日本板硝子株式会社 有価証券報告書 第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日本板硝子株式会社(E01121)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第156期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日本板硝子株式会社
【英訳名】 Nippon Sheet Glass Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 森 重樹
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03-5443-9523
【事務連絡者氏名】 経理部 宮田 昌大
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03-5443-9523
【事務連絡者氏名】 経理部 宮田 昌大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
決算年月
３月 ３月 ３月 ３月 ３月
598,897 612,789 556,178 499,224 600,568
売上高 （百万円）
22,146 22,730 11,859
税引前利益（△は損失） （百万円） △ 13,549 △ 17,171
親会社の所有者に帰属する当期利益
6,164 13,287 4,134
（百万円） △ 18,925 △ 16,930
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する当期包括
10,221 77,367
（百万円） △ 882 △ 40,527 △ 13,411
利益
135,192 123,760 73,612 62,937 145,291
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
788,592 761,869 765,197 824,963 939,281
総資産額 （百万円）
1,042.72 978.50 470.88 349.65 1,255.96
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）
親会社の所有者に帰属する基本的１
48.27 115.16 24.07
（円） △ 235.96 △ 208.32
株当たり当期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する希薄化後
38.87 85.14 23.92
（円） △ 235.96 △ 208.32
１株当たり当期利益（△は損失）
17.1 16.2 9.6 7.6 15.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
4.7 10.3 4.0
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％） △ 19.2 △ 24.8
17.75 7.74 17.78
株価収益率 （倍） － －
34,716 29,030 30,444 21,053 45,061
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 17,912 △ 28,143 △ 56,888 △ 25,589 △ 22,787
18,205 13,537
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 33,889 △ 11,358 △ 20,823
62,799 50,292 40,512 53,500 60,015
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
26,957 26,741 26,803 25,955 25,232
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3,722 〕 〔 3,528 〕 〔 3,163 〕 〔 2,545 〕 〔 2,374 〕
（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。
２．2020年３月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に記載された結論と一致するよう、超インフレ
経済下にある機能通貨を有する子会社における超インフレ調整に係る換算差額の表示方法を変更しました。こ
のため、第154期については、親会社の所有者に帰属する当期包括利益について、表示変更後の数値を記載し
ています。
３．第154期については、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、
潜在株式は希薄化効果を有していません。また、第154期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株
当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載していません。
４．第155期については、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬及びA種種類株式の転換が１株当たり当期損
失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。また、第155期については、親会社の所有者
に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載していません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
104,499 111,882 105,136 87,327 88,300
売上高 （百万円）
4,408 8,734
経常利益（△は損失） （百万円） △ 2,528 △ 10,222 △ 3,808
5,920 8,836 1,633
当期純利益（△は損失） （百万円） △ 2,713 △ 208
116,546 116,588 116,607 116,643 116,709
資本金 （百万円）
発行済株式総数
90,487 90,593 90,642 90,810 91,000
普通株式 （千株）
40 35 30 30 30
A種種類株式 （千株）
326,688 324,580 312,055 311,706 311,345
純資産額 （百万円）
676,837 664,107 671,915 682,327 678,566
総資産額 （百万円）
3,153.51 3,189.66 3,095.73 3,087.67 3,079.40
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額
20 30
普通株式 － － －
（円）
（うち１株当たり中間
( －) ( 10 ) ( －) ( －) ( －)
配当額）
45,000.00 55,000.00 55,000.00 65,000.00 65,000.00
A種種類株式
（円）
（うち１株当たり中間
( －) ( 27,575.30 ) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益金
45.57 65.98
（円） △ 56.99 △ 23.81 △ 3.51
額（△は損失金額）
潜在株式調整後１株当た
37.33 56.62
（円） － － －
り当期純利益金額
48.2 48.8 46.4 45.6 45.8
自己資本比率 （％）
1.8 2.7 0.5
自己資本利益率 （％） － －
18.81 13.50
株価収益率 （倍） － － －
43.89 45.47
配当性向 （％） － － －
1,961 1,944 1,980 1,934 1,692
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者
〔 404 〕 〔 378 〕 〔 366 〕 〔 338 〕 〔 288 〕
数〕
108.4 116.3 47.3 76.3 59.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,080 1,315 965 613 785
最低株価 （円） 743 767 282 257 362
（注）１．第154期、第155期は、当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資
本利益率、株価収益率及び配当性向は記載していません。
２．第156期は、１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価
収益率及び配当性向は記載していません。
３．株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２【沿革】
年 事項
1918年 日米板硝子株式会社を設立（本店所在地: 大阪市）
1919年 日米板硝子株式会社の設立登記完了
〃 二島工場を設置（1950年 若松工場に改称）
1931年 社名を日本板硝子株式会社に変更
1935年 四日市工場を設置（2004年 四日市事業所に改称）
1949年 尼崎に研究所を設置
1950年 東京、大阪、神戸の各証券取引所に株式上場
1951年 舞鶴工場を設置（2003年 舞鶴事業所に改称）
1963年 千葉工場を設置（2003年 千葉事業所に改称）
1965年 舞鶴工場に東洋初のフロート方式によるガラス製造設備新設
1968年 創立50周年を記念して伊丹に研究所を設置（尼崎研究所の機能を移転）
〃 セルフォック®レンズ開発
1970年 自動車用ガラス子会社 日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場及び京都工場（2003年 京都事
業所に改称）を開設
1971年 マレーシアに合弁会社 マレーシアンシートグラス社を設立し、初の海外進出
1975年 メキシコに自動車用ガラス合弁会社 L-Nセーフティグラス社を設立
1977年 若松工場閉鎖
1978年 ディスプレイ用途などに使われる超薄板ガラス（UFF®:ULTRA FINE FLAT GLASS）の生産開始
1979年 日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、ガラス繊維製品の販売を開始
1980年 川崎工場相模原製造所を設置（2004年 相模原事業所に改称）
1986年 ピルキントン社の子会社LOF社（現: ピルキントンノースアメリカ社）と合弁で、アメリカに自動車用
ガラス会社 ユナイテッド L-N グラス社を設立
1987年 ガラス短繊維事業を日本マイクロジーウール株式会社（後の「株式会社マグ」）へ譲渡
1990年 LOF社の株式の20%を取得
〃 川崎工場閉鎖
1991年 ピルキントン社から英国グラスコード事業譲渡を受け事業強化
1995年 ベトナムに建築用ガラス合弁会社 ベトナムフロートグラス社を設立
〃 中国に自動車用ガラス合弁会社 天津日板安全玻璃有限公司を設立
1997年 ベトナムに建築用ガラス合弁会社ベトナムグラスインダストリーズ社を設立
2000年 ピルキントン社の株式の10%を取得
〃 日本無機株式会社を買収（2009年にダイキン工業株式会社に譲渡）
2001年 ピルキントン社の持ち株比率を20%に引き上げ、持分法適用会社とする
2002年 ガラス長繊維事業を日本サンゴバン株式会社との合弁会社 エヌエスジー・ヴェトロテックス株式会社
に譲渡
2004年 本店所在地を大阪市から東京都港区に移転
2005年 ベトナムグラスインダストリーズ社を完全子会社とする
2006年 ピルキントン社を完全子会社とする
2007年 情報電子事業とガラス繊維事業を統合して機能性ガラス材料事業部門（2012年に高機能ガラス事業部
門に改称）を設置
2008年 ガラス短繊維事業の持分法適用会社 株式会社マグを日本サンゴバン株式会社に譲渡
〃 委員会設置会社(現: 指名委員会等設置会社)へ移行
2011年 ポーランドで自動車用ガラスの生産拠点を増設
〃 国際会計基準（IFRS）を早期適用
2018年 創立100周年。新経営指針「Our Vision」を策定
〃 新規ビジネスの開発・育成の加速を目的としてビジネス・イノベーション・センターを設置
2020年 2014年にベトナムに新設したUFF®用フロートラインを太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・再稼
働
〃 アメリカに太陽電池パネル用ガラス製造設備を新設・稼働
2021年 「中期ビジョン」及び新中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」を発表
〃 バッテリーセパレーター事業を米国ENTEK社に譲渡
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社187社（内連結子会社187社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社22社（内持
分法適用会社22社）（2022年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラ
ス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置
付け等は次の通りです。
（建築用ガラス事業）
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当
連結会計年度における当社グループの売上高のうち47％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含
まれます。
《主な関係会社》
日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)、(株)サンクスコーポレーション、日本板硝子ウインテック(株)、
Pilkington United Kingdom Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Deutschland AG、
Pilkington Austria GmbH、Pilkington Norge AS、Pilkington IGP Sp.zo.o.、Pilkington Polska Sp.zo.o.、
Pilkington Italia SpA、NSG Glass North America, Inc.、Pilkington North America Inc.、Vidrieria
Argentina S.A.、Vidrios Lirquen S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.、
Vietnam Float Glass Co.,Ltd.、NSG Vietnam Glass Industries Ltd.
（自動車用ガラス事業）
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループ
の売上高のうち46％を占めています。
《主な関係会社》
Pilkington Automotive Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Automotive Deutschland
GmbH、Pilkington Automotive Finland OY、Pilkington Automotive Poland Sp.zo.o.、Pilkington Italia SpA、
Pilkington North America Inc.、L-N Safety Glass SA de CV、Pilkington Automotive Argentina S.A.、
Pilkington Brasil Ltda.、Guilin Pilkington Safety Glass Co.,Ltd.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.
（高機能ガラス事業）
高機能ガラス事業は、当社グループの売上高のうち７％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いら
れる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などの
ガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
《主な関係会社》
NGF Europe Ltd.、Suzhou NSG Electronics Co.,Ltd.、NSG Hong Kong Co.,Ltd.、NGF Canada Ltd.
（その他）
その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に
伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。
《主な関係会社》
NSG Holding (Europe) Ltd.、NSG UK Enterprises Ltd.、Pilkington Group Ltd.、Pilkington Finance Ultd.、
Pilkington Holding GmbH、Dahlbusch AG、NSG Asia Pte. Ltd.
（持分法適用会社）
《主な持分法適用会社》
Cebrace Cristal Plano Ltda.、SP Glass Holdings BV、Flachglas Wernberg GmbH、SYP Kangqiao Autoglass
Company Limited、Holding Concorde S.A.S.
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＜事業系統図＞
事業系統図によって示すと、次の通りになります。
無印 連結子会社 （ 187 社）
※ 持分法適用会社 （ 22 社）
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
(連結子会社)
Pilkington United Kingdom Ltd.
千ポンド 100.0
イギリス 建築用ガラス事業 役員の兼任あり
428,483 (100.0)
注１
Pilkington Automotive Ltd.
千ユーロ 100.0
イギリス 自動車用ガラス事業 役員の兼任あり
632,961
(100.0)
注１、３
Pilkington Technology Management
千ポンド
建築用ガラス事業及び 100.0
イギリス 役員の兼任あり
Ltd. 注１ 441,320 自動車用ガラス事業 (100.0)
千ユーロ 96.3
Pilkington Deutschland AG
ドイツ 建築用ガラス事業
―
69,290 (96.3)
Pilkington Automotive Deutschland
千ユーロ
100.0
ドイツ 自動車用ガラス事業 ―
18,996
(100.0)
GmbH
千ポーランド
Pilkington Automotive Poland
100.0
ポーランド ・ズロチ 自動車用ガラス事業 資金援助あり
(100.0)
Sp.zo.o.
30,511
千ユーロ
建築用ガラス事業及び 100.0
Pilkington Italia SpA 注１
イタリア ―
112,996 自動車用ガラス事業 (100.0)
当社の欧州関係会社株式の
百万円 保有
NSG Holding(Europe) Ltd. 注１ イギリス
その他（持株会社） 100.0
42,071 役員の兼任あり
資金援助あり
当社の欧州関係会社株式の
千ポンド 100.0 保有
NSG UK Enterprises Ltd. 注１ イギリス
その他（持株会社）
426,962 (100.0) 役員の兼任あり
資金援助あり
当社の欧州関係会社株式の
千ポンド 100.0
Pilkington Group Ltd. 注１
イギリス その他（持株会社） 保有
736,866 (100.0)
役員の兼任あり
日本板硝子ビルディングプロダクツ 百万円
千葉県 当社製品の販売先及び製品の
建築用ガラス事業 100.0
(株) 市原市 350 仕入先
NSG Vietnam Glass Industries Ltd.
千米ドル 100.0 役員の兼任あり
ベトナム 建築用ガラス事業
150,070 (52.2) 資金援助あり
注１
米ドル 100.0 役員の兼任あり
NSG Glass North America, Inc.
アメリカ 建築用ガラス事業
資金援助あり
1 (100.0)
Pilkington North America Inc.
千米ドル
建築用ガラス事業及び 100.0
アメリカ 役員の兼任あり
17,701 自動車用ガラス事業 (100.0)
注３
千アルゼンチ
アルゼンチ 51.0
Vidrieria Argentina S.A. 注１ ン・ペソ
建築用ガラス事業 ―
ン (51.0)
8,238,452
千ブラジル
建築用ガラス事業及び 100.0
Pilkington Brasil Ltda. ・レアル
ブラジル ―
自動車用ガラス事業 (100.0)
333,008
千チリ・ペソ
51.6
Vidrios Lirquen S.A.
チリ 建築用ガラス事業 ―
22,443,983 (51.6)
その他170社
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
(持分法適用会社)
千ブラジル
50.0
Cebrace Cristal Plano Ltda
ブラジル ・レアル 板ガラスの製造 ―
(50.0)
146,876
ロシア/ 千ユーロ 62.5
SP Glass Holdings BV
板ガラスの製造
―
オランダ 25 (62.5)
千ユーロ
49.0
Flachglas Wernberg GmbH
ドイツ 板ガラスの製造・加工 ―
2,050 (49.0)
千人民元 20.0
SYP Kangqiao Autoglass
中国 自動車用ガラスの製造
―
1,065,091 (20.0)
Company Limited
千コロンビア
22.2
Holding Concorde S.A.S.
コロンビア ・ペソ 板ガラスの製造・加工 ―
(22.2)
78,757,652
その他17社
（注）１．特定子会社に該当しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっています。
３．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
Pilkington Automotive Ltd.
（１）売上高 63,983 百万円
（２）当期損失 △14,512
〃
（３）親会社の所有者に帰属する持分
〃
5,929
（４）総資産額 24,499
〃
Pilkington North America Inc.
（１）売上高 105,772 百万円
（２）当期利益
2,256
〃
（３）親会社の所有者に帰属する持分
〃
56,722
（４）総資産額
96,831
〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
8,223
建築用ガラス事業 〔 505 〕
14,591
自動車用ガラス事業 〔 1,555 〕
910
高機能ガラス事業 〔 120 〕
23,724
報告セグメント計 〔 2,180 〕
1,508
その他 〔 194 〕
25,232
合計 〔 2,374 〕
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しています。
２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含ま
れています。
(2）提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,692 45.1 20.8 7,339,693
〔 288 〕
セグメントの名称 従業員数（人）
180
建築用ガラス事業 〔 7 〕
843
自動車用ガラス事業 〔 159 〕
386
高機能ガラス事業 〔 66 〕
1,409
報告セグメント計 〔 232 〕
283
その他 〔 56 〕
1,692
合計 〔 288 〕
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しています。
２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含ま
れています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．従業員数が前事業年度末に比べ10％強減少しましたが、これは主にバッテリーセパレーター事業の譲渡及
び、新中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」のコスト構造改革の一環として実施した早期希望退職の
影響によるものです。
(3）労働組合の状況
当社には、日本板硝子労働組合及び日本板硝子共闘労働組合の２組合が組織されています。
それぞれ、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１．経営方針
当社は2018年の創立100周年を機に新たなNSGグループ経営指針「Our Vision」を策定しました。Our Visionは、
以下のとおり、「使命：NSGの存在意義」、「目指す姿：NSGのなりたい姿」及び「コアバリュー：働き方の基盤と
なる価値観」から構成されています。
当社グループは、Our Visionを経営の指針とし、お客様と社会が求める多種多様なニーズに対して従来のガラス
を超えるプラスアルファの価値やサービスを迅速かつ適切に提供することにより、持続的成長可能な社会の実現を
目指しています。
２．マテリアリティ
当社グループでは、中長期的な企業の持続的成長と持続的社会の実現への貢献を両立するために認識すべき重要
課題として、以下の表の通り5項目のマテリアリティを設定しました。この5項目は、「社会にとってのインパク
ト」と「当社グループにとってのインパクト」を2軸に、マトリクス上で影響度を評価して重み付けを行い決定しま
した。
これ以外に、コーポレートガバナンス、および財務基盤の確保は会社へのインパクトが極めて強く、会社の基盤
ともなるものであり、マテリアリティ選定とは別建てとして当社グループとして重点的に取り組む課題としていま
す。
３．NSGグループの中期ビジョン
NSGグループの使命である「快適な生活空間の創造で、より良い世界を築く」を実現するべく、当社グループは、
進むべき方向性として、中期ビジョン「高付加価値の『ガラス製品とサービス』で社会に貢献するグローバル・ガ
ラスメーカーとなる」ことを新たに掲げました。
これに基づいて、当社グループが「目指すべき貢献領域」として、以下の３分野を設定しています。
①快適空間の創造：快適で安全・健康な「人にやさしい生活空間」を創造する
②地球環境の保護：再生可能エネルギーの活用拡大や冷暖房負荷の軽減などを通して「地球にやさしい環境」
を創造する
③情報通信分野： 人々の暮らしをより便利にし、社会の進化をささえる情報通信関連分野に貢献する
また、企業の「ありたい姿」として以下の２項目を設定しています。
・常に変革に挑戦し、やり抜き結果を出す企業グループであり続ける
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・事業活動を通じて、従業員が「成長」し、「働く喜び」を得られる企業グループであり続ける
４．「中期ビジョン」実現のためのロードマップ
当社グループは、持続的な成長を目指せる事業体質を構築するため、2022年３月期から2024年３月期までの３年
間を期間とする、新中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」を2021年５月13日に公表しました。
中期ビジョンの実現に向けて、ステップI（RP24、2022年３月期～2024年３月期の構造改革期）およびステップII
（2025年３月期以降の持続的な成長サイクルの確立期）に分けて施策に取り組みます。RP24期間については構造改
革期と位置づけ、収益構造の改革、財務基盤の回復、事業ポートフォリオの転換に集中的に取り組み、抜本的・本
質的な施策を完遂することを基本方針としています。
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５．新中期経営計画「リバイバル計画24 (RP24) 」における施策と目標
（１）RP24の主要施策
RP24では、以下の「３つの改革」と「２つの重点施策」を断行し、持続的成長が果たせる強い事業体質を構
築します。
３つの改革：
本質的なコスト構造改革（人員削減、固定費削減、購買コスト削減等）に取り
① コスト構造改革
組み、一層のコスト低減を図る
高付加価値事業の拡大、新規成長分野の育成、投資・資産効率の重視により、
② 事業構造改革
成長を重視したメリハリのある事業構造への変革を図る
「顧客重視」、「迅速な意思決定とアクション」、「困難な課題の克服」を
③ 企業風土改革
重視し、常に変革に挑戦し、やり抜き結果を出す企業グループへの変革を図る
２つの重点施策：
・ 成長のための投資は戦略上の中核事業に絞り、優先順位をつけて実施
・ 徹底的なコスト見直しと生産性向上により、持続的に利益とフリー・
キャッシュ・フローを創出できる事業体質を構築
① 財務基盤の回復
・ フリー・キャッシュ・フローと純利益の積み増しによる自己資本の改善を
目指すとともに、中長期的視点での財務基盤の強化も機動的に検討
・ 戦略上の非中核事業は大胆な縮小・撤退を検討
② 高収益事業への
・ 投資・資産効率を重視し、限られた経営資源を成長・高付加価値分野に集中
ポートフォリオ転換
・ 事業の高収益化とマネジメントコストの圧縮により、持続的成長基盤を構築
（２）財務目標
当社グループにとって喫緊の課題である、持続可能な財務基盤への回復を期し、毎期の安定的な純利益とフ
リー・キャッシュ・フローの創出により、自己資本比率10％以上への早期回復を図ります。さらに、中長期的
視点で財務基盤の強化についても機動的に検討します。
・ 営業利益率改善： コスト構造改革・事業構造改革・ポートフォリオ転換による稼ぐ力の強化
・ 投資の選択と集中：設備投資総額の抑制、資産効率と成長性・付加価値性を重視した優先順位づけ
RP24期間の最終年度（2024年３月期）における財務目標は以下のとおりです。
※１
営業利益率 ８％
３年累計
※２
純利益
300億円以上
自己資本比率 10％以上
フリー・キャッシュ・フロー 100億円以上
※１ 無形資産償却後営業利益率
※２ 親会社の所有者に帰属する当期損益
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６．RP24の進捗状況
（１）RP24の主要施策
３つの改革
・主に欧米の自動車用ガラス事業を中心に拠点、製造ラインを統廃合することに伴う人
員削減を実施、2022年３月期で約1,000人、2021年３月期と合わせて2020年３月期比
2,340人を削減し、同136億円の人件費を削減
①コスト構造改革
・「改革・革新」活動を通した直接費低減を推進、2022年３月期は50億円を削減
・自動車用ガラス事業において、厳しい事業環境に対応して追加的にコスト削減を
実施、68億円を削減
・米国、ベトナムにおける太陽電池パネル用ガラス事業が収益寄与と同時にCO2削減に
よる地球環境の保護にも貢献
・透明な窓用太陽光発電パネルの実証実験開始
・強い需要が継続する南米アルゼンチンに新フロート窯を建設、2023年３月期上半期に
②事業構造改革
本格稼働を開始予定
・クリエイティブ・テクノロジー事業開発統括部を新設し、新商品の立ち上げを加速
・水素やバイオ燃料100％による燃焼によるフロートガラス製造の実証実験等、カーボ
ンニュートラルを目指した取り組みを実施
・トップマネージメントとの対話（タウンホールミーティング）の多開催によるコミュ
ニケーションの活発化
・「インクルージョン＆ダイバーシティ (I&D) 」への取り組みをグローバルで強化、
女性管理職比率上昇（各事業部門・各ファンクション部門の女性割合を現状比+１ポイ
③企業風土改革
ント）、若年層活性化を目指す。日本では男性の育児休職取得を推進
・グループを構成する各企業の全社員を対象にした従業員意識調査を実施し、それに基
づくコミュニケーション促進を実施
・国際ガラス年の2022年、女性のみならず全ての人が“ガラス”のように輝ける場の提
供を目指しグローバルで「国際女性デー2022」に様々な活動を実施
２つの重点施策
・税前利益、純利益は黒字に転換、純損益は前年同期から211億円の大幅改善
①財務基盤の回復
・自己資本比率は15％超まで回復
・バッテリーセパレーター事業の譲渡を2021年９月１日に完了
・高弾性・高強度ガラスファイバー「MAGNAVI®」を開発、日射光の透過率をさらに向上
②高収益事業への
