディングテクノロジー㈱は、2021年12月１日付でＦＲＴ㈱に社名変更している。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,532
電気事業 （ 70 ）
372
建設業 （ 73 ）
902
その他 （ 376 ）
2,806
合計 （ 519 ）
（注）「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者を表し、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数
で記載している。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,532 41.8 20.4 7,848,219
（注）１．「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者を表している。
２．「平均年間給与」は、税込であり、基準外賃金及び賞与を含む。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性
当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目
指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」として、持続可能な社会の実現に貢献するため、
様々な取り組みを推進している。経営の基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「カーボン
ニュートラルに積極果敢に挑戦する」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の
良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開と不断の経営効率化
を通じて持続的成長を図る」の6つを位置付けている。
(2)中長期的な経営戦略
沖縄のエネルギー市場の競争環境は確実に進展しており、グループの中心であるエネルギー事業を取り巻く環境
が厳しさを増す中、『おきでんグループ中期経営計画2025』を策定し、当社グループが今後も持続的に成長発展し
ていけるよう、様々な経営課題の解決や財務目標の達成に向け、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。
地球温暖化対策については、社会的な要請が一層高まっている中、当社グループは長期的な指針となる「沖縄電
力ゼロエミッションへの取り組み」に基づき、2050年カーボンニュートラルを目指し、「再エネ主力化」および
「火力電源のCO2排出削減」の2つの方向性および「電化促進」に取り組む。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。
2025年度
経 常 利 益 120億円以上
ROE[自己資本当期純利益率] ※
5％以上
自 己 資 本 比 率 30％台を維持
※ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本〔期首・期末平均〕
(4)経営環境及び対処すべき課題
電力需要については、電力小売全面自由化による新電力の参入が本土エリアと同様に進み、また、ガス事業にお
ける他燃料を扱う事業者やエネルギーサービスプロバイダ（ESP）事業における県外の大手エネルギー事業者等との
激しい競合が続くなど、エネルギー市場は激しい競争下にある。
また、県経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き不透明感はあるものの、総合エネルギー事業
者として、新型コロナ収束後の中長期的な市場動向を見据えつつ、商業・宿泊施設の建設や大規模都市開発などの
新たなエネルギー需要やビジネスチャンスを着実に捉えていかなければならない。
更に、社会全体に大きな影響を及ぼしている燃料価格高騰については、国際情勢の動向等による長期化が、当社
の業績にも更に大きな影響を及ぼす可能性があることから、緊急経営対策委員会を設置し、緊急的な収支対策をあ
らゆる面から検討するとともに、その施策に取り組んでいく。
地球温暖化対策については、社会的な要請が一層高まっている中、当社グループは従来から重要な経営課題と認
識し、最も有力な手段である液化天然ガスを燃料とした吉の浦火力発電所の導入をはじめ、石炭火力発電所におけ
る木質バイオマスの混焼、再エネ導入などを進めてきた。今後も、長期的な指針となる「沖縄電力ゼロエミッショ
ンへの取り組み」に基づき、再エネ主力化や火力発電のCO2排出削減を通し、カーボンニュートラルという長期的か
つチャレンジングな目標の達成に向けて、更なる取り組みを推進していく。
収益面については、厳しい競争環境に勝ち抜いていくために、おきでんmore-Eポイントサービスなどのより良い
サービスを提供しながらおきでんサポーターを増やしていく。太陽光発電による脱炭素と蓄電池を活用した防災対
策を組み合わせた「かりーるーふ」に、オール電化を加え、新たな電化提案を進めていく。また、環境志向の高い
お客さまには、「うちな～CO2フリーメニュー」などにより、新しい価値を提供していく。電気とガスの両方を供給
できる総合エネルギー事業者として、CO2削減、安定供給、BCP(事業継続計画)強化といった利点を持つエネルギー
センターによる面的供給など、グループの技術を集結したエネルギー供給にも注力していく。さらに、グループ資
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産の有効活用やヘルスケア事業など、将来に向けた新規投資案件や新規事業の具現化に向け取り組み、「トップラ
インの拡大」を図っていく。
コスト面については、より付加価値の高い領域にリソースを向ける「攻めの効率化」を積極的に行いながら、
Convert(デジタル化)、Optimize(最適化)、Make(価値創造)の「おきでん.COM」の考え方のもと、収益性の向上と新
たな価値創造にグループ大で前向きかつ積極的に取り組んでいく。
エネルギーの安定供給については、当社不変の基本的使命であり、総合エネルギー事業者として、これまで築い
てきたお客さまからの信頼を今後も維持していくため、設備の予知保全、ヒューマンエラー防止に向けた取り組み
を継続する。また、長期に亘る安定供給の確保を行うためにも、持続的に利益確保ができるよう修繕費や減価償却
費といった設備関係のトータルコストの低減を検討しながら、効率的な設備形成に取り組んでいく。
台風時における迅速な復旧に向けては、グループ・協力会社を挙げた全社的な復旧体制の充実を図るとともに、
自治体等への電力データの提供による防災関係機関との連携やお客さま対応など、災害対策の強化に部門を超えて
取り組む。また、高度化するサイバー攻撃等に備え、 サイバーインシデントの未然防止・被害拡大防止に着実に取
り組む。
無事故無災害への取り組みについては、「安全」は経営の根幹であり、当社事業に従事する全ての者の安全確保
が最優先事項であることを強く認識し、安全文化の浸透、安全管理の徹底にグループ・協力会社一丸となって取り
組む。
また、従業員の心身における健康を確保し、仕事と生活の調和を図るため、長時間労働の防止等、適正な労働時
間管理を徹底する。そして、従業員とともに健康経営を実践し、健康で活き活きと働くことができる職場環境づく
りに努めていく。
電気事業以外の事業については、総合エネルギー事業を中心に建設業・不動産業、IT関連事業など、これまでの
事業運営で培ったグループ各社の強みと総合力を発揮して更なる収益拡大に取り組んでいく。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 電気事業に関する制度変更等について
電力システム改革については、電力広域的運営推進機関の設置、小売全面自由化に続き、2020年4月には送配電
部門の一層の中立化を図るための法的分離が実施されているが、当社は小売電気事業、発電事業を営むことができ
る「認可一般送配電事業者」に位置付けられることにより、引き続き発送電一貫体制を維持している。
一方、国のエネルギー政策やそれに伴う電気事業に係る制度変更、環境規制の強化などの動向によって、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 電気事業以外の事業について
当社グループは、電気事業を核として建設業、IT関連事業、不動産業、ガス供給事業、再エネ事業等の事業を展
開している。
当社グループの業績は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、影響を受ける可能性がある。
(3) 販売電力量の変動について
当社グループの中核事業である電気事業において、販売電力量は気象状況（気温や台風等）や景気動向、省エネ
ルギーの進展、他事業者との競争状況などによって変動することから、当社グループの業績はそれらの状況により
影響を受ける可能性がある。
(4) 燃料価格の変動について
電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・LNGであるため、燃料価格及び外国為替相場等の変動によ
り、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。
燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」については、燃料価格等の著しい
変動を全て織り込むことができない場合があるが、当社グループの業績への影響を一定程度緩和している。
(5) 金融市場の動向について
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当社グループの有利子負債残高は、2022年３月末時点で2,054億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更
による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と
考えられる。
また、当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期
期待運用収益率に基づいて算出されている。割引率や運用利回りの変動により、当社グループの業績は影響を受け
る可能性がある。
(6) 沖縄振興特別措置法等に基づく特別措置について
当社は、沖縄振興特別措置法により、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、資金の確保等
に関する特別措置を受けており、沖縄振興開発金融公庫から低金利による融資を受けている。
また、当社は、税法上の特別措置（固定資産税の軽減、石炭およびＬＮＧに係る石油石炭税の免除）を受けてい
るが、これによる特別措置額は、お客さまに還元されている。
当該制度が撤廃された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(7) 自然災害・トラブルの発生について
当社グループは、大規模な地震・津波、台風等の自然災害による設備被害や設備事故等のトラブルが発生した場
合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
このような自然災害・トラブル発生のリスクを軽減するため、設備の点検・修繕・改良を計画的に実施し、設備
の信頼性維持・向上に取り組み、エネルギーの安定供給に努めている。
また、被災時の早期復旧に備え、大規模地震・津波等により電力設備等が甚大な被害を受けたとの想定のもと、
全社規模での総合防災訓練の実施および行政機関が実施している防災訓練にも参加している。
(8) 個人情報の流出について
当社グループは、事業を行うためにお客さまの個人情報（特定個人情報を含む）を取得・管理しており、漏えい
事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の
支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対しては、以下の対策を図っている。
・個人情報の保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）を定め従業員へ周知するとともに、ホームページ
への掲載を行っている。
・適切な情報管理を行うために、個人情報保護に関する規定を制定し、社内体制を整備している。
・ｅラーニングによる研修の実施や、個人情報保護上問題のある事例の社内報への掲載等を通して個人情報保護
に対する理解度の向上や意識の高揚に努めている。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であ
るため、記載していない。
(9) 企業倫理に反する行為の発生について
企業倫理に反する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に
対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対しては、以下の対応を図っている。
・社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する規程の制定や、企業倫理に関する活動計
画の策定などを行っている。
・企業倫理に関する活動として、社長メッセージの発信や、法令遵守・企業倫理に関する講話等の開催、問題事
例の社内報への掲載、協力企業に対する啓発活動等を実施し、企業倫理の徹底に努めている。
・また、企業倫理に関する事項の通報・相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、従業員
に対する継続した周知活動を行うとともに、通報者の保護の徹底を図っている。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であ
るため、記載していない。
（10） 新型コロナウイルス感染症に関する影響について
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新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合、県経済の悪化による電力需要への影響や、サプライ
チェーンの寸断等によりヒトやモノの流れが収縮することで、資機材の調達や設備の保守・点検への影響が生じる
可能性がある。
このような中、当社グループとしては、ライフラインを担う責任を果たすため、引き続きエネルギーの安定供給
に最大限努めていく。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態および経営成績の状況
2021年度の沖縄県経済は、観光関連や個人消費などにおいて一部持ち直しの動きが見られたが、新型コロナウイ
ルス感染再拡大で長期間にわたり緊急事態宣言などの人流制限措置が継続されたことから、厳しい状況が続いた。
このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、前連結会計年度に比べ142
億88百万円減の1,762億32百万円となった。
営業費用は前連結会計年度に比べ44億79百万円減の1,734億21百万円となった。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ98億９百万円減（77.7％減）の28億10百万円となった。
また、営業外損益を含めた経常利益は86億17百万円減（76.0％減）の27億17百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益は63億81百万円減（76.5％減）の19億59百万円となった。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用している。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少している。そのため、当
連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前年同期比（％）を記載せずに説明している。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり
である。
また、当連結会計年度から「その他」に含まれていた「建設業」について量的な重要性が増したため、「電気事
業」、「その他」としていた報告セグメントを、当連結会計年度から「電気事業」、「建設業」及び「その他」に
変更している。そのため、前連結会計年度の数値は、新セグメントに組み替えている。詳細は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
セグメントの業績は次のとおりである。
電気事業
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う電灯電力料（再エネ賦課金）及び再エネ特措法交付金
の減少はあるが、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ125億60百万
円減の1,680億78百万円となった。
一方、営業費用は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う再エネ特措法納付金及び他社購入電力料の減
少はあるが、燃料費などの増加があり、前連結会計年度に比べ29億28百万円減の1,676億12百万円となった。
この結果、営業利益は96億32百万円減（95.4％減）の４億65百万円となった。
建設業
売上高は、グループ内向け工事の受注増などによる影響から、前連結会計年度に比べ31億62百万円増（13.5％
増）の265億15百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ31億13百万円増（14.2％増）の250億円となった。
この結果、営業利益は48百万円増（3.3％増）の15億14百万円となった。
その他
売上高は、エネルギーサービスプロバイダ事業（ESP事業）の増加はあるが、民間工事の減少などにより、前連
結会計年度に比べ２億23百万円減（0.8％減）の284億19百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ１億91百万円増
（0.7％増）の270億65百万円となった。
この結果、営業利益は４億14百万円減（23.5％減）の13億53百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ143億57百万円減（45.3％減）の173億28百万円の
収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ54億52百万円増（18.5％増）の349億32百万円の
支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ113億99百万円増（820.5％増）の127億88百万円
の収入となった。
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この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ48億15百万円減（19.1％
減）の203億74百万円となった。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。
需給実績
当連結会計年度
種別 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
発受電電力量
自社火力発電電力量（千ｋＷｈ） 5,770,169 98.5
自社新エネルギー発電電力量（千ｋＷｈ） 1,330 76.3
他社受電電力量（千ｋＷｈ） 1,504,059 96.3
合計（千ｋＷｈ） 7,275,558 98.0
損失電力量（千ｋＷｈ） 242,876 85.4
販売電力量（千ｋＷｈ） 7,032,682 98.5
（注）１．自社の発電電力量は、送電端の電力量を記載している。
２．販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力（8,333千kWh）を含んでいる。
販売実績
当連結会計年度
種別 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
電灯 2,895 97.0
販売電力量
電力 4,138 99.6
(百万kWh)
計 7,033 98.5
電灯 69,199 106.0
料金収入
電力 77,545 110.5
(百万円)
計 146,745 108.3
資材の実績
石炭、燃料油及びＬＮＧの受払実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首在庫量 当期受入 当期払出 期末在庫量 期首在庫量 当期受入 当期払出 期末在庫量
石炭(t) 178,702 1,383,258 1,405,892 156,068 156,068 1,413,203 1,410,496 158,775
重油(kl) 44,431 283,578 265,804 62,205 62,205 224,706 245,278 41,633
軽油(kl) 1,350 937 1,060 1,227 1,227 1,529 1,484 1,272
灯油(kl) 5,389 12,077 10,973 6,493 6,493 22,449 22,941 6,001
ＬＮＧ(t) 35,620 262,605 256,230 41,995 41,995 262,833 271,448 33,380
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の状況の分析
当連結会計年度の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えや夏場の気温が前年に比べ低めに
推移したことなどによる需要減により、前連結会計年度を下回った。電力については、前年に比べ新型コロナウイ
ルスによる影響が弱まったことなどによる需要増があったものの、他事業者への契約切り替えや気温影響による需
要減により、前連結会計年度並みとなった。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ1.5％減の70億33百万kWhとなった。
当連結会計年度の経営成績は、売上高については、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用
による電灯電力料（再エネ賦課金）及び再エネ特措法交付金の減少はあるが、燃料費調整制度の影響や他社販売電
力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ142億88百万円減の1,762億32百万円となった。営業費用について
は、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による再エネ特措法納付金及び他社購入電力料の
減少はあるが、燃料費などの増加があり、前連結会計年度に比べ44億79百万円減の1,734億21百万円となった。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ98億９百万円減（77.7％減）の28億10百万円、営業外損益を含めた
経常利益は86億17百万円減（76.0％減）の27億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は63億81百万円減
（76.5％減）の19億59百万円となった。
当連結会計年度の財政状態は、資産については、固定資産仮勘定や電気事業固定資産の増加などにより、前連結
会計年度末に比べ194億88百万円増 （4.6％増）の4,465億19百万円となった。負債については、有利子負債の増加
などにより、212億74百万円増（8.1％増）の2,852億32百万円となった。純資産については、剰余金の配当などに
より、17億86百万円減（1.1％減）の1,612億87百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント減の35.7％となった。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前
連結会計年度に比べ143億57百万円減（45.3％減）の173億28百万円の収入となった。投資活動については、固定資
産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ54億52百万円増（18.5％増）の349億32百万円の支
出となった。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ198億10百万円減の176億３百万円
のマイナスとなった。
財務活動については、有利子負債の増加などにより、127億88百万円の収入となったことから、現金及び現金同
等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ48億15百万円減（19.1％減）の203億74百万円となっ
た。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己