させた「NSG ボタニカル™」シリーズを立ち上げ、持続可能な社会における新たなソ
ポートフォリオ
リューションを目指す
転換
・First Solar社の生産能力増強に対して、当社太陽電池パネル用ガラスの生産能力増強
を検討中
（２）財務実績
RP24期間の初年度である当連結会計年度における財務数値は以下のとおりです。自己資本比率及びフリー・
キャッシュ・フローについては目標を単年度で達成しました。営業利益率及び純利益についても、引き続き
RP24最終年度（2024年３月期）の目標達成のために努力してまいります。
※１
営業利益率 3.3％
※２
純利益
41億円
自己資本比率 15.5％
フリー・キャッシュ・フロー 223億円
※１ 無形資産償却後営業利益率
※２ 親会社の所有者に帰属する当期損益
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７．経営環境及び対処すべき課題
（１）当社グループを取り巻く経営環境
当期は新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大がある程度の落ち着きを見せ、経済活動が順次再開さ
れましたが、当社グループに関連する需要の回復は事業によって濃淡がありました。建築用ガラス市場と高機
能ガラス市場では、多くの地域で需要が回復したことを受け、全般的に好調でした。一方で、自動車用ガラス
市場は、半導体を中心に自動車部品不足の影響を受け、自動車生産台数が制限された結果、需要は低調でし
た。また、中盤以降は、天然ガスをはじめとする原燃材料費の高騰の影響を大きく受けました。今後も欧州の
天然ガスを中心としたエネルギー価格高騰、世界的なインフレ傾向等による原燃材料費高騰はしばらく続くと
みており、引き続き、生産コストの更なる引き下げと製品価格への転嫁に取り組み、収益力の回復を進めてい
く必要があります。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻は、当社グループが広く事業を展開する欧州を中心
にその影響を受けるものと予想され、リスク管理の強化も重要な課題です。
（２）対処すべき課題
当社グループが対処すべき重要な課題は、早期の収益力の回復、そして、事業構造の転換の加速です。
コロナ禍からの経済回復の過程でサプライチェーンの混乱や原燃材料価格の高騰など事業環境の変化が起
こっています。これらの変化に早期に対応し、収益力の回復を果たさなければなりません。RP24に掲げた一番
目の改革「コスト構造改革」の推進により、本質的なコスト構造改革（人員効率化、固定費削減、購買コスト
削減等）に引き続き取り組んでいきます。DX（デジタルトランスフォーメション）はその推進に不可欠のもの
と考えており、全社横断で進めていく予定です。自動車用ガラス事業の収益力回復は喫緊の課題であり、資産
効率の改善に取り組んでいきます。
当社グループが持続的な成長を遂げていくために、RP24に掲げた二番目の改革「事業構造改革」の加速が必
要です。建築用ガラス事業では、メガソーラー向け太陽電池パネル用ガラスの拡大やビル・住宅向け建物一体
型太陽光発電パネルの開発に取り組んでおり、汎用窓ガラス事業から高付加価値ガラス事業への転換を進めて
います。高機能ガラス事業では、コンタクトイメージセンサーに使用されるSELFOC® Lens Arrayの産業用検査
機用途への展開を図っています。脱炭素社会を背景に伸びる複合材市場への新たなソリューションとして高弾
性・高強度ガラスファイバー「MAGNAVI®」を上市し、エレクトロニクス分野や再生エネルギー関連分野などへ
の拡大も図っています。このような取り組みをさらに進めていきます。
RP24に掲げた三番目の改革「企業風土改革」は、「コスト構造改革」「事業構造改革」を成し遂げていくた
めの意識改革と人材開発が主眼です。オープンなコミュニケーションと人材の多様化により、事業改革をス
ピードアップしていきます。
以上の改革の実行により、稼ぐ力を強化し安定的な純利益とフリー・キャッシュ・フローを創出する事業体
質への変革を進めていきます。
気候変動をはじめとする環境問題への企業の積極的な取り組み要請はますます高まっていくものと考えてい
ます。当社グループでは、カーボンニュートラル実現に向けてグループ内のCO2排出量の削減を進めていくとと
もに、省エネルギー・創エネルギーガラスの販売により社会全般のCO2削減にも貢献していく所存です。
８．サステナビリティへの取り組み
当社グループでは、経営指針「Our Vision」の下、持続可能な社会、世界の実現を目指すにあたり、サステナビ
リティに関する基本的な取り組みの姿勢、方針を定めるべく「NSGグループ サステナビリティ基本方針」を取締役
会において採択しました。これに基づき、中長期的な企業の持続的成長と持続的社会の実現への貢献を両立するた
めに認識すべき重要課題（マテリアリティ）として、「倫理・法令遵守」、「社会シフト・イノベーション」、
「環境」、「安全で高品質な製品・サービス」、「人材」の５項目を設定しています。気候変動をはじめとする環
境問題への取り組みは、当社グループの持続的成長の実現に向けた大きな経営課題であると認識しています。
当社グループは2021年11月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明するとともに、
TCFDコンソーシアムに加盟しました。今後はTCFDが提言する開示フレームワークに沿って、気候シナリオ分析を用
いて気候関連のリスクや機会に基づく潜在的な影響をより定量的に評価することで、開示内容を充実させる予定で
す。
製造工程からの温室効果ガスの排出については、既に2019年10月に、2030年までに温室効果ガスの排出量（ス
※
コープ１及びスコープ２）を2018年対比で21％削減する目標が、「科学的根拠に基づいた目標」であるとしてSBT
イニシアティブ（SBTi）に認定され、従前からこれに沿った施策を進めてきました。合わせて、2024年までの毎
年、ガラス生産単位当たりのCO2排出量を２％削減すると目標に取り組んできました。
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今般当社グループは、2050年のカーボンニュートラルを当然にコミットすべき目標として設定し、この達成に向
けてより重要な2030年の削減目標につき、製造工程から排出される温室効果ガス(スコープ１及びスコープ２)の削
減目標を21％から30％に引き上げた上で、より具体的かつ実効可能な追加施策を設定することとしました。また今
回新たに、サプライチェーンから発生する温室効果ガスの排出量（スコープ３）も削減目標の対象としており、こ
れらの目標値に関してSBTiに認定されました。これを実現するために、ガラス製造プロセスの最適化や省エネル
ギー技術の開発、代替燃料や再生可能エネルギーの導入、サプライチェーン開発など、既存技術の発展、非連続的
なイノベーションにも取り組みます。
※ SBT（Science-based Targets）とは、科学的知見と整合した温室効果ガスの削減目標
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２【事業等のリスク】
NSGグループは、戦略的リスク委員会（SRC）と全社的リスク管理チーム（ERMT）による二層のリスク管理枠組みを
採用しています。
SRCストラクチャーとその目的 – トップダウンリスクレビュー
SRCの議長は、最高リスク責任者（CRO）が務め、SRCは、CEOをはじめとする執行役及び他の関連幹部社員によって
構成されます。SRCは経営会議の監督の下で運営され、その運営状況は取締役会に報告されます。
SRCは、当社グループ全般にわたるリスク管理ポリシーや枠組みを決定します。
ERMTストラクチャーとその目的 – ボトムアップリスクレビュー
ERMTの議長は、最高財務責任者（CFO）が務め、ERMTは各事業部門のトップや部長、経理、人事、法務といった
ファンクションのトップから構成されます。ERMTは、定期的に又は必要に応じて開催され、SRCに報告します。
上記の枠組みにより、当社グループでは、各連結会計年度末時点における事業活動の状況及び財政状態に照らし
て、主要な財務上及び事業運営上のリスク要因につき、定期的な見直しを行っています。当連結会計年度末時点にお
いて、当社グループが認識している主要な財務上及び事業運営上のリスクは、以下に記載の通りです。ただし、これ
らは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見しがたいリスク又は重要とみなさ
れていないリスクが顕在化した場合には、これらの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中における将来事項に関する記述は、当連結会計年度末時点における、当社グループの合理的な判断に基
づくものです。
また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、
当連結会計年度末時点において存在していません。
（１）新型コロナウイルス感染症の拡大
2020年初頭から始まった世界的な新型コロナウイルス感染症拡大については、依然として当社グループの生産、
製品出荷・原材料の物流に対する影響が残っているものの、当連結会計年度においては、多くの当社グループ関連
主要市場は着実な回復を見せており、徐々に関連規制の緩和も見られました。しかしながら、新型コロナウイルス
に対する対応は国や地域により異なります。一部の関連市場における影響が続いたり、又はそれが世界的な経済活
動の減退、建築活動や自動車生産の低下等を招いたりする場合は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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（２）経済状況
当社グループは、日本を含むアジア、欧州、米州等、世界各国・地域で事業展開しています。このため、通貨イ
ンフレやエネルギー価格の上昇といった世界経済の変化、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を含む世界各国
における顧客の事業環境の変化、及びグローバルにつながるサプライチェーンの断絶や米中貿易戦争、ロシアによ
るウクライナ侵攻など世界各地における地政学上の問題が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、南米等の新興市場については長期的には先進国・地域の市場を上回るペースで成長するものと考えていま
すが、当社グループが事業を展開している先進国・地域の市場に比べてより大きな潜在的リスクがあると考えてい
ます。
（３）特定の産業・分野への依存
当社グループの売上高の90％以上が、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業におけるものであり、当連結会
計年度では、それぞれ外部顧客への売上高の47％及び46％を占めています。また、当社グループの外部顧客への売
上高は、主に建設、住宅産業及び自動車産業の顧客に対するものです。これらの業界では、これまでも消費者マイ
ンドの周期的な動きに連動して需要が変動してきました。当連結会計年度においては、自動車用ガラス事業の販売
数量が、自動車メーカーにおける半導体不足を中心としたサプライチェーンの問題の影響を大きく受けました。需
要の変動のみならず、こうした顧客のサプライチェーンが、今後当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループは、相対的に利益率が高く、将来市場の大きな成長が見込まれる高付加価値製品の売上の増大に努
めています。これらの製品は、一般的な製品に比べて価格の変動は通常小さいと考えられ、経済状況が悪化した場
合の影響を受けにくいと考えられています。しかしながら、これらの製品が高い利益率を維持し続ける、又はこれ
らの製品の市場が製品全体の平均を上回るペースで成長し続けるという保証はありません。さらに、他のガラス
メーカーが技術的な優位を有する製品を市場に投入する結果、当社グループの製品との競合が高まり、高付加価値
製品であるにも関わらず利益率が低下する可能性があります。
また顧客が当社グループに不利な形に戦略を見直す可能性があります。その場合は、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があり、特定の顧客向けの高付加価値製品では影響がより大きい可能性があります。
なお、自動車用ガラス事業では、自動車産業における企業間の合従連衡の結果、当社グループの顧客である自動車
メーカーの購買力の上昇や販売先上位のメーカーへの顧客ベースの集中が生じる可能性があります。また、自動車
産業においては、CASE（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）の進展など歴史的な産業構造の変化が起
こっており、サプライチェーンにも重大な変化をもたらす可能性があります。当社グループは、これらの変化に対
応するため、更なる生産性の向上、コスト低減、リソース配分の選択と集中を進めていますが、こうした対応が功
を奏さず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）競争
当社グループは、日本及び海外のガラスメーカーと競合関係にあります。また、プラスチックや金属をはじめ、
建築分野、自動車分野及び情報電子分野等で使用される各種素材メーカーとも競合関係にあります。当社グループ
では、独自技術や独自製品の市場への提供により競争力の確保に努めていますが、市場ニーズの変化、製品を低コ
ストで提供するメーカーの台頭、あるいは強固な顧客基盤や高い知名度を有するメーカーの参入等によって、当社
グループの競争優位を維持できない場合、又は当社グループが獲得できないような政府による助成制度を競合他社
が受けている場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
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（５）新製品の開発及び技術革新
当社グループは、既存の事業分野における独自技術や独自製品の開発に注力するとともに、既存分野以外の新し
い分野における新製品の開発に注力しています。近年の急速で大きな技術の変化にタイムリーかつ適切に対応する
ことは、製品、サービス、さらにはデジタライゼーションやオートメーションといった製造プロセスにおける当社
グループの技術優位性を高め、維持するために必要です。そのためには、顧客ニーズを把握するとともに、気候変
動等の環境問題対応に係る技術を含め、関連マーケットや製造業界における技術変化を先読みし、当社グループが
強みを持つ技術領域に選択的・重点的にリソースを投入することで、技術開発、商品化、事業化を効果的に実現す
ることが重要となります。しかしながら、新製品や新技術の開発プロセスは相当な時間と支出を要する可能性があ
り、また新製品の販売による収益や新技術の貢献が得られるまでに、多くの投資が必要となる可能性があります。
また、競合他社が当社グループより先んじて技術開発を行い、特許権等の知的財産を確保し、商品化、事業化を
成功させ、早く市場に製品を送り出した場合や、代替技術や代替製品が市場に受け入れられた場合には、当社グ
ループによる製品開発のための投資は、当初想定した利益をもたらさない可能性があります。さらに当社グループ
が技術革新を予測できない場合や、これに迅速に対応できない場合、あるいは顧客のニーズに適応した新製品の開
発に成功しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
（６）将来の必要資金
当社グループは、①新製品の発売、②事業計画や研究開発計画の実行、③生産能力の拡大、④補完的な事業、技
術又はサービスの取得、⑤コスト削減策やリストラクチャリング計画の実行、⑥期限を迎えた負債の返済やA種種
類株式の償還等の目的に充当するため、将来において追加的な資金の調達が必要となる可能性があります。また、
負債の借入契約に規定される財務制限条項等の条件に抵触することにより想定外のタイミングで当該負債の返済が
必要となり、そのために追加の資金調達等が必要になる可能性もあります。当社グループが、借換えのための資金
や新たに必要となる資金を想定する条件で調達できない又は全く調達できない場合、既存の製品及びサービスの拡
充と改善や新事業開発のための投資を行うことが困難となり、その結果として競合他社よりも高い競争力を確保す
ることが困難となる、又は資金調達コストが増加することなどにより、当社グループの事業活動、業績及び財務状
況にも大きな影響が及ぶ可能性があります。
（７）海外における事業
当社グループは、日本、アジア、欧州、北米、南米等、世界各国・地域に生産設備を有しています。さらに当社
グループは、南米、ロシア、中国等の新興国・地域において、子会社、ジョイント・ベンチャー、出資、提携と
いった様々な形態により事業運営を行っており、これらは当該国・地域における当社グループの生産能力を維持す
るうえで重要な役割を担っています。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、当社グループは、2022年３月以降、ロ
シアにおける当社グループ合弁会社との全てのガラス取引、及び同社における主要新規投資の承認を停止するとと
もに、ロシア企業との全ての通商取引を停止しています。ロシアにおける投資の見通しの不透明さに鑑み、当連結
会計年度において、当社グループは、ロシアで事業を操業する会社を所有するオランダの持分法適用会社SP Glass
Holdings BVに対する投資の一部につき、約34億円の減損損失を計上しました。さらに、ロシアにおいて資本規制
が課され、ロシアの事業会社による返済が制限されていることを踏まえ、SP Glass Holdings BVが出資するロシア
の事業子会社に対する金融債権について、約34億円の減損損失を計上しました。
ロシアを含むこれらの国・地域の市場環境がさらに悪化する場合には、将来において追加の減損損失が発生する
可能性もあります。また、ジョイント・ベンチャーのパートナー等との間での事業運営等の方針の相違により、事
業の継続が困難になるような場合やその他の要因によっては、投資に対する想定外の損失が発生する可能性があり
ます。
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（８）事故・自然災害等による生産中断等のリスク
当社グループは、生産活動の中断により生じる潜在的な影響を最小限に抑えるため、設備に対して定期的な防災
点検や保守を行っています。それに加え、生産設備に対する自然災害等（地震、台風、洪水、停電及び当社グルー
プ又は顧客の生産を停止させるその他の事象等）の影響を抑えるべく、主要拠点では事業継続計画（BCP）を策定
しています。しかしながら、事故、自然災害、新型コロナウイルス感染症等の感染症の大流行などによる当社グ
ループの生産設備等の被害や生産活動の中断等の影響を完全に予防又は低減できない可能性があります。また、当
社グループの特定の設備で生産される製品を、他の設備で生産できない場合もあります。従って、地震及びその他
の事象により、当社グループのいずれかの設備において生産の中断があった場合には、特定の製品の生産能力が著
しく低下する可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。当
社グループでは、このような事態を想定して保険に加入していますが、いかなる場合でも当社グループの損害が補
償されるわけではなく、保険の対象外である場合又は保険の限度額を上回る損害が発生した場合には、当社グルー
プの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
（９）為替及び金利の変動
当社グループは、世界の多くの国々や地域で事業活動を展開しており、こうした国々や地域において為替レート
の変動及び金利の変動のリスクを有しています。また、海外子会社の現地通貨で表示される資産・負債等について
は、連結財務諸表の作成のために円換算される過程において、為替レートの変動によるリスクも有しています。さ
らに金利の変動は、支払利息や受取利息、あるいは金融資産や金融負債の金額に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは為替予約契約や金利スワップ取引等によりこれらのリスクのヘッジに努めていますが、為替レート
及び金利の変動は、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（10）原燃料の調達及び製品供給
ガラスの製造や販売の過程においては、珪砂やソーダ灰等の原料、重油や天然ガス、電気等のエネルギー、物流
や保管、また国や地域によっては温室効果ガス排出権の状況が大きな影響を持ちます。当社グループでは、商品デ
リバティブ取引やスワップ取引により、原燃料の価格変動リスクをヘッジしていますが、これらの手法によって原
燃料価格の上昇による影響を完全に除去できるわけではありません。世界的なインフレ傾向に加え、とりわけ欧州
における天然ガス価格の高騰により当連結会計年度においては投入コストが上昇し、さらに、ロシアによるウクラ
イナ侵攻により、年度末にかけて状況は悪化しました。これらの調達コストや価格の上昇や変動は、当社グループ
の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原燃料の調達に関して、仕入先との間で長期間に及ぶ固定価格での購入契約を締結する場合が
あります。また、当社グループの製品は、当社グループ独自の販売ルートに加え、当社グループ以外の第三者を通
じて販売されています。何らかの理由により、主要な仕入先や販売先との関係の終了や重要な変更が生じ、又は主
要な仕入先が契約上の義務を履行できなくなった場合には、現在よりも不利な条件での契約の締結が必要となり、
又は原燃料の仕入れや製品の流通に支障が生ずる可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大き
な影響が及ぶ可能性があります。
（11）退職給付債務
当社グループでは、多数の企業年金制度や退職者向け医療給付制度を運営しています。年金資産の時価が大きく
変動した場合、又は年金債務計算に使用される割引率や死亡率等が大きく変動した場合には、当社グループの退職
給付制度に対する追加的な資金拠出や保全措置が必要となる可能性があります。
当社グループでは、従業員に対して適切な退職給付制度を提供する一方で、追加的な資金拠出が必要となるリス
クを低減するため、退職給付債務について定期的に見直しを行っています。過去数年間にわたって、当社グループ
では、年金資産の運用構成の見直し、年金受給者に関する長寿リスクのヘッジ、及び現役従業員に関する年金給付
額算定のベースとなる給与額の上昇に対する上限の設定等の対応を行ってまいりました。しかしながら、こうした
対応によって、将来における当社グループの年金制度に対する資金拠出増加のリスクを完全に除去できない可能性
があります。
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（12）法的制約
当社及びその子会社、並びにジョイント・ベンチャー及び関連会社では、投資や輸出入に関する規制、公正な競
争に関する規制、環境保護に関する規制並びにその他商取引、労働、退職年金、知的財産権、租税、通貨管理、支
払い、資本、制裁等に関する所在国・地域の各種法令規則及び国際規則・条約の適用を受けています。これらの法
令規則又はその運用の変更は、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、
あるいは法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課、又はこれに派生する民事賠償請求等によって、当
社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、当社グループの役職員が職務遂行に際し法令及び定款に適合することを確保するため、
「NSGグループ倫理規範」を制定し、倫理・コンプライアンス部を設置して継続的に倫理・コンプライアンスに関
する周知、教育活動を行っていますが、当社グループ会社又はそれら役職員による法令違反が発生した場合には、
当社グループの社会的評価、事業、業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
（13）事業戦略
当社グループの事業戦略は、経済、法制環境、原料価格、為替レート、新技術や新製品の開発や提供、現在締結
されている又は将来締結される契約の条件等の様々な要因により影響を受けます。そのため、当社グループの事業
戦略が成功し、想定した成果を収めることができるという保証はありません。さらに当社グループの事業計画の遂
行が想定した効果を生まない、あるいは期待された効果を実現できない可能性があります。
当社グループは、競争優位を維持するため、利益率の低い製品から高付加価値製品へのシフトを目的に新技術や
新製品の開発に努め、投資を行っています。しかしながら、当社グループが、競合他社に先駆けてより高度な技術
の開発やその事業化に成功し、又は結果的に競合他社よりも高い競争力を維持できるという保証はありません。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記述の通り、当社グループは、中期経営計画「リバイバル計画24」
の下、収益構造の抜本的改革、財務基盤の回復、及び事業ポートフォリオの転換に集中的に取り組みます。本質的
なコスト構造改革（人員効率化、固定費削減、購買コスト削減等）の推進にあたっては、DX（デジタルトランス
フォーメション）が非常に重要です。しかし、こうした取り組みが計画通りにいかない結果、更なるリストラク
チャリングや事業売却、そのための追加資金調達や金融支援が必要となる可能性があります。
（14）知的財産権
特許権等の知的財産権は、当社グループの事業において競争力をもたらす重要な要素です。しかしながら、当社
グループが有する知的財産権を常に保護できるという保証はなく、当該知的財産権の競争優位性が失われる可能性
もあります。また、当社グループは世界各国・地域で事業を行っているため、知的財産権に関する第三者との紛争
のリスクも高まっています。このような知的財産権に関する侵害や紛争が生じた場合には、当社グループの業績及
び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
（15）民事賠償責任
当社グループの製品の欠陥により第三者に損害が発生した場合、当社グループは製造物責任に基づく賠償請求を
受ける可能性があり、また、これにより当社グループの社会的評価に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社
グループでは、このような賠償責任に対して保険に加入していますが、いかなる場合でも当社グループの賠償責任
が補償されるわけではなく、当該賠償責任の内容が保険の対象にならない場合や保険の限度額を上回る場合もあり
得ます。また、当社グループでは、高品質の製品の製造に注力していますが、予期しない品質問題が生じた場合、
大規模なリコールの実施が必要となる可能性があります。その場合は、当社グループの社会的評価が毀損し、当社
グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（16）気候変動や環境に関する法規制その他の要請への対応
当社グループは、気候変動対策を始めとする持続可能な社会への取り組みに注力しています。地球環境に与える
負荷を低減するため、温室効果ガス排出削減、省エネ・創エネ、廃棄物削減、有害物質の不使用・除去等の環境課
題に取り組み、環境に関する様々な法令規則を遵守しています。しかしながら、環境に関する法令規則やその運用
に関する変更が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発
生、あるいは法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課等によって、当社グループの社会的評価が低下
したり、業績及び財務状況に大きな影響が及んだりする可能性があります。また、社会やステークホルダーから企
業に対して気候変動や環境への対策及びその開示を求める要請は年々高まっており、それらについての十分な対応
又は開示ができないことによって、当社グループの社会的評価が低下したり、業績及び財務状況に大きな影響が及
んだりする可能性があります。
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（17）貸借対照表に計上された資産の評価及び減損等
当社グループは、貸借対照表において、減損テストの実施を毎年必要とする多額の資産項目を計上しています。
これらの資産には、ピルキントン社買収により発生したのれんや無形資産が含まれますが、これらに限定されるも
のではなく、各国・地域における税務上の繰越欠損金等に対して認識された繰延税金資産も含まれます。当社グ
ループの資金生成単位について、将来において減損損失が全く発生しないという保証はありません。当社グループ
の今後の業績が以前に減損テストを実施した際の想定通りに改善しない場合には、将来において減損損失が発生す
る可能性があります。さらに、経済状況に応じて事業の縮小・撤退を決める場合には、上述以外の資産を減損する
可能性もあります。当連結会計年度におけるロシアの事業に係る金融債権や投資についての減損損失の計上につい
ては、上記（７）に記述のとおりです。
当社グループは、年度末に回収可能性を検討し繰延税金資産を再評価しますが、繰延税金資産の算定に使用され
る適用税率が低下すれば、将来において繰延税金資産の評価減が発生する可能性があります。貸借対照表上の価値
は、利益の減少や為替市場の変動リスクといった要素の影響を受け、連結資産価値の減少や資産の評価減、償却を
伴う可能性があります。そのような要素は、さらに株主資本を減少させ、資金調達や取引活動、ひいては当社グ
ループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（18）情報セキュリティ
当社グループでは、事業活動に関して様々な機密情報やデータを保有・使用しており、適切な情報の管理や効率
的な業務の遂行のための情報システムのアップデートやコントロールの重要性はますます高まっています。当社グ
ループは、外部専門サービスによるサポートを得たり、従業員に対する教育を行ったりするなど機密情報・データ
や情報システムの十分な保護に向けた施策に努めていますが、自然災害、通信トラブル、コンピューター・ウイル
スの感染、サイバー攻撃等の事象により情報システムや事業活動の中断や機密情報の漏えい等の事態が発生した場
合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
（19）人材の確保
当社グループの変革と将来の成長は有能な人材の確保と育成に大きく依存します。当社グループでは、人材確
保・育成・リテンションのための各種施策に取り組んでいますが、技術者を中心とする人材獲得競争はさらに激化
しており、適切なタイミングで優秀な人材が計画通り確保できない、確保した人材の育成が計画通り上手くいかな
い、又は育成した優秀な人材を維持できず社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が
及ぶ可能性があります。
（20）A種種類株式 （※）
A種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されていますが、係る取得請求権については、当社とA
種種類株主との間で締結した引受契約において、2020年７月１日以降においてのみ行使することができるとの転換
制限が付されていました。しかしながら転換制限解除事由の発生により、2020年５月22日以降、A種種類株主は当
該取得請求権を行使することが可能となっています。今後、A種種類株式が普通株式に転換された場合には、当社
の普通株式の発行済株式総数が増加し、また、係る株式が市場に流入することにより、当社普通株式の１株当たり
の株式価値及び持分割合が希薄化するとともに、当社株式の取引及び株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。ま
た、この場合には、引受先が当社の主要株主に該当する可能性がありますが、その議決権行使及び保有株式の処分
等の状況により、当社の事業運営及び当社株式の需給関係に影響を及ぼす可能性があります。
※ A種種類株式: 詳細については、後掲の第４ 提出会社の状況 １「株式等の状況」をご参照ください。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）業績等の概要
（単位：百万円）
親会社の所有者
個別開示項目前
売上高 税引前利益 当期利益 に帰属する
営業利益
当期利益
当連結会計年度 600,568 19,980 11,859 6,759 4,134
前連結会計年度 499,224 13,067 △17,171 △16,316 △16,930
増減率 20.3％ 52.9％ －％ －％ －％
１）全体の状況
2022年３月期において当社グループが事業を行う事業環境は、事業によって濃淡がありました。第３四半期まで
と同様に、当第４四半期においても好調な建築用ガラス及び高機能ガラス市場が反映されましたが、自動車用ガラ
ス市場の低調な需要により相殺されました。建築用ガラス市場は、多くの地域での強い建築活動および改修改築活
動の回復を受け、全般的に好調でした。太陽電池パネル用ガラスの需要も堅調でした。また、高機能ガラス市場も
様々な分野での強い消費者需要の恩恵を受けました。一方で自動車用ガラス事業は、半導体を中心に自動車部品不
足の影響を受け、自動車生産台数が制約されたため、需要は低調でした。
２）セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野か
らなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売してお
り、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち47％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、
ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グ
ループの売上高のうち46％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち７％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに
用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部
材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社
買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高 個別開示項目前営業利益
当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度
建築用ガラス事業 281,816 215,501 28,130 15,670
自動車用ガラス事業 276,246 245,184 △7,908 1,802
高機能ガラス事業 39,770 36,818 9,907 6,707
その他 2,736 1,721 △10,149 △11,112
合計 600,568 499,224 19,980 13,067
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建築用ガラス事業
当連結会計年度における建築用ガラス事業の売上高は2,818億円（前連結会計年度は2,155億円）、個別開示項目
前営業利益は281億円（前連結会計年度は157億円）となりました。売上高・営業利益ともに、第１四半期に新型コ
ロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けた前年度から改善しました。売上高は数量増および販売価格の上昇
を反映し堅調であり、投入コスト上昇の影響を軽減しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の41％を占めています。供給能
力を上回る好調な需要により販売数量および価格が上昇し、売上高が増加しました。エネルギーを中心とする燃料
費や輸送費及び原材料価格上昇の影響を受けたものの、好調な生産性と厳格なコスト管理によって軽減し、営業利
益も増加しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の31％を占めています。売上
高・営業利益ともに前年度を上回りました。日本における売上高は、引き続き回復を見せ、その他の東南アジア市
場もロックダウン規制の緩和を受けて好調でした。太陽電池パネル用ガラスの需要も堅調でした。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の28％を占めています。米州は
前年度比増収増益となりました。フロート窯の定期修繕や輸送用のコンテナ不足により出荷が制約された影響を多
少受けましたが、販売数量は前年度から回復しました。太陽電池パネル用ガラスの売上は引き続き好調でした。
自動車用ガラス事業
当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は2,762億円（前連結会計年度は2,452億円）、個別開示項
目前営業損失は79億円（前連結会計年度は18億円の利益）となりました。自動車用ガラス事業は、売上高において
は第１四半期に新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けた前年度を上回りました。消費者の自動車需
要は強いものの、自動車生産が半導体を中心とした部品不足により制約されたため、当社グループの製品需要にも
大きな影響がありました。自動車生産の制約と投入コストの増加の結果、自動車用ガラス事業では営業損失となり
ました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。累計
の売上高は、第１四半期に新型コロナウイルス感染拡大により需要が激減した前年度を上回りました。しかしなが
ら、半導体を中心とする部品不足により自動車生産が制約された結果、販売数量は大きな影響を受けました。収益
性は、投入コストの増加と低調な設備稼働率の影響を受けました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の22％を占めています。累
計の売上高は前年度と同水準となりました。日本における自動車販売は、半導体を中心に自動車部品不足の影響を
受け、自動車生産台数が制約されたため、引き続き低調でした。マレーシアにおいては、第２四半期半ばまでにお
けるロックダウン規制により自動車メーカーの生産が休止し、当社グループの製品需要も影響を受けました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の36％を占めています。累計
の売上高は前年度を大きく上回りました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウン等の規制が解除され
た効果による改善は、部品不足による自動車生産台数制約により一部相殺されました。
高機能ガラス事業
当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は398億円（前連結会計年度は368億円）、個別開示項目前営
業利益は99億円（前連結会計年度は67億円）となりました。新型コロナウイルス感染拡大による影響があった前年
度に対して、事業環境は好転し、引き続き増収増益となりました。
ファインガラス事業では、継続的なコスト削減と販売構成の改善により、業績改善が一層進みました。情報通信
デバイス事業では、在宅勤務やオンライン授業の普及によりプリンターに使用されるレンズの販売数量が引き続き
増加しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要も、アフターマーケット用で堅調でした。メタ
シャイン®の売上高については、自動車向けや化粧品向けの市場で需要低迷が長く続いていましたが、回復を見せて
います。
当社グループはバッテリーセパレーター事業を第２四半期に譲渡しました。詳細については2021年９月１日付で
公表した「（開示事項の経過）バッテリーセパレーター事業の会社分割（簡易吸収分割）による 当社完全子会社へ
の承継および当該当社完全子会社株式の譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。この譲渡に伴う利益は個別
開示項目に計上されています。個別開示項目の概要については注記11をご参照ください。
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その他
当連結会計年度におけるその他の売上高は27億円（前連結会計年度は17億円）、個別開示項目前営業損失は101億
円（前連結会計年度は111億円）となりました。
このセグメントには、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキント
ン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
持分法適用会社
当社グループの持分法による投資利益は75億円（前連結会計年度は22億円）でした。この改善は主にブラジルの
建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の業績が改善したことが要因です。
ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、当社グループは、ロシアで事業を操業する会社を所有するオランダの
持分法適用会社であるSP Glass Holdings BVに対する投資について、回収可能価額の見直しを行いました。その結
果、ロシアにおける投資の見通しの不透明さを踏まえ、同社に対する投資の一部34億円を減損することが適切であ
ると結論付けました。さらに、SP Glass Holdings BVが出資するロシアの事業子会社に対する貸付金について、34
億円の減損損失を認識しました。これらの減損損失は連結損益計算書において、持分法投資に関するその他の利益
（損失）と持分法適用会社に対する金融債権の減損損失にそれぞれ計上されています。
(２）会計方針並びに重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表において採用している重要な会計方針については、第５〔経理の状況〕の１（１）連結財務諸表の
「⑤連結財務諸表注記」に記載されている通りです。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負
債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と思われる見積りや判
断を要することがあります。
当連結会計年度末に実施したのれんの減損テストについては、⑤連結財務諸表注記 16.「のれん」をご参照くだ
さい。また、貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性については、注記 21「持分法で
会計処理される投資」をご参照ください。
(３）財政状態の分析
当社グループでは、今後の予測・見通しを踏まえて、既存の融資枠の範囲内で引き続き事業継続が可能なものと
判断しています。当社グループは、既存の融資については、返済期限を迎える前にその更新を金融機関との間で交
渉する方針としています。将来の借入条件に関する金融機関との交渉において、当社グループが受諾可能な条件で
の融資が不可能と想起させるような事実は発生していません。こうした状況を検討し、当社取締役会は、当社グ
ループが予測可能な将来において継続事業として存続するのに十分な経営資源を引き続き有するという、合理的な
見通しを持っています。従って、当社グループは、引き続き継続企業の前提に基づいて、当連結会計年度の連結財
務諸表を作成しています。
１）総資産
当連結会計年度末の総資産は9,393億円となり、前連結会計年度末より1,143億円増加しました。総資産の増加は
主に、デリバティブ金融資産の増加と、円安影響によるものです。デリバティブ金融資産は、主に天然ガスの価格
上昇に伴い、当社グループのエネルギーヘッジ契約の再評価益により増加しました。
２）ネット借入残高
当連結会計年度末時点のネット借入残高は、前連結会計年度末より466億円減少し、3,652億円となりました。
ネット借入の減少の大部分はデリバティブ金融資産の増加によるものですが、フリー・キャッシュ・フローのプラ
スも貢献しました。総借入残高は4,679億円となりました。当社グループは2022年３月31日時点で、未使用の融資枠
を532億円保有しており、これに加えて未引き出しのコミット型タームローンが248億円あります。
３）資本
当連結会計年度末時点の資本合計は1,694億円となり、前連結会計年度末の798億円から896億円増加しました。資
本合計の増加は主に、当連結会計年度の当期利益の計上とキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動、退職給
付債務の減少、そして円安影響によるものです。デリバティブ金融資産は、主に天然ガスの価格上昇に伴い、当社
グループのエネルギーヘッジ契約の再評価益により増加しました。
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(４）経営成績の分析
１）売上高
当連結会計年度の売上高は、前年度比20%増の6,006億円（前連結会計年度は4,992億円）となりました。前年度の
売上高は、特に第１四半期において新型コロナウイルス感染拡大関連のロックダウン規制等の影響を受けていま
す。為替の影響を除くと売上高は前年度比16％増となりました。
２）個別開示項目前営業利益
個別開示項目前営業利益は200億円（前連結会計年度は131億円）となりました。
３）税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は前連結会計年度より290億円改善し、119億円となりました。（前連結会計年度は
172億円の損失）
個別開示項目収益（純額）は36億円でした。個別開示項目には第２四半期におけるバッテリーセパレーター事業
の譲渡益が含まれています。前年度は220億円の個別開示項目費用（純額）でしたが、大半は新型コロナウイルス感
染症関連の費用によるものでした。当社グループは、持分法適用会社が出資するロシアの事業子会社への貸付金に
対して34億円の減損損失と、当該持分法適用会社に対する投資の一部について34億円の減損損失を認識し、連結損
益計算書上、持分法適用会社に対する金融債権の減損損失と持分法投資に関するその他の利益（損失）にそれぞれ
計上しましたが、持分法による投資利益は前年度から大幅に改善し75億円（前連結会計年度は22億円）でした。
４）親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は41億円（前連結会計年度は169億円の損失）となりました。
５）１株当たり指標
連結会計年度の基本的１株当たり当期利益は24.07円となり、前連結会計年度の基本的１株当たり当期損失208.32
円より改善しました。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式に係る配
当金を控除した金額を、発行済普通株式の加重平均数で除して算出しています。当連結会計年度において、A種種類
株式に係る配当20億円（前連結会計年度は20億円）がこの計算に含まれています。
(５）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、451億円のプラスとなりました。投資活動による
キャッシュ・フローは228億円のマイナスで、これには有形固定資産の取得による331億円の支出およびバッテリー
セパレーター事業の譲渡による62億円の収入を含みます。以上より、フリー・キャッシュ・フローは223億円のプラ
ス（前年度は45億円のマイナス）となりました。
財務キャッシュ・フローと為替換算影響を考慮した後のベースで、当連結会計年度末における現金及び現金同等
物の残高は、前連結会計年度末に比べて65億円増加し、600億円となりました。
(６）生産・受注及び販売の実績
１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
建築用ガラス事業 291,902 138.4
自動車用ガラス事業 284,421 116.5
高機能ガラス事業 41,686 117.5
報告セグメント計 618,009 126.0
その他 2,199 183.7
合計 620,208 126.1
（注）１．金額は、販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２）受注実績
受注生産形態をとらない製品が多く、セグメント毎に示すことは難しいため記載していません。
３）販売実績
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当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
建築用ガラス事業 281,816 130.8
自動車用ガラス事業 276,246 112.7
高機能ガラス事業 39,770 108.0
報告セグメント計 597,832 120.2
その他 2,736 159.0
合計 600,568 120.3
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれていません。
２．販売実績の「主な相手先別」は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載は行っていま
せん。
３．セグメント間の取引については相殺消去しています。
４【経営上の重要な契約等】
当社グループは、2021年５月10日付けで、高機能ガラス事業に属するバッテリーセパレーター事業を、ENTEK
Technology Holdings LLC（本社：米国オレゴン州レバノン）（以下、「ENTEK社」）が日本国内に設立する子会社
（ENTEK Technology Holding株式会社）（以下、「ENTEK Japan」）に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。
2021年９月に、当社（日本板硝子株式会社）の同事業を吸収分割の方法により当社の完全子会社である日本板硝子
コンパス株式会社（以下、「NSGC」）に承継させ、その後、NSGCの株式全てをENTEK Japanに譲渡する取引が完了し
ました。対象事業には、当社の完全子会社である日硝加工株式会社（以下、「日硝加工」）の株式全て、中国にある
当社の完全子会社である天津日硝玻璃繊維有限公司（以下、「NGFT」）の持分全て、およびENTEK社とのインドネシ
アにおける合弁事業である、PT ENTEK Separindo Asia（以下、「ESA」）の持分を含みます。なお、当社グループは
本株式譲渡により取得する金銭債権の一部をENTEK Japanに対し再出資することで、ENTEK Japanの株式を一部取得し
ています。
本件取引に伴い、日硝加工、NGFT、ESA社を含む対象事業は、当社の連結対象および持分法適用対象から外れまし
た。
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５【研究開発活動】
当社グループの新しい中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」に基づき、製品とサービスの付加価値化を進
め、新たな成長の柱を確立するためには、研究開発の強化が必要不可欠です。
事業戦略に基づき、研究開発活動は以下の分野に注力しています。
1) 快適空間の創造：快適で安全・健康な「人にやさしい生活空間」を創造する
2) 地球環境の保護：再生可能エネルギーの活用拡大や冷暖房負荷の軽減などを通して「地球にやさしい環
境」を創造する
3) 情報通信分野： 人々の暮らしをより便利にし、社会の進化をささえる情報通信関連分野に貢献する
例えば、研究開発部門は、脱炭素化の目標を達成するために必要な技術を特定して開発するというグループの活動
を主導しています。2022年３月期においては、2021年３月期の有価証券報告書に記載した水素とバイオ燃料を用いた
ガラス窯の燃焼実験を含む目標を達成しました。NSGグループは世界で初めてこれら２つの燃焼実験を成功させまし
た。
また、当社グループは、フロートガラスやコーティング、ガラスファイバーやガラスフレーク、光学デバイス、自
動車用ガラス加工など明らかに競争優位性のある技術を始めとして、コア技術の開発と活用に長年取り組み成果を上
げてきました。
基礎研究や新技術の調査を行うため、外部のパートナーとの協業も強化しています。協業の形態は、優れた大学と
の長期的な連携や、スタートアップ企業への当社グループ施設の提供など多岐にわたります。
各事業部門は、地域レベルやグローバルレベルで、研究開発プロジェクトの優先順位決定や計画策定に積極的に関
与しています。さらに経営レビューというプロセスにおいて、経営会議メンバーも、当社グループにおける研究開発
活動の貢献度をモニターし、方向性を決めています。
当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は、77億円となりました。
セグメント別の研究開発費は下表の通りです。
（単位：百万円）
セグメントの名称 当連結会計年度
2,366
建築用ガラス事業
2,252
自動車用ガラス事業
853
高機能ガラス事業
5,471
報告セグメント計
2,235
その他
7,706
合計
（１）建築用ガラス事業
建築用ガラス事業では、住宅や商業用建物向けのガラス製品の拡充に引き続き努めています。顧客ニーズに
応えるべく主要な分野で技術革新を行っており、例えば断熱ガラスやソーラーコントロール（遮熱）ガラス、
内装用の装飾ガラスの品揃え強化や真空ガラス「スペーシア®」の改良があげられます。
2022年３月期においては、農業用温室向けガラス製品ブランド「NSG ボタニカル™」シリーズを新たに立ち
上げました。「NSG ボタニカル™」は世界の人口増加をささえるための成果が必要不可欠となることから、拡
大しつつあり非常に重要な分野となっている農業セクターを対象としています。
農業生産者は、農作物への直射日光・熱を抑えながら光透過率も向上させること、夏は暑すぎず、冬は暖か
さを保つこと、農作物の生育期の延長、カーボンニュートラルへの貢献、日射光のうちのある一定の波長の強
化などの幅広い要望を持っています。新製品の適用範囲はこれらニーズに対応可能であり、更なる開発が進め
られています。
当社グループは、成長分野である太陽光発電向け製品やBIPV（建物一体型太陽光発電）、エレクトロクロミ
ック技術を活用した製品の開発にも引き続き取り組んでいます。当社グループの導電膜付基板ガラスは顧客製
品の性能の向上に貢献しています。非常に興味深い新しい分野に、ペロブスカイト太陽電池やプラズモニック
太陽電池があります。当社グループの透明導電膜付きガラスがニーズを満たすことができるように、これらの
新技術の開発者とも緊密に連携をとっています。
また液体コーティングにおける長年の経験を活かし、防眩、指紋付着防止、抗菌、帯電防止など様々な特性
を有するコーティングの新規開発を行っています。
以上により、建築用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は24億円となりました。
（２）自動車用ガラス事業
当社グループは、競争優位の源泉であるコア技術に基づき、新製品の開発や核となる製造工程の継続的改善
に重点を置いた研究開発を進めています。自動車産業界が求める、安全やセキュリティ、環境、快適さや利便
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性、スタイルといった領域で技術革新を進めています。「CASE」（Connected（コネクテッド）、Autonomous
（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））と呼ばれる新しい潮流により、新たなビジネス
の 機会が増えています。
当社グループは、顧客と緊密に連携しながら、ヘッドアップディスプレイ（HUD）用のフロントガラスのよ
うな先進的な製品の開発を進めています。拡張現実ヘッドアップディスプレイ（AR-HUD）に対応したフロント
ガラスは既にそれを採用した車種が発売されるなど成果が出ています。当社グループの先進的なガラス成形技
術やシミュレーション技術に加え、厳しい光学要件を満たすための原材料と生産プロセスについての知見は、
顧客から高く評価されています。
また、建築ガラス用に用いられる耐久性の高いコーティングを応用したLOW-Eガラスを顧客へ提供していま
す。これらは、高温と低温の気候両方で、電気自動車の航続距離を伸ばし、快適性を向上させることができま
す。
以上により、自動車用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は23億円となりました。
（３）高機能ガラス事業
高機能ガラス事業では、光学設計、ガラスファイバー、ガラスフレーク等のガラス繊維製品など、当社のコ
ア技術を活用した多くの成長分野で事業を行っています。
超情報化社会の到来により、データストレージや高速・大容量通信に関連する製品の需要が飛躍的に高まっ
ています。イメージセンシング技術を用いた産業用検査機や物流ロボット、ドローンなどへの応用は小型で高
精度の光学部品へのニーズを拡大し、加速します。
高機能ガラス事業部門では、ICTを中心に、市場ニーズの変化に合わせた独自性の高い製品の開発・商品化
を加速することを研究開発の方針としています。当社グループは、顧客と緊密に連携しながら、新規の顧客基
盤の構築のため積極的に活動しています。
2022年３月期においては、高弾性・高強度ガラスファイバー「MAGNAVI®」を新開発しました。「MAGNAVI®」
は新たなFRP・FRTP（繊維強化プラスチック）用補強材として使用できます。電波透過性と耐熱性といったガ
ラスファイバーの特長はそのままに、従来のガラスファイバーに対して優れた機械特性を備えています。
以上により、高機能ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、９億円となりました。
（４）その他
当社グループでは、長期的研究開発活動に関する支出は本社部門が負担しています。これには、既存事業の
将来の基盤となる新技術を探索する「インキュベーター」活動も含まれています。「インキュベーター」活動
は、主に外部のパートナーや大学と連携して行います。開発が十分に進んだ段階で、商業ベースに乗せるべく
事業部門管轄のプロジェクトに切り替えて進めます。
また、ビジネス・イノベーション・センターはこのセグメントに含まれます。ビジネス・イノベーション・
センターでは様々な形態のガラスや半導体に、光学的・電気的な付加機能を作り込む技術および製品開発に取
り組んでいます。当社グループの独自の材料や構造設計により、様々な形態のガラスや半導体に付加する革新
的な機能を安定的に実現することに課題がありましたが克服し、要求仕様毎にチューニングして実証する段階
に移行しました。外部パートナーの協力も得ながら複数の異なる市場にチャレンジしており、顧客企業の最終
製品への採用事例も出始めています。
以上により、その他における当連結会計年度の研究開発費は22億円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における、当社グループの有形固定資産及び無形資産の取得額（資本的支出額）は286億円となり
前連結会計年度に比べて147億円減少しました。
建築用ガラス事業の資本的支出額は130億円となりました。主に、アルゼンチンにおける新フロート窯の建設や米
国におけるフロート窯の定期修繕によるものです。自動車用ガラス事業の資本的支出額は136億円となりました。主
に、新モデル導入に関連する設備投資、日本における自動車用ガラス向けのフロート窯の定期修繕等によるもので
す。高機能ガラス事業の資本的支出額は12億円となりました。また、その他のセグメントで８億円の支出がありまし
た。
セグメント別の資本的支出（無形資産含む）は下表の通りです。
（単位：百万円）
セグメントの名称 当連結会計年度
12,954
建築用ガラス事業
13,617
自動車用ガラス事業
1,238
高機能ガラス事業
27,809
報告セグメント計
820
その他
28,629
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りです。
（2022年３月31日現在）
(1) 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
機械装置
建物
設備の内容
土地
（人）
（所在地） 名称
及び
及び リース資産 その他 合計
(面積千㎡)
構築物
運搬具
83
四日市事業所 光・産業用ガラ
87
高機能ガラス 844 181 (101) － 510 1,618
(三重県四日市市) ス製造設備 〔21〕
＜7＞
1,517
舞鶴事業所
自動車用ガラス 素板・自動車用 610
1,736 9,119 (674) 4 2,940 15,316
(京都府舞鶴市) 高機能ガラス ガラス製造設備 〔98〕
＜22＞
素板ガラス
千葉事業所 1,530 189
建築用ガラス
1,551 2,228 － 724 6,033
(千葉県市原市) (355) 〔24〕
製造設備
－
相模原事業所
光・ファインガ 199
高機能ガラス 1,126 427 (－) － 1,054 2,607
(相模原市緑区) ラス製造設備 〔39〕
＜48＞
3,573
京都事業所
自動車用ガラス 281
自動車用ガラス 297 2,001 (68) 1 1,336 7,208
(京都市南区) 製造設備 〔49〕
＜9＞
234
津事業所 ガラス繊維製造 164
高機能ガラス 801 2,619 (91) － 247 3,901
設備
(三重県津市) 〔19〕
＜21＞
本社・他営業所等 2,446
82
その他 その他の設備 2,015 1 － 63 4,525
(東京都港区) (280) 〔21〕
2,335
建築用ガラス
研究開発
技術研究所 80
自動車用ガラス 71 74 (17) － 477 2,957
(兵庫県伊丹市) 〔17〕
施設設備
高機能ガラス
＜20＞
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（2022年３月31日現在）
(2) 国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
機械装置
建物
会社名
土地
（所在地） トの名称 内容 （人）
及び
及び 使用権資産 その他 合計
(面積千㎡)
構築物
運搬具
－
日本板硝子ビルディ
千葉県 建築用 板ガラス 562
312 572 462 21 1,367
(－ )
ングプロダクツ(株) 市原市 ガラス 販売設備 〔111〕
＜127＞
（2022年３月31日現在）
(3) 在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
機械装置
建物
会社名
土地
（所在地） トの名称 内容 （人）
及び 及び 使用権資産 その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
508
Pilkington United
建築用 板ガラス 2,947
イギリス 1,243 5,680 540 － 10,410
Kingdom Ltd. ガラス 製造設備 〔18〕
(770)
1,194
Pilkington
建築用 板ガラス 4,163
ドイツ
1,135 17,010 523 163 22,994
Deutschland AG ガラス 製造設備 (953) 〔44〕
Pilkington
1,970
ポーラン 自動車用 板ガラス 199
Automotive Poland
3,264 7,612 3,233 806 15,114
ド ガラス 加工設備
(236) 〔188〕
Sp. z o.o.
建築用 板ガラス
1,885
Pilkington Italia
ガラス 製造・加 2,981
イタリア 2,113 11,149 100 1,707 18,050
自動車用 工 〔22〕
SpA (1,851)
ガラス 設備
－
606
NSG Vietnam Glass
建築用 板ガラス
ベトナム
3,445 16,654 (－) 69 16 20,184
ガラス 製造設備
Industries Ltd. 〔－〕
＜300＞
159
NSG Glass North
建築用 板ガラス 980
アメリカ 11,543 21,534 636 225 34,918
America, Inc. ガラス 製造設備 (526)
〔－〕
建築用 板ガラス
2,751
Pilkington North
ガラス 製造・加 891
アメリカ 9,015 29,587 6,062 3,216 48,771
自動車用 工
America, Inc. (5,503) 〔113〕
ガラス 設備
420
Vidrieria Argentina
アルゼン 建築用 板ガラス 26
6,128 9,068 31 16 15,269
チン ガラス 製造設備 (644) 〔47〕
S.A.
建築用 板ガラス
196
Vidrios Lirquen
ガラス 製造・加 193
チリ
1,762 488 27 － 2,470 〔25〕
自動車用 工 (99)
S.A.