資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコ
マーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画
を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載し
ている。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当
金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を
行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、
重要な項目は以下のとおりである。
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（繰延税金資産の回収可能性）
将来の課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているが、予想し
得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。
（退職給付に係る負債及び資産）
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断によって決定しているが、将来の不確実な経済条件の変動の
結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
なお、当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を設定している。財務目標の達成に向けて、
総合エネルギー事業をコアに、建設・不動産事業、情報通信事業、生活・ビジネスサポート事業の更なる事業展開
を行い、事業領域の拡大を図る。
また、抜本的かつ継続的なコスト低減と業務効率化を推し進め、収益性の向上を図ることで、財務目標の着実な
達成に繋げていく。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。
当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の
創造を目指した研究開発を推進する。
研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、
(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関と
の共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 538 百万円となる。
主要研究開発は次のとおりである。
(1) 持続的成長を図る研究開発
①エネルギーの安定供給を目指した研究開発
・設備の塩害対策「沖縄本島における塩害マップ作成」
・離島系統における再エネ大量導入による影響と対策（再エネ主力化を目指した系統安定化技術の高度化） 等
②社会・地球環境との調和を目指した研究開発
・CO2削減技術調査研究
・CO2フリー燃料（水素・アンモニア等）の利用技術調査
③コスト構造の抜本的改革を目指した研究開発
・ドローンやAIによる設備点検の高度化に関する研究
④更なる売上拡大・競争力強化を目指した研究開発
・総合エネルギーサービスに繋がる調査研究（農業電化）
・デジタル技術を活用した新たなエネルギービジネスに関する研究
・電力需給調整力に資する小規模植物工場の運営可能性に関する研究
・ブロックチェーン技術を活用した電力P2P可能性評価に関する研究
(2) 新しい価値の創造を目指した研究開発
・地産地消型ゼロエミ植物工場基盤技術の開発および運用可能性に関する研究
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、安定供給の確保を前提に、コスト低減を徹底し、経済性・
環境対策の同時達成を図るとともに、自然災害に強い設備形成に努める観点で実施している。
なお、当連結会計年度の総投資額は38,105百万円となった。
2021年度 設備投資総額
業種・項目 設備投資総額（百万円）
30,756
電気事業
火力 9,790
新エネルギー等 11
送電 4,739
変電 6,982
配電 6,644
その他 2,587
352
建設業
9,140
その他
調整額 △ 2,143
38,105
総計
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
主要発・送電等設備 2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
区分 設備概況
（人）
土地 建物 構築物 機械装置 リース資産 その他 計
汽
発電所数 ５ヵ所 (921,863)
力
発
電
設
認可最大出力 1,629,000kW 15,702 6,413 18,248 29,686 18,854 55 88,960 382
備
内
[8]
燃
発電所数
(292,801)
18ヵ所
力
発
電
[10,200]
認可最大出力 2,067 3,709 14,969 10 20,756 77
－ －
設
534,480kW
備
新
エ
発電所数 ５ヵ所
（ － ）
ネ
等
発
電
認可最大出力
2,315kW 8 250 0 259 0
－ － －
設
備
亘長 843km
架空電線路
回線延長 1,035km (274,021)
送
電
亘長 404km 6,119 241 45,730 3,229 990 56,312 58
－
設
地中電線路
備
回線延長
461km
支持物数 10,725基
変電所数 132ヵ所 (253,575)
変
電
認可出力 7,340,550kVA
設
10,292 6,592 25,631 － 64 42,580 64
－
備
調相設備容量 459,964kVA
亘長 10,699km
架空電線路
電線延長 34,735km
亘長 543km (1,824)
配
地中電線路
電
電線延長
674km 3 7 65,765 20,994 208 252 87,231 241
設
備
支持物数 233,011基
変圧器個数 130,175台
変圧器容量 4,755,064kVA
業
本店１ヵ所 営業所１ヵ所
(161,751)
務
設
支店６ヵ所 支社１ヵ所 7,105 1,861 111 2,066 412 3,483 15,040 703
備
（注）１．「土地」の（ ）内は面積（単位㎡）である。面積には、送電設備用権利設定地 199,050㎡、借地面積
6,354,313㎡（汽力発電設備用借地 266,199㎡、送電設備用借地 5,630,905㎡（うち線下用地
4,702,435㎡）等）を含まない。
２．［ ］内は、移動用発電設備の別掲である。うち移動用発電設備の発電所数は、ユニット数を記載して
いる。
３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
４．従業員数は、建設工事関係従業員7名を含まない。
５．汽力発電設備の「リース資産（18,854百万円）」は連結会社以外の者からの貸借設備である。
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主要発電所
汽力発電所 2022年３月31日現在
発電所名 所在地 土地面積（㎡） 認可出力(kW)
牧港火力 沖縄県浦添市 121,248 125,000
石川火力 沖縄県うるま市 120,719 250,000
具志川火力 沖縄県うるま市 176,500 312,000
金武火力 沖縄県国頭郡金武町 310,595 440,000
吉の浦火力 沖縄県中頭郡中城村 189,801 502,000
内燃力発電所
ガスタービン発電所 2022年３月31日現在
発電所名 所在地 土地面積（㎡） 認可出力(kW)
牧港 沖縄県浦添市 15,629 163,000
石川 沖縄県うるま市 － 103,000
吉の浦マルチ 沖縄県中頭郡中城村 － 35,000
石垣 沖縄県石垣市 － 10,000
宮古 沖縄県宮古島市 － 15,000
（注）石川、吉の浦マルチガスタービン発電所は、それぞれ汽力発電所の敷地内にある。また、石垣、宮古ガス
タービン発電所は、それぞれ内燃力発電所の敷地内にある。そのため、その土地面積については当該発電所
の土地面積に含めて記載している。
内燃力発電所 2022年３月31日現在
発電所名 所在地 土地面積（㎡） 認可出力(kW)
石垣 沖縄県石垣市 19,563 20,000
石垣第二 沖縄県石垣市 95,577 76,000
宮古第二 沖縄県宮古島市 86,652 79,000
久米島 沖縄県島尻郡久米島町 20,282 16,500
（注）主要発電所は認可出力10,000kW以上を記載している。
主要送電線路 2022年３月31日現在
線路名 種別 電圧（kV） 亘長（㎞）
中頭幹線 架空・地中 132 12.7
渡口幹線 架空・地中 132 3.4
吉の浦火力線 架空・地中 132 8.8
大平幹線 地中 132 6.1
西原幹線 架空 132 5.9
友寄幹線 架空 132 9.7
沖縄幹線 架空・地中 132 21.6
具志川火力線 架空・地中 132 6.0
新栄野比幹線 架空・地中 132 7.4
金武幹線 架空 132 9.3
具志川幹線 架空・地中 132 18.4
那覇幹線 地中 132 4.8
石川幹線 架空 132 1.5
西那覇友寄幹線 地中 132 10.2
（注）電圧132kV以上を記載している。
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主要変電所 2022年３月31日現在
変電所名 所在地 土地面積（㎡） 最高電圧（kV） 認可出力（kVA）
友寄 沖縄県島尻郡八重瀬町 19,206 132 485,000
渡口 沖縄県中頭郡北中城村 6,750 132 440,000
石川火力 沖縄県うるま市 2,095 132 280,000
牧港第一 沖縄県浦添市 9,494 132 440,000
北那覇 沖縄県那覇市 2,848 132 470,000
西那覇 沖縄県那覇市 1,540 132 430,000
西原 沖縄県中頭郡西原町 9,096 132 280,000
栄野比 沖縄県沖縄市 16,480 132 435,000
金武火力 沖縄県国頭郡金武町 － 132 400,000
（注）１．最高電圧132kV以上を記載している。
２．金武火力変電所は、金武火力発電所（汽力発電所）の敷地内にある。そのため、その土地面積について
は当該発電所の土地面積に含めて記載している。
主要業務設備 2022年３月31日現在
事業所名 所在地 土地面積（㎡）
本店 沖縄県浦添市 110,325
支店等 沖縄県那覇市ほか 51,427
(2）国内子会社 2022年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
従業員
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容
リース
名称 (人)
土地 建物 構築物 機械装置 その他 計
資産
(24,836)
沖縄県
沖電開発㈱ その他 賃貸ビル 6,492 275 5 109 44 8,262 108
浦添市
1,335
（注）１．「土地」の（ ）内は面積（単位㎡）である。
２．従業員数は、就業人員を記載している。
３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）概要
次の事項に基づき、2022年度設備計画を策定した。
① エネルギーの安定供給を目指して
② 自然災害への対策（台風への対策、地震・津波への対策）
③ コスト構造の抜本的改革を目指して
④ 社会・地球環境との調和を目指して
(2）重要な設備の新設及び改修
2022年度支出額
業種・項目
（百万円）
電気事業 45,588
火力 19,512
送電 11,747
変電 4,514
配電 8,402
その他 1,414
（注）１．上記は提出会社における計画であり、連結子会社において重要な設備の新設計画はない。
２．電気事業の2022年度支出額45,588百万円に対する所要資金は、自己資金、社債及び借入金で充当する
予定である。
主な工事件名
＜火力＞
名称 燃料種別 出力（万ｋＷ） 使用開始
牧港ガスエンジン発電所 LNG 4.5 2024-３
＜変電＞
名称 電圧（ｋＶ） 増加容量（ＭＶＡ） 使用開始
友寄変電所増設 132/66 75 2025-３
(3）重要な設備の除却及び売却
当連結会計年度末現在において、提出会社及び連結子会社とも重要な設備の除却及び売却の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 92,800,000
計 92,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年
度末現在）
56,927,965 56,927,965 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場（提出
日現在）
福岡証券取引所
56,927,965 56,927,965
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増 減 額 残 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年６月１日
3,943,062 43,373,688 － 7,586 － 7,141
(注)１
2018年６月１日
10,843,422 54,217,110 － 7,586 － 7,141
(注)２
2020年６月１日
2,710,855 56,927,965 － 7,586 － 7,141
(注)３
（注）１．普通株式１株につき1.1株の株式分割を行った。
２．普通株式１株につき1.25株の株式分割を行った。
３．普通株式１株につき1.05株の株式分割を行った。
(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
単元未満
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
株 式 の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個 人
状 況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法 人 その他
個人以外 個人
（ 株 ）
団 体
45 47 27 254 172 13 12,078 12,636
株主数(人) －
所有株式数
37,070 197,403 8,987 62,315 79,344 44 180,707 565,870 340,965
（単元）
所有株式数
6.55 34.89 1.59 11.01 14.02 0.01 31.93
100.00 －
の割合（%)
（注）１．自己株式2,515,991株は、「個人その他」に25,159単元、「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載
している。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
23単元及び17株含まれている。
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(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託
6,618 12.16
東京都港区浜松町二丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
3,030 5.57
沖縄電力社員持株会 沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
2,828 5.20
沖縄県知事 沖縄県那覇市泉崎一丁目２番２号
2,526 4.64
株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地三丁目10番１号
株式会社日本カストディ銀行
2,400 4.41
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
1,342 2.47
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
1,264 2.32
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
1,045 1.92
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
798 1.47
株式会社沖縄海邦銀行 沖縄県那覇市久茂地二丁目９番12号
796 1.46
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
22,651 41.63
計 －
(注）１. 上記のほか、当社が保有する自己株式が、2,515千株ある。
２．「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100千株については、発行済株式数から控除する自
己株式に含まれていない。
３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2021年
８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在
におけるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社の実質所有株式数の確認がで
きないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（株）
（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 株式 1,342,206 2.36
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 株式 346,555 0.61
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 1,172,300 2.06
合計 － 株式 2,861,061 5.03
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,515,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
54,071,100 540,711
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
340,965
単元未満株式 普通株式 －
の株式
56,927,965
発行済株式総数 － －
540,711
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は全て当社所有の自己株式である。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）
及び「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100,000株（議決権の数1,000個）が含まれて
いる。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の 合 計 所 有 株 式 数 の 割 合
又 は 名 称
（ 株 ） （ 株 ） （ 株 ） （％）
沖縄県浦添市牧港
2,515,900 2,515,900 4.42
沖縄電力株式会社 －
五丁目２番１号
2,515,900 2,515,900 4.42
計 － －
（注）「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100,000株については、上記の自己株式等に含まれてい
ない。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式給付信託（BBT）の概要
当社は、2021年６月29日開催の第49回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対
する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」とい
う。）を導入している。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除く。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に
従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託
を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則と
して取締役の退任時となる。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額
対象期間（2022年３月期から2024年３月期までの３事業年度）において、取締役への給付を行うため、本信託に
150百万円の金銭を拠出し、当社株式100,000株を株式市場から取得している。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 998 1,421,138
当期間における取得自己株式 261 351,673
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
554 796,642 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 2,515,991 － 2,516,252 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の売渡による株式は含まれていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれていない。
３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する
株式100,000株は含まれていない。
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３【配当政策】
当社の利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率（DOE）2.0％以上」
を維持することとしている。当期業績は厳しい収支状況となったが、上記方針に基づき、当年度末の配当は中間配
当と同じく、１株につき30円とすることとした。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
内部留保資金については、設備投資等に充当していく。
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
1,632 30
取締役会決議
2022年６月29日
1,632 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、関係法令等を遵守し、高い倫理観と士気を持って業務遂行に努めるとともに、迅速かつ的確
な情報開示を行い、株主・投資家、お客さまとのより一層の信頼関係を構築し、選ばれ続ける企業グループを目
指して最善の努力を尽くしていく。そのため、グループ大でのコーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り
組んでいる。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
取締役会は、原則として月２回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定を行うとともに、取締役から業務執
行状況の報告を受け、取締役の職務の監督を行っている。また、全監査役（５名）が取締役会に出席し、意見を
述べている。
執行役員会は、社長が業務を統轄するにあたり業務運営に関する必要事項について協議し、その円滑な実施を
図る目的で設置している。原則として月２～３回開催し、取締役会に付議する事項を含む経営の重要事項につい
て審議等を行っている。また、執行役員会には会長および常勤監査役も出席して意見を述べることができる。
監査役会は、原則として２ヵ月に１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、協議
または決議を行っている。監査役は、取締役会をはじめとする主要な会議への出席を通じて、取締役の業務執行
を監査している。
人事・報酬委員会は、独立社外取締役を主要な構成員とし、取締役会の下に設置している。取締役の人事およ
び報酬について審議し、委員の助言・提言を踏まえたうえで、取締役会に付議している。
(設置機関の長及び構成員)
取締役会 執行役員会
大嶺 滿 本永 浩之
設置機関の長
役職名 代表取締役会長 社長執行役員
本永 浩之、島袋 清人
島袋 清人、成底 勇人
成底 勇人、横田 哲
横田 哲、上間 淳
上間 淳、仲村 直将
仲村 直将、仲程 拓