ガラス 設備
（注）１．提出会社は日本基準に基づく金額、連結子会社についてはIFRSに基づく金額をそれぞれ記載しています。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計となります。
なお、金額には消費税等を含んでいません。
３．「(1）提出会社」には、連結会社以外への貸与中の土地58百万円（21千㎡）、建物138百万円を含んでい
ます。
４．土地の < > は、賃借している土地面積（単位：千㎡）を外数で記載しています。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、経常的な設備投資については減価償却費を超えない水準とすることを基本方針とし、引き続き管
理してまいります。
翌連結会計年度（2023年３月期）において、当社グループ全体で総額約400億円の設備投資計画を予定しており、
これにはアルゼンチンにおけるフロート窯増設（建築用ガラス事業）も含まれます。
所要資金については自己資金及び借入金等により充当する予定です。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式
177,500,000
A 種 種 類 株 式
40,000
計 177,500,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきまして
は、会社法上要求されていません。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 (株) (株）（注１） 内 容
認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数
91,000,199 91,019,899
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株（注２）
プライム市場（提出日現在）
単元株式数
30,000 30,000
A種種類株式 非上場
１株（注３）
91,030,199 91,049,899
計 ― ―
（注）１．提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された普通株式数は含まれていません。
２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式です。
３．A種種類株式の内容は以下の通りです。
1. 剰余金の配当
(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準
日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主
（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて以下、「A種
種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に
定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以
下、「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種
類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円
（以下、「払込金額相当額」という。）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018
年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％
を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、
払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日
（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年３月31日）（同日を
含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2017年３月末
日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、
当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満
小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中
の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基
準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
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(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）
の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８
号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる
同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの
限りではない。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当
該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額
（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額（当該事業年
度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優
先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算す
るものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年
度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株
主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積
額がA種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各
事業年度において、当該事業年度が2018年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5％の利率で、
当該事業年度が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.5％の
利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率6.5％の利率で、１年毎（但
し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同
日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１
年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最
後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額
（以下、「A種累積未払配当金相当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種
類株主等に対して配当する。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種
類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金
額を加えた額（以下、「A種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財
産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基
準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰
余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額
に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該
端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日
としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当
額とする（以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」とい
う。）。
3. 議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2017年４月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、
「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得するこ
とを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式
対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通
株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
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なお別途、A種種類株式発行にかかる引受契約書において、A種種類株主は、原則として2020年７月１日以
降においてのみ普通株式対価取得請求ができるものと転換制限が付されていたが、転換制限解除事由の発生
により、2020年５月22日以降、A種種類株主は当該取得請求権を行使することが可能となっている。
(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記
に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数
を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価
取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるとき
は、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わな
い。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの
期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2017年４月１日から2017年６月30日まで ：1.05
② 2017年７月１日から2018年６月30日まで ：1.08
③ 2018年７月１日から2019年６月30日まで ：1.15
④ 2019年７月１日から2020年６月30日まで ：1.22
⑤ 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.29
⑥ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.36
⑦ 2022年７月１日以降 ：1.43
(3) 当初取得価額
846.5円
(4) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
合併前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
合併後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若
しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得に
よる場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割に
より普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得
価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的と
する場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合
には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分
する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株
式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれ
ぞれ読み替える。
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新たに発行する １株当たり
（発行済普通株式
×
普通株式の数 払込金額
数－当社が保有す ＋
る普通株式の数）
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 × 普通株式１株当たりの時価
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当
たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式
を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定め
た場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効
力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）
に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普
通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額
を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無
償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以
降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定
していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが
当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対
価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価
額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財
産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株
予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合には
その効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤にお
いて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行
使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込
金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産
の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日
の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得
又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額
は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又
は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以
降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執
行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新
株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主
等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要
な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、
吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割の
ために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算
出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四
捨五入する。
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(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得
価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が提供
する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続す
る30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、
「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下
同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる
日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越さ
れて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価
取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生す
る。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、
当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振
替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年４月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」とい
う。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知
（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全
部又は一部（但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株主の
保有するA種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。）を取得することができる（以下、「金銭対
価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該
金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係
数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得ら
れる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当
額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞ
れ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。ま
た、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、こ
れを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種
種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に
定める数値をいう。
① 2018年４月１日から2018年６月30日まで ：1.08
② 2018年７月１日から2019年６月30日まで ：1.15
③ 2019年７月１日から2020年６月30日まで ：1.22
④ 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.29
⑤ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.36
⑥ 2022年７月１日以降 ：1.43
6. 譲渡制限
A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又
は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
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8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位
(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者
（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額が
第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第
１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行
うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金
額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためです。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2008年８月28日 2009年９月14日 2010年８月24日 2011年９月29日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役及び執行役 ４名 ４名 ３名 ３名
執行役員 11名 10名 ９名 10名
当社理事 10名 ７名 － －
新株予約権の数（個） 52 103 66 98
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
種類
新株予約権の目的となる株式の
5,200 10,300 6,600 9,800
数（株）（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
2008年９月28日 2009年10月１日 2010年10月１日 2011年10月15日
新株予約権の行使期間
～2038年９月27日 ～2039年９月30日 ～2040年９月30日 ～2041年10月14日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 4,976.1 発行価格 2,552.2 発行価格 1,395.2 発行価格 1,263.8
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 2,489 資本組入額 1,277 資本組入額 698 資本組入額 632
及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３） （注３） （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 （注４） （注４） （注４） （注４）
組織再編成行為に伴う新株予約
（注５） （注５） （注５） （注５）
権の交付に関する事項
決議年月日 2012年９月13日 2013年９月27日 2014年９月12日 2015年９月15日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役及び執行役 ３名 ２名 ２名 ２名
執行役員 13名 13名 13名 11名
376 572 565
新株予約権の数（個） 357
[314] [498] [504]
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
種類
新株予約権の目的となる株式の 37,600 57,200 56,500
35,700
数（株）（注２） [31,400] [49,800] [50,400]
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
2012年９月29日 2013年10月16日 2014年10月１日 2015年10月１日
新株予約権の行使期間
～2042年９月28日 ～2043年10月15日 ～2044年９月30日 ～2045年９月30日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 215.3 発行価格 883.8 発行価格 901.9 発行価格 750.6
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 108 資本組入額 442 資本組入額 451 資本組入額 376
及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３） （注３） （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 （注４） （注４） （注４） （注４）
組織再編成行為に伴う新株予約
（注５） （注５） （注５） （注５）
権の交付に関する事項
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決議年月日 2016年９月29日 2017年９月12日 2018年７月11日 2019年７月９日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役及び執行役 ５名 ５名 ６名 ８名
執行役員 ７名 ３名 ３名 －
新株予約権の数（個） 572 829 893 938
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
種類
新株予約権の目的となる株式の
57,200 82,900 89,300 93,800
数（株）（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
2016年10月15日 2017年９月30日 2018年７月27日 2019年７月25日
新株予約権の行使期間
～2046年10月14日 ～2047年９月29日 ～2048年７月26日 ～2049年７月24日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 657.29 発行価格 776.06
発行価格 1,118.66 発行価格 670.97
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 560 資本組入額 336
資本組入額 329 資本組入額 389
及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３） （注３） （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 （注４） （注４） （注４） （注４）
組織再編成行為に伴う新株予約
（注５） （注５） （注５） （注５）
権の交付に関する事項
（注）１．当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項がある場合には、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株です。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、係る調整は本新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満
の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができます。た
だし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めません。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところに
よります。
４．新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書又は計画書
等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交
付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株
予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとします。この場合においては、当該組織
再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、組織再編対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとします。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年４月１日～
121,800 90,527,499 83 116,546 83 44,868
2018年３月31日（注１）
2018年４月１日～
105,900 90,633,399 42 116,588 42 44,910
2019年３月31日（注１）
2018年12月７日（注２） △5,000 90,628,399 ― 116,588 ― 44,910
2019年４月１日～
49,100 90,677,499 19 116,607 19 44,929
2020年３月31日（注１）
2019年６月６日（注３） △5,000 90,672,499 ― 116,607 ― 44,929
2020年４月１日～
35,400 90,707,899 10 116,617 10 44,939
2021年３月31日（注１）
2020年８月12日（注４） 133,000 90,840,899 26 116,643 26 44,965
2021年４月１日～
116,400 90,957,299 42 116,685 42 45,007
2022年３月31日（注１）
2021年７月26日（注６） 72,900 91,030,199 24 116,709 24 45,031
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．2018年11月１日開催の取締役会において、当社発行のA種種類株式の一部（5,000株）につき、当社定款第10条
の６の規定に基づき金銭を対価とし取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消
却を行うことを決議し、2018年12月７日付けで取得及び消却を行っています。
３．2019年５月10日開催の取締役会において、当社発行のA種種類株式の一部（5,000株）につき、当社定款第10条
の６の規定に基づき金銭を対価とし取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消
却を行うことを決議し、2019年６月６日付けで取得及び消却を行っています。
４．譲渡制限付株式報酬としての普通株式の有償発行による増加です。
発行価額： １株につき389円
資本組入額：１株につき194.5円
割当先： 当社執行役 ８名
５．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,700株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ６百万円増加しています。
６．譲渡制限付株式報酬としての普通株式の有償発行による増加です。
発行価額： １株につき665円
資本組入額：１株につき332.5円
割当先： 当社執行役 ７名
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（５）【所有者別状況】
①普通株式
（2022年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
27 48 453 205 80 43,128 43,941
－ －
（人）
所有株式数
194,503 33,893 32,157 213,348 1,559 432,364 907,824 217,799
－
（単元）
所有株式数
21.43 3.73 3.54 23.50 0.17 47.63
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式 25,700株は、「個人その他」に257単元含まれています。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。
②A種種類株式
（2022年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 1 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 状況
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
3 3
－ － － － － － －
（人）
所有株式数
30,000 30,000
－ － － － － － －
（単元）
所有株式数
100.00
の割合 － － － － － － 100.00 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
（2022年３月31日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
13,153 14.45
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 2,984 3.28
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
2,589 2.84
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９－
MUFG証券株式会社）
７ 大手町フィナンシャルシティ サ
ウスタワー）
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
KING EDWARD STREET LONDON UNITED
1,779 1.95
COLLATERAL NON TREATY-PB
KINGDOM
（常任代理人 BOFA証券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目４－１
日本橋一丁目三井ビルディング）
東京都港区三田３丁目５－27 住友不
1,369 1.50
日本板硝子取引先持株会
動産三田ツインビル西館
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM
JUNIPER
1,360 1.49
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 OF SAUDI ARABIA
決済事業部）
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
1,314 1.44
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川
営業部） インターシティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KIGDOM
1,197 1.31
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イ
済営業部）
ンターシティA棟）
1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
CO
927 1.01
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
決済事業部）
１）
東京都中央区築地７丁目18-24 914 1.00
住友生命保険相互会社
27,589 30.32
計 －
（注）１．信託銀行各社の持株数には、信託業務に係る株式数が含まれています。
２．2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ト
ラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年３月31日現在でそれぞれ以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称 所有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 3,282 3.61
日興アセットマネジメント株式会社 3,472 3.82
計 6,754 7.42
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３．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称 所有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1,484 1.63
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 4,400 4.83
計 5,884 6.47
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りです。
（2022年３月31日現在）
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
131,535 14.49
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 29,843 3.28
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
25,894 2.85
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９－
MUFG証券株式会社）
７ 大手町フィナンシャルシティ サ
ウスタワー）
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
KING EDWARD STREET LONDON UNITED
17,793 1.96
COLLATERAL NON TREATY-PB
KINGDOM
（常任代理人 BOFA証券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目４－１
日本橋一丁目三井ビルディング）
東京都港区三田３丁目５－27 住友不
13,694 1.50
日本板硝子取引先持株会
動産三田ツインビル西館
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM
JUNIPER
13,600 1.49
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 OF SAUDI ARABIA
決済事業部）
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
13,140 1.44
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川
営業部） インターシティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KIGDOM
11,971 1.31
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イ
済営業部）
ンターシティA棟）
1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
CO
9,272 1.02
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
決済事業部）
１）
東京都中央区築地７丁目18-24 9,148 1.00
住友生命保険相互会社
275,890 30.39
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
（１）[株式の総数等]に
30,000
無議決権株式 A種種類株式 －
記載の通り
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
25,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
90,756,700 907,567
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
217,799
単元未満株式 普通株式 － －
91,030,199
発行済株式総数 － －
907,567
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が100株（議決権１個）含まれていま
す。
②【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区三田
日本板硝子(株) 25,700 25,700 0.02
－
三丁目５番27号
25,700 25,700 0.02
計 ― －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,062 1,182,519
当期間における取得自己株式 （注）
221 87,837
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間（注１）
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡） 147 240,390 － －
保有自己株式数（注２） 25,700 － 25,921 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
及び新株予約権の行使による株式は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り、単元未満株式の売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、持続可能な事業の業績をベース
に、安定的に配当を実施することを利益配分に関する基本方針としています。そのため、財務基盤を強化し、将来の
事業展開のために適正な内部留保を確保した上で、配当金を決定いたします。
当社は、毎年３月31日と９月30日を剰余金の配当の基準日としています。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等
を行うことができる旨を定款に定めています。
2022年３月期の普通株式に係る期末配当金につきましては、当社グループの業績、財務状況等を総合的に勘案し、
誠に遺憾ではありますが、当社取締役会はその実施を見送ることを決定いたしました。当社グループは、配当は株主
の皆様にとって重要なものであると認識しており、グループの業績が十分に改善した段階で配当実施を再開すること
を考えています。なお、A種種類株式につきましては所定の金額の配当を実施します。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2022年５月12日
1,950 65,000
A種種類株式
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、指名委員会等設置会社制度を採用しております。執行と監督の分離を促進し、独立社外取締役の役割を
強化することにより、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのレベルを向上させ、ひいては株主価値を
向上させるべく、努めております。
当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則の考え方を支持し、「NSGグループ コーポレートガバナ
ンス・ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」）を制定しております。本ガイドラインは、当社グループが、
持続可能な方法でその企業価値を中長期的に高め、ひいては株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の
共同価値を高めていくための企業統治（コーポレートガバナンス）システムに関する基本的な考え方と枠組みを定
めたものです。
１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
2022年６月30日現在
① 会社の機関
＜１＞ 機関の構成
当社は指名委員会等設置会社であり、会社の機関として、取締役から構成される取締役会、それぞれの
構成委員の過半数が独立社外取締役である指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会並びに執行
役を中心に構成される経営会議、サステナビリティ委員会及び戦略的リスク委員会を設置しております。
カンパニーセクレタリー部門が、事務局として取締役会の職務を補佐し、経営企画部が、事務局として経
営会議の職務を補佐します。
＜２＞ 取締役会
取締役会は、８名の取締役（うち５名は社外取締役）からなり、経営の基本方針の決定、内部統制シス
テムの基本方針の決定、執行役の職務の分掌その他の重要な経営の意思決定、及び執行役等の職務の執行
の監督を行います。取締役会議長は、独立社外取締役の石野博氏です。
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＜３＞ 業務執行機関
14名の執行役が業務執行を担当します。執行役のうち２名は代表執行役であり、それぞれ社長兼CEO(最高
経営責任者)、副社長兼COO(チーフ・オペレーティング・オフィサー)としての職責を負います。
経営会議は、執行役常務以上の役付執行役及び主要な事業及びファンクションを統括するその他の執行役
から構成され、取締役会において策定される方針及び目標が効率的かつ的確に実現されることを可能とする
べく、当社の経営を指導し、かつその実施状況を監視します。
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ戦略を設定し、その活動を統括するととも
に、ステークホルダーとの効果的なコミュニケーションを確実なものとすることを目的としております。同
委員会は、CEO、COO、CFO(最高財務責任者)、CLO(最高法務責任者)兼CRO（最高リスク責任者）、CHRO(最高
人事責任者)、サステナビリティ部統括部長、及び関連グループファンクション部門長、事業部門長により
構成され、CEO又はその指名した者が議長を務めます。
戦略的リスク委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメントに関するポリシー、戦略及びそのフレー
ムワークを定期的に検討し、その結果を組織の戦略及び目標に適切に組み込み、当社グループの経営の効率
化を促進し、中長期的な企業価値の向上に資することを目的としております。同委員会は、CEO、COO、
CFO、CLO兼CRO、CHRO、及び関連グループファンクション部門長、事業部門長により構成され、CROが議長を
務めます。（リスク管理については、２.事業等のリスク を参照）
＜４＞ 指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するとともに、社
長兼CEOらの後継者計画を作成、整備し、執行役候補者に係る推薦又は助言を行います。同委員会は、独立
社外取締役の石野博氏を委員長とし、委員長を含め５名の取締役（うち４名は独立社外取締役）で構成さ
れます。カンパニーセクレタリー部門が、事務局として同委員会の職務を補佐します。また、人事部門の
メンバーが、人事関連事項についての内部専門家として支援します。
＜５＞ 監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査
人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。同委員会は、
独立社外取締役の皆川邦仁氏を委員長とし、委員長を含め４名の取締役（全員が独立社外取締役）で構成さ
れます。委員のうち、皆川邦仁氏は国際的な大手メーカーにおいて常務執行役員（経理担当）や監査役を務
めた経験を有し、また現在は金融庁 公認会計士・監査審査会の委員を務めており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有する者であります。同委員会の職務を補佐するため、監査委員会室を設置しておりま
す。
＜６＞ 報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬
等の内容を決定します。同委員会は、独立社外取締役のヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏を委員長とし、委員
長を含め５名の取締役（うち４名は独立社外取締役）で構成されます。カンパニーセクレタリー部門が、事
務局として同委員会の職務を補佐します。また、人事部門のメンバーが、報酬関連事項についての内部専門
家として支援します。
② 倫理・コンプライアンスマネジメント
当社は、当社グループ全体におけるコンプライアンスを確実なものとするべく、グループ倫理・コンプライ
アンス部を設置しております。同部は、内部統制システムの下、当社グループにおける総合的な倫理・コンプ
ライアンスマネジメントの策定、実施及び管理等を行い、重要事項については、監査委員会に対して、直接の
報告義務を負います。
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③ 内部統制システムの整備の状況
当社の執行役及び従業員並びに当社の ・NSGグループ経営指針「Our Vision」に基づき、当社グ
子会社の取締役、監査役及び従業員
ループとしてコンプライアンスの徹底及び企業倫理の維
（以上を総称して、「当社グループの
持を図るとともに、企業の社会的責任を積極的に果た
役職員」といいます。）の職務の執行
し、持続可能（サステナブル）な発展を目指します。
が法令及び定款に適合することを確保
・NSGグループ経営指針「Our Vision」の下、法令・社内規
するための体制
則の遵守及び企業倫理に関する事項を定めた「NSGグルー
プ倫理規範」を制定し、重要な社内規程（グループポリ
シー、規程、手順等）とともにこれらを当社グループの
情報ネットワークを通じて当社グループの役職員へ継続
的に周知し、教育活動を行います。
・各法令・社内規則の所管部門は、内部監査部門とともに
その所管する法令、規則等の遵守状況を確認し、監査委
員会に報告します。
・倫理・コンプライアンス所管部門（「倫理・コンプライ
アンス部門」）を設置し、当社グループ全体における倫
1
理・コンプライアンス体制を構築・維持します。
・倫理・コンプライアンス部門は、当社グループ全体につ
いて：
‐各地域の倫理・コンプライアンス担当部門との連携を
通じて、厳格な基準によりコンプライアンスを推進す
るとともに、倫理・コンプライアンスに関連する事項
の周知、啓蒙活動を行い、
‐必要に応じて内部監査を含む内部統制部門と協働して
監査を行います。
・倫理・コンプライアンス部門は、監査委員会に対しても
報告責任を有するものとします。
・業務執行における通常の指揮命令系統から独立した外部
機関を窓口とする懸念事項に係る報告・相談ホットライ
ンをグループレベルで設置することで、当社グループに
係る倫理・コンプライアンス上の問題を迅速に発見し、
当該問題に適切に対処できる体制を確保します。
・倫理・コンプライアンス部門は、懸念事項に係る報告・
相談ホットラインの整備の状況、運用及び報告・相談が
あった問題に関して、定期的に又は適宜、監査委員会に
対して報告する責任を有します。
・当該報告・相談については、法律の定める範囲内におい
て匿名で行うことができるものとし、当該報告・相談を
行った者に対して、人事上の処遇等に係るいかなる不利
益も及ばないことを明示的に保証します。
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当社グループに係る損失の危険の管理 ・企業活動上発生するリスクへの対処について定める社内
に関する規程その他の体制 規程を制定し、当社グループのリスクを全社的及び網羅
的に把握し管理します。この全社的なリスク管理のプロ
（リスク管理については、２.事業等の
セスを効果的に推進するため、経営会議の下に、執行役
リスク を参照）
を長とする戦略的リスク委員会を設置し、主要リスクの
特定、評価、対応の状況等をレビューし、グループにお
けるリスク管理のフレームワークの適正を保証し、経営
会議及び監査委員会に対して報告を行います。
・当社グループに係る倫理・コンプライアンス、環境、安
全、災害、品質、情報セキュリティ、資金運用、原材料
調達、研究開発、与信管理等に係る個別のリスクについ
ての扱いを定める社内規程を制定し、それぞれの担当部
署は、これに従い当該リスクを管理します。
・重要な倫理・コンプライアンス事項については、倫理・
コンプライアンス部門が法務部門及び内部監査部門を含
む他の内部統制部門と協働して、関連する社内規程の整
備を含め、当社グループのコンプライアンスに係るリス
2 ク管理を行います。
・グループレベルで、必要に応じて、リスク分散措置や保
険付保等を管理、実施します。特にグループの保険付保
については社内規程を整備し、これによりグローバルに
適用される保険付保に取り組み、毎期これを更新するこ
とで、グループの重要なリスクの移転が確実に行われる
ように努めます。
・グループレベル又は地域レベルにおける重大事故に備
え、対応するためのリスク管理に係る社内規程を整備し
ます。
・当社グループの財務報告及びその他の事項に関する適時
適正な情報開示が適正に行われるための体制を確保しま
す。
・グループレベルで活動する内部監査部門を置き、当該部
門は、執行各部門から独立した立場で監査を行い、グ
ループのリスク管理体制の実効性、効率性を保証しま
す。内部監査部門の長の人事は、監査委員会の事前同意
を得るものとします。
執行役の職務の執行に係る情報の保存 ・執行役の職務執行に係る文書、記録類その他の情報につ
3 及び管理に関する体制 いては法令、社内規程に従い適切に保存及び管理を行い
ます。
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当社グループの役職員の職務の執行が ・取締役会の定める当社グループの中長期計画に基づき、
効率的かつ効果的に行われることを確 年度目標をグループ内で明確化し、一貫した方針管理を
保するための体制 行います。
・取締役会は、グループベースにおいてサステナビリティ
の基本方針を定め、その浸透、実施状況を監督します。
・取締役会は、法令の定める範囲内で、業務執行の意思決
定を執行役に委任します。
・主要な執行役をメンバーとする経営会議を設営し、その
審議により、取締役会において策定する当社グループの
方針、目標等の下、執行役が効率的かつ効果的に当社グ
ループのビジネスに関する事項について迅速果断な意思
決定をできるよう支援します。
・取締役会においてカンパニーセクレタリーを選任し、カ
ンパニーセクレタリーは、取締役会と執行部門の間の独
自の立場において：
‐コーポレートガバナンスに関する事項に関する取締役
への支援；
4
‐株主総会及び当社の株式に関する事項；
‐取締役会及び取締役会の設置する各委員会の効率的な
機能の発揮のための支援；
‐取締役会と当該委員会、取締役会（各委員会）と執行
部門間の適切な情報の共有及び一貫性の確保；
‐取締役会の機能発揮に向け、有効なプロセスを検証
し、またそのためのイニシアチブの検討、推進のため
の支援等の役割を担います。
・取締役会による決議、及び職務・業務分掌、権限に関す
る社内規程に従い、執行役その他の当社グループの役職
員の当社グループにおける担当業務、職務権限を明確に
します。
・経営会議に関する社内規程など各種会議体等に係る規程
を定め、その審議基準、プロセスに従い、当社グループ
のビジネスに関する事項について意思決定を行います。
・IT技術を活用して、業務の効率性向上のためのシステム
構築を推進します。
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有価証券報告書
当社グループにおける報告体制 ・グループレベルで、事業部門及びファンクションごと
に、報告体制を構築します。
・子会社の管理に係る社内規程を制定し、重要な子会社に
ついては、当該子会社ごとに、内部監査、経理、財務、
税務、人事、労務、年金、安全衛生、法務、倫理・コン
5
プライアンス及び環境等に係る事項並びにそれらに関す
るリスク状況に関する報告が、当社に対して定期的に行
われることを確実にします。
・内部監査部門は、グループベースで内部監査を実施し、
取締役及び執行役に報告を行います。
監査委員会の監査が実効的に行われる ・監査委員会は、取締役会が果たす監督機能の一翼を担う
ことを確保するための体制 ものとして、本内部統制システムの構築に関する基本方
針に基づき、
‐執行役により当社グループの内部統制システムが適切
に構築、整備、運用されているかどうか、
‐さらには当該基本方針自体に問題がないかどうか、
という側面から、取締役及び執行役の職務執行について
監査を行います。
・このような監査を実効的なものにするため、
‐監査委員会は、経営会議その他業務執行に係る重要会
議へ監査委員を出席させることができます。また同委
員会は、それらの会議体での議論に代わる重要な意思
決定過程が採られる場合、当該意思決定過程に関する
情報にアクセスすることができます。
‐監査委員会は、必要に応じ、当社グループの事業部
門、ファンクションを所管する執行役及びその他当社
グループの役職員のうち重要な職位にある者から、そ
6 の職務の執行の状況に関して、ヒアリングをします。
‐監査委員会は、各リスクを所管する部署より、主とし
て当社グループの次に掲げる事項に係るリスクの状況
について、定期的に報告を受けます。
▶サステナビリティ、内部監査、リスク管理、経
理、財務、税務、人事、労務、年金、安全衛生、
IR、法務、倫理・コンプライアンス及び環境等
‐監査委員会は、経営会議資料、稟議書等、重要書類を
閲覧できます。
‐監査委員会は、担当執行役より、四半期決算・期末決
算について、取締役会への報告、承認等の前に説明を
受けます。
‐監査委員会は内部監査部門、会計監査人と定期的に会
合を持ち、必要な情報を収集します。
‐監査委員は、本号冒頭に記載する監査委員会監査の目
的に照らして、なお必要と判断する場合は、自ら、主
要な国内外における当社グループの事業所の業務及び
財産の現況を往査します。
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当社グループの役職員が当社の監査委 ・当社の取締役及び執行役は、次の場合、直ちにその事実
員会に報告をするための体制その他の を監査委員会に対し報告を行います。
監査委員会への報告に関する体制 ‐当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実
を発見した場合
‐当社グループの役職員が法令若しくは定款に違反する
行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考
7 えられる場合
・前号の定めに関わらず、監査委員会は、その監査にあ
たって必要と判断する場合、当社グループの役職員に対
して報告を求めることができます。
・監査委員会に対して以上の報告を行った者に対して、当
該報告を行ったことを理由とする人事上の処遇等に係る
いかなる不利益も及ばないことを明示的に保証します。
監査委員会の職務を補助すべき取締役 ・監査委員会の職務を補助するため監査委員会室を設置
及び従業員に関する事項 し、必要とする員数のスタッフ（「監査委員会付スタッ
フ」）を配置します。
・監査委員会付スタッフは、監査委員会又は監査委員の指
示の下、
8
‐自ら、又は関連部門と連携して、監査対象事項を調
査、分析又は報告するとともに、
‐必要に応じて、当社グループの主要な国内外事業所の
業務及び財産の現況に関する監査委員会による往査を
補佐します。
前号の取締役及び従業員の当社の執行 ・監査委員会付スタッフの人事に関する事項については、
役からの独立性に関する事項並びにこ 監査委員会に事前に報告され、その同意を必要としま
れらの取締役及び従業員に対する指示 す。
9
の実効性の確保に関する事項 ・監査委員会付スタッフの長は、当社グループの執行に関
わる役職を兼務せず、監査委員会の指揮命令権のみに服
します。
監査委員の職務の執行（監査委員会の ・監査委員が、その職務の執行について、その費用の前払
職務の執行に関するものに限る。）に いの請求その他の会社法第404条第４項各号に掲げる請求
ついて生ずる費用の前払又は償還の手 を当社に対して行ったときは、当社が、当該請求に係る
10
続その他の当該職務の執行について生 費用又は債務が当該委員の職務の執行に必要でないこと
ずる費用又は債務の処理に係る方針に を証明した場合を除き、当該請求を拒むことができない
関する事項 ものとします。
２）取締役の定数及び選任決議要件
① 定数
当社は、取締役の員数を３名以上とする旨を定款に定めております。
② 選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び同決議については累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
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３）株主総会決議事項を取締役会決議事項としている事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないとし
ている事項並びに株主総会の特別決議要件
① 株主総会決議事項を取締役会決議事項としている事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないと
している事項
＜１＞ 取締役等の責任の免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）並びに監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び
執行役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とします。
＜２＞ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、同法
同条項各号に掲げる事項について定めることができる旨を定款に定めています。これは、機動的かつ柔軟
な資本政策の遂行を可能にすることを目的とします。
② 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
います。これは、株主総会のより円滑な運営を可能にすることを目的とします。
４）種類株式に関する事項
① 単元株式数
普通株式の単元株式数は100株であり、A種種類株式の単元株式数は１株です。
② 議決権の有無の差異及び内容の差異並びにその理由
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会において議決権を有しません。これは資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したた
めです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 10.5 ％）
(1) 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
取締役 石野 博 1951年４月 1975年４月 三菱商事株式会社 入社
取締役会議長 10日 生
2003年３月 関西ペイント株式会社 入社
指名委員会委員長
2006年６月 同社 取締役 国際本部副本部長
監査委員会委員
2008年６月 同社 常務取締役 塗料事業部 営業統括
報酬委員会委員
2010年４月 同社 専務取締役 営業管掌
2011年６月 同社 取締役専務執行役員 営業国際調達管
掌
普通株式
(注１)
2012年６月 同社 代表取締役専務執行役員 営業国際調
40
達管掌
2013年４月 同社 代表取締役社長
2019年６月
同社 相談役（現）
2020年７月
当社取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・関西ペイント株式会社 相談役
取締役 ヨーク・ラウ 1961年１月 1990年６月 株式会社ローランド・ベルガー
報酬委員会委員長 パッハ・スミヤ 17日 生 シニアコンサルタント
指名委員会委員 (Jörg Raupach 1995年10月 トルンプ株式会社 代表取締役専務
監査委員会委員
Sumiya)
1999年７月 ドイツ日本研究所 経営・経済研究課 研究
員
2001年１月 NEC SCHOTTコンポーネンツ株式会社 （現
ショット日本株式会社）管理部 ジェネラル
マネージャー
普通株式
(注１)
2002年12月 同社 代表取締役社長
29
2011年１月 SCHOTT Electronic Packaging GmbH イノ
ベーションマネジメント 担当マネージャー
2011年９月 FOM大学（ドイツ） 教授
2012年４月
立命館大学 経営学部 教授（現）
2019年６月
当社取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・立命館大学 経営学部 教授
取締役 皆川 邦仁 1954年８月 1978年４月 株式会社リコー 入社
監査委員会委員長 15日 生
1997年10月
Ricoh Americas Corporation SVP&CFO
指名委員会委員
2008年１月 株式会社リコー 海外事業本部 事業統括セ
報酬委員会委員
ンター 所長
2009年４月 同社 経理本部長
2010年４月 同社 執行役員 経理本部長
2012年４月 同社 常務執行役員 経理本部長
2013年６月 同社 常勤監査役
普通株式
(注１)
2017年６月 ソニー株式会社 社外取締役
20
（2020年６月退任）
2018年６月
参天製薬株式会社 社外取締役（現）
2019年４月 金融庁 公認会計士・監査審査会 委員
2020年７月
当社取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・参天製薬株式会社 社外取締役
・金融庁 公認会計士・監査審査会 委員
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
取締役 黒井 義博 1954年８月 1977年４月 三菱商事株式会社 入社
18日 生
1994年４月 MCF Financial Services Limited（ロンド
ン）社長
2004年６月 三菱自動車工業株式会社 CSR推進本部副本
部長 （出向）
2007年１月 三菱商事株式会社 IR部長
2010年４月 同社 理事
2010年７月 三菱自動車工業株式会社 執行役員 経営企
画本部長
(注１) －
2016年６月 同社 専務執行役員
2018年４月 河西工業株式会社 専務執行役員
2020年５月 ジャパン・インダストリアル・ソリューショ
ンズ株式会社 顧問（現）
2020年７月
当社取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・ジャパン・インダストリアル・ソリュー
ションズ株式会社 顧問
取締役 浅妻 慎司 1961年２月 1984年４月 関西ペイント株式会社 入社
指名委員会委員 ２日 生
2012年２月 同社 執行役員 経営企画室長
監査委員会委員
2015年４月 同社 常務執行役員 国際本部長
報酬委員会委員
2016年６月 同社 取締役常務執行役員 管理本部長
2018年４月 同社 取締役常務執行役員 管理、経営企
画、情報システム、人事企画管掌 管理本部
長
(注１) －
2019年６月
九州旅客鉄道株式会社 社外取締役（現）
2022年６月
当社取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・九州旅客鉄道株式会社 社外取締役
1981年４月 当社入社
取締役 森 重樹 1958年７月
2003年４月 当社硝子建材カンパニー企画室長
指名委員会委員 22日 生
報酬委員会委員
2005年１月 当社硝子建材カンパニー機能ガラス生産技術
部長兼株式会社エヌ・エス・ジー関東（現日
本板硝子ビルディングプロダクツ株式会社）
代表取締役社長
2010年７月 当社建築ガラス事業部門 英国・南欧 製
普通株式
造・加工・販売部門長
(注１)
902
2012年５月 当社上席執行役員 建築ガラス事業部門 ア
ジア事業部日本統括部長
2012年６月 当社上席執行役員 高機能ガラス事業部門長
2015年４月 当社代表執行役社長兼CEO（現）
2015年６月 当社取締役（現）
取締役 細沼 宗浩 1972年11月 1998年４月 株式会社日建設計入社
27日 生
2005年７月 株式会社ボストン・コンサルティング・グ
ループ入社
2010年10月 住友スリーエム株式会社（現 スリーエム
ジャパン株式会社）入社 ディスプレイ＆グ
ラフィックスビジネス 事業開発部長
普通株式
2013年９月 同社 コマーシャルケア事業部 事業部長
(注１)
92
2017年４月 同社 感染管理製品事業部 事業部長
2018年８月 当社入社 上席執行役員 経営企画統括部長
2019年６月 当社常務執行役員 経営企画統括部長
2021年１月 当社執行役常務 建築ガラス事業部門長
2022年４月 当社代表執行役副社長兼COO（現）
2022年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
取締役 トニー・ 1968年６月 1989年１月 RAC Motoring Services Ltd.(英国の自動車
フラッジリー ４日 生
等の保険及び車輛故障対応サービス会社)
(Tony
マネジメントアカウンタント
1994年11月 同社オペレーション・ファイナンスマネー
Fradgley)
ジャー
1996年９月 GE Capital (CTR Ltd. 及び TIP Trailer
Rental Ltd.)フィナンシャルコントローラー
1998年９月 Pilkington plc（現Pilkington Group
Ltd.） オートモーティブ（以下“Auto”）
AGRヨーロッパ フィナンシャルコントロー
ラー
2004年１月 同社Auto英国、Auto AGRヨーロッパ ファイ
ナンスディレクター
普通株式
(注１)
2006年１月 同社Auto AGR ファイナンスディレクター
70
2007年９月 当社Auto AGRヨーロッパ マネージングディ
レクター
2012年２月 当社上席執行役員 Auto AGR事業部門長
2015年４月 当社上席執行役員 Auto AGR事業部門長
兼 Auto OE事業部門長
2016年４月 当社執行役 Auto AGR事業部門長 兼 Auto
OE事業部門長
2019年６月 当社執行役常務 Auto AGR事業部門長 兼
Auto OE事業部門長
2020年10月 当社執行役常務 CTrO（チーフ・トランス
フォーメーション・オフィサー）（現）
2022年６月 当社取締役（現）
普通株式
計
1,153
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、黒井義博及び浅妻慎司の各氏は、社外取締役です。
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(2) 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
代表執行役 森 重樹 1958年７月 (1)取締役の状況参照
普通株式
(注１)
22日 生
社長兼CEO（最高経営責任者）
902
代表執行役 細沼 宗浩 1972年11月 (1)取締役の状況参照
普通株式
副社長兼COO（チーフ・オペレー 27日 生 (注１)
92
ティング・オフィサー）
執行役常務 トニー・ 1968年６月 (1)取締役の状況参照
CTrO(チーフ・トランスフォーメー フラッジリー ４日 生
普通株式
(注１)
(Tony
ション・オフィサー)
70
Fradgley)
執行役常務 レオポルド・ガ 1966年１月 1991年７月
Vidrieria Argentina S.A.入社
建築ガラス事業部門 ルセス・カス 20日 生
2001年７月
Pilkington Brasil Limitada
事業部門長 ティーリャ
プロセス・マーチャントジェネラルマネー
(Leopoldo
ジャー
Garces
2002年８月
同社ブラジルコマーシャルディレクター
Castiella)
2005年４月
同社南米エクスポートディレクター
(注１) 普通株式
2007年４月 同社アルゼンチンマネージングディレク
56
ター 兼 カントリーマネージャー（アルゼ
ンチン）
2009年２月 当社建築ガラス事業部門 南米事業部長
兼 カントリーマネージャー（ブラジル）
2022年４月 当社執行役常務 建築ガラス事業部門長
（現）
執行役常務 日吉 孝一 1959年１月 1982年４月
当社入社
CLO（最高法務責任者）兼CRO（最 ９日 生
2000年８月
当社総合企画室 海外企画グループリーダー
高リスク責任者）兼カンパニーセ
2005年４月
当社法務部長
クレタリー兼倫理・コンプライア
2007年４月 当社セントラルファンクション部門 法務部
ンス部長
長
2008年12月 当社執行役員 セントラルファンクション部
門 総務法務部 統括部長
2011年９月 当社上席執行役員 セントラルファンクショ
ン部門 総務法務部 統括部長
2016年４月 当社執行役 CLO（最高法務責任者）、グ
ループファンクション部門 総務法務部 統
普通株式
(注１)
括部長
376
2019年６月 当社執行役常務 CLO（最高法務責任者）、
グループファンクション部門 総務法務部
統括部長
2020年６月 当社執行役常務 CLO（最高法務責任
者）、グループファンクション部門 総務法
務部 統括部長、倫理・コンプライアンス部
長
2021年６月 当社執行役常務 CLO（最高法務責任者）兼
CRO（最高リスク責任者）兼カンパニーセク
レタリー兼倫理・コンプライアンス部長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
執行役常務 楠瀬 玲子 1965年10月 1990年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀
CFO（最高財務責任者） （注2） ２日 生 行） 入社
1998年８月 ハイペリオン株式会社（現 オラクル・コー
ポレーション） 入社
2001年10月 富士重工業株式会社（現 株式会社
SUBARU） 入社
2005年10月
同社 広報IR室長
2011年７月 同社 スバル海外第一営業本部 北米企画部
次長
2013年６月
株式会社LIXIL 入社
普通株式
(注１)
2015年４月 同社 執行役員 ウォーターテクノロジー事
255
業CFO
2019年７月 同社 理事 経理財務本部 経理標準化推進
部長
2020年２月
当社入社 常務執行役員 副CFO
2020年７月 当社執行役常務 CFO（最高財務責任者）
（現）
2022年５月 株式会社NIPPO 社外取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・株式会社NIPPO 社外取締役
執行役常務 岡本 久 1961年８月 1985年４月
当社入社
クリエイティブ・テクノロジー事 ６日 生
1998年２月 当社ファインガラス事業部 営業グループ
業部門長 兼 ビジネス・イノ
グループリーダー
ベーション・センター長
1999年４月
NSG香港社 副総経理
2001年10月 当社情報通信デバイス事業部 営業マーケ
ティング課長
2008年10月 当社情報通信デバイス事業部 営業マーケ
ティング部長
2018年７月
(注１) －
当社情報通信デバイス事業部 事業部長
2021年４月 当社常務執行役員 クリエイティブ・テクノ
ロジー事業部門長
2021年12月 当社常務執行役員 クリエイティブ・テクノ
ロジー事業部門長 兼 ビジネス・イノベー
ション・センター長
2022年４月 当社執行役常務 クリエイティブ・テクノロ
ジー事業部門長 兼 ビジネス・イノベーショ
ン・センター長（現）
執行役常務 ロブ・パーセル 1966年12月 1989年９月
UK Aerospace Limited 入社
Auto OE事業部門 ８日 生
(Rob Purcell)
1992年９月
Pilkington Automotive Limited 入社
事業部門長
1997年８月
同社 物流・製造グループリーダー
2001年10月 同社 サプライチェーンダイレクター
（Auto AGR ヨーロッパ）
2009年７月 当社 サプライチェーンダイレクター
（Auto AGR グローバル）
普通株式
(注１)
2011年２月 当社 サプライチェーンヴァイスプレジデン
34
ト（Auto グローバル）
2012年６月 当社 オペレーションダイレクター（Auto
OE ヨーロッパ）兼サプライチェーンダイレ
クター（Auto OE&AGR グローバル）
2014年10月
当社 Auto OE（ヨーロッパ）事業部門長
2020年10月 当社 執行役常務、Auto OE事業部門長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
執行役常務 フィル・ 1967年１月 1988年９月 Pilkington plc（現Pilkington Group
Auto AGR事業部門 ウィルキンソン ９日 生
Ltd.）入社
(Phil
事業部門長 1994年８月
同社サービスデリバリーマネージャー
Wilkinson)
1997年９月 同社Auto AGR ITビジネスシステムマネー
ジャー
2001年12月
同社SAPデベロップメントディレクター
2006年４月 同社グローバルサービスセンターディレク
ター
2010年５月 当社執行役員 セントラルファンクション部
門 情報システム部長
2011年８月 当社上席執行役員 セントラルファンクショ
ン部門 情報システム部 統括部長
普通株式
(注１)
2013年12月 当社上席執行役員 グループファンクション
64
部門 情報システム部 統括部長 兼 購買
部 統括部長
2018年４月 当社執行役 グループファンクション部門
情報システム部 統括部長 兼Auto AGR事業
部門 グローバル統括部長
2019年６月 当社執行役常務 グループファンクション部
門 情報システム部 統括部長 兼Auto AGR
事業部門 グローバル統括部長
2020年１月 当社執行役常務 Auto AGR事業部門 グロー
バル統括部長
2020年10月
当社執行役常務 Auto AGR事業部門長（現）
執行役 マイク・ 1963年７月 1984年９月
Pilkington Triplex Aircraft Ltd 入社
グリーンナル 20日 生
CTO（最高技術責任者）
1989年７月
同社部品製造エンジニアリングマネージャー
（Mike
1997年１月 同社研究・開発グループリーダー（イタリ
Greenall）
ア）
2000年４月
同社研究・開発グループ責任者（イギリス）
2004年10月
同社ガラス製品・製法技術担当ディレクター
2010年11月 同社研究開発担当ディレクター（グローバル
普通株式
自動車部門）
(注１)
18
2012年２月 同社研究開発担当ディレクター（Auto OE &