仲程 拓
川満 秀昭（執行役員）
構成員
岡田 晃（社外取締役）
佐久本 達哉（執行役員）
湯淺 英雄（社外取締役）
糸数 昌英（執行役員）
与儀 達樹（社外取締役）
野崎 聖子（社外取締役）
監査役会 人事・報酬委員会
恩川 英樹 大嶺 滿
設置機関の長
役職名 常任監査役 代表取締役会長
本永 浩之
小橋川 健二
岡田 晃（社外取締役）
阿波連 光（社外監査役）
湯淺 英雄（社外取締役）
構成員 金城 盛彦（社外監査役）
与儀 達樹（社外取締役）
古荘 みわ（社外監査役）
野崎 聖子（社外取締役）
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・企業統治の体制を採用する理由
独立性を有する社外取締役４名を選任することで、取締役会における公正性及び透明性を確保し、取締役の
業務執行における監督機能を高めている。また、監査役は独立性を有する３名の社外監査役を含む５名体制と
することで、社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナンスの実効性は確保で
きているものと判断している。
（コーポレート・ガバナンス体制）
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、同方針に従
い、整備、運用している。また、同方針の見直しを定期的に行うこととしている。
・リスク管理体制の整備の状況
「リスクマネジメント基本要領」を制定し、各部門において定期的にリスクの特定、分析、評価を行った上
で、対応マニュアル等を整備し、リスクの顕在化防止及び万が一顕在化した場合の適切な対応を図るととも
に、「非常災害対策要領」及び「危機管理対策要領」を制定し、重大な災害や事故等に迅速に対応できる体制
を整備している。
・コンプライアンス
法令遵守・企業倫理に関する社内規定（沖縄電力企業行動基準規程、社員倫理規程）を定め、法令遵守・企
業倫理に関する講話やコンプライアンス研修を実施することで、コンプライアンス意識の維持・向上を図って
いる。
また、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動の徹底を
図っている。同委員会では、法令遵守・企業倫理に関する体制や社内規定を審議・決定するほか、法令違反や
企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」で受け付けた事案についても、審議の上適切に対応する
ことで、不正行為の抑止及び早期是正を図っている。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、会社法第423条第
１項の損害賠償規定を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第１項で規定する金額としている。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ）契約を保険会社との間で締結
しており、当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役および執行役員である。当該保険契約により被
保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害等を填補することとしている。ただ
し、被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因する損害は填補されないなど、一定の免責事由がある。
なお、保険料は、当社が全額負担している。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
・取締役会で決議できる株主総会の決議事項
自己株式の取得についての機関決定
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取
引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めている。
これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものである。
取締役及び監査役の責任免除の機関決定
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度におい
て免除することができる旨を定款に定めている。
これは、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめるためである。
中間配当の機関決定
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
より、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
・株主総会の特別決議要件
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当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的
とするものである。
＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役は、経営方針等において法令遵守・企業倫理の徹底を明記するとともに、法令遵守・企業倫理に関す
る社内規定（企業行動基準規程、取締役等法令遵守・倫理規程）を定め、自らコンプライアンス意識の向上に
努める。
(2) 取締役会は原則として月２回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定、取締役の職務の執行を監督する。
また、取締役会の開催にあたっては、年間の開催スケジュールや会議資料等の事前提供、適切な審議時間の確
保等を通し、審議の活性化を図る。
(3) 当社から独立した立場の社外取締役から適切な助言を受けることで、取締役会の監督機能を高める。また、
社外取締役が適切な助言を行えるよう、代表取締役及び監査役との意見交換を通し、情報交換・認識共有及び
連携の確保を図る。
(4) 法令遵守・企業倫理に基づく企業行動の徹底を図るため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置す
る。また、法令違反や企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を設置し、不正行為の抑止に努め
る。
(5) 反社会的勢力の排除に関して社内規定（企業行動基準規程、反社会的勢力の対応要領）を定め、反社会的勢
力と一切の関係を持たず、毅然とした態度での対応を徹底する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書等の情報は、社内規定(文書管理要領、記録管理要領、機密文書取扱要領、電
子化情報取扱要領、重要文書の管理要領)に基づき、適切に保存・管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスクを適切に管理するために「リスクマネジメント基本要領」を定め、各部門において定期的にリスクの
特定、分析、評価を行った上で、対応マニュアル等を整備し、リスクの未然防止及びリスク発生時の迅速な対
応に努める。
(2) 重大な災害や事故等に迅速かつ的確に対応するために「非常災害対策要領」や「危機管理対策要領」等を定
め、体制や対応手順等を整備し、リスクの発生に備える。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役は、「職務権限規程」及び「職制規程」を定め、各部門及び各責任者の権限を明確にする。
(2) 職務の執行を効率的に行うため、執行役員で構成する「執行役員会」、「経営対策会議」及び執行役員、各
部室店長で構成する「幹部会」を設置し、業務運営に関する必要事項について協議する。
(3) 品質を「経営の質」と定義し、国際規格であるISO9001の手法を活用した品質マネジメントシステムに基づ
き、効率的な経営管理及び継続的改善に努める。
(4) 年度経営方針を組織全体に浸透させ、各部門及び各階層がそれぞれの役割を着実に実行することにより、年
度経営方針及び各種計画より展開された年度目標の着実な達成を図る。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令遵守・企業倫理に関する社内規定（企業行動基準規程、社員倫理規程）を定め、定期的に法令遵守・企
業倫理に関する講話を実施することで、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(2) 内部監査部門は、法令遵守・企業倫理を確保するため、監査役と連携を図り監査を実施する。
(3) 法令違反や企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を設置することで、不正行為の抑止及び早
期是正を図る。また、「企業倫理相談窓口」で受け付けた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、
適切に対応する。
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６．企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)グループ経営に関する方針を定め、グループ一体となってグループ経営を推進する。
(2)「沖電グループ企業行動基準」を定めるとともに、グループ各社へ倫理規程等の策定を促し、グループ全体
の法令遵守の徹底を行う。
(3)「企業倫理相談窓口」においてグループ各社の法令違反・企業倫理に関する相談を受け付けることにより、
グループ全体の法令遵守の確保に努める。
(4) 関係会社の管理にあたっては、運営部門を設けるとともに、グループ経営に影響を与える重要な事項につい
ては、「関係会社運営要領」を定め、関係会社からの事前協議又は報告を受ける。
(5) 社長、副社長、企画本部長及びグループ各社社長により構成される「沖電グループ最高経営会議」を定期的
に開催することで、事業リスクの情報収集を行う。
(6) 当社及びグループ各社は、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備・運用することにより、
財務報告の信頼性を確保する。
(7) 内部監査部門は、必要に応じグループ各社の内部監査を行う。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織として、取締役から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配属する。
８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
(1) 監査役室のスタッフは、監査役の指揮命令の下で職務を執行する。
(2) 監査役室スタッフの人事に関して、取締役と監査役は意見交換を行う。
９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類等を監査役の閲覧に供し、必要に応
じて説明を行う。
(2) 取締役は、「取締役会」「執行役員会」及び「経営対策会議」等の重要な会議において、監査役が報告を求
めた場合は、その求めに応じる。
(3) 当社及びグループ各社の取締役及び監査役は、「沖電グループ最高経営会議」、「沖電グループ監査役連絡
会」等において、監査役が報告を求めた場合は、その求めに応じる。
(4) 取締役は、「企業倫理委員会」に監査役をオブザーバーとして参加させ、また、取締役及び執行役員に関す
る事項について当社及びグループ各社の役職員が利用できる「企業倫理相談窓口」を監査役室に設置すること
で、法令遵守・企業倫理に関する重要な事項の情報を監査役へ提供する。
(5) 取締役は、「企業倫理相談窓口運営規程」において、通報等の行為を理由に不利益な取扱いをしてはならな
いことを定め、当該報告者の保護を図る。
１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、意見交換を行い相互認識を深める。
(2) 内部監査部門は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役監査が効果的に行われるよう努める。
(3) 取締役は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請求したときは、当該監査役の職
務の執行について必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.8 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 沖縄電力㈱入社
2003年６月 同 経理部長
2005年６月 同 取締役経理部長
2008年６月 同 取締役、企画本部副本部長
2009年６月 同 常務取締役、企画本部長
2011年６月 同 代表取締役副社長、企画本部長、
代表取締役会長 大嶺 滿 1955年８月31日 生 注３ 42,674
ＣＳＲ担当
2013年４月 同 代表取締役社長、企画本部長、
ＣＳＲ担当
2013年６月 同 代表取締役社長
2019年４月
同 代表取締役会長（現）
1988年４月 沖縄電力㈱入社
2011年７月 同 企画本部企画部部長
2013年６月 同 取締役総務部長
2015年６月 同 代表取締役副社長、お客さま本部長、
ＣＳＲ担当
2017年６月 同 代表取締役副社長、企画本部長、
ＣＳＲ担当
代表取締役社長
本永 浩之 1963年９月22日 生
注３ 36,585
2017年12月 ㈱リライアンスエナジー沖縄代表取締役
社長執行役員
社長
2019年４月 沖縄電力㈱代表取締役社長（現）、
企画本部長、ＣＳＲ担当
2019年６月 同 お客さま本部長
2019年７月 同 販売本部長
2021年６月 同 社長執行役員（現）
1990年４月 沖縄電力㈱入社
2011年７月 同 防災室長
2013年６月 同 取締役離島カンパニー離島事業部長、
離島カンパニー副社長
2014年６月 同 取締役離島カンパニー離島事業部長、
離島カンパニー社長
2015年６月 同 代表取締役副社長（現）、
代表取締役副社長
電力本部長、離島カンパニー社長
副社長執行役員
島袋 清人 1964年２月28日 生 注３ 24,510
2016年４月 同 発電本部長、送配電本部長、
カーボンニュートラル
離島カンパニー社長
推進本部長
2016年６月 同 発電本部長、離島カンパニー社長
2021年４月 シードおきなわ合同会社最高経営責任者
社長（現）
2021年６月
沖縄電力㈱副社長執行役員（現）
2021年７月
同 カーボンニュートラル推進本部長
（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1987年４月 沖縄電力㈱入社
2013年７月 同 企画本部企画部部長
2015年６月 同 理事総務部長
2016年６月 同 取締役総務部長
2019年６月 同 常務取締役、ＣＳＲ担当（現）、
企画本部長、お客さま本部副本部長
取締役
2019年７月 同 常務取締役、企画本部長、販売本部
専務執行役員 成底 勇人 1963年10月31日 生 注３ 41,766
副本部長
販売本部長
2020年４月 同 常務取締役、企画本部長、販売本部長
（現）
2021年６月
沖縄新エネ開発㈱代表取締役社長（現）
2021年６月
沖縄電力㈱取締役 専務執行役員（現）、
企画本部長
1991年４月 沖縄電力㈱入社
2014年７月 同 電力本部電力流通部部長
2015年６月 同 電力本部理事電力流通部長、
電力本部副本部長
2016年４月 同 送配電本部理事電力流通部長、
取締役
送配電本部副本部長
常務執行役員
横田 哲 1967年５月２日 生 注３ 8,552
2016年６月 同 取締役送配電本部電力流通部長、
送配電本部長、
送配電本部長（現）
離島カンパニー社長
2019年６月 同 取締役
2020年６月 同 常務取締役、ＩＴ推進本部長
2021年６月 同 取締役 常務執行役員（現）、ＩＴ推
進本部長、離島カンパニー社長（現）
1992年４月 沖縄電力㈱入社
2015年７月 同 企画本部企画部部長
2017年７月 同 企画本部企画部長
2019年６月 同 取締役企画本部企画部長、
取締役
企画本部副本部長
執行役員 上間 淳 1967年12月28日 生
注３ 6,023
2021年６月 同 取締役 執行役員 企画本部企画部
経営戦略本部長
長、企画本部副本部長
2022年６月
同 取締役 執行役員（現）
2022年７月
同 経営戦略本部長（現）注７
1992年４月 沖縄電力㈱入社
2015年６月 同 経理部長
取締役
2019年６月 同 取締役経理部長
執行役員 仲村 直将 1969年２月６日 生 注３ 12,680
2021年６月 同 取締役 執行役員 経理部長
グループ事業推進本部長
2022年６月 同 取締役 執行役員（現）
2022年７月
同 グループ事業推進本部長（現）注７
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1992年４月 沖縄電力㈱入社
2017年７月 同 発電本部発電部部長
2019年６月 同 発電本部理事発電部長、
発電本部副本部長
2020年６月 同 取締役発電本部発電部長、発電本部
取締役
副本部長
執行役員
2021年５月 ㈱おきでんＣｐｌｕｓＣ代表取締役社長
発電本部長 仲程 拓 1966年９月23日 生 注３ 7,000
（現）
カーボンニュートラル
2021年６月 沖縄電力㈱取締役 執行役員 発電本部発
推進本部副本部長
電部長、発電本部長（現）
2021年７月
同 取締役 執行役員 発電本部発電部
長、カーボンニュートラル推進本部
副本部長（現）
2022年６月
同 取締役 執行役員（現）
1979年４月 全日本空輸㈱入社
2010年６月 同 取締役執行役員オペレーション推進
会議議長、オペレーション統括本部長
2012年４月 同 常務取締役執行役員貨物事業室長
2014年４月 ㈱ANA Cargo代表取締役社長
2015年４月 全日本空輸㈱専務取締役執行役員貨物事業
取締役 岡田 晃 1955年11月14日 生 注３ 6,153
室長
2015年６月
沖縄電力㈱取締役（現）
2016年４月 ㈱ANA総合研究所代表取締役社長
2017年４月
㈱ANA Cargo 顧問（現）
2021年４月
㈱ANA総合研究所 顧問（現）
1988年10月 第二電電㈱（現KDDI㈱）入社
2009年６月 沖縄セルラー電話㈱取締役
2010年６月 KDDI㈱取締役執行役員常務コンシューマ
事業本部長
2011年４月 中部テレコミュニケーション㈱代表取締役
取締役 湯淺 英雄 1955年８月３日 生
注３ 9,530
社長
2015年６月 沖縄セルラー電話㈱代表取締役副社長
2016年６月 同 代表取締役社長
2017年６月 沖縄電力㈱取締役（現）
2021年６月
沖縄セルラー電話㈱特別顧問（現）
1989年４月 大同火災海上保険㈱入社
2010年７月 同 業務部長
2015年６月 同 取締役業務部長
2016年６月 同 取締役営業企画推進部長
取締役 与儀 達樹 1965年３月19日 生 注３ 4,040
2017年６月 同 常務取締役
2018年６月
同 代表取締役社長（現）
2019年６月
沖縄電力㈱取締役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2002年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2006年９月 宮崎法律事務所（現 弁護士法人那覇
綜合）入所
2013年１月 うむやす法律事務所（現 うむやす法律
取締役 野崎 聖子 1974年２月25日 生 注３ 2,020
会計事務所）代表（現）
2015年５月 ㈱サンエー社外取締役
2017年５月
同 社外取締役（監査等委員）（現）
2019年６月
沖縄電力㈱取締役（現）
1985年４月 沖縄電力㈱入社
2008年６月 同 経理部長
常任監査役
2011年６月 同 取締役経理部長
恩川 英樹 1961年７月13日 生
注４ 33,404
（常勤）
2015年６月 同 常務取締役
2019年６月 同 常任監査役（現）
1979年５月 沖縄県庁入庁
2013年４月 同 総務部長
常任監査役
2015年５月 沖縄電力㈱総務部理事
小橋川 健二 1955年11月24日 生 注４ 4,686
（常勤）
2016年６月 同 監査役
2017年６月
同 常任監査役（現）
1994年４月 与世田兼稔法律事務所（現 弁護士法人与
世田綜合法律事務所）入所
2000年３月 ひかり法律事務所（現 弁護士法人ひかり
法律事務所）所長（現）
2004年２月 沖縄県国民健康保険審査会会長
沖縄県後期高齢者医療審査会会長
監査役 阿波連 光 1964年８月26日 生
注５ 12,250
2011年６月 沖縄電力㈱監査役（現）
2015年４月 沖縄弁護士会会長
2015年８月 那覇市公平委員会委員長（現）
2017年12月 沖縄県公安委員会委員長
2019年６月 沖縄セルラー電話㈱社外取締役（現）
2021年８月
沖縄県公安委員会委員長（現）
2003年４月 東海大学政治経済学部准教授
2008年４月 東海大学大学院経済学研究科准教授
2010年４月 東海大学政治経済学部・東海大学大学院
経済学研究科教授
2013年４月 琉球大学観光産業科学部（現 国際地域
創造学部）・琉球大学大学院観光科学
監査役 金城 盛彦 1964年12月28日 生 注５ 1,720
研究科教授（現）
2018年４月 琉球大学大学院人文社会科学研究科教授
（現）
2019年６月 沖縄電力㈱監査役（現）
2021年４月
琉球大学大学院観光科学研究科長
2022年４月
琉球大学大学院地域共創研究科教授（現）
2006年12月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ
監査法人）入社
監査役 古荘 みわ 1982年８月28日 生
注５ 2,020
2010年11月 古荘公認会計士事務所共同代表（現）
2019年６月
沖縄電力㈱監査役（現）
計 255,613
（注）１．取締役岡田晃、取締役湯淺英雄、取締役与儀達樹および取締役野崎聖子は、社外取締役である。
２．監査役阿波連光、監査役金城盛彦および監査役古荘みわは、社外監査役である。
３．2021年６月29日の定時株主総会終結の時から２年間
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４．2020年６月26日の定時株主総会終結の時から４年間
５．2019年６月27日の定時株主総会終結の時から４年間
６．当社は経営環境の変化に応じた柔軟な業務執行体制の構築並びに取締役会の監督機能強化を図るため、
2021年６月より執行役員制度を導入している。
７．経営戦略本部およびグループ事業推進本部は、2022年７月１日発足予定。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名である。
社外取締役の岡田晃は、株式会社ＡＮＡ総合研究所および株式会社ＡＮＡ Cargoの顧問であり、沖縄での地
域活性化事業や沖縄を拠点とした事業展開による地域貢献並びに企業における安全文化の醸成など、当社と
方向性を同じくする企業の経営に携わっており、人格、識見ともに高く、その豊かな経験やグローバルな視点
から様々なアドバイス、意見が期待できる。
社外取締役の湯淺英雄は、沖縄セルラー電話株式会社の特別顧問であり、沖縄において地域と密着した通信
事業を展開している同社の経営に携わっており、通信分野における知見を有している。人格、識見ともに高
く、その豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。
社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長であり、保険事業を通して、地域経
済の発展に密接に関わるとともに、インフラ事業を営む当社とリスク管理の観点からも事業の方向性を共有で
きる企業の経営者である。人格、識見ともに高く、保険業界で培った豊富な経験から様々なアドバイス、意見
が期待できる。
社外取締役の野崎聖子は、弁護士資格を有している。社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与し
た経験はないが、会社法をはじめ企業法務に精通するなど、その専門的な知識は当社事業運営に有益であると
考えている。人格、識見ともに高く、豊富な実務経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。
社外監査役の阿波連光は、弁護士の資格を有しており、その専門的知識および実務経験は、社外監査役とし
ての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行
っており、経営の健全性確保への貢献が期待できる。
社外監査役の金城盛彦は、経済学や地域・文化振興、観光業などを専門とした大学教授である。会社経営に
関与した経験はないが、経済分野に精通していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるもの
と考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への
貢献が期待できる。