AGR部門）
2017年10月 同社研究開発担当ディレクター（建築ガラス
部門）
2018年９月 当社執行役員 CTO（最高技術責任者）、グ
ループファンクション部門 研究開発部 統
括部長
2019年６月
当社執行役 CTO（最高技術責任者）（現）
執行役 小林 史朗 1960年２月 1984年４月
当社入社
サステナビリティ部 統括部長 27日 生
1993年２月 当社品質・製品マネージャー（ガラスディス
ク部門）
2001年７月
NSGフィリピン社 工場長
2004年８月
当社サステナビリティマネージャー
普通株式
(注１)
2008年３月 当社サステナビリティ担当ディレクター（ア
255
ジア）
2012年12月 当社執行役員 グループファンクション部
門 サステナビリティ部 統括部長
2019年６月 当社執行役 グループファンクション部門
サステナビリティ部 統括部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
執行役 中島 豊 1961年９月 1984年４月
富士通株式会社入社
CHRO（最高人事責任者） ７日 生
1994年５月 株式会社リーバイ・ストラウスジャパン
人事課長
1995年９月
日本ゼネラルモーターズ株式会社人事課長
1999年２月
ギャップジャパン株式会社 人事部長
2005年11月
楽天株式会社 執行役員 人材本部長
2007年９月 日興シティグループ証券株式会社 マネー
普通株式
(注１)
ジングディレクター人事部長
260
2010年６月 ジブラルタ生命保険株式会社 コーポレー
ト・ヴァイス・プレジデント
2011年６月
ジブラルタ生命保険株式会社 執行役員
2018年11月 当社上席執行役員 グループファンクショ
ン部門 人事部
2019年２月 当社執行役 CHRO（最高人事責任者）
（現）
執行役 イアン・ 1972年７月 1996年11月
Pilkington UK Ltd 入社
ファイナンス・ディレクター スミス ５日 生
1999年７月
同社経理部長
（Iain
2001年７月
同社シニアアカウンタント
Smith）
2008年３月
同社グループ経理部長
普通株式
2010年６月
同社ファイナンス担当ディレクター（欧州）
(注１)
59
2016年４月 当社執行役員 グループファンクション部
門 経理部 グループファイナンス担当ディ
レクター
2019年６月 当社執行役 ファイナンス・ディレクター
（現）
執行役 ミレナ・ 1960年３月 1988年10月
SIV - Societa Italiana Vetro 入社
製造革新部 統括部長 スタニッチ 29日 生
1995年４月 Pilkington Italia SpA グループリーダー
兼 Auto OE事業部門 （Milena
（バックライト部門）
製造統括部長
Stanisci）
1998年３月
同社イタリア工場長
2002年４月 同社品質管理担当ディレクター（グローバ
ル）
2008年10月 同社ヴァイス・プレジデント（自動車ガラス
製造部門）
普通株式
(注１)
2012年２月
60
同社製造革新担当ディレクター（欧州）
2012年６月 当社グループファンクション部門 製造革新
部 統括部長
2015年６月 当社上席執行役員 グループファンクション
部門 製造革新部 統括部長 兼 Auto OE
事業部門 製造統括部長
2019年６月 当社執行役 製造革新部 統括部長 兼
Auto OE事業部門 製造統括部長（現）
普通株式
計
2,501
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締
役会終結の時まで。
２．楠瀬玲子氏の戸籍上の氏名は石井玲子です。
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② 社外役員の状況
a. 員数及び利害関係
当社は、５名の社外取締役を選任しており、そのうちの４名が独立社外取締役です。
社外取締役の石野博氏は、現在、関西ペイント株式会社の相談役に就かれており、当社と同社の間には営業取
引関係がありますが、当該取引金額は、両社において連結売上高の１％未満です。
社外取締役のヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役の皆川邦仁氏と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役の黒井義博氏は、A種種類株式の割当先であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐
号投資事業有限責任組合の業務執行組合員（無限責任組合員）であるジャパン・インダストリアル・ソリュー
ションズ株式会社の顧問を務められています。
社外取締役の浅妻慎司氏と当社との間に利害関係はありません。
石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ及び皆川邦仁の各氏は、前掲の役員一覧に記載の通り、当社の株式を保
有しています。
b. 当社からの独立性
石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁及び浅妻慎司の各社外取締役を、株式会社東京証券取引所
（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、当社は、
証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、当社グループや当社役員、当社の主要株主との関係等をも
加味した独自の独立性基準を設定しており、これら４名の社外取締役は、当該独立性基準を満たす独立社外取締
役です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。
（当社の社外取締役独立性基準）
当社の社外取締役は、本人又はその近親者が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断
されます。
(1) 社外取締役本人について
a) 当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行
者」）である者、又はあった者。
b) i) 当社の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲
げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）、若
しくは当社グループを主要な取引先とする者、
‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、
ii) 当社の取引先であって、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に対し
て、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは当社グループの主要な取引先である者（当該取引
先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）。
‐ 当社のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
（注）本基準において「主要な取引先」とは、当社グループ及び当該取引先グループの間において、相手
方の事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与えうる取引関係を有する
者をいう。
c) 当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは職員・従業員である
者、又は最近過去３年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が当社の１事業年度につき
1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財
産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者。）。
e) 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の
団体である場合には、その業務執行者。）。なお、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間
1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 他の企業、組織への関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど、当社の取締役又は執行役と重大な関
係がある者。
g) 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である場合
は、その業務執行者である者又は最近過去５年間においてあった者。）。
h) 当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 、e)、又はf) のいずれかに該当し
ていた者。
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(2) 社外取締役の近親者（配偶者、二親等内の親族又は同居の親族）について
a) 当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部職員・従業員（以下まとめて「経営
幹部」）である者、又は最近過去５年間においてあった者。
b) i) 当社の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲
げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）、若し
くは当社グループを主要な取引先とする者、
‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、
ii) 当社の取引先であって、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に対し
て、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは当社グループの主要な取引先である者（当該取引
先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）。
‐ 当社のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
c) 当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは経営幹部である者、
又は最近過去３年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が当社の１事業年度につき
1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財
産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するパートナー、アソシエイト、経
営幹部。）。
e) 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の
団体である場合には、その経営幹部。）。なお、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000
万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体の場合は、
その経営幹部。）。
g) 当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 又はe) のいずれかに該当していた
者。
c. 企業統治において果たす役割及び機能
社外取締役である石野博氏は、取締役会議長に就任され、また指名委員会には委員長として、監査委員会及び
報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立し
た客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナ
ンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役であるヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、報酬委員会には委員長として、指名委員会及び監査委員
会に委員として就任され、学識経験者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な
立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維
持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である皆川邦仁氏は、監査委員会には委員長として、指名委員会及び報酬委員会には委員として、
それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役
会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては
企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である黒井義博氏は、複数の会社において企業経営に携わってきた経験を有されており、その経営
者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと考えています。
社外取締役である浅妻慎司氏は、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に委員として、それぞれ就任され、
その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通
じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄
与いただけるものと考えています。
当社では、取締役会及び各委員会の事務局がそれぞれの会議体に対して支援を行っています。
d. 社外取締役の選任状況
指名委員会等設置会社制度の下、当社は、取締役８名を選任しており、そのうち５名は社外取締役です。
このうち４名の社外取締役が、証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たす独立役員であり、こうした社
外取締役の有する独立性は、経営の透明性、ひいてはコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資するものと考
えています。
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e. 社外取締役による監督と、その他の監査との相互連携等
取締役会、並びに指名、監査、及び報酬の三委員会のそれぞれの事務局が社外取締役を補佐し、社外取締役に
対して必要な情報の提供を行っています。また、監査委員である社外取締役は、前述の通り、会計監査人、内部
監査部並びにその他の内部統制所管部門との会合等により、監査委員会を通じて情報収集を行っています。社外
取締役は、これらの情報に基づき、取締役会及び各委員会等を通じて、執行役及び取締役の職務の執行を監督し
ています。
f. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき、各社外取締役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任について、各社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに
は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として損害を賠償する責任を負うものとする旨の契約を
締結しています。
g. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員等の職
務を起因とする争訟費用及び第三者・会社に対する損害賠償金・和解金を被保険者が負担した場合の損害等を当
該保険契約によって一定の範囲で補填することとしております。当社の取締役及び執行役全員が当該保険契約の
被保険者に含まれます。被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。
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（３）【監査の状況】
１） 内部統制、内部監査及びリスクマネジメント
当社グループの内部監査部は、グループベースで内部監査を実施しており、従事する者は18名です。内部監査
部は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する当社取締役会決議の内容並びに当該決議に基
づき整備されている体制（内部統制システム）の下、年度監査計画に基づき、監査委員会、会計監査人とも定期
的に会合を持つなどして連携を取りながら、事業所往査等を通じて、グループベースで内部監査を実施していま
す。また、内部監査部以外の内部統制所管部門も、監査委員会と定期及び都度の会合を持ち、意見交換及び必要
な連携を行っています。内部監査部はリスクマネジメントについて独立した評価を行うことに加えて、企業活動
上発生するリスクへの対処について定める社内規程を制定し、当社グループのリスクを網羅的に把握し管理しま
す。
２） 監査委員会による監査
① 監査委員会監査の組織、人員
有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において、監査委員会は、４名の独立社外取締役で構成され
ています。監査委員長の皆川邦仁氏は、国際的な大手メーカーにおいて常務執行役員や監査役を歴任し、グ
ローバルな経験、財務及び監査に関する幅広い見識及び実務経験を有しております。監査委員長及び監査委員
である各社外取締役の詳細は、「（２）役員の状況 ② 社外役員の状況」に記載しております。当社は、指名
委員会等設置会社として、監査委員会の主導により、内部監査部やその他内部統制所管部門及び会計監査人等
との連携を通じた組織的監査を実施していること等から、当面、常勤の監査委員は選定しておりません。な
お、当社は、監査委員会室として専任の監査委員会付スタッフ２名を配置し、当該監査委員会付スタッフは、
監査委員会への報告及び情報提供を実施しています。
② 監査委員会の活動状況
a. 監査委員会監査の手続
監査委員会は、内部統制システムの整備及び運用の状況を定期的に監視及び検証するとともに、同委員会
で定めた監査方針、監査計画に従い、執行役等との面談、経営会議等の社内重要会議への出席、当社及び子
会社の主要事業所への巡視（往査）による業務や財産の状況の調査等を実施しております。監査委員会は、
会計監査人及び内部監査部と定期及び都度の会合を持ち、監査実施状況等に関し報告を受け、意見交換、情
報収集を行っております。委員会は、監査活動の内容及び結果とともに、前述した監査手続を踏まえて形成
した意見について、定期的に取締役会へ報告し、執行部門による対応が促進されるよう努めています。
当事業年度（2022年３月期）においては、重要な経営課題・リスク・機会に関する執行役等の職務執行の状
況、及び内部統制システムの整備・運用状況を重点監査項目として、監査活動を実施しました。新型コロナ
ウイルス感染症による海外との往来の制約等の影響が依然として残る中、海外事業所への巡視等、監査の内
容によっては、オンラインシステムを活用しリモートにて監査を実施しました。また、会計監査人や内部監
査部との監査上の連携をより深めるため、定例の監査委員会以外の機会も活用し、それぞれの監査の状況及
びデータ分析等の活用状況について、確認や意見交換を行いました。
b. 監査委員会の開催頻度、個々の監査委員の出席状況
当事業年度（2022年３月期）において、当社は監査委員会を11回開催しており、個々の監査委員の出席状
況は次のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
監査委員長
皆川 邦仁 11回 11回（注１）
/（前）監査委員
監査委員 木本 泰行 11回 11回
監査委員 ヨーク・ラウパッハ・スミヤ 11回 11回
監査委員 石野 博 11回 11回
（前）監査委員長 山﨑 敏邦 ３回（注２） ３回（注２）
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（注１）皆川邦仁氏は、2021年６月29日開催の当社定時株主総会後に開催された当社取締役会の決議に基づ
き、監査委員長に就任いたしました。監査委員会への出席回数は、６月29日以前に監査委員として
出席していた回数と同日以降に監査委員長として出席した回数との合計にて、記載しております。
皆川氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
（注２）山﨑敏邦氏が当社取締役及び監査委員長を退任した2021年6月29日以前の監査委員会の開催回数、及
び同氏の出席回数を記載しております。
c. 監査委員会の主な検討事項
当社グループの経営環境や会社状況を踏まえて、監査委員会の主な検討事項は、次のとおりです。
1. 中期経営計画（リバイバル計画(RP24)）が掲げる、コスト・事業構造改革や企業風土改革、及び気候変動
を含むサステナビリティ等の経営課題について、特に重要な課題やリスク及び機会に対する執行役等の認
識や取り組み状況を、面談等を通じて確認し、検証しました。
2. 倫理・コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの整備・運用状況に関して、経営の基本事
項としての従業員への周知等、適切な取り組み・対応が行われているかについて、内部統制所管部門から
の報告聴取や事業所の巡視等を通じて確認し、検証しました。また、財務報告に対する内部統制の強化に
向けた取り組みの状況について、経理部や内部監査部等から報告を聴取し、検討を行いました。
3. 決算及び会計監査における重要な論点に関して、各四半期及び年度決算において、経理部や会計監査人
が、それぞれ適切に検討や対応を行い、必要な監査手続を実施しているのかについて、経理部や会計監査
人等からの報告聴取や協議を通じて確認・検証しました。「監査上の主要な検討事項（KAM）」について
は、会計監査人の年度監査計画においてKAMの候補となりうる項目を確認したうえで、各四半期を通じた
状況の変化や年度末でのKAM項目の選定及びKAM文案の作成について、会計監査人からの報告聴取等を通じ
て確認・検証しました。
３） 会計監査
当社はEY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。監査期間は1971年以
降継続しています。当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、宮川朋弘氏、馬野隆
一郎氏及び狹間智博氏です。同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与する
ことのないような措置を取っており、当社に対する継続監査年数は前述の３名とも法令等が定める一定年数以内
となっております。監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他25名です。
① 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に監査法人が該当すると認められる場合の解任のほ
か、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監
査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を
株主総会に提案することを会計監査人の選定（解任又は不再任を含む）の決定の方針としております。この方
針に基づき、監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任するべきかどうかにつ
いて、慎重に検討し評価を行った結果、再任することが相当と判断いたしました。
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② 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任するべきかどうか判断するに際し
て、監査法人に対する評価を行っております。監査委員会は、監査法人が当社グループの会計監査人として必
要な専門性、監査体制（規模・グローバルネットワーク等）、独立性並びに品質管理体制等を備えているこ
と、及び監査実績（従前の事業年度における職務遂行の状況）や監査報酬が妥当であることを監査法人の選
定・評価に関する基準として定めております。監査委員会は、年度監査計画の策定、年度監査及び四半期レ
ビューの実施、並びに当事業年度より導入された「監査上の主要な検討事項」に関する対応を含む監査法人の
職務執行の状況等について監査法人から報告を受けるとともに、監査法人の職務執行の状況や監査報酬等につ
いて社内関係部門からも意見等の聴取を行っており、監査法人の選定・評価に関する基準を踏まえてこれらを
総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を再任することが相当と判断いたしました。
４） 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
147 138
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
147 138
計 － －
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
444 8 477 5
連結子会社
444 8 477 5
計
連結子会社の非監査業務の内容は、当連結会計年度、前連結会計年度とも主に税務関連サービスです。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当連結会計年度、前連結会計年度とも該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当連結会計年度、前連結会計年度とも当社の監査公認会計士等に対する監査及びその他のサービスに係る報
酬は、事前に監査委員会の同意を得た上で決定しています。
⑤ 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、執行役及び社内関係部署並びに会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、
会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の根拠等を検討した結果、会
計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
１）取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針等
① 報酬等の決定に係る組織及び責任
当社は、指名委員会等設置会社として報酬委員会を設置しています。委員自身の報酬等に関する事項が議論され
る場合には、当該委員は当該決定及びこれに関する議論には参加又は関与しません。
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに取締役及び
執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。また、取締役及び執行役以外の当社
役割
グループの上級幹部の報酬の方針及び内容について、以下の③で掲げる方針に則
り、代表執行役社長兼 CEO に対し、推薦又は助言することができます。
・独立社外取締役４名及び取締役 代表執行役社長兼CEO１名で構成されます。
構成
・独立社外取締役であるヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏が委員長を務めます。
事務局 カンパニーセクレタリー部門
報酬事項に関する専門家 人事部
② 報酬決定過程における報酬委員会の活動内容
2022年３月期においては、同委員会は５回開催され、各回に委員の全員が出席し、出席率は100％でした。個別
の基本報酬額、インセンティブ報酬（業績連動報酬）に係る指標、支給額の決定方法及び前期の指標の達成度に基
づく支払額を決議しました。また、日本における任用条件において選任している執行役については、退職給付とし
て譲渡制限付株式を付与することとしており、これに基づき、該当する執行役の各々に対する譲渡制限付株式の割
当数を決定しています。
報酬委員会は、2022年３月期に係る取締役・執行役の個人別の報酬等の内容について、各々下記③、④に詳細を
示しました報酬についての基本方針に合致していることを確認の上、最終的に承認しています。
③ 執行役の報酬等の決定に関する方針
A. 報酬制度及び報酬割合
執行役に対する報酬は、主に基本報酬、年度業績連動報酬（年度賞与）及び長期インセンティブ報酬からなり
ます。
当社グループはグループ全体でマネジメントグレードを導入しており、世界的に認知されている職務評価方法
であるHAYマネジメントグレード方式を使用してグループ共通尺度で職務を評価し、マネジメントグレードを決
定します。マネジメントグレードは年度賞与及び長期インセンティブプランの対象者の最大支払いレベルを設定
します。
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（a）報酬制度
・執行役の任用契約条件を市場競争に耐え得るようにし、またグローバルビジネスにおいて世界中
から高い能力を持つ執行役を惹きつけ、確保し、かつ動機づけるように報酬内容を設計するこ
制度
と。
目的
・個々の基本報酬およびインセンティブ報酬がグループの業績や株主利益と整合性を保ち、個々人
の業務における責任と成果が反映されるようにすること。
・基本報酬を毎年見直し、グローバル企業における各国市場の概ね
中位数に調整
・適切な市場相場の決定にあたっては、売上高及び時価総額並びに
固定
基本報酬 国際化の複雑さ及び広がりといった事情を考慮
報酬
・報酬内容の見直しにあたっては、個々人の役割の範囲、責任及び
業績、会社業績の目標及び計画に対する進捗度、並びに他の管理
職の昇給予定を考慮
・主に財務指標の達成度合いで評価
年度業績連動報酬 ・中期経営計画と整合
（年度賞与）
・支払上限水準：マネジメントグレードに応じて、基本報酬の
40％～125％
・３事業年度にわたる長期的な業績目標の達成度合いで評価
・年１回の策定
構成
・支払上限水準：マネジメントグレードに応じて、基本報酬の
及び
50％～150％
内容
業績
・株主価値の向上に向けた動機付け及び執行役と株主の皆様との更
なる利害の一致を図るために、当該プランから得られる報酬の一
連動
部を用いて当社の株式を取得することを義務付け（手取り金額の
報酬
長期インセンティ
50％相当）
ブ報酬
・株式保有目標を設定（マネジメントグレードに応じて基本報酬の
25％-100％）
・マルス（権利付与後権利確定前の減額）及びクローバック（権利
確定後の返還）条項を含む。発動要件にはインセンティブ額の根
拠となる業績の虚偽や誤り、相当程度の違法行為、又はグループ
倫理規範に対する重大な違反を含んでおり、当社グループはそれ
ら発動要件のひとつが発生した場合にこれらの条項を行使するこ
とが可能
・日本における任用条件の下、退職給付制度の一環として数名の執
株式報酬
行役に対し、譲渡制限付株式を、年に１度付与
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（b）報酬割合
基本報酬と各インセンティブ報酬の支給割合は、一律ではなくマネジメントグレードに応じて設定していま
す。
＜CEOの報酬支給割合＞
注：上表のとおり、割合の算定にあたっては、基本報酬、年度業績連動報酬及び長期インセンティブ報酬か
ら割合が算定され、上記のいずれにもあてはまらない報酬は含まれません。また長期インセンティブ報
酬における株価変動要素の影響も考慮に入れていません。
B. 2023年３月期・年度業績連動報酬（年度賞与）
（a）グループ業績指標及び評価ウエイト
指標 比率
営業利益 50％
フリー・キャッシュ・フロー 50％
（b）当該指標を選定した理由
指標 選定理由
年度予算のうちでも特に重要な項目である当社グループの営業利益及び
営業利益
キャッシュ・フローの目標の達成との整合性を確保することを目的とし
フリー・キャッシュ・フロー
て業績指標を設定
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（c）報酬額の決定方法
・年度賞与支給額 ＝ 支払上限額 × 業績指標の支給率
・業績指標の達成度に基づいて支払いを検討する前の閾値として、最低レベルの純利益に基づく「ゲート値」の
仕組みを設定
- ゲート値未達の場合は、年度賞与の支給なし
- ゲート値を達成した場合、各業績指標の支給率に基づき年度賞与の支払いを実施
・各業績指標に当事業年度の予算に沿って年度賞与を支払うための最低限の業績数値（「エントリー値」）を設
定し、さらに適切なストレッチを適用させた目標値及び年度賞与の支払上限額を規定するための最大値を設定
業績指標の支給率 ＝ 営業利益指標の支給率 × 50％
＋ フリー・キャッシュ・フロー指標の支給率 × 50％
C. 長期インセンティブ報酬
（a）現在稼働中のプランとその業績指標、並びに評価ウエイト
・2021年３月期に稼働したプラン (対象年度 : 2022年３月期、2023年３月期)
・2022年３月期に稼働したプラン (対象年度 : 2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期)
※2021年３月期に稼働したプランについてのみ、新型コロナウイルスのパンデミックのビジネスへの影響を起因
とした財務指標の不確実性により、EPS指標は2022年３月期と2023年３月期の２年間の業績に基づくものとな
ります。
指標 比率
EPS １株当たり利益の累積総額 50％
ROS 売上高営業利益率 50％
（b）当該指標を選定した理由
指標 選定理由
EPS １株当たり利益の累積総額
中期経営計画との連動性があり、収益力をさらに強化し、株主価値を高
めるよう経営陣を奨励することを目的として業績指標を選定
ROS 売上高営業利益率
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（c）報酬額の決定方法
長期インセンティブ報酬支給額 ＝ 支払上限額 × 業績指標支給率 × 株価変動率
・各業績指標には、業績の最低限求められる水準を満たしていることを確実とするためのエントリー値、適切な
ストレッチを加えた最大値を設定
業績指標の支給率 ＝ 「１株当たり利益の累積総額」指標の支給率 × 50％
＋「売上高営業利益率」指標の支給率 × 50％
・株価変動率は、各プランの対象となる３年間の、３年間の当社株価の値動きに連動し、開始直前月の月度平均
株価とプラン最終月の月度平均株価の値動きに基づいて調整される係数です。
④ 独立社外取締役の報酬等の決定に関する方針
・独立社外取締役が、その監督者としての役割を適切かつ効果的に果たせるようにすること
目的
・そのような役割を果たすために必要な能力及び経験を備えた人材を確保できるようにする
こと
水準 ・外部専門家による他社事例の調査等に基づき、適正な水準に設定（注）
・基本報酬のみ
構成及び内容 ・年度業績連動報酬や長期インセンティブ報酬の受給資格はなし
・取締役会議長又は他のいずれかの委員会の委員長を担う場合、追加の報酬を受領する
（注）非独立の社外取締役が選任されたとき、その報酬は各委員会の委員としての選任の有無等、独立社外取
締役の職務とのバランスを踏まえた、その職務遂行に対する適正な水準とします。
２）取締役及び執行役の報酬等の額
① 当該事業年度における業績連動報酬に係る業績指標の目標及び実績
A. 2022年３月期における年度業績連動報酬（年度賞与）
取締役及び執行役の報酬方針に沿って、当社は年度業績報酬を運用しています。
（a）グループ業績指標とその目標・実績
最大値に対する
指標 比率 目標値 実績
支給率
営業利益 50％ 26,580百万円 エントリー値未達 ０％
フリー・キャッシュ・フロー 50％ 5,000百万円 14,150百万円 100％
（注）上記表に言及するフリー・キャッシュ・フローは、当事業年度における営業活動及び投資活動の結果とし
て生じた純負債の変動を表すものであり、これには現金の移動がない場合でもグループの純負債に影響を
与える取引が含まれるため、グループの連結報告書に含まれる営業活動と投資活動の合計から導き出され
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るフリー・キャッシュ・フローとは異なります。営業利益は償却後個別開示項目控除前ベースの営業利益
にCebrace社の持分相当利益を加えた利益です。これらの財務指標の実績は、報酬委員会においても検証
し、 確認されます。
（b）仕組み
・年度賞与には「ゲート値」の仕組みを導入しており、「ゲート値」は支払いを検討する前に、到達すべき
最低レベルの純利益に基づいています。「ゲート値」は、各業績指標に対する達成度に基づいて支払いを
行うためのしきい値として設定されています。
・各業績指標については、当事業年度の予算に沿って目標値を設定し、さらに年度賞与を支払うための最低
限の業績数値（「エントリー値」）及び年度賞与の支払上限額を規定するための最大値に関し、適切なス
トレッチを適用し、設定しています。「目標値」を達成した場合の年度賞与の支払い額は、「最大値」を
達成した場合に対して、50%になります。
・特定業績指標の「エントリー値」が達成されない場合、当該業績指標に対する支給率は０％となります。
従って、「ゲート値」を達成しても、全指標の「エントリー値」が未達であれば、年度賞与の支払いはあ
りません。
（c）支払いレベル
・当事業年度における「ゲート値」の達成が報酬委員会で確認されました。その結果、執行役に対して、各
業績指標の結果に基づき年度賞与の支払いが行われます。
・当事業年度の業績指標のひとつである営業利益は「エントリー値」未達となり、当該業績指標に対する支
払いはありません。もうひとつの業績指標であるフリー・キャッシュ・フローは設定された最大値に到達
し、当該業績指標に対する支給率は100%となりました。但し、当事業年度において、グループで死亡災害
が発生しており、達成率に基づく支払いレベルを10%減額いたします。その結果、当事業年度における支
払いレベルは、関連する業績指標に対するそれぞれの達成度の合計に基づき年度賞与の支払上限額に対し
て45％となり、当事業年度の業績に従い執行役に支払われる年度賞与の総額は120百万円となりました。
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B. 2022年３月期を最終年度とする３事業年度に係る長期インセンティブ報酬プラン（LTIP）
（a）業績指標とその目標・実績
最大値に対する
指標 比率 エントリー値 実績
達成率
当該評価期間中（2019年４月から
エントリー値
2022年３月）における１株当たり 50％ 345円 ０％
未達
利益の累積総額（注）
エントリー値
2022年３月末時点の売上高営業利
50％ 6.1％ ０％
益率
未達
（注）１株当たり利益の累積総額に使用される純利益は、優先配当金相当額の控除等の調整後のレベルとなり
ます。
（b）仕組み
・各指標には、業績の最低限の水準を満たしていることを確実とするためのエントリー値、適切なストレッチを
加えた支払いレベルの上限を定める最大値が設定されています。各業績指標のエントリー値が達成されない場
合、当該業績指標に対する達成率は０％となります。「エントリー値」を達成した場合の長期インセンティブ
報酬プランの支払い額は「最大値」を達成した場合に対して、20%になります。
（c）支払いレベル
・2022年３月期を最終年度とする長期インセンティブ報酬プラン（LTIP）における各業績指標のエントリー値は
ともに未達となりました。その結果、全執行役に対して本LTIPによる支払いはありません。
② 当社により支払われる取締役及び執行役の報酬等の額
当社により支払われる2022年３月期の事業年度に係る報酬等の額及び当社から当事業年度中に支払われた、又
は当社から支払われる見込みの額が明らかになった報酬等の額は、下記表のとおりとなります。
報酬等の額（百万円）
業績連動報酬 非金銭報酬
員数
長期イ
区分
基本報
（人）
合計
ンセン
酬等
年度賞与 合計 株式報酬 その他 合計