社外監査役の古荘みわは、公認会計士および税理士の資格を有している。会社経営に関与した経験はない
が、財務および会計などに関する専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えて
いる。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期
待できる。
社外取締役の湯淺英雄は、沖縄セルラー電話株式会社の特別顧問である。当社は同社と通信料等に係る取引
関係があるほか、電気の販売に関する業務提携を行っているが、それらの合計額は同社の売上高の1％未満で
ある。また、当社は同社の株式を保有しており、その保有割合は1.8％である。
社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長である。当社は同社との間に保険料
等に係る取引関係があるが、その取引額は同社の売上高の1％未満である。また、当社は同社の株式を保有し
ており、その保有割合は3.1％である。
当社と社外取締役の岡田晃および野崎聖子との間には特別の利害関係はない。
当社と社外監査役の阿波連光、金城盛彦および古荘みわとの間には特別の利害関係はない。
当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、いずれも一般株主との利益相反が
生じるおそれがなく、独立役員の要件を満たしていることから、社外取締役および社外監査役全員を独立役員
として指定し、届け出ている。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社の社外取締役、社外監査役が独立性を有すると判断するためには、当該社外取締役または社外監査役が
以下のいずれにも該当しないことを必要とする。
１. 当社を主要な取引先とする者※１またはその業務執行者
２. 当社の主要な取引先※２またはその業務執行者
３. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている※３コンサルタント、会計専門家または法
律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４. 最近１年間において、１から３までのいずれかに該当していた者
５. 次の（１）から（３）までのいずれかに掲げる者（重要でないものを除く。）の配偶者または二親等内の
親族
（１）１から４までに掲げる者
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（２）当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない
取締役を含む。）
（３）最近１年間において、（２）または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
※１：「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払い
を、当社および子会社から受けた者のことをいう。
※２：「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社に行った
者のことをいう。
※３：「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去３事業年度平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を当社
および子会社から得ている場合をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて社外の立場で取締役の職務の監督を行っている。社外監査役は、会計監査
人や内部監査室と情報連携し、監査計画、監査結果等の聴取・意見交換を行っている。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、５名の監査役（うち社外監査役３名）で監査役会を構成している。また、監査役の業務を補佐す
る組織として監査役室を設置し、専任スタッフ７名で監査役の補助業務及び監査役会の事務局を担当してい
る。
監査役は、監査役会の定める監査の方針及び計画に従い、取締役による意思決定の過程と職務の執行に関
し監査している。また、取締役等から必要な報告を受けるとともに、監査の相互補完及び効率性の観点から
内部監査室及び会計監査人と連携し、監査の実効性を高めている。
なお、常勤監査役恩川英樹は、当社において長年にわたる経理業務の経験を有しており、また、社外監査
役古荘みわは、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関しての専門的知見を有するも
のである。
・当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当該事業年度において当社は監査役会を年間７回開催しており、各監査役の出席状況については次のとお
りである。
氏名 開催回数 出席回数
恩川 英樹 7 7
小橋川 健二 7 6
阿波連 光 7 7
金城 盛彦 7 7
古荘 みわ 7 7
監査役会は、原則として２ヶ月に１回開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け
るほか、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や報酬に対する同意等、監査役会決議による事
項について検討を行っている。
また、代表取締役及び社外取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題についての意見交換を行って
いる。
常勤監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席及び重要な決裁書類等の閲覧を通して業務及
び財産の状況を調査し、重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を確認し、意見を表明してい
る。
非常勤（社外）監査役は、取締役会等へ出席するとともに他の監査役、取締役及び使用人等から報告を受
け、必要に応じて説明を求め、専門的な知見に基づき、中立、独立の立場から意見を表明している。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直下の組織として内部監査室（15人）を設置し、会社法や金融商品取引法に基づ
き定めた内部統制のシステムが有効に機能しているかを評価している。各組織において、内部統制システムの
整備・運用状況を確認し、経営目標の達成のために適正で有効な業務が行われているかを検証し、経営に価値
を付加する監査の実施に努めている。監査計画、監査結果等については、取締役会に報告するほか、監査役へ
報告及び意見交換を行い、会計監査人とは情報連携を行っている。
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③ 会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 野澤啓
指定有限責任社員 濵村正治
・継続監査期間
49年間
・監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、会計士試験合格者１名、その他５名となっている。
・監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会社法・公認会計士法等に基づく抵触事項の有無、会計監査人の監査品質・品質管理、独立
性・職業倫理、総合的能力等の事項について検討し、会計監査人を選定している。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下の通りである。
・監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、および会計監査人が
その職務を適切に執行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合には、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、会計監査
人を監査役全員の同意をもって解任する。
・取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断し、会計監査人の
解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求した場合には、監査役会はその
適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定する。
・監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人について、会計監査人の選定に係る検討事項に加え、会計監査人との連携を通し
て、監査実施の有効性及び効率性、監査結果報告、監査報酬等の事項について、毎年、評価を行っている。
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④ 監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
51 2 50 0
提出会社
連結子会社 － － － －
51 2 50 0
計
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりである。
（前連結会計年度）
社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務。
ＣＤＰ気候変動アンケートに関する助言業務。
ＴＣＦＤ対応に関する助言業務。
（当連結会計年度）
社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務。
超過利潤計算書等の合意された手続業務。
・監査公認会計士等との同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
35 25
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
35 25
計 － －
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりである。
（前連結会計年度）
確定申告書レビュー業務。
当社グループセキュリティクラウド構築に関するアドバイザリー業務。
ＣＳＩＲＴ（シーサート）構築に係るコンサルティング業務。
テレワーク環境構築の計画立案に関するアドバイザリー業務。
（当連結会計年度）
確定申告書レビュー業務。
ゼロトラストインフラ導入に係る業務。
セキュリティ監視に関するアドバイザリー業務。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
・監査報酬の決定方針
該当事項はない。
・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、これらについて適切で
あると判断し、会計監査人の報酬等の額について、同意した。
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（４）【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
金銭報酬 非金銭報酬
固定報酬（月額報酬） 業績連動型株式報酬 報酬等の総額
役員区分
（百万円）
員数 支給額 員数 支給額
（名） （百万円） （名） （百万円）
10 255 8 20 276
取締役（社外取締役を除く）
2 58 58
監査役（社外監査役を除く） － －
4 20 20
社外取締役 － －
3 15 15
社外監査役 － －
（注）１．上記には、2021年６月29日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社
外取締役０名）を含んでいる。
２．非金銭報酬として、取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬を支給している。当
該株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通
じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退
任時となる。
３．業績連動型株式報酬にかかる業績評価指標は、連結経常利益である。当該指標を選択した理由は財務
目標の１つとして掲げているためである。業績連動型株式報酬は、役位に応じたポイントのうち、
50%を固定ポイント、残り50%を変動ポイントとし、目標達成時を支給率100%として、50～100%の範囲
で決定している。なお、連結経常利益の実績は、本報告書４ページ目の「第１ 企業の概況 １ 主
要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりである。
４．取締役の報酬限度額（金銭報酬）は、2006年６月29日開催の第34回定時株主総会において「年額３億
10百万円以内」と決議している。当該決議時点の対象となる取締役の員数は14名である。
５．取締役の非金銭報酬（業績連動型株式報酬）の上限は、2021年６月29日開催の第49回定時株主総会に
おいて「３事業年度当たり10万ポイント以内、１億50百万円以内」と決議している。当該決議時点の
対象となる取締役の員数は８名である。
６．取締役の個人別の報酬等については、人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会で決定する
こととしており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等についても、報酬等の内容の決定方法お
よび決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであることを取締役会として確認している。
※月額報酬は、2021年４月13日開催の人事・報酬委員会、2021年６月29日開催の取締役会
※業績連動型株式報酬は、2022年４月12日開催の人事・報酬委員会、2022年４月28日開催の取締役会
７．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与がある。
使用人分給与 ３名 ８百万円
８．監査役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第44回定時株主総会において「年額80百万円以内」と
決議している。当該決議時点の対象となる監査役の員数は５名である。
９．監査役の報酬は、固定報酬のみとし、監査役の協議により決定している。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2021年６月29日開催の第49回定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入（３事
業年度当たり10万ポイント以内、１億50百万円以内）が決議された。当該決議時点の対象となる取締役の員数
は８名である。
当社は、同総会終結後の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の見直しを決議
している。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役を主要な構成員
とする人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえている。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりである。
・取締役（社外取締役を除く）の報酬については、固定報酬および業績連動型株式報酬とする。また、社外
取締役の報酬については、固定報酬のみとする。
・固定報酬については、株主総会で決議された総額（年額３億10百万円）の範囲内で会社の業績や経営内
容、経営環境等を総合的に勘案し、各取締役の職責に応じた金額を設定の上、毎月現金を支給する。
・業績連動型株式報酬については、株主総会で決議された範囲内（３事業年度当たり10万ポイント、１億50
百万円）で事業年度ごとに各取締役の役位に応じてポイント（固定ポイントおよび変動ポイント）を付与
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し、退任時にそれまで付与したポイントの累積値に応じて、１ポイント当たり当社普通株式１株を支給す
る。
ア）当該報酬の指標
財務目標で掲げた連結経常利益とする。
イ）数の決定方法
役位に応じたポイントのうち、50%を固定ポイント、残り50%を変動ポイントとし、目標達成時を支給
率100%として、50～100%の範囲で決定する。
・取締役（社外取締役を除く）の固定報酬および業績連動型株式報酬の報酬全体に占める支給割合は、目標
達成時において、それぞれ８～９割程度、１～２割程度で、業績連動型株式報酬の５割が業績連動分とな
るよう設計する。
・取締役の個人別の報酬額（固定報酬および業績連動型株式報酬）については、透明性・公正性の観点か
ら、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会において決
定する。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、『沖電グループの事業運営を円滑にする
事業』、または『地域経済振興と地域社会の持続的な発展に役立つ事業』を営む企業を対象としており、当社企
業価値の向上に寄与すると判断される場合に、政策的に株式を保有する。
なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておらず、今後保有する場合は、基準及び考え方
についても検討していく。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、中長期的な視点に立って、保有目的が適切か、
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを具体的に精査し、保有の適否を検証している。
当事業年度に検証した結果、検証対象銘柄のいずれも当社企業価値の向上に寄与すると判断し、その妥当性
を確認している。
（2021年12月７日 第1208回取締役会 「政策保有株式の保有適否の検証結果の件」）
・銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
33 2,537
非上場株式
6 4,807
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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・特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・地域経済の振興へ寄与している
592,800 592,800
㈱おきなわフィ
と共に、当社事業運営に寄与。
無（注）
ナンシャルグ
・配当利回りが当社資本コスト
ループ 1,217 1,808
（WACC）以上である。
・地域経済の振興へ寄与している
472,000 472,000
と共に、当社とは電気と通信の
沖縄セルラー セット販売に関する業務提携をし
無
電話㈱ ており、当社事業運営に寄与。
2,326 2,397
・配当利回りが当社資本コスト
（WACC）以上である。
・地域経済の振興へ寄与している
689,660 689,660
と共に、当社事業運営に寄与。
㈱琉球銀行 無
・配当利回りが当社資本コスト
549 537
（WACC）以上である。
・地域経済の振興への寄与。
86,400 86,400
㈱サンエー ・配当利回りが当社資本コスト 有
357 397
（WACC）以上である。
㈱みずほ ・当社事業運営に寄与。
176,849 176,849
無（注）
フィナンシャル ・配当利回りが当社資本コスト
277 282
グループ （WACC）以上である。
・当社事業運営に寄与。
19,800 19,800
ＫＤＤＩ㈱
・配当利回りが当社資本コスト 無
79 67
（WACC）以上である。
（注）保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「電気事業会計規則」に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構及びその他社外団体等の行うセミナー等への参加や手引きの受領を行ってい
る。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
364,906 378,373
固定資産
※１ ,※２ 295,086 ※１ ,※２ 300,196
電気事業固定資産
93,584 88,330
汽力発電設備
13,959 20,269
内燃力発電設備
52,935 53,216
送電設備
36,450 40,438
変電設備
81,759 82,318
配電設備
15,363 14,639
業務設備
1,033 982
その他の電気事業固定資産
※１ ,※２ ,※４ 23,662 ※１ ,※２ ,※４ 24,276
その他の固定資産
※２ 21,666 ※２ 27,717
固定資産仮勘定
21,666 27,717
建設仮勘定及び除却仮勘定
24,491 26,183
投資その他の資産
8,751 8,122
長期投資
1,469 2,641
退職給付に係る資産
10,698 11,394
繰延税金資産
※３ 3,629 ※３ 4,082
その他
貸倒引当金（貸方） △ 58 △ 58
62,124 68,146
流動資産
26,680 21,872
現金及び預金
12,574 13,500
受取手形及び売掛金
※５ 10,553 ※５ 12,251
棚卸資産
※４ 12,411 ※４ 20,651
その他
△ 95 △ 129
貸倒引当金（貸方）
427,031 446,519
合計
負債及び純資産の部
196,417 209,882
固定負債
※４ 65,000 ※４ 70,000
社債
※４ 96,553 ※４ 106,825
長期借入金
22,174 20,377
リース債務
11,556 11,801
退職給付に係る負債
1,133 877
その他
67,539 75,349
流動負債
※４ 23,798 ※４ 23,184
１年以内に期限到来の固定負債
820 1,252
短期借入金
3,000 6,000
コマーシャル・ペーパー
12,809 15,020
支払手形及び買掛金
4,277 1,918
未払税金
22,833 27,974
その他
263,957 285,232
負債合計
株主資本 158,403 156,909
7,586 7,586
資本金
7,223 7,223
資本剰余金
148,844 147,493
利益剰余金
自己株式 △ 5,249 △ 5,394
3,029 2,574
その他の包括利益累計額
2,588 2,062
その他有価証券評価差額金
23 38
繰延ヘッジ損益
416 474
退職給付に係る調整累計額
1,640 1,803
非支配株主持分
163,073 161,287
純資産合計
427,031 446,519
合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
190,520 176,232
営業収益
177,631 164,546
電気事業営業収益
12,889 11,685
その他事業営業収益
※１ ,※２ ,※３ 177,901 ※１ ,※２ ,※３ 173,421
営業費用
166,090 162,767
電気事業営業費用
11,810 10,654
その他事業営業費用
12,619 2,810
営業利益
営業外収益 791 1,140
195 201
受取配当金
4 2
受取利息
29 117
固定資産売却益
92 227
物品売却益
280 321
持分法による投資利益
189 269
その他
2,076 1,233
営業外費用
1,123 951
支払利息
952 281
その他
191,312 177,372
当期経常収益合計
179,977 174,655
当期経常費用合計
11,335 2,717
当期経常利益
11,335 2,717
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,074 1,104
△ 248 △ 518
法人税等調整額
2,825 586
法人税等合計
8,509 2,131
当期純利益
168 172
非支配株主に帰属する当期純利益
8,341 1,959
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
8,509 2,131
当期純利益
その他の包括利益
820
その他有価証券評価差額金 △ 527
44 14
繰延ヘッジ損益
1,191 57
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 2,056 ※１ △ 457
その他の包括利益合計
10,565 1,674
包括利益
（内訳）
10,398 1,504
親会社株主に係る包括利益
167 169