ティブ
報酬
執行役を兼務し
6 72 72
ない取締役 － － － － － －
（社外取締役）
9 250 57 0 57 48 18 66 373
執行役
（注）１．上記表が対象とする執行役を兼務しない取締役に対する報酬等の額は、木本泰行、山﨑敏邦、ヨー
ク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、石野博及び黒井義博の各氏に対するものです。
２．上記表が対象とする執行役に対する報酬等の額は、森重樹、諸岡賢一、日吉孝一、細沼宗浩、楠瀬
玲子、西川宏、小林史朗、中島豊及び石野聡に対するものです。
３．当社により支払われる上記表の報酬等の他に、当社の子会社により支払われる当社執行役に対する
報酬等がありますが、これらについては後述④に記載の通りとなります。
４．上記表中の額は取締役及び執行役の在任期間に関するものです。
５．上記表の取締役及び執行役には、2022年３月期の期間中に退任した者を含みます。
６. 上記表の業績連動報酬について、年度賞与は、2022年３月期に係るもの、及び長期インセンティブ
報酬については、2019年４月から2022年３月までの３事業年度に係るものです。
７. 執行役についての株式報酬は、７名の執行役に対して総数72,900株の譲渡制限付株式を割り当てた
費用に関するものです。
８. 「その他」は、年金拠出金、医療・健康保険、及び社宅に係る費用等を含みます。
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③ 報酬等の額が１億円以上の取締役及び執行役の個人別の報酬開示
該当者が存在しないため、記載しておりません。
④ 子会社により支払われる執行役の報酬等の額
報酬等の額（百万円）
業績連動報酬 非金銭報酬
員数
長期
区分
基本報
（人）
合計
インセ
酬等
年度賞与 合計 株式報酬 その他 合計
ンティ
ブ報酬
執行役 ８ 269 63 0 63 － 21 21 353
（注）１．上記表は、当社の執行役であるトニー・フラッジリー、ロブ・パーセル、フィル・ウィルキンソ
ン、マイク・グリーンナル、イアン・スミス、ミレナ・スタニッチ、ティム・ボラス及びジョン・
マーサーに対し、各人と直接の任用関係のある当社の子会社から支払われる報酬等の額に関するも
のです。当社は、このような報酬等についてはこれらの執行役に対して直接の支払いはしていませ
ん。ただし、これらについては、いずれも当会社の報酬委員会において確認し、承認をしていま
す。
２．上記表中の額は執行役の在任期間に関するものです。
３．上記表の執行役には、2022年３月期の期間中に退任した者を含みます。
４．上記表の基本報酬等には、執行役に対する基本報酬と一部執行役に対する手当を含みます。
５．上記表の業績連動報酬について、年度賞与は、2022年３月期に係るもの、及び長期インセンティブ
報酬については、2019年４月から2022年３月までの３事業年度に係るものです。
６．「その他」は、年金拠出金、医療・健康保険、及び自動車に係る費用等を含みます。
７．英ポンド建て及びユーロ建ての支払いについては、それぞれ当事業年度の平均為替レートである１
ポンド当たり153.0円、１ユーロ当たり129.66円で円換算しています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、持続的な企業価値の向上を企図し、企業提携等の重要な事業目的のために必要な場合に保有する株式
を、純投資目的以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な企業価値の向上を企図し、企業提携等の重要な事業目的のために必要な場合を除き、原則
として、他社の上場株式を純投資目的以外の目的で保有しません。
当事業年度において、当社は、純投資目的以外の目的で保有する非上場株式以外の株式を有していません。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
38 1,645
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
バッテリーセパレーター事業の譲渡
1 700
非上場株式
に伴う取得
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 2
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度において該当する株式は保有していません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。その内容は以下の通りです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等の情報を逐次受けています。また、公益財団法人財務会計基準機構
が行う有価証券報告書の作成に関するセミナー等への参加を行っています。
(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関
する情報の把握を行っています。またIFRSに基づく会計処理については、IFRSに準拠したグループ会計方針を制
定し、年度末決算に関する説明会の開催等を通じてグループ企業への周知を図ることにより、グループで統一的
な会計処理が行われるよう努めています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
注記 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
修正再表示（注）
600,568 499,224
売上高 (6)
△ 465,139 △ 382,085
売上原価
売上総利益 135,429 117,139
2,214 1,814
その他の収益 (8)
販売費 △ 53,089 △ 43,665
管理費 △ 59,532 △ 56,406
△ 5,042 △ 5,815
その他の費用 (9)
個別開示項目前営業利益 (7) 19,980 13,067
6,027 14,277
個別開示項目収益 (11)
△ 2,381 △ 36,228
個別開示項目費用 (11)
個別開示項目後営業利益（△は損失） 23,626
△ 8,884
2,117 2,044
金融収益 (13)
金融費用 (13) △ 14,586 △ 13,080
持分法適用会社に対する金融債権の減損損失 (21) △ 3,374 -
7,498 2,194
持分法による投資利益 (21)
555
△ 3,422
持分法投資に関するその他の利益（△は損失） (21)
税引前利益（△は損失） 11,859
△ 17,171
855
△ 5,100
法人所得税 (14)
6,759
△ 16,316
当期利益（△は損失）
2,625 614
非支配持分に帰属する当期利益 (46)
親会社の所有者に帰属する当期利益
4,134
△ 16,930
（△は損失）
6,759
△ 16,316
親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
24.07
(41) △ 208.32
（円）
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）
23.92
(41) △ 208.32
（円）
（注）注記５「会計方針の変更」参照
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,759
当期利益（△は損失） △ 16,316
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
12,498
(32)
△ 13,184
（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
1,354
△ 60
持分金融商品の公正価値の純変動
（法人所得税控除後）
13,852
純損益に振り替えられない項目合計
△ 13,244
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 25,945 9,632
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動 △ 344 △ 439
（法人所得税控除後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
33,145 5,072
純変動（法人所得税控除後）
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 58,746 14,265
その他の包括利益合計
72,598 1,021
（法人所得税控除後）
79,357
△ 15,295
当期包括利益合計
1,990
非支配持分に帰属する当期包括利益 △ 1,884
77,367
△ 13,411
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
79,357
△ 15,295
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②【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
(2022年３月31日) (2021年３月31日)
資産
非流動資産
104,737 99,016
のれん (16)
50,256 48,761
無形資産 (17)
341,736 316,788
有形固定資産 (18)
163 214
投資不動産 (19)
20,410 18,870
持分法で会計処理される投資 (21)
32,349 23,335
退職給付に係る資産 (32)
554 988
契約資産 (6)
13,176 14,204
売上債権及びその他の債権 (22)
その他の包括利益を通じて
23,022 18,439
(23)
公正価値を測定する金融資産
17,291 362
デリバティブ金融資産 (24)
33,115 33,816
繰延税金資産 (26)
223 185
未収法人所得税
637,032 574,978
流動資産
132,242 111,910
棚卸資産 (27)
1,270 1,322
契約資産 (6)
72,816 64,037
売上債権及びその他の債権 (22)
24,957 904
デリバティブ金融資産 (24)
60,464 58,673
現金及び現金同等物 (28)
3,266 1,773
未収法人所得税
295,015 238,619
7,234 11,366
売却目的で保有する資産 (29)
302,249 249,985
939,281 824,963
資産合計
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（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
(2022年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
流動負債
114,347 120,994
社債及び借入金 (30)
1,501 729
デリバティブ金融負債 (24)
163,114 136,233
仕入債務及びその他の債務 (31)
7,132 5,749
契約負債 (6)
3,843 2,294
未払法人所得税
13,621 17,860
引当金 (33)
499 504
繰延収益 (34)
304,057 284,363
2,674 3,450
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 (29)
306,731 287,813
非流動負債
352,017 349,146
社債及び借入金 (30)
20 841
デリバティブ金融負債 (24)
457 477
仕入債務及びその他の債務 (31)
5,347 6,037
契約負債 (6)
22,608 16,176
繰延税金負債 (26)
3,061 3,233
未払法人所得税
55,459 61,002
退職給付に係る負債 (32)
21,196 17,391
引当金 (33)
3,030 3,085
繰延収益 (34)
463,195 457,388
769,926 745,201
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
116,709 116,643
資本金 (36)
155,312 155,245
資本剰余金 (37)
利益剰余金 (38) △ 60,121 △ 81,692
利益剰余金
△ 68,048 △ 68,048
（IFRS移行時の累積換算差額）
1,439
△ 59,211
その他の資本の構成要素 (39)
145,291 62,937
親会社の所有者に帰属する持分合計
24,064 16,825
非支配持分 (46)
169,355 79,762
資本合計
939,281 824,963
負債及び資本合計
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属
資本金 移行時の 資本の 非支配持分 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合
累積換算 構成要素
計
差額）
(36) (37) (38) (39) (46)
116,643 155,245 62,937 16,825 79,762
2021年４月１日残高 △ 81,692 △ 68,048 △ 59,211
4,134 4,134 2,625 6,759
当期利益（△は損失）
12,498 60,735 73,233 72,598
その他の包括利益 △ 635
16,632 60,735 77,367 1,990 79,357
当期包括利益合計
6,889 6,889 6,039 12,928
超インフレの調整
所有者との取引額
剰余金の配当 △ 1,950 △ 1,950 △ 790 △ 2,740
24 25 49 49
譲渡制限付株式報酬
42 42 0 0
新株予約権の増減 △ 84
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
0 0 0
自己株式の処分 △ 0
116,709 155,312 1,439 145,291 24,064 169,355
2022年３月31日残高 △ 60,121 △ 68,048
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属
資本金 移行時の 資本の 非支配持分 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合
累積換算 構成要素
計
差額）
(36) (37) (38) (39) (46)
116,607 155,222 73,612 14,582 88,194
2020年４月１日残高 △ 54,276 △ 68,048 △ 75,893
614
当期利益（△は損失） △ 16,930 △ 16,930 △ 16,316
16,703 3,519 1,021
その他の包括利益 △ 13,184 △ 2,498
16,703
当期包括利益合計 △ 30,114 △ 13,411 △ 1,884 △ 15,295
4,399 4,399 3,476 7,875
超インフレの調整
所有者との取引額
剰余金の配当 △ 1,650 △ 1,650 △ 392 △ 2,042
26 13 39 39
譲渡制限付株式報酬
10 10 0 0
新株予約権の増減 △ 20
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
非支配持分との資本取
1,043 992
△ 51 △ 51
引
116,643 155,245 62,937 16,825 79,762
2021年３月31日残高 △ 81,692 △ 68,048 △ 59,211
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
58,295 31,954
営業活動による現金生成額 (40)
利息の支払額 △ 12,589 △ 10,696
4,231 3,201
利息の受取額
△ 4,876 △ 3,406
法人所得税の支払額
45,061 21,053
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,682 3,400
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
－ △ 3,403
の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
1 566
の売却による収入
子会社の取得による支出（取得時に保有する
－ △ 72
現金及び現金同等物控除後）
子会社の売却による収入（売却時に保有する
6,191
△ 376
現金及び現金同等物控除後）
有形固定資産の取得による支出 △ 33,080 △ 39,201
1,354 15,952
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,400 △ 1,437
6 10
無形資産の売却による収入
その他の包括利益を通じて公正価値を
△ 1,785 △ 1,122
測定する金融資産の購入による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を
2 640
測定する金融資産の売却による収入
貸付金による支出 △ 4,051 △ 671
4,293 125
貸付金の返済による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,787 △ 25,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 1,959 △ 1,653
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 790 △ 392
社債償還及び借入金返済による支出 (30) △ 119,962 △ 73,324
101,889 87,915
社債発行及び借入れによる収入 (30)
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
992
非支配持分株主との資本取引による収入 －
－ △ 0
その他
13,537
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,823
現金及び現金同等物の増減額 1,451 9,001
53,500 40,512
現金及び現金同等物の期首残高 (28)
3,787 2,670
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,277 1,317
超インフレの調整 (44)
60,015 53,500
現金及び現金同等物の期末残高 (28)
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⑤【連結財務諸表注記】
1. 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリー
ディング・カンパニーであるとともに、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しています。当社
グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場して
います。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。
2. 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成していま
す。
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同条に定
める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
当社グループの連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正
価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎と
して作成されています。
本連結財務諸表は、2022年６月30日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である執
行役常務CFO楠瀬 玲子によって承認されています。
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示していま
す。
3. 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの2022年４月１日又はそれ以降に開始される連結会計年度から強制適用が予定される、公表済みの
基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、当社グループが主要な連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あると考えるものは以下の通りです。当社グループでは、当連結会計年度（2022年３月期）では早期適用していま
せん。
IFRS第17号「保険契約」は、保険契約に関する基準であり、当社グループの2023年４月１日に開始される連結会
計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIFRS第４号「保険契約」の内容を置き換えるものです。
当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定していません。
4. 重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の通りです。当社グループは、これらの会計方針につ
いて、本連結財務諸表に記載されている全ての期間において同一の会計方針として適用しています。
連結の基礎
(i) 子会社
子会社とは、当社グループがその会社の財務及び営業の方針を支配する力を有する全ての事業体のことであ
り、一般的には、その会社の議決権の過半数を保有する当該会社です。当社グループが他の事業体を支配してい
るかどうかの判断に際しては、ストック・オプションによる現時点で行使可能な（あるいは転換可能な）潜在的
議決権の存在と影響を考慮しています。当社グループが議決権の50％超を支配している子会社の財務諸表は、そ
の子会社に対する支配が当社グループに移転した日から当該支配が終了する日まで連結財務諸表に含まれます。
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当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を採用しています。子会社の取得のために移転された対価
は、移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値の合計です。移転された対
価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は発生時に費用処理さ
れます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、取得日の公正
価値で測定されます。
移転された対価、被取得企業の非支配持分について識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額として
当社グループが認識した金額、及び段階取得の場合には当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持
分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、のれんとして
計上されます。割安購入により、この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益
計算書で直接認識されます（無形資産 (i) のれんを参照）。
グループ会社間の取引高、残高及びグループ会社間取引における未実現利益は消去されます。未実現損失につ
いても、取引により資産に減損の証拠が無い限り、消去を行っています。当社グループを構成する全ての子会社
は、共通の会計方針を使用しており、３月31日を決算日として連結財務諸表に反映しています。
(ii) 非支配持分
当社グループと非支配持分の所有者との間で行われる当社グループの子会社持分の変動について、子会社に対
する支配の変更を伴わない場合には、資本取引として会計処理しており、のれん、又は利得及び損失が計上され
ることはありません。
(iii) ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループと他の当事者が、ある経済的活動を行う場合に共同支配を確立す
るための契約上の取決めです。当社グループでは、このような共同支配される経済的活動はジョイント・ベン
チャーを通じて行われており、ジョイント・ベンチャーの資本に対する持分を有しています。従って当社グルー
プは、共同支配を確立するための契約上の取決めのそれぞれについて、共同支配事業ではなくジョイント・ベン
チャーに該当するものと判断しています。当社グループは、各ジョイント・ベンチャーのパートナーとの間で、
当該ジョイント・ベンチャー契約以外の重要な契約上の取決めは無いものと考えています。当社グループは、
ジョイント・ベンチャーの資本に対する持分について、関連会社と同様に、持分法を用いて会計処理していま
す。
(iv) 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している事業体であり、通常、議決権株式の20％以上50％未
満を保有しています。重要な影響力とは、投資先の財務及び経営上の方針の決定に参加するパワーであるが、こ
れらの方針に対する支配又は共同支配ではないものです。関連会社に対する持分は、取得当初は取得原価で認識
され、以後は持分法によって会計処理されています。当社グループは、各関連会社の出資者との間で、当該関連
会社による通常の事業活動の中で生ずる契約以外の重要な契約上の取決めは無いものと考えています。関連会社
に対する投資は、取得に際して識別されたのれん相当額を含んでいます。
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得後の業績に対する当社グループの持分は、連結損益計算書におい
て反映されており、また、取得後のその他の包括利益の変動に対する持分は、その他の包括利益で認識されま
す。これら取得後の純資産の変動の累計額が、投資の帳簿価額に対して調整されています。関連会社の損失に対
する当社グループの持分が、当該関連会社に対する持分（無担保債権を含む）と同額以上である場合には、当該
関連会社に代わって債務の引受け又は支払いの義務を負わない限り、持分を超過する損失は認識しません。
当社グループとジョイント・ベンチャー及び関連会社との間の取引から生じる未実現利益は、当該関連会社に
対する持分の範囲で消去を行っています。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り、消
去を行っています。
ジョイント・ベンチャー及び関連会社は、当社グループと同一の報告期間で作成された監査済み財務諸表、も
しくはこれが利用可能でない場合には、未監査の財務諸表に基づき、会計処理されています。これらの当社グ
ループと同一の報告期間で作成された財務諸表の入手が実務上不可能な場合には、当社グループの報告期間より
前３ヶ月以内の日に終了する報告期間で作成された財務諸表を使用しています。なお、必要に応じて、ジョイン
ト・ベンチャー及び関連会社の財務諸表に対して、当社グループの会計方針と整合させるための修正を行ってい
ます。
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持分法適用会社に対する純投資を構成する金融債権及び持分の減損損失（該当ある場合には、それらの戻入益
を含む）は連結損益計算書において、持分法適用会社に対する金融債権の減損損失及び持分法投資に関するその
他の利益（損失）にそれぞれ別項目で表示しています。持分法適用会社の売却による利益または損失も持分法投
資 に関するその他の利益（損失）に含まれることになります。これらの科目は連結損益計算書において、持分法
による投資利益の上段及び下段に表示しています。
セグメント情報
当社グループの最高意思決定機関は、取締役会です。当社グループでは、取締役会に提出される内部報告と整
合した方法により、事業セグメントの業績の外部報告を行っています。取締役会は、事業セグメントへの資源配
分及び業績評価について責任を負います。
外貨換算
(i) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作
成されます。連結財務諸表は、親会社（日本板硝子株式会社）の機能通貨である日本円で表示されます。
(ii) 取引及び残高
外貨建て取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算されます。取引の決済並びに外貨建ての貨幣性資
産及び負債の期末日の為替レートによる換算から生ずる為替差損益は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジ及び
純投資ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、連結損益計算書で認識されます。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に分類される持分証券の為替換算差額は、資本の中の
公正価値の変動額に含まれます。
(iii) 在外子会社
当社グループの表示通貨とは異なる通貨を機能通貨とする全てのグループ企業の業績及び財政状態は、超イン
フレーション経済下の通貨を機能通貨としているアルゼンチンの子会社を除き、次の通り表示通貨に換算されま
す。
・連結貸借対照表の資産及び負債は、期末日の為替レートで換算されます。
・連結損益計算書の収益及び費用は、平均為替レートで換算されます。但し、当該平均為替レートが、取引日
における為替レートの累積的影響の合理的な概算値とはいえない場合には、取引日の為替レートで換算され
ます。
・このように計算された結果生じる換算差額は、資本の構成項目である在外営業活動体の換算差額にて認識さ
れます。
なお、アルゼンチンの子会社の業績及び取引は、超インフレ会計の適用により期末日の為替レートで当社グ
ループの表示通貨に換算されます。
連結財務諸表において、在外事業体に対する純投資の換算から生ずる換算差額、並びにこのような純投資に対
するヘッジ手段として指定された借入金や他の通貨による金融商品の換算から生ずる換算差額は、ともに資本の
構成項目である在外営業活動体の換算差額に含まれます。在外事業体を売却した場合には、こうした換算差額
は、売却損益の一部として連結損益計算書で認識されます。
2010年３月31日以前に認識されていた累積為替換算差額は、利益剰余金の内訳において「利益剰余金（IFRS移
行時の累積換算差額）」の科目名称にて区分計上されています。2010年４月１日以降に発生する為替換算差額
は、その他の資本の構成要素において在外営業活動体の換算差額として計上されます。
在外事業体の取得に伴い発生したのれん、無形資産並びにその公正価値への調整額については、当該在外事業
体の資産及び負債として扱われ、期末日の為替レートで換算されます。
有形固定資産（自社所有）
土地と建物は、主として当社グループの製造設備に関するものです。土地は取得原価から減損損失累計額控除
後の金額（リースにより調達している場合には、減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の金額）で計上され
ています。土地以外の全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で計上されています。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでいます。また、取得原
価には、外貨建ての有形固定資産の購入に対して指定された有効なキャッシュ・フロー・ヘッジに係る利得及び
損失のうち、資本から振り替えられた金額も含んでいます。
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借入費用は、重要性のある有形固定資産の建設プロジェクトに関して、資産の建設期間に係る、当社グループ
の追加借入利息について資産化されます。資産化された借入費用は、関連する資産の経済的耐用年数にわたって
減価償却されます。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入す
る可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入する
か個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理されます。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用
は、発生時に連結損益計算書で認識されます。
自社所有の土地は減価償却を行いません。自社所有の土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得価額から残
存価額を控除した金額について、以下の見積耐用年数にわたり定額法で算定しています。
自社所有の建物 ３～50年
フロートガラス溶融窯 10～15年
ガラス製造プラント（溶融窯以外） 25年
ガラス加工プラント 15年
その他の工場設備 ５～20年
車両運搬具 ５年
残存価額と耐用年数は、技術の変化、耐用年数にわたる使用程度並びに市場環境を考慮して、毎期末日に見直
され、必要な場合には変更されます。
減損テストの結果、減損損失を認識する場合には、資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額されます。（詳細
は後段の「資産の減損」参照）
処分により発生する利得及び損失は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出され、連結損益計算
書に計上されます。
リースを含む契約による原資産を使用する権利を表す使用権資産については、後段の「リース」をご参照くだ
さい。
投資不動産
投資不動産は、主として土地、事務所の建物及び小規模な事業所、並びに当社グループによって使用されてい
ないその他の不動産から構成されており、長期にわたり賃貸料収入を得る目的で保有されています。投資不動産
は、取得原価で当初認識され、当初認識後は、割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価によって毎年算定
される公正価値（オープン・マーケット価格に近似）で計上されます。公正価値の変動は、連結損益計算書にお
いてその他の収益又はその他の費用の一部として計上されます。
無形資産
(i) のれん
のれんは、定期的に減損のテストが行われ、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上されます。グ
ループ企業の売却により発生する利得及び損失には、売却された企業に関連するのれんの帳簿価額が含まれてい
ます。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位に配分
されます。各資金生成単位は、主要な報告セグメントを地域別に区分した単位としています（資産の減損を参
照）。
(ii) 商標権及びライセンス
商標権及びライセンスは、取得原価で当初認識されます。商標権及びライセンスは、一定の耐用年数を有し、
当初認識後は取得原価から償却累計額を控除した金額で計上されます。商標権及びライセンスの償却費は、取得
価額を見積耐用年数（20年以内）にわたり定額法で算定しています。
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(iii) ソフトウェア
取得したソフトウェアのライセンスは、当該ソフトウェアの取得に要した原価に基づき資産として計上されま
す。償却費は、見積耐用年数（５年～10年）にわたり定額法で算定しています。
ソフトウェアのプログラムを開発もしくは維持するための支出は、発生時に費用として認識されます。ただ
し、当社グループによって支配される識別可能で固有なソフトウェアに直接関連する原価について、当該原価を
上回る経済的便益の獲得能力が１年を超えて見込まれる場合には、無形資産として認識されます。直接的に発生
した原価には、ソフトウェアの開発に要した労務費並びに開発に直接的に帰属する間接費の金額が含まれます。
無形資産として認識されたソフトウェアの開発費の償却費は、見積耐用年数（10年以内）にわたり定額法で算
定しています。
(iv) 研究開発費
研究費は、発生時に費用認識されます。開発プロジェクト（当社グループ内で使用される新規もしくは改良さ
れた製品又はプロセスの設計及びテスト）において発生した支出は、当該プロジェクトがビジネスとして成功し
技術上の実行可能性が確立する可能性、あるいはグループ内で改良されたプロセスを生み出す可能性が高く、か
つ金額を信頼性をもって測定できる場合にのみ、無形資産として認識されます。そうでない場合、開発費は発生
時に費用認識されます。当初費用認識された開発費は、その後の会計期間において無形資産として認識されるこ
とはありません。無形資産に計上された開発費の償却費は、当該製品の商業生産が可能となった日もしくは当該
プロセスが使用可能となった最初の日より、予測使用期間（製品は５年以内、製造プロセスは20年以内）にわた
り定額法で算定されます。
(v) 買収により発生した無形資産
2006年６月のピルキントン社買収に伴い、取得された純資産の公正価値の一部として識別された無形資産は、
顧客との関係、ノウハウ、ライセンス契約、ピルキントン・ブランド、その他のブランド、開発途上技術及び技
術資産から構成されます。これらは無形資産に計上され、償却費は、次の通り無形資産のカテゴリー毎に、当社
グループに便益がもたらされると期待される期間を見積り、当該期間を耐用年数として定額法で算定されます。
顧客との関係 20年以内
ノウハウ（注２） 10年
ライセンス契約（注２） 11年
ピルキントン・ブランド（注１） －
その他のブランド（注２） 10年
開発途上技術（注２） 20年以内
技術資産（注２） 15年以内
（注１）ピルキントン・ブランドは耐用年数が確定できないため、償却の対象ではありませんが、定期的に減
損テストが実施されます。
（注２）ノウハウ、ライセンス契約、その他のブランド、開発途上技術及び技術資産は償却が終了しており、
当連結会計年度末（2022年３月末）時点の帳簿価額はいずれもゼロとなっています。
資産の減損
耐用年数を確定できない無形資産は、償却の対象ではなく、定期的に減損テストが実施されます。償却対象の
資産についても、帳簿価額を回収することができない可能性を示す兆候があった場合に減損テストが実施されま
す。減損損失は帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識されます。回収可能価額は、資産の売却費用控除後
の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額です。減損テストを実施するに際して、個々の資産は、その
キャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位（資金生成単位）でグループ分けされます。
将来キャッシュ・フローを予測するには、市場の成長率、販売数量、市場価格等の様々な前提条件や見積りが
使用されます。将来キャッシュ・フローの予測は、過去からの傾向、市場の環境並びに業界の傾向を参照して算
定した将来の売上高及び営業費用の最善の見積りに基づいています。これらの前提条件は、経営者及び取締役会
によって見直しが行われます。将来キャッシュ・フローの予測値は、評価日における資本コストにリスク・プレ
ミアムを加えた適切な割引率によって調整されます。回収可能価額の算定に使用される税引前加重平均資本コス
トに基づく割引率は、地域毎に適切な水準で設定され、のれんの減損テストにも使用されます（注記16参照）。
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財務リスク管理
財務リスクの要因
当社グループは、グローバルに事業活動及び財務活動を行っているため、外国為替リスク、燃料価格リスク、
借入金の調達コスト及び金利に関するリスクといった市場リスク、並びに信用リスクや流動性リスクなどの様々