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,586 7,217 143,690 △ 5,239 153,254
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,187 △ 3,187
親会社株主に帰属する
8,341 8,341
当期純利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分
△ 0 0 0
非支配株主との取引に
6 6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- 5 5,153 △ 10 5,149
当期末残高 7,586 7,223 148,844 △ 5,249 158,403
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,767 △ 21 △ 774 971 1,484 155,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,187
親会社株主に帰属する
8,341
当期純利益
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
821 44 1,191 2,057 156 2,213
当期変動額（純額）
当期変動額合計 821 44 1,191 2,057 156 7,363
当期末残高 2,588 23 416 3,029 1,640 163,073
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,586 7,223 148,844 △ 5,249 158,403
会計方針の変更による
△ 44 △ 44
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,586 7,223 148,799 △ 5,249 158,359
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,264 △ 3,264
親会社株主に帰属する
1,959 1,959
当期純利益
自己株式の取得 △ 145 △ 145
自己株式の処分 △ 0 1 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 △ 1,305 △ 144 △ 1,450
当期末残高 7,586 7,223 147,493 △ 5,394 156,909
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,588 23 416 3,029 1,640 163,073
会計方針の変更による
△ 44
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,588 23 416 3,029 1,640 163,029
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,264
親会社株主に帰属する
1,959
当期純利益
自己株式の取得 △ 145
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 526 14 57 △ 454 162 △ 291
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 526 14 57 △ 454 162 △ 1,741
当期末残高 2,062 38 474 2,574 1,803 161,287
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,335 2,717
税金等調整前当期純利益
22,346 23,573
減価償却費
460 579
固定資産除却損
270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 848
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 326 △ 905
受取利息及び受取配当金 △ 200 △ 204
1,123 951
支払利息
138
売上債権の増減額（△は増加） △ 925
482
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,571
1,901 2,210
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 1,622 △ 4,922
その他
34,790 21,774
小計
利息及び配当金の受取額 215 234
利息の支払額 △ 1,185 △ 978
△ 2,133 △ 3,702
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
31,686 17,328
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 31,286 △ 35,964
184 383
固定資産の売却による収入
投融資による支出 △ 672 △ 2,410
25 2,044
投融資の回収による収入
2,270 1,014
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,479 △ 34,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,966 14,955
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
15,444 21,639
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 12,096 △ 11,983
148 432
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,000 3,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
配当金の支払額 △ 3,184 △ 3,261
△ 1,889 △ 1,993
その他
1,389 12,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,815
21,593 25,190
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 25,190 ※１ 20,374
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
(2) 非連結子会社の数 ４社
連結の範囲から除外した非連結子会社４社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が
乏しい。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
沖縄通信ネットワーク㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社４社及び関連会社２社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しい。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によってい
る。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっている。
ロ．棚卸資産
主として月総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっている。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法に
よっている。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上している。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法
により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準を適用している。
電気料金等に係る収益の認識基準については、電気事業会計規則に基づく検針日基準を適用し、毎月の検針
により計量される電気使用量から電灯・電力料を計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
当社は、為替予約取引についてヘッジ会計を適用している。
イ．ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっている。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引
ハ．ヘッジ方針
為替リスク…外貨建取引について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっている。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
また、収益認識会計基準等の適用を踏まえ、「電気事業会計規則」（1965年６月15日 通商産業省令第57
号 2021年３月31日）が改正されたため、「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額
は、従来、営業収益に計上していたが、「再エネ特措法賦課金」は、電気事業営業収益に計上せず、「再エネ
特措法交付金」は電気事業営業費用から控除することとなった。
電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については、電気事業会計規則に従い毎月の検針により使用
量を計量し、それに基づき算定される料金を収益計上する方法（以下、「検針日基準」という。）により収益
を認識しているが、当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準を適用している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。なお、当連結会計年
度の期首の利益剰余金への影響は軽微である。
この結果、当連結会計年度における営業収益及び営業費用が33,128百万円減少している。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当連結財務諸表に与え
る影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行っている。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019
年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載していない。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（1）概要
本会計基準等は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いについて定められたものである。
（2）適用予定日
2022年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。
（3）当該会計基準等の適用による影響
本会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた218百万
円は、「固定資産売却益」29百万円、「その他」189百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に表示し
ていた603百万円は、「その他」として組み替えている。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2021年６月29日開催の第49回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に
対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」と
いう。）を導入している。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除く。）に対して、当社が定める役員株式
給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」とい
う。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
（2）信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額除く。）により純資産の部に自
己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は144百万円、株式数は100
千株である。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
685,007 百万円 700,680 百万円
※２ 固定資産の圧縮記帳
固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事費負担金等の受入のため圧縮記帳されている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
33,952百万円 35,690百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 2,343百万円 2,640百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一部について一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
社債 75,000百万円 80,000百万円
（１年以内に償還すべき金額を含む）
沖縄振興開発金融公庫借入金
86,549 75,297
（１年以内に返済すべき金額を含む）
(2) 一部の連結子会社の資産は、金融機関等からの借入金の担保に供している。
担保に供している資産は次のとおり。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他の固定資産 2,407百万円 2,801百万円
リース債権 1,255 1,949
担保付債務は次のとおり。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金
3,600百万円 4,651百万円
（１年以内に返済すべき金額を含む）
※５ 棚卸資産の内訳は以下のとおり。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 555 百万円 946 百万円
900 225
仕掛品
9,097 11,079
原材料及び貯蔵品
10,553 12,251
計
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（連結損益計算書関係）
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付費用 1,888百万円 1,410百万円
※２ 営業費用の内訳
(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
人件費 18,354百万円 17,630百万円
（うち退職給付費用）
(1,518) (893)
燃料費 35,947 52,869
18,481 17,812
修繕費
8,064 8,096
委託費
減価償却費 21,486 22,746
30,261 28,944
他社購入電力料
再エネ特措法納付金 18,802 －
17,349 17,590
その他
小計 168,749 165,690
相殺消去額 △2,658 △2,923
合計 166,090 162,767
(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
人件費 10,236 百万円 9,572 百万円
（うち退職給付費用）
(1,518) (893)
146 133
修繕費
委託費
4,024 4,034
減価償却費
879 1,314
その他
4,283 3,979
合計 19,570 19,034
※３ 営業費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
538 百万円 538 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 502百万円 △751百万円
組替調整額 603 19
税効果調整前
1,105 △732
税効果額 △285 204
その他有価証券評価差額金
820 △527
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 61 20
税効果額 △16 △5
繰延ヘッジ損益
44 14
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,247 290
組替調整額 393 △211
税効果調整前
1,640 78
税効果額 △449 △21
退職給付に係る調整額
1,191 57
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △0 △1
その他の包括利益合計
2,056 △457
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 54,217,110 2,710,855 － 56,927,965
合計 54,217,110 2,710,855 － 56,927,965
自己株式
普通株式（注） 2,390,471 125,465 389 2,515,547
合計 2,390,471 125,465 389 2,515,547
（注）１．2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っている。
２．普通株式の発行済株式の株式数の増加2,710,855株は、株式分割による増加である。
３．普通株式の自己株式の増加125,465株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,036株、株
式分割による増加119,529株、単元未満株式の買取りによる増加2,900株である。
４．普通株式の自己株式の減少389株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2020年６月26日
普通株式 1,554 30 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,632 30 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っている。当該株式分割は2020年
６月１日を効力発生日としているので、2020年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株
式数を基準に実施している。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2021年６月29日
普通株式 1,632 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,927,965 － － 56,927,965
合計 56,927,965 － － 56,927,965
自己株式
普通株式（注） 2,515,547 100,998 554 2,615,991
合計 2,515,547 100,998 554 2,615,991
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式が
100,000株含まれている。
２．普通株式の自己株式の増加100,998株は、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口における当社株式の取
得による増加100,000株、単元未満株式の買取りによる増加998株である。
３．普通株式の自己株式の減少554株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2021年６月29日
普通株式 1,632 30 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,632 30 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金３百万円が含まれている。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2022年６月29日
普通株式 1,632 利益剰余金 30 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 26,680百万円 21,872百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,490 △1,498
現金及び現金同等物 25,190 20,374
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、主に金融機関からの長期
借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により
調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
長期投資のうちその他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価や発行体の財務状況の
変動リスクに晒されている。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
有利子負債の一部で、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているが、大部分が固定金利による
ものであるため、金利変動の影響は限定的である。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、一部の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を
行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要な
ヘッジ会計の方法」」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、主に電気料金によるものであり、継続的に顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、債権の確保または保全のための手段を講じ、回収懸念の早期把握や軽減に努めている。
②市場リスク（株価や金利、為替の変動リスク）の管理
長期投資のうちその他有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、年初にリスク
管理方針を定め、取引状況を月次で担当役員へ報告しているほか、半年ごとに取締役会へ報告している。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
各種計画に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取
得によって流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 長期投資（※２）
その他有価証券 5,843 5,843 －
資産計 5,843 5,843 －
(1) 社債（※３）
75,000 75,071 71
(2) 長期借入金（※３）
108,515 111,086 2,570
負債計 183,515 186,157 2,641
デリバティブ取引（※４） 32 32 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「支払手
形及び買掛金」、「未払税金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略している。
（※２）連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、
「(1) 長期投資」には含めていない。また、以下の金融商品は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1）長期投資
その他有価証券」には含めていない。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 2,597
有限責任組合への出資 96
（※３）社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 長期投資（※２）
その他有価証券 5,101 5,101 －
資産計 5,101 5,101 －
(1) 社債（※３）
80,000 79,513 △487
(2) 長期借入金（※３）
118,171 119,519 1,347
負債計 198,171 199,032 860
デリバティブ取引（※４） 52 52 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「支払手
形及び買掛金」、「未払税金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略している。
（※２）連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、
「(1) 長期投資」には含めていない。また、市場価格のない株式等は、「（1）長期投資 その他有価証
券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 2,580
有限責任組合への出資 197
（※３）社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内（百万円）
現金及び預金 26,680
受取手形及び売掛金 12,574
合計 39,254
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内（百万円）
現金及び預金 21,872
受取手形及び売掛金 13,500
合計 35,372
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４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 10,000 10,000 － 5,000 － 50,000
長期借入金 11,962 11,233 16,597 13,326 10,114 45,281
短期借入金 820 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 3,000 － － － － －
合計 25,782 21,233 16,597 18,326 10,114 95,281
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 10,000 － 10,000 － 10,000 50,000
長期借入金 11,345 16,709 14,271 11,892 10,208 53,744
短期借入金 1,252 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 6,000 － － － － －
合計 28,597 16,709 24,271 11,892 20,208 103,744
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類
している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定された時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットにより算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期投資
その他有価証券
株式 5,101 － － 5,101
資産計 5,101 － － 5,101
デリバティブ取引 － 52 － 52
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 79,513 － 79,513
長期借入金 － 119,519 － 119,519
負債計 － 199,032 － 199,032
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
長期投資（その他有価証券）
上場株式は取引所の価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価を
レベル１の時価に分類している。
負 債
社債
当社の発行する社債は主に市場価格（売買参考統計値）に基づき算定しており、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格と認められないため、その価値をレベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の一部で変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額
とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。
固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、外国為替相場等のイ
ンプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル２の時価に分類し
ている。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 5,127 1,543 3,584
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 5,127 1,543 3,584
(1）株式 590 592 △1
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 124 148 △23
小計 715 740 △25
合計 5,843 2,283 3,559
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,693百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 4,948 2,101 2,846
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,948 2,101 2,846
(1）株式 33 34 △0
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 119 138 △19
小計 152 172 △20
合計 5,101 2,274 2,826
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,777百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
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２．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他有価証券の株式において、603百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の 外貨建取引
買建 1,003 522 32
振当処理 （予定取引）
ユーロ
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の 外貨建取引
買建 1,050 559 52
振当処理 （予定取引）
ユーロ
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の
退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、
簡便法を適用している。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 20,239百万円 20,615百万円
勤務費用 1,149 1,149
利息費用 60 82
数理計算上の差異の発生額 △174 △471
退職給付の支払額 △659 △619
退職給付債務の期末残高 20,615 20,757
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 3,611百万円 3,556百万円
退職給付費用 369 516
退職給付の支払額 △157 △205
制度への拠出額 △267 △229
退職給付に係る負債の期末残高 3,556 3,638
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 14,747百万円 17,808百万円
期待運用収益 283 323
数理計算上の差異の発生額 1,073 △180
事業主からの拠出額 1,781 1,377
退職給付の支払額 △394 △371
その他 (注) 317 53
年金資産の期末残高 17,808 19,011
(注)簡便法を適用している会社における年金資産の増減額である。
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沖縄電力株式会社(E04509)
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 19,517百万円 19,638百万円
年金資産 △17,808 △19,011
1,709 627
非積立型制度の退職給付債務 8,377 8,533
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,086 9,160
退職給付に係る負債 11,556 11,801
退職給付に係る資産 △1,469 △2,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,086 9,160
(注)簡便法を適用している制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,149百万円 1,149百万円
利息費用 60 82
期待運用収益 △283 △323
数理計算上の差異の費用処理額 393 △211
その他 (注) 369 516
確定給付制度に係る退職給付費用 1,689 1,212
(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用である。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 1,640百万円 78百万円
合計 1,640 78
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 574百万円 653百万円
合計 574 653
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有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 10％ 34％
株式 20 18
一般勘定 37 29
その他 33 19
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 主として0.4％ 主として0.6％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.3％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度197百万円である。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益の発生に係る調整 3,968百万円 4,255百万円
減価償却費償却超過額 3,198 3,480
退職給付に係る負債 2,967 2,717
未払賞与 756 746
繰越欠損金 - 346
1,893 1,531
その他
繰延税金資産小計
12,785 13,078
△713 △505
評価性引当額
繰延税金資産合計
12,071 12,572
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △966 △765
土地評価益 △282 △281
△124 △130
その他
繰延税金負債合計 △1,373 △1,177
繰延税金資産の純額 10,698 11,394
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 27.4％ 法定実効税率 27.4％
（調整） （調整）
税額控除 △5.1 評価性引当額の増減 △7.8
評価性引当額の増減 1.7 持分法投資損益 △2.9
連結子会社との税率差異 1.1 税額控除 △1.2
その他 △0.2 未実現利益消去税効果未認識額等 2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 連結子会社との税率差異 4.1
24.9％
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.6％
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。
電気事業
電気事業（発電事業、一般送配電事業、小売電気事業）を営んでおり、沖縄県を供給地域とし、お客さまに
電気を供給している。
特定小売供給約款などに基づき電気をお客さまへ供給する義務を負っている。
電気契約の期間は、契約が成立した日から、料金適用開始の日以降１年目までとなる。また、お客さまの申
し出がないかぎり、契約は１年ごとに同じ内容で継続される。
電気の供給は、契約期間にわたり継続して行われるため、料金回収の観点から一定の期間（通常１か月）を
区切って使用量を確定させたうえで、その期間ごとに料金の請求を行っている。使用量の確定については、分
散検針を行っており、会計上、毎月、日々に実施する計量により確認したお客さまの使用量に基づき収益を計
上している。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
る。
当社グループは、個々の連結会社がそれぞれ事業セグメントを構成しており、そのうち事業全体の大部分を占
める「電気事業」「建設業」を報告セグメントとしている。
「電気事業」は、沖縄県を供給区域とし、当社の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに
供給している。
「建設業」は、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検を行ってい
る。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「建設業」について量的な重要性が増したため報告セグメン
トとして記載する方法に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の測定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電気事業」の売上高は33,128百万円減少してい
る。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気事業 建設業
（注）３
売上高
177,749 4,041 8,729 190,520 190,520
（1）外部顧客への売上高 －
（2）セグメント間の内部
2,889 19,310 19,912 42,113
△ 42,113 －
売上高又は振替高
180,638 23,352 28,642 232,634 190,520
計 △ 42,113
10,097 1,465 1,768 13,331 12,619
セグメント利益 △ 712
391,496 17,731 44,865 454,093 427,031
セグメント資産 △ 27,061
その他の項目
21,631 135 1,448 23,215 22,346
減価償却費 △ 868
有形固定資産及び無形固
30,972 353 4,647 35,973 33,926
△ 2,047
定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運
転、不動産業などの事業を含んでいる。
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２．調整額は、以下のとおりである。
(1）セグメント利益の調整額△712百万円は、セグメント間取引消去である。
(2）セグメント資産の調整額△27,061百万円は、セグメント間取引消去である。
(3）減価償却費の調整額△868百万円は、セグメント間取引消去である。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,047百万円は、セグメント間取引消去であ
る。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気事業 建設業
（注）３
売上高
164,670 3,365 8,196 176,232 176,232
（1）外部顧客への売上高 －
（2）セグメント間の内部
3,408 23,149 20,222 46,780
△ 46,780 －
売上高又は振替高
168,078 26,515 28,419 223,013 176,232
計 △ 46,780
収益の分解情報（注）４
（1）電気事業営業収益 166,024 － － 166,024 △1,478 164,546
（2）その他事業営業収益 2,053 26,515 28,419 56,988 △45,302 11,685
計 168,078 26,515 28,419 223,013 △46,780 176,232
465 1,514 1,353 3,333 2,810
セグメント利益 △ 523
407,311 19,890 53,763 480,964 446,519
セグメント資産 △ 34,445
その他の項目
22,893 108 1,523 24,525 23,573
減価償却費 △ 952
有形固定資産及び無形固
30,756 352 9,140 40,249 38,105
△ 2,143
定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運
転、不動産業などの事業を含んでいる。
２．調整額は、以下のとおりである。
(1）セグメント利益の調整額△523百万円は、セグメント間取引消去である。
(2）セグメント資産の調整額△34,445百万円は、セグメント間取引消去である。
(3）減価償却費の調整額△952百万円は、セグメント間取引消去である。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,143百万円は、セグメント間取引消去であ
る。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との
区分表示はしていない。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,966円84銭 2,936円44銭
１株当たり当期純利益 153円29銭 36円05銭
（注）１．当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っておりますが、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定
している。
２．当社は、当連結会計年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１
株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式(100,000株)
を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。
また、１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式
(61,538株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
8,341 1,959
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,341 1,959
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 54,414,541 54,350,711
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
一般
沖縄電力株式会社 第21回社債
2011.６.17 10,000 － 1.332 2021.６.18
担保
10,000 一般
〃 第22回社債 2012.６.22 10,000 0.996 2022.６.24
担保
(10,000)
一般
〃 第23回社債
2015.３.10 5,000 5,000 0.469 2025.３.25
担保
一般
〃 第24回社債 2016.６.22 10,000 10,000 0.110 2026.６.25
担保
一般
〃 第25回社債
2017.６.16 10,000 10,000 0.250 2027.６.25
担保
一般
〃 第26回社債 2018.12.18 10,000 10,000 0.280 2028.12.25
担保
一般
〃 第27回社債
2020.３.９ 10,000 10,000 0.190 2030.３.25
担保
一般
〃 第28回社債 2020.12.18 10,000 10,000 0.240 2030.12.20
担保
一般
〃 第29回社債
2021.６.18 － 5,000 0.001 2024.６.25
担保
一般
〃 第30回社債 2021.６.18 － 10,000 0.190 2031.６.25
担保
80,000
合計
－ － 75,000 － － －
(10,000)
（注）１．当期末残高の（ ）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債である。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ －
10,000 10,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
長期借入金 2023年４月25日
96,553 106,825 0.508
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2041年12月25日
リース債務 2023年12月31日
22,174 20,377 －
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2034年６月30日
１年以内に返済予定の長期借入金 11,962 11,345 0.920 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,836 1,838 － －
短期借入金 820 1,252 0.424 －
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定) 3,000 6,000 △0.059 －
合計 136,346 147,639 － －
（注）１．平均利率は、当期末残高の加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における
返済予定額は以下のとおりである。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めていない。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 16,709 14,271 11,892 10,208
リース債務 1,797 1,760 278 181
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（営業収益）（百万円） 36,610 87,782 132,090 176,232
税金等調整前四半期（当期）純利益又は
税金等調整前四半期純損失（△） △1,763 5,074 4,883 2,717
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純 △1,577 3,847 3,700 1,959
損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△28.99 70.76 68.07 36.05
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△28.99 99.80 △2.72 △32.06
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
349,932 361,748
固定資産
※２ ,※６ 306,273 ※２ ,※６ 311,916
電気事業固定資産
94,238 88,960
汽力発電設備
14,262 20,756
内燃力発電設備
285 259
新エネルギー等発電設備
55,958 56,312
送電設備
38,343 42,580
変電設備
86,621 87,231
配電設備
15,759 15,040
業務設備
259 229
休止設備
545 545
貸付設備
※２ ,※６ 257 ※２ ,※６ 188
附帯事業固定資産
※２ 1,337 ※２ 1,337
事業外固定資産
※２ 18,124 ※２ 17,695
固定資産仮勘定
18,118 17,695
建設仮勘定
5 0
除却仮勘定
23,939 30,610
投資その他の資産
8,319 7,748
長期投資
8,405 14,317
関係会社長期投資
1,107 921
長期前払費用
5,280 5,664
繰延税金資産
856 1,988
前払年金費用
貸倒引当金（貸方） △ 29 △ 29
41,564 45,562
流動資産
14,526 9,305
現金及び預金
8,924 9,264
売掛金
6,909 13,530
諸未収入金
9,141 11,225
貯蔵品
120 144
前払費用
438 564
関係会社短期債権
1,585 1,646
雑流動資産
△ 82 △ 118
貸倒引当金（貸方）
391,496 407,311
合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び純資産の部
185,373 198,057
固定負債
※１ 65,000 ※１ 70,000
社債
※１ 91,197 ※１ 100,611
長期借入金
19,788 18,227
リース債務
447 319
関係会社長期債務
7,960 8,163
退職給付引当金
980 735
雑固定負債
63,942 70,269
流動負債
※１ ,※３ 22,825 ※１ ,※３ 22,146
１年以内に期限到来の固定負債
3,000 6,000
コマーシャル・ペーパー
5,571 6,265
買掛金
3,688 5,618
未払金
7,782 5,439
未払費用
※４ 3,047 ※４ 1,027
未払税金
76 70
預り金
10,187 10,287
関係会社短期債務
7,700 10,642
諸前受金
58
役員賞与引当金 -
3 2,770
雑流動負債
249,316 268,326
負債合計
株主資本 139,601 136,885
7,586 7,586
資本金
7,141 7,141
資本剰余金
7,141 7,141
資本準備金
0
その他資本剰余金 -
130,122 127,551
利益剰余金
964 964
利益準備金
129,157 126,586
その他利益剰余金
9,000 9,000
原価変動調整積立金
105,000 105,000
別途積立金
15,157 12,586
繰越利益剰余金
自己株式 △ 5,249 △ 5,394
2,579 2,098
評価・換算差額等
2,555 2,060
その他有価証券評価差額金
23 38
繰延ヘッジ損益
142,180 138,984
純資産合計
391,496 407,311
合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
180,638 168,078
営業収益
178,732 166,024
電気事業営業収益
73,399 69,199
電灯料
80,906 77,545
電力料
5,000 10,922
他社販売電力料
4,586 6,177
託送収益
12,306
再エネ特措法交付金 -
2,532 2,179
電気事業雑収益
1,906 2,053
附帯事業営業収益
117 123
心線賃貸事業営業収益
1,788 1,930
ガス供給事業営業収益
170,541 167,612
営業費用
168,749 165,690
電気事業営業費用
53,856 64,226
汽力発電費
13,647 19,456
内燃力発電費
161 121
新エネルギー等発電費
30,272 28,971
他社購入電力料
6,588 7,127
送電費
4,526 5,152
変電費
16,755 16,961
配電費
6,385 6,443
販売費
90 93
休止設備費
8 8
貸付設備費
13,184 12,591
一般管理費
18,802
再エネ特措法納付金 -
2,894 2,921
電源開発促進税
1,574 1,617
事業税
電力費振替勘定（貸方） △ 0 △ 0
1,792 1,922
附帯事業営業費用
48 43
心線賃貸事業営業費用
1,744 1,878
ガス供給事業営業費用
10,097 465
営業利益
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
676 1,136
営業外収益
484 653
財務収益
※１ 472 ※１ 625
受取配当金
11 27
受取利息
192 483
事業外収益
0 112
固定資産売却益
86 207
物品売却益
105 163
雑収益
1,834 1,101
営業外費用
1,105 943
財務費用
1,071 899
支払利息
33 44
社債発行費
728 157
事業外費用
37 2
固定資産売却損
690 154
雑損失
181,315 169,214
当期経常収益合計
172,375 168,714
当期経常費用合計
8,939 500
当期経常利益
8,939 500
税引前当期純利益
1,993 7
法人税、住民税及び事業税
△ 6 △ 200
法人税等調整額
1,986
法人税等合計 △ 193
6,953 694
当期純利益
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電気事業営業費用明細表
前事業年度
（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）
新エネ
内燃力 他社購入
汽力発電費 ルギー等 送電費 変電費 配電費 販売費 休止設備費 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
発電費 電力料
区分
発電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 384 ― 384
給料手当
3,337 524 4 ― 481 527 2,021 2,816 ― ― 3,809 ― 13,523
給料手当振替額(貸方) △52 △4 △0 ― △40 △44 △121 △10 ― ― △29 ― △304
建設費への振替額(貸方) △37 △2 △0 ― △38 △44 △121 △4 ― ― △4 ― △252
その他への振替額(貸方) △15 △2 ― ― △2 ― ― △6 ― ― △24 ― △51
退職給与金
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,509 ― 1,509
厚生費
519 83 0 ― 73 80 309 437 ― ― 689 ― 2,195
法定厚生費
490 77 0 ― 69 76 291 411 ― ― 556 ― 1,975
一般厚生費
29 5 0 ― 4 4 17 25 ― ― 132 ― 219
委託検針費
― ― ― ― ― ― 275 ― ― ― ― ― 275
委託集金費
― ― ― ― ― ― ― 294 ― ― ― ― 294
雑給
19 85 ― ― 0 5 30 98 ― ― 235 ― 476
燃料費
28,050 7,897 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 35,947
石炭費
11,329 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 11,329
燃料油費
4,061 7,870 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 11,932
ガス費
12,121 26 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 12,148
助燃費及び蒸気料
78 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 78
運炭費及び運搬費
459 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 459
廃棄物処理費
1,833 59 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,892
消耗品費
179 205 0 ― 8 5 177 104 2 ― 130 ― 815
修繕費
8,768 2,377 74 ― 438 493 6,152 ― 31 ― 146 ― 18,481
補償費
322 ― ― ― ― ― 3 0 ― ― ― ― 326
賃借料
160 18 0 ― 1,003 99 486 ― ― ― 1,652 ― 3,420
委託費
1,103 445 36 ― 175 159 2,111 1,699 8 ― 2,325 ― 8,064
損害保険料
10 1 0 ― 10 2 3 ― ― ― 2 ― 30
普及開発関係費
― ― ― ― ― ― ― 433 ― ― 140 ― 574
養成費
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 50 ― 50
研究費
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 241 ― 241
諸費
43 27 0 ― 20 5 151 403 2 ― 732 ― 1,387
貸倒損
― ― ― ― ― ― ― 79 ― ― ― ― 79
諸税
822 127 4 ― 377 260 796 28 6 8 160 ― 2,591
固定資産税
812 126 4 ― 376 259 795 ― 6 8 90 ― 2,480
雑税
9 0 ― ― 1 1 0 28 0 ― 69 ― 111
減価償却費
8,531 1,716 39 ― 3,725 2,619 3,934 ― 39 ― 879 ― 21,486
普通償却費
8,531 1,716 39 ― 3,725 2,619 3,934 ― 39 ― 879 ― 21,486
特別償却費
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
試運転償却費
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
固定資産除却費
205 82 ― ― 313 311 422 ― ― ― 182 ― 1,517
除却損
40 6 ― ― 92 74 149 ― ― ― 134 ― 497
除却費用
165 75 ― ― 220 237 272 ― ― ― 47 ― 1,020
他社購入電源費
― ― ― 30,261 ― ― ― ― ― ― ― ― 30,261
新エネルギー等電源費
― ― ― 16,044 ― ― ― ― ― ― ― ― 16,044
その他の電源費
― ― ― 14,217 ― ― ― ― ― ― ― ― 14,217
非化石証書購入費
― ― ― 10 ― ― ― ― ― ― ― ― 10
建設分担関連費振替額(貸方) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △2 ― △2
附帯事業営業費用分担関連費
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △56 ― △56
振替額(貸方)
再エネ特措法納付金
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 18,802 18,802
電源開発促進税
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,894 2,894
事業税
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,574 1,574
電力費振替勘定(貸方) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △0 △0
合計
53,856 13,647 161 30,272 6,588 4,526 16,755 6,385 90 8 13,184 23,270 168,749
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有価証券報告書
電気事業営業費用明細表
当事業年度
（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）
新エネ
内燃力 他社購入
汽力発電費 ルギー等 送電費 変電費 配電費 販売費 休止設備費 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
発電費 電力料
区分
発電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 369 ― 369
給料手当
3,266 524 ― ― 497 548 2,009 2,795 ― ― 3,772 ― 13,415
給料手当振替額(貸方) △33 △3 ― ― △51 △36 △143 △13 ― ― △34 ― △317
建設費への振替額(貸方) △16 △3 ― ― △49 △36 △143 △7 ― ― △10 ― △267
その他への振替額(貸方) △16 △0 ― ― △2 ― ― △6 ― ― △24 ― △49
退職給与金
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 882 ― 882
厚生費
515 83 ― ― 77 84 314 441 ― ― 696 ― 2,213
法定厚生費
487 78 ― ― 72 79 295 416 ― ― 568 ― 1,997
一般厚生費
28 5 ― ― 4 4 18 24 ― ― 128 ― 215
委託検針費
― ― ― ― ― ― 237 ― ― ― ― ― 237
委託集金費
― ― ― ― ― ― ― 305 ― ― ― ― 305
雑給
27 82 ― ― 6 1 50 95 ― ― 261 ― 524
燃料費
39,712 13,156 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 52,869
石炭費
20,176 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 20,176
燃料油費
4,228 12,958 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 17,187
ガス費
14,648 188 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 14,836
助燃費及び蒸気料
133 9 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 143
運炭費及び運搬費
526 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 526
廃棄物処理費
1,550 43 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,593
消耗品費
172 214 0 ― 5 7 64 93 2 ― 174 ― 736
修繕費
8,037 2,259 50 ― 465 469 6,365 ― 32 ― 133 ― 17,812
補償費
297 ― ― ― ― ― 74 ― ― ― 0 ― 372
賃借料
160 18 0 ― 1,038 99 527 ― ― ― 1,579 ― 3,424
委託費
1,096 472 23 ― 200 216 2,042 1,743 10 ― 2,291 ― 8,096
損害保険料
10 1 0 ― 8 2 3 ― ― ― 1 ― 29
普及開発関係費
― ― ― ― ― ― ― 376 ― ― 150 ― 526
養成費
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 39 ― 39
研究費
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 248 ― 248
諸費
47 27 0 ― 28 8 171 450 2 ― 611 ― 1,348
貸倒損
― ― ― ― ― ― ― 125 ― ― ― ― 125
諸税
791 150 4 ― 404 266 802 28 6 8 150 ― 2,613
固定資産税
779 149 4 ― 403 265 801 ― 6 8 87 ― 2,505
雑税
12 0 ― ― 0 0 0 28 0 ― 63 ― 108
減価償却費
8,195 2,382 35 ― 3,883 2,899 3,994 ― 39 ― 1,314 ― 22,746
普通償却費
8,195 2,097 35 ― 3,883 2,899 3,994 ― 39 ― 1,314 ― 22,461
特別償却費
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
試運転償却費
― 284 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 284
固定資産除却費
375 44 6 ― 562 584 447 ― ― ― 8 ― 2,029
除却損
49 19 2 ― 165 264 159 ― ― ― 3 ― 665
除却費用
326 24 3 ― 396 320 287 ― ― ― 4 ― 1,364
他社購入電源費
― ― ― 28,944 ― ― ― ― ― ― ― ― 28,944
新エネルギー等電源費
― ― ― 8,479 ― ― ― ― ― ― ― ― 8,479
その他の電源費
― ― ― 20,464 ― ― ― ― ― ― ― ― 20,464
非化石証書購入費
― ― ― 26 ― ― ― ― ― ― ― ― 26
建設分担関連費振替額(貸方) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △8 ― △8
附帯事業営業費用分担関連費
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △53 ― △53
振替額(貸方)
電源開発促進税
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,921 2,921
事業税
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,617 1,617
電力費振替勘定(貸方) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △0 △0
合計
64,226 19,456 121 28,971 7,127 5,152 16,961 6,443 93 8 12,591 4,538 165,690
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金 合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 原価変動 別途 繰越利益 合計
調整積立金 積立金 剰余金
当期首残高 7,586 7,141 0 7,141 964 9,000 105,000 11,391 126,356 △ 5,239 135,845
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 3,187 △ 3,187 △ 3,187
当期純利益 6,953 6,953 6,953
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分
△ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - - - 3,765 3,765 △ 10 3,755
当期末残高
7,586 7,141 0 7,141 964 9,000 105,000 15,157 130,122 △ 5,249 139,601
評価・換算差額等
純資産
その他有価 合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,734 △ 21 1,713 137,558
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 3,187
当期純利益 6,953
自己株式の取得
△ 10
自己株式の処分 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 820 44 865 865
（純額）
当期変動額合計
820 44 865 4,621
当期末残高 2,555 23 2,579 142,180
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有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金 合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 原価変動 別途 繰越利益 合計
調整積立金 積立金 剰余金
当期首残高
7,586 7,141 0 7,141 964 9,000 105,000 15,157 130,122 △ 5,249 139,601
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 3,264 △ 3,264 △ 3,264
当期純利益
694 694 694
自己株式の取得 △ 145 △ 145
自己株式の処分 △ 0 △ 0 △ 0 △ 0 1 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - - - △ 2,570 △ 2,570 △ 144 △ 2,715
当期末残高 7,586 7,141 - 7,141 964 9,000 105,000 12,586 127,551 △ 5,394 136,885
評価・換算差額等
純資産
その他有価 合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 2,555 23 2,579 142,180
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当
△ 3,264
当期純利益 694
自己株式の取得 △ 145
自己株式の処分 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 494 14 △ 480 △ 480
（純額）
当期変動額合計 △ 494 14 △ 480 △ 3,195
当期末残高 2,060 38 2,098 138,984
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっている。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっている。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 燃料及び一般貯蔵品
月総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
いる。
(2) 特殊品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によってい
る。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっている。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法によって
いる。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法に
より翌事業年度から費用処理することとしている。
５．収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準を適用している。
電気料金等に係る収益の認識基準については、電気事業会計規則に基づく検針日基準を適用し、毎月の検針に
より計量される電気使用量から電灯・電力料を計上している。
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６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引
(3) ヘッジ方針
為替リスク…外貨建取引について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略している。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっている。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
また、収益認識会計基準等の適用を踏まえ、「電気事業会計規則」（1965年６月15日 通商産業省令第57
号 2021年３月31日）が改正されたため、「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額
は、従来、営業収益に計上していたが、「再エネ特措法賦課金」は、電気事業営業収益に計上せず、「再エ
ネ特措法交付金」は電気事業営業費用から控除することとなった。
電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については、電気事業会計規則に従い毎月の検針により使用
量を計量し、それに基づき算定される料金を収益計上する方法（以下、「検針日基準」という。）により収
益を認識しているが、当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準を適用している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。なお、当事業年度の期首
の利益剰余金への影響はない。
この結果、当事業年度における営業収益及び営業費用が33,128百万円減少している。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当財務諸表に与える影響は
ない。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収益」に含めていた「物品売却益」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度から独立掲記している。なお、前事業年度における「物品売却益」の金額は86百万円で
ある。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「有価証券評価損」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示している。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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（貸借対照表関係）
※１ 当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一部について一般担保に供している。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
社債（１年以内に償還すべき金額を含む） 75,000百万円 80,000百万円
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む） 86,549 75,297
計 161,549 155,297
※２ 固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事費負担金等の受入れのため圧縮記帳されている。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
電気事業固定資産 31,594百万円 33,327百万円
汽力発電設備 16,135 16,126
内燃力発電設備 276 276
新エネルギー等発電設備 537 533
送電設備 4,244 4,831
変電設備 1,642 2,014
配電設備 3,381 3,985
業務設備 5,375 5,557
休止設備 1 1
附帯事業固定資産 - 2
事業外固定資産 856 856
固定資産仮勘定 50 49
建設仮勘定 50 49
計 32,501 34,235
※３ １年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
社債 10,000百万円 10,000百万円
長期借入金 11,252 10,585
リース債務 1,572 1,561
計 22,825 22,146
※４ 未払税金には、次の税額が含まれている。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法人税及び住民税 1,442百万円 2百万円
事業税 651 815
電源開発促進税 188 192
消費税等 743 △0
その他 21 18
計 3,047 1,027
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５ 偶発債務
(1) 連帯保証債務
広告代理店契約に基づき発生した債務に対する連帯保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
沖電企業㈱ 19百万円 沖電企業㈱ 6百万円
計 19 計 6
事業用定期借地権設定契約に基づき発生した債務に対する連帯保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
沖電開発㈱ 273百万円 沖電開発㈱ 253百万円
計 273 計 253
(2) 保証予約
以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
沖縄新エネ開発㈱ 577百万円 沖縄新エネ開発㈱ 484百万円
ファーストライディングテクノロジー㈱ 327 ＦＲＴ㈱ 240
㈱プログレッシブエナジー 771 ㈱プログレッシブエナジー 690
計 1,676 計 1,416
※６ 附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
心線賃貸事業
専用固定資産 59百万円 62百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 44 46
計 103 108
ガス供給事業
専用固定資産 198 126
他事業との共用固定資産の配賦額 328 319
計 527 445
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に係る受取配当金
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社に係る受取配当金 286百万円 433百万円
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,166百万円、関連会社株式479百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式並びに子会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式1,216百万円、関連会社株式
479百万円、子会社出資金210百万円）は、市場価格がないことから、記載していない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費償却超過額 2,967百万円 3,234百万円
退職給付引当金 1,951 1,696
未払賞与 481 463
未払費用 524 446
繰越欠損金 - 346
委託費等 197 111
その他 986 805
繰延税金資産小計
7,107 7,104
評価性引当額 △587 △383
繰延税金資産合計
6,520 6,721
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △949 △760
土地評価益 △282 △281
その他 △8 △14
繰延税金負債合計
△1,240 △1,056
繰延税金資産の純額
5,280 5,664
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 27.4％ 法定実効税率 27.4％
（調整） （調整）
税額控除 △6.3 繰延税金資産の評価性引当額 △40.7
1.1
その他 受取配当金等の益金不算入 △25.2
△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.2 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △38.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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④【附属明細表】
【固定資産期中増減明細表】
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
期末残高
期首残高（百万円） 期中増減額（百万円） 期末残高（百万円）
の う ち
土 地 の
科目 摘要
帳簿原価
工 事 費 減価償却 工 事 費 減価償却
工 事 費 減価償却 差 引 帳簿原価 帳簿原価 工 事 費 減価償却 差 引
(再掲)
帳簿原価 負担金等 累 計 額 負担金等 累 計 額 帳簿原価
負担金等 累 計 額 帳簿価額 増 加 額 減 少 額 負担金等 累 計 額 帳簿価額
(百万円)
増 加 額 増 加 額 減 少 額 減 少 額
電気事業
1,023,869 31,594 686,001 306,273 31,262 1,798 22,644 8,199 65 6,957 1,046,932 33,327 701,688 311,916 41,977
固定資産
汽力
399,834 16,135 289,460 94,238 2,800 - 8,014 1,282 8 1,209 401,352 16,126 296,266 88,960 15,702
発電設備
内燃力
75,348 276 60,809 14,262 8,892 - 2,388 1,206 - 1,196 83,034 276 62,001 20,756 2,067
発電設備
新エネルギー
2,348 537 1,526 285 11 - 35 17 3 11 2,343 533 1,550 259 -
等発電設備
送電設備
182,113 4,244 121,910 55,958 5,073 607 3,888 1,116 20 873 186,070 4,831 124,925 56,312 6,119
変電設備
120,331 1,642 80,346 38,343 7,855 375 2,899 2,994 3 2,649 125,191 2,014 80,596 42,580 10,292
配電設備
198,628 3,381 108,625 86,621 5,747 623 4,060 1,296 20 823 203,079 3,985 111,862 87,231 3
業務設備
34,280 5,375 13,146 15,759 872 192 1,317 252 9 161 34,900 5,557 14,302 15,040 7,105
休止設備
10,436 1 10,175 259 9 - 39 31 - 31 10,414 1 10,183 229 141
貸付設備
545 - - 545 - - - - - - 545 - - 545 545
附帯事業
1,753 - 1,495 257 34 2 97 15 - 12 1,771 2 1,580 188 -
固定資産
事業外
3,695 856 1,502 1,337 1 - 1 435 0 435 3,262 856 1,069 1,337 1,308
固定資産
固定資産
18,175 50 - 18,124 35,709 - 284 36,140 1 284 17,744 49 - 17,695 236
仮勘定
建設仮勘定
18,169 50 - 18,118 35,709 - 284 36,134 1 284 17,744 49 - 17,695 236
除却仮勘定
5 - - 5 0 - - 5 - - 0 - - 0 -
期中増減額（百万円）
科目 摘 要
期首残高（百万円） 期末残高（百万円）
増加額 減少額
長期前払費用
1,107 314 500 921
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【固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）】
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
取得価額（百万円）
減価償却累計額 期末残高
無形固定資産の種類
摘要
（百万円） （百万円）
期首残高 期中増加額 期中減少額
商標権
2 - - 1 0
水道施設利用権 18 - - 18 -
工業用水道施設利用権 27 - - 27 -
電圧変更補償費
91 - 79 11 -
ソフトウェア 932 262 - 358 836
土地賃借権
1,853 0 6 - 1,847
地上権
39 - - - 39
939
地役権 1,444 38 - 543 （注）
(937)
電話加入権 12 - 1 - 10
リース資産 236 - - 101 134
合 計 4,657 301 87 1,062 3,808
（注）「期末残高」欄の（ ）内は内書きで、償却対象となる地役権の期末残高である。
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【減価償却費等明細表】
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （％）
電気事業固定資産
有形固定資産
建物 79,183 1,319 60,308 18,874 76.16
汽力発電設備 42,155 542 35,741 6,413 84.78
内燃力発電設備 11,598 232 7,889 3,709 68.02
新エネルギー等発電設備 112 0 103 8 92.65
送電設備 843 17 602 241 71.36
変電設備 16,690 394 10,098 6,592 60.50
配電設備 53 0 46 7 86.74
業務設備 7,145 128 5,283 1,861 73.95
休止設備 583 2 543 40 93.14
構築物 374,651 7,608 244,796 129,855 65.34
汽力発電設備 59,087 1,097 40,839 18,248 69.12
送電設備 157,392 3,437 111,661 45,730 70.94
配電設備 157,834 3,067 92,069 65,765 58.33
業務設備 337 7 225 111 66.99
機械装置 474,309 10,896 377,433 96,876 79.58
汽力発電設備 235,099 4,883 205,413 29,686 87.37
内燃力発電設備 68,841 1,861 53,872 14,969 78.26
新エネルギー等発電設備 1,693 34 1,442 250 85.18
送電設備 15,225 377 11,996 3,229 78.79
変電設備 95,592 2,467 69,960 25,631 73.19
配電設備 39,717 758 18,722 20,994 47.14
業務設備 8,468 477 6,401 2,066 75.59
休止設備 9,671 36 9,623 47 99.51
備品 4,568 449 3,582 985 78.42
汽力発電設備 447 23 395 52 88.34
内燃力発電設備 249 3 239 9 96.02
新エネルギー等発電設備 4 0 4 0 96.87
送電設備 133 6 121 11 91.04
変電設備 602 37 537 64 89.35
配電設備 969 42 730 238 75.36
業務設備 2,146 336 1,537 608 71.64
休止設備 15 0 15 0 99.09
リース資産 33,979 1,727 14,504 19,475 42.69
汽力発電設備 32,685 1,468 13,831 18,854 42.32
配電設備 484 124 276 208 56.99
業務設備 809 134 397 412 49.05
計 966,692 22,002 700,625 266,067 72.48
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期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （％）
無形固定資産
商標権 2 0 1 0 75.13
－ －
水道施設利用権 18 18 100.00
－ －
工業用水道施設利用権 27 27 100.00
－ －
電圧変更補償費 11 11 100.00
ソフトウェア 1,195 201 358 836 30.02
地役権 1,480 46 543 937 36.72
リース 236 33 101 134 42.90
計 2,971 281 1,062 1,908 35.77
合計 969,664 22,283 701,688 267,976 72.36
附帯事業固定資産 1,768 88 1,580 188 89.34
事業外固定資産 1,097 1 1,069 28 97.43
（注）１．期末取得価額及び期末帳簿価額には、次の非償却資産は含まれていない。
電気事業固定資産 土地 41,977百万円 土地賃借権 1,847百万円 地上権 39百万円
地役権 2百万円 電話加入権 10百万円 書画骨董等 62百万円
事業外固定資産 土地等 1,308百万円
２．当期償却額には、建設仮勘定中に事業の用に供した資産の減価償却費284百万円は含まれていない。
３．当期償却額には、長期前払費用の償却額234百万円は含まれていない。
４．電気事業固定資産の当期償却額22,283百万円には、「附帯事業営業費用」に振替えた56百万円が含まれ
ている。
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【長期投資及び短期投資明細表】
2022年３月31日現在
貸借対照表
株式数 取得価額
銘柄 計上額 摘要
（株） （百万円）
（百万円）
長期投資
株式
その他有価証券
沖縄セルラー電話㈱ 472,000 11 2,326
㈱おきなわフィナンシャルグループ 592,800 1,154 1,217
㈱琉球銀行 689,660 537 549
㈱沖縄海邦銀行 134,600 549 549
㈱ジャパンエンターテイメント 4,359 499 499
㈱サンエー 86,400 20 357
㈱みずほフィナンシャルグループ 176,849 242 277
琉球セメント㈱ 800,000 268 268
㈱リウボウホールディングス 3,000 200 200
㈱國場組 254,900 149 149
大同火災海上保険㈱ 35,000 113 113
日本トランスオーシャン航空㈱ 90,400 107 107
那覇空港ビルディング㈱ 720 100 100
KDDI㈱ 19,800 20 79
その他25銘柄 181,807 548 548
計 3,542,295 4,524 7,345
取得価額又は 貸借対照表
種類及び銘柄 出資総額 計上額 摘要
（百万円） （百万円）
諸有価証券
その他有価証券
投資ファンド１銘柄 215 197
計 215 197
種類 金額（百万円） 摘要
その他の長期投資
社内貸付金 8
雑口 196 うち、預託金119百万円
計 204
合計 7,748
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【引当金明細表】
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
期中減少額
期中
期首残高 期末残高
区分 増加額 摘要
目的使用 その他
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金
29 － － － 29
（投資その他の資産）
貸倒引当金（流動資産） 82 118 82 － 118
退職給付引当金 7,960 695 493 8,163
役員賞与引当金 58 － 58 － －
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によること
ができない場合は、那覇市において発行する沖縄タイムス、琉球新報
公告掲載方法 及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.okiden.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
（第50期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月９日関東財務局長に提出
（第50期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書である。
(5) 発行登録書及びその添付書類
2021年５月20日に関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2021年７月２日に関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類及びその添付書類
2022年６月10日に沖縄総合事務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
沖縄電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
野澤 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵村 正治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる沖縄電力株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖縄
電力株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識（電灯料及び電力料）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及びグループ各社は、電気事業を中心に、電気事業 当監査法人は電灯料及び電力料を検討するにあたり、主
の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした各種 として以下の手続を実施した。
事業を営んでおり、連結営業収益は1,762億円である。そ
のうち、主要事業である電気事業の電灯料及び電力料
●内部統制の評価
（1,467億円）は連結営業収益の83％を占める。
電灯料及び電力料の計上に係る以下の内部統制の整備及
び運用状況の評価を行った。
主要な事業収益である電灯料及び電力料の計上について ・営業システムへの検針データの反映及び調定（料金計
は、その膨大な契約口数及び取引件数を網羅的かつ正確に 算）に係る内部統制
処理するために、会社は、営業システム上での検針、料金 ・会計システムへの電灯料及び電力料の計上に係る内部
計算及び会計システムへの収益計上などの各業務プロセス 統制
において、高度な業務処理統制を構築・運用している。
●電灯料及び電力料と販売電力量等の整合性に関する分析
電灯料及び電力料は、会社の基幹事業の収益であり、連 リスク評価手続として、電灯料及び電力料のうち主要な
結営業収益の大部分を占めているため、連結財務諸表に極 項目である基本料金と従量料金について、分析ツールを用
めて重要な影響を及ぼす項目であると考えられる。 いて、契約電力量と基本料金との整合性及び使用電力量と
以上より、電灯料及び電力料を監査上の主要な検討事項 従量料金との整合性についての分析を行った。
とした。
●発電量と販売電力量、燃料消費量と発電量の整合性に関
する分析
リスク評価手続として、発電量及び他社受電電力量と販
売電力量の比較分析、並びに燃料消費量と発電量の比較分
析を行った。
●電灯料及び電力料の分析的実証手続
電灯料及び電力料を基本料金及び従量料金に区分した上
で、料金メニュー別に各月の料金収入の推定値を算出し、
当該推定値と実際計上額を比較した。
また、上記の分析に使用する各計算要素について、下記
の手続を行いその信頼性を確かめた。
・料金計算システム上の基本料金及び料金単価マスタと
特定小売供給約款単価等の関連証憑との突合
・販売電力量の正確性について、調定過程における料金
計算の補正結果のレビュー
●料金計算結果証憑との突合
電灯料及び電力料の月次計上額について、毎月の料金計
算結果帳票と突合を行った。
月次の料金計算結果帳票の信頼性について、料金計算結
果データを入手し当監査法人が再集計（再実施）を行った
結果と、当該帳票の金額を突合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、沖縄電力株式会社の2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、沖縄電力株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
沖縄電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
野澤 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵村 正治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる沖縄電力株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖縄電力
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（電灯料及び電力料）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（電灯料及び電力料））と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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