な財務リスクを有しています。当社グループは、金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を
最小限にするように財務リスク管理を実施しています。
財務リスク管理は、取締役会が承認した方針に基づいて、当社グループの財務部門（以下「グループ財務」）
が行っています。グループ財務は、グループの事業部門との緊密な協力関係の下で財務リスクを識別し、評価
し、ヘッジしています。全般的なリスク管理について文書化された原則に加えて、外国為替リスク、燃料価格リ
スク、金利リスク、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品の利用、信用リスク、並びに十分な流動性の確保
等の特定分野について文書化された取組方針が、取締役会の承認により策定されています。
(i) 市場リスク
(a) 外国為替リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、主にユーロ、ポンド及び米ドルといった様々な通貨に
関して生じる外国為替リスクを有しています。外国為替リスクは、将来の商取引、認識されている資産及び負
債、並びに在外営業活動体に対する正味投資額から発生しています。
将来の商取引又は既に認識している資産及び負債に起因する外国為替リスクを管理するため、グループ子会社
は、グループ財務との間で為替予約契約を利用しています。外国為替リスクは、将来の商取引又は既に認識され
ている資産や負債が企業の機能通貨と異なる通貨建である場合に発生します。グループ財務は、外部金融機関と
の為替予約契約を通じて、通貨毎のネットポジションを管理する役割を担っています。
各子会社は、グループ財務との為替予約契約について、必要に応じて公正価値ヘッジ又はキャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして指定しています。
特定の資産、負債もしくは将来の商取引に係る外国為替リスクについては、グループレベルで外部金融機関と
の間で為替予約契約を締結し、ヘッジとして指定しています。
グループのリスク管理方針として、将来の外貨建の商取引がほぼ確実に発生すると見込まれる場合には、外国
為替リスクをヘッジすることにしています。
当社グループは、在外営業活動体に対する一定の投資をしており、在外営業活動体の純資産は、外貨の換算に
伴う外国為替リスクを有しています。グループの在外営業活動体の純資産から生じる外国為替リスクは、主とし
て同じ外貨建の借入金を通じて管理しています。
当社グループの為替レートの変動に対する影響は、主として、連結財務諸表の作成に際し現地通貨で表示され
る資産、負債、収益、並びに費用を円換算する過程において発生します。他の条件に変動が無い前提では、為替
レートが他の主要通貨に対して１％円高になれば、2022年３月期における連結貸借対照表の資本の額が約4,000百
万円減少（2021年３月期は約3,100百万円減少）し、また、2022年３月期における連結損益計算書の当期利益が約
100百万円減少（2021年３月期は当期損失が約100百万円減少）します。
(b) 燃料価格リスク
当社グループは、主に重油やガスなどのエネルギーを大量に消費するため、これらエネルギーの価格変動リス
クを有しています。当社グループは、向こう12ヶ月間に予想される購入量の20～100％の範囲、その先の４年間は
予想される購入量の0～80％の範囲でヘッジを行うことを方針としています。
(c) 金利リスク
当社グループは、重要性のある有利子資産を有していないため、これらの資産からの損益及びキャッシュ・フ
ローが市場金利に左右されることは実質的にありません。
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当社グループの金利リスクは、主として長期借入金から発生します。当社グループでは、変動金利の借入金に
より将来キャッシュ・フローの変動リスクを、また固定金利の借入金により公正価値の変動リスクを、それぞれ
有しています。当社グループでは、借入金の30～70％を固定金利とすることを方針にしています。他の条件に変
動が無い前提では、１％の金利の上昇は、年間2,870百万円（2021年３月期は年間2,759百万円）の金利費用の増
加につながります。
当社グループは、キャッシュ・フローの金利リスクを支払固定・受取変動の金利スワップ取引により管理して
います。こうした金利スワップ取引には、変動金利の借入金を固定金利の借入金に変換する実質的効果がありま
す。当社グループは、金利スワップ契約に従い、想定元本に基づき算定された契約金利（固定金利）と変動金利
との差額について、特定の期日に受け渡しする取決めを相手先との間で有しています。
(ii) 信用リスク
当社グループは、自動車ガラスのOEM先への債権以外には信用リスクの過度な集中はありません。当社のグルー
プ方針として、製品の販売は過去の信用情報に基づき実行することにしています。デリバティブ金融商品の使用
は、信用力の高い金融機関との取引に限定しています。当社グループは、各金融機関との信用リスクのエクス
ポージャーの金額に上限を設定することを方針としています。
注記43「関連当事者との取引」に記載の通り、当社グループでは、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対
する貸付金等の債権を保有しています。当社グループでは、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対するこれ
らの貸付金等の債権について、独立第三者間取引に適用される条件に基づき管理するとともに、債権が弁済され
る十分な見込みがある場合にのみ貸付等が実行されるようにしています。
(iii) 流動性リスク
当社グループは、十分な現金及び現金同等物を確保するとともに、借入限度枠の設定により資金調達能力を維
持することを方針としています。事業環境のいかなる変動にも対応するため、グループ財務では、未使用の借入
限度枠を十分に確保することによって、機動的な資金調達能力を維持するよう努めています。
金融商品
当社グループは、金融商品（金融資産及び負債）を以下の通り、純損益を通じて公正価値を測定する金融資産
及び負債、償却原価で測定する金融資産及び負債並びにその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
の各カテゴリーに分類しています。
当社グループの経営者は、当初認識時に金融商品の分類を決定し、期末日ごとに分類が適切かどうかについて
の再評価を行っています。こうした金融商品の分類の決定及び再評価に際しては、当該金融商品に係る契約上の
キャッシュ・フローの特性と、当該金融商品を保有するための事業モデルが考慮されます。
(i) 純損益を通じて公正価値を測定する金融資産及び負債
このカテゴリーは、売買目的保有金融資産と当初認識時に純損益を通じて公正価値を測定するものと指定され
た金融資産の２つのサブ・カテゴリーに分類されます。金融資産は、短期間で売却する目的で取得された場合、
このカテゴリーに分類されます。デリバティブも、有効なヘッジ取引におけるヘッジ手段に指定されない限り、
売買目的保有に分類されます。このカテゴリーに分類される金融資産及び負債は、売買目的で保有される場合、
あるいは期末日から12ヶ月以内に売却が実現すると見込まれる場合、流動資産及び流動負債に計上されます。当
社グループは、当連結会計年度末時点において、ヘッジ要件を満たさないデリバティブを除き、このカテゴリー
に分類される金融資産及び負債を保有していません。
(ii) 償却原価で測定する金融資産及び負債
このカテゴリーに分類される金融資産は、当社グループの連結貸借対照表において、売上債権及びその他の債
権として計上されています。売上債権及びその他の債権は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外
の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものです。当社グループが貨幣、財貨もしくは役務を
相手先に直接提供し、その結果発生する債権を売買する意図を持たない場合、当該債権はこのカテゴリーに分類
されます。このカテゴリーに分類される金融資産は、期末日から12ヶ月を超えて満期日が到来するため非流動資
産に計上されるものを除き、流動資産に計上されます。
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このカテゴリーに分類される金融負債は、当社グループの連結貸借対照表において、社債及び借入金又は仕入
債務及びその他の債務として計上しています。社債及び借入金は、主として金融機関との間で締結された借入契
約に基づき発生するものであり、期末日から12ヶ月以内に満期日が到来する場合は流動負債に、また12ヶ月を超
えて満期日が到来する場合は非流動負債に、それぞれ計上されます。仕入債務及びその他の債務は、支払額が固
定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融負債で、活発な市場における公表価格が存在しないものです。当
社グループが財貨や役務をサプライヤーから受領する際に発生する債務は、このカテゴリーに分類され、社債及
び借入金と同様に、想定された決済日までの期間に応じて流動負債と非流動負債に区分して計上されます。
償却原価で測定する金融資産及び負債が、当該金融資産及び負債が相手先への金融アレンジメントの供与もし
くは相手先からの金融アレンジメントの提供を含んだ取引条件により発生する場合には、実効金利法を用いて償
却原価によって測定されます。一方、当該金融資産及び負債が金融アレンジメントを伴わない通常の事業過程に
おいて発生する場合には、当初認識時に測定された価額が償却原価として維持されます。
社債及び借入金は、社債、借入金、リース負債及び非支配持分に対する固定額の配当金の支払義務で構成され
ます。社債及び借入金は、公正価値で当初認識され、それ以降は償却原価で計上されます。付随する取引費用に
ついては、関連する社債及び借入金の満期までの期間にわたり連結損益計算書において認識しています。取引費
用控除後の正味手取金額と返済価額との差額は、実効金利法を用いて借入期間にわたり連結損益計算書において
認識されます。
資本の性格を有していない優先株式は、連結貸借対照表において負債に計上され、直近の償還価額により測定
されます。資本の性格を有していない優先株式に係る配当金は、連結損益計算書において支払利息として認識さ
れます。借入金は、当社グループが期末日後少なくとも12ヶ月間その返済を繰り延べる無条件の権利を有しない
限り、流動負債に計上されます。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産（債権等）の評価において予想信用損失モデルを適用してお
り、また適切な場合には、個々の債権等に対する個別の貸倒引当金の認識についても考慮しています。予想信用
損失モデルでは、将来予測に基づく複数のシナリオを用いて、債権等のグループに対する信用損失（減損）の可
能性を検討します。売上債権に対する貸倒引当金は、当社グループが当初の取引条件に基づき債権の全て又は一
部を回収できないと見込まれる場合には、個別の売上債権に対して認識されます。この場合、貸倒引当金の金額
は、売上債権の帳簿価額と、当該売上債権から回収が見込まれる将来キャッシュ・フローを実効金利法により割
り引いた現在価値との差額となります。債権等のグループに対して予想信用損失モデルを適用する場合には、個
別の債権等については回収可能であり信用損失の発生が見込まれない場合であっても、貸倒引当金が認識される
可能性があります。貸倒引当金の変動は、連結損益計算書において認識されます。なお、契約資産についても同
様の方法で評価をしています。
売上債権が債権流動化スキームを通じて金融機関に売却される場合において、当社グループが当該債権に対し
て重要なリスクと経済価値を保持していない場合、又はリスクと経済価値を部分的に保持しているが当該債権に
対する支配をもはや保持していない場合には、当該債権の認識は中止されます。
(iii) その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、当社グループがその投資先に対して重要な影響力
を行使することができないデリバティブ以外の金融資産です。このカテゴリーには、その保有が売買目的でな
く、その他の包括利益を通じて公正価値を測定するという取消不能の選択をした持分金融商品に対する投資、又
は契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却により支払額が固定もしくは決定可能と見込まれる負債
性金融商品に対する投資が含まれます。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、公正価値で当初認識され、当初認識以降も公正価
値で測定されます。公正価値の変動に伴う未実現の利得及び損失は、連結包括利益計算書において認識され、資
本（その他の資本の構成要素）の構成項目であるその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正
価値に計上されます。当社グループは、当該金融資産又はグルーピングされた金融資産に減損が生じているかど
うかについて、期末日ごとに評価を行います。このカテゴリーに分類された負債性金融商品に減損が生じている
場合には、それまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた公正価値の変動による累計額は組替調整され、
連結損益計算書において損失が認識されます。
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デリバティブ及びヘッジの会計処理
デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値
で行っています。デリバティブに係る再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、ヘッジ手段として指定さ
れているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質及びヘッジの有効性によって
決定されています。当社グループは、一部のデリバティブについて、以下のいずれかの指定をしています。(a)認
識されている資産もしくは負債の公正価値の変動のヘッジ、又は確定約定の公正価値の変動のヘッジ（公正価値
ヘッジ）(b)認識されている資産又は負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連するキャッシュ・フロー
の変動リスクのヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）(c)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ（純投資ヘッ
ジ）
当社グループは、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施につ
いてのリスク管理目標及び戦略について文書化しています。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、
ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために極
めて有効的であるかどうかについての評価も文書化しています。期間に関連していると考えられるヘッジ契約に
おいて、ヘッジに係るコストは、連結損益計算書においてヘッジ関係の有効期間にわたって期間按分し認識され
ます。
ヘッジ会計が適用されるデリバティブの公正価値の変動は、次の通り会計処理されます。
(i) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益
を通じて公正価値を測定する金融資産をヘッジ対象とする場合には連結包括利益計算書を通じて資本に認識さ
れ、それ以外の資産等をヘッジ対象とする場合には連結損益計算書に認識されます。この結果、ヘッジ手段の公
正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動に整合するような形で認識されることになります。
(ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、連結
包括利益計算書を通じて資本で認識しています。非有効部分に関する利得又は損失は、連結損益計算書に即時に
認識しています。
資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期（例えば、ヘッジした予定売上が発生する
期）に、組替調整額として純損益に振り替えています。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産
（例えば、棚卸資産）もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利
得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定時における計上額に含めています。
ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性がなくなった時点で、資本に計上されている利得又は損失の累計額
を連結損益計算書に振り替えています。
(iii) 純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理しています。ヘッ
ジ手段に係る利得又は損失のうちヘッジの有効部分に係るものは、連結包括利益計算書で認識しています。非有
効部分に関する利得又は損失は、連結損益計算書に即時に認識しています。
資本に計上された利得又は損失の累計額は、在外営業活動体が部分的に処分又は売却された時点で連結損益計
算書に振り替えています。
(iv) ヘッジ要件を満たさないデリバティブ取引
一部のデリバティブ取引はヘッジ要件を満たさないものがあります。このような取引から生じる公正価値の変
動は、連結損益計算書に即時に認識しています。
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公正価値の見積り
活発な市場で取引される金融商品（その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産）の公正価値は、
期末日現在の市場相場価格に基づいています。当社グループが保有している金融資産に用いられる市場相場価格
は、現在の買呼値です。金融負債に用いられる市場相場価格は、現在の申し込み価格です。なお、持分法で会計
処理される投資に減損の兆候が存在する場合には、当該金融資産の回収可能価額について、使用価値及び処分コ
スト控除後の公正価値のいずれか高い金額で測定しています。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、評価技法を用いて測定しています。当社グループは
様々な方法を用い、また期末日現在の市場相場価格に基づく仮定を行っています。
為替予約契約の公正価値は、期末日における為替予約の市場レートにより算定しています。金利スワップ契約
の公正価値は、期末日において観察されるイールド・カーブに基づき見積られる将来キャッシュ・フローの現在
価値として算定しています。商品スワップ契約の公正価値は、期末日における先物市場価格により算定していま
す。
金融負債の公正価値は、当該金融負債から発生するキャッシュ・フローを、信用リスクを反映した割引率と、
通貨スワップ・レートに、適切なスプレッドを加算した利率によって割り引いたうえで算定しています。
非上場株式の公正価値は、入手可能な場合は将来予測を用いて算定していますが、多くの場合において入手困
難であるため期末日の純資産価額に基づき算定しています。
棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で評価されます。原価は、主として先入先出法に
より算定しています。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費並びに正常生
産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程に
おける予想売価から、販売に要する見積り費用を控除した額です。棚卸資産の原価には、原材料の購入に関連す
る有効なキャッシュ・フロー・ヘッジに係る利得又は損失のうち、資本から振り替えられた額が含まれていま
す。
連結貸借対照表に計上される棚卸資産の帳簿価額は、定期的に見直しをしています。長期にわたり滞留してい
る場合、もしくは当社グループが販売によって原価の全て又は一部を回収できる見込みがない場合には、棚卸資
産の帳簿価額を見積正味実現可能価額まで減額しています。
契約を獲得するために発生したコストは、それが回収可能であると判断された場合は棚卸資産として認識され
ます。このコストは契約が有効な期間にわたって定額法で償却されます。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払いの銀行預金、当初の満期日が３ヶ月以内の流動性が高い短期投資
並びに銀行当座借越契約から構成されます。但し、銀行当座借越契約は、連結貸借対照表上は、流動負債に借入
金として計上されます。
リース
リース（借手）
当社グループは契約の開始時に、契約がリースであるか、またはリースを含むかを評価し、契約の履行が特定
された資産の使用に依存するかどうかに焦点を当てます。評価には、当社グループが識別された資産の使用か
ら、実質的に全ての経済的便益を得られるか、及び資産の使用を指示する権利を有するかの判断が含まれます。
判定基準を満たす場合、当社グループはリース開始日に使用権資産及びリース負債を貸借対照表において認識し
ます。
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当社グループは、地域の規制やビジネス慣行に応じた異なる期間や条件で約3,000ものリースを行っています。
一部のリースには延長オプションと解約オプションが含まれており、当社グループが延長オプションを行使する
ことが合理的に確実であり、解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、リース期間に反映し
ます。
（使用権資産）
使用権資産はまず、リース料総額の割引現在価値から当初直接コストや前払リース料、原資産の原状回復に係
る費用の見積額を調整して測定されます。その後、使用権資産は原価から減価償却累計額と減損損失を差し引い
た金額で測定され、リース負債の再測定により調整されます。
使用権資産は、当社グループの連結貸借対照表では有形固定資産に含めて表示されます。償却費は、リース期
間又は使用権資産の残存見積耐用年数のうち、いずれか短い期間で定額法により計上します。
減損が発生した場合、資産の帳簿価額は直ちに回収可能額まで減額されます。（詳細は前述の「資産の減損」
を参照）
（リース負債）
リース負債は、類似の特性を有する複数のリース契約に対して単一の割引率を適用する実務上の便法を適用
し、報告日において割引計算されたリース料総額で測定されます。
リース負債の測定で使用する割引率は、リース料総額とリース資産の現在価値を等しくするリースの計算利子
率を適用します。リースの計算利子率の特定が容易でない場合は、リース契約期間及びリース契約上の通貨、当
社グループの借手としての財政状態、リース契約に基づき貸手に提供されている担保の性質を考慮し算出する、
追加借入利子率を使用します。
リース負債は、当社グループの連結貸借対照表では社債及び借入金に含めて表示されます。リース負債は実効
金利法により測定され、支払利息は連結損益計算書に計上されます。
（セール・アンド・リースバック取引）
当社グループが資産を売却し、買主との間でリース契約を締結することにより即座に資産の使用権を再取得し
た場合、この取引はセール・アンド・リースバック取引と見なされます。この取引が純粋なリース契約であるの
か、あるいは資産を用いた資金調達手法であるのかを当社グループは判定します。
資産が売却されたと判定した場合、当社グループはその取引をセール・アンド・リースバック取引として会計
処理を行います。使用権資産と関連するリース負債は、将来のリース料とその他の関連する要素に基づき認識し
ます。初期測定時における使用権資産の価値は、原資産の帳簿価額を上限に、リース負債認識額を売却資産の公
正価値で割った結果を乗じて計算します。この使用権資産の価値に対する制約は、当社グループが引き続き保持
する持分が原資産の従前の原価に基づいて計算されることを担保しています。
会計処理の観点から資産が売却されていないと判定した場合、その取引は担保付資金調達の形態をとるものと
して会計処理を行います。当該資産は引き続き連結貸借対照表上で有形固定資産として認識し、売却が減損の兆
候であると見なされない限り、その売却によって資産の価値は修正されません。金融負債は割引計算された将来
のリース料の総額によって認識しますが、リース負債ではなくその他の借入金として認識します。
（短期リース・少額リース）
当社グループは、12ヶ月以内の短期リースと原資産が少額のリースについては使用権資産及びリース負債とし
て認識しないことを選択しました。これらのリースについては、リース料はリース期間にわたり定額で費用とし
て認識します。
リース（貸手）
当社グループが未利用の賃借物件または所有物件を賃貸し、これら物件で経常的に発生する費用と相殺または
軽減させる契約を締結することがまれにあります。このようなケースで当社グループは、借手が資産の使用から
実質的に全ての経済的便益を得られ、資産の使用を指示する権利を有する場合はファイナンス・リースに分類し
ます。そうでない場合はオペレーティング・リースに分類します。
当社グループは、賃貸開始日における将来支払われるサブリース料の現在価値に基づき、ファイナンス・リー
スと見なされる全てのサブリースの純投資を認識します。この純投資は、当社グループの連結貸借対照表の債権
に含まれています。その後、この純投資は実効金利法を使用して償却原価ベースで測定されます。
オペレーティング・リースから受け取るサブリース料は、リース期間にわたる定額法で損益計算書で認識しま
す。
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法人所得税
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。
繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時
差異に対して認識しています。但し、当該一時差異が企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の純損益及び課
税所得（欠損金）に影響を与えない取引において資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金は認識さ
れません。繰延税金の算定には、貸借対照表日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産
が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率（及び税法）を使用し
ています。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識してい
ます。子会社又は関連会社に対する投資から生じる将来加算及び減算一時差異について繰延税金を計上していま
すが、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ予測可能な期間内に一時差異が解
消しない可能性が高い場合は繰延税金を認識していません。なお、のれんの当初認識時における一時差異につい
ては、繰延税金負債を認識していません。
関連する当期の未収法人所得税を当期の未払法人所得税と相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ繰延
税金資産及び繰延税金負債が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課せられたものである場合、当該繰延
税金資産と繰延税金負債は相殺しています。
従業員給付
(i) 年金
当社グループは世界各地に様々な退職給付制度を有しています。退職給付制度は通常、保険会社もしくは信託
会社が管理する基金への支払いを通じて積み立てており、積立金額は定期的な数理計算によって算定されます。
当社グループは確定給付制度及び確定拠出制度を有しています。
確定給付制度に関連して連結貸借対照表で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値
から制度資産の公正価値を控除しています。確定給付型の退職給付債務は、毎期、独立した年金数理人が予測単
位積増方式を用いて算定しており、退職給付債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似してお
り、かつ給付が支払われる通貨建ての優良社債の市場利回りに基づく割引後見積将来キャッシュ・フローで算定
しています。
当社グループが年金資産の積立超過額の返還に対して無条件の権利を有する場合には、当該年金制度の積立超
過額からその返還に際して課税されると見込まれる税金の額を控除した金額によって、退職給付に係る資産が認
識されます。
当期の勤務費用は、従業員の当期の勤務に対して発生し、連結貸借対照表上の退職給付債務を増加させ、連結
損益計算書の営業費用に計上されます。
過去勤務費用は、発生時に連結損益計算書で即時認識されます。
確定給付負債の純額に係る金融費用は、該当地域毎に確定給付負債の純額に対して個別の割引率を適用するこ
とによって算定されます。
数理計算上の差異は、実績値への修正及び数理計算上の仮定の変更から生じ、IAS第19号「従業員給付」に基づ
き連結包括利益計算書を通して資本に計上しています。
当社グループは、確定拠出型の退職給付制度については、公的又は私的管理の年金保険制度に対し、強制、契
約上又は任意で拠出金を支払っています。拠出金の支払いを行っている限り、グループに追加的な支払い債務は
発生しません。拠出金の前払いは、現金の払い戻し又は将来の支払額の減額が可能である範囲で資産として認識
しています。
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(ii) その他の従業員給付
当社グループのアメリカの連結子会社では、退職した従業員の一部に対して退職後医療給付を提供していま
す。これらの給付の受給資格は、通常、従業員が定年まで勤務し、かつ一定の最低勤続年数を完了していること
を条件として与えられます。これらの給付の予想コストは、確定給付年金制度で用いられるのと同様の会計処理
方法により、雇用期間にわたって未払計上されます。実績値への修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数
理計算上の差異は、IAS第19号「従業員給付」に基づき発生した期間に連結包括利益計算書に計上しています。こ
れらの債務は毎期、独立した有資格者の年金数理人が評価しています。
(iii) 解雇給付
当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が解雇給付と引き替えに自発的退
職に応じる都度、解雇給付が支給されます。当社グループが、現従業員を解雇することに関する詳細で正式な計
画を有しており、その撤回可能性がない場合、又は従業員が自発的退職に応じる見返りとして解雇給付を支給す
る場合には、雇用の終了が明確に確約された時点で、当社グループは解雇給付を認識しています。
(iv) 利益配分（賞与及びマネージメント・インセンティブ・プラン）
当社グループは、利益配分（賞与及びマネージメント・インセンティブ・プラン）について損益及びキャッ
シュ・フローの達成度に基づき債務及び費用を認識しています。当社グループは、契約上の義務がある場合、又
は推定的債務を生じさせるような過去の慣行が存在する場合には引当金を計上しています。
引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済す
るために経済的便益を持つ資源が流出する可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に
認識されます。例えば保険契約のように、当社グループが引当金を決済するために必要な支出の一部又は全部の
補填を期待できる時には、補填の受け取りがほぼ確実な場合に限り、補填は別個の資産として認識されます。連
結損益計算書において、引当金繰入額は、補填として認識された金額との純額により表示されます。将来の営業
損失に対しては引当金を認識していません。
同種の債務が多数ある場合、決済に要するであろう資源の流出の可能性は同種の債務全体を考慮して決定して
います。同種の債務のうちある一つの項目について流出の可能性が低いとしても、引当金を認識しています。
全ての引当金について、将来の支出が12ヶ月を超え、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、現在価値に
割り引いて認識しています。時の経過による引当金の増加は、毎期、連結損益計算書の金融費用に計上していま
す。現在価値への割引においては、各地域毎に当該引当金に特有のリスクを反映させた割引率を使用していま
す。
顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、収益は次の５ステップを用いて認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を決定する
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する
ステップ５：各履行義務が充足された時点で収益を認識する
当社グループには建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３つの主要な戦略事業単位
（SBU）があり、各事業はグローバルに組織されています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売していま
す。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。主な顧客は、当社が供給するガラス製品
を自社製品に加工する製造業、建設会社やハウジングメーカー、卸売業者、及び小売店になります。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。主な顧
客は、世界的な自動車メーカーや補修用ガラス製品の卸売業者になります。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び
光ガイド、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなってい
ます。主な顧客は、当社が供給するガラス製品を自社製品に加工する製造業者になります。
この３SBUの事業活動から得られる収益の流れを分析すると、契約の性質と状況から次のように分類できます。
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(i) ガラス及びガラス製品の販売による収益
収益の多くはガラス及びガラス製品の販売によりもたらされています。当社グループでは通常、特定の注文書
を顧客との契約と見なしており、場合によっては包括契約が適用されます。包括契約が適用される注文書の場
合、包括契約と注文書に記載されている期日と条件は、どのように収益を認識するかを決定する根拠となりま
す。注文確認と履行義務の充足との間が１年間あるいはそれ以内である場合は、顧客との契約は短期であると考
えられます。
ほとんどの場合、ガラス及びガラス製品が顧客に引き渡され、所有権が移転した時点で収益を認識していま
す。これは支配の移転により履行義務が充足されたという判断に基づきます。他の仮定を使う特別な理由が無い
限り、ひとたび顧客がガラス及びガラス製品を自らの施設で検収する、あるいは当社グループの施設にて引き取
りが完了した時点で、ガラス及びガラス製品に対する支配は顧客に移転したものと考えています。
(ii) 役務提供による収益
役務提供による収益は、役務が提供されて契約条件に基づく義務が充足された時点で認識されます。契約内容
により、収益は一時点又は一定の期間にわたって認識するものがあります。
(iii) エンジニアリング契約による収益
当社グループのエンジニアリング契約は通常、ガラスフロート窯の建設や補修、又は外部顧客あるいはジョイ
ント・ベンチャーなど関連当事者の重要性のある資産に関連したものです。この種の契約は、資産の製作または
拡張の進捗に応じて顧客がその資産を支配するため、一定の期間にわたり充足する履行義務を表します。この理
由は、その資産が顧客の敷地内に存在し、移転することが現実的でない規模のものであるためです。エンジニア
リング契約による収益は、報告期間に実際に提供した役務と最終的に提供するであろう役務の合計との比率で認
識されます。これには、収益が確実に測定可能な特定のマイルストーンが契約に明確に定められている場合を除
いて、インプット法が適用されます。
状況が変化した場合は、収益、費用、又は完了までの進捗度の見積りが修正されます。結果として生じる収益
や費用の見積りの増減は、状況の変化が生じた会計期間の純損益に反映されます。
(iv) ロイヤリティ及びライセンス契約による収益
当社グループは、特許や開発した技術などの知的財産の使用許可を与えるライセンス契約を顧客との間で締結
している場合があります。ロイヤリティ及びライセンス契約による収益は、顧客に提供される当社グループの技
術へアクセスできる権利の内容によって、一時点又は一定の期間にわたって認識されます。
ライセンスの対象が、契約開始時に存在している当社グループの特定の技術である場合、収益はライセンス供
与した時点で全額認識することになります。
ライセンスの対象が、契約開始時に存在し、かつライセンス期間中も開発が継続される当社グループの特定の
技術である場合、収益は契約期間にわたって徐々に認識することになります。
当社グループからの継続的なサポート義務を含むライセンスから生じる収益は、通常はサポート提供義務とラ
イセンス供与義務と区別されないため、契約期間にわたり徐々に認識することになります。
(v) 金型による収益
当社グループは、顧客の仕様に合わせたガラス製品を生産するために金型を製作しています。金型の販売によ
る収益は、関連する契約の特定の事実及び状況の判断に基づいて認識されます。
金型の製作の履行義務が、ガラス及びガラス製品と分けられる場合、金型は製作された時点で棚卸資産として
認識します。収益は、金型の支配が顧客へ移転した時点で独立販売価格で認識します。請求額と独立販売価格に
差がある場合は契約資産として認識し、収益を契約期間にわたりインプット法又はアウトプット法により調整し
ます。
金型の製作の履行義務が、ガラス及びガラス製品と分けられず、支配が当社グループに留まる場合、金型は有
形固定資産として貸借対照表で認識します。顧客の負担金は繰延収益として認識し、アウトプット法により契約
期間にわたり収益に計上します。
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収益認識に関する判断事項
取引価格にはリベートや値引きなど収益を減少させる変動対価の見積りが含まれます。全ての見積りは、見積
りが行われた時点での当社グループの過去の経験及び当社グループの最良の判断に基づいています。取引価格に
含まれる変動対価は、変動対価の性質に応じて期待価値法または最も可能性の高い金額を用いて見積もられてい
ます。これらの見積りは報告期間ごとに再評価され、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格
に含めています。
契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は契約に記載されています。複数の履行義務を有
する契約については、当社グループは独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分します。独立販売価
格は、当社グループが約束した財またはサービスを個別に顧客に販売するであろう価格です。
約束された財又はサービスの顧客への引き渡しから、支払いを受けるまでの期間が１年以内の契約が原則であ
ることから、実務上の便法を適用し、重大な金融要素の影響について取引価格を調整しないことを選択していま
す。
利息収入
利息収入は実効金利法により認識しています。減損された金融債権の金利は、当該金融資産の金利が現金回収
される場合に認識します。
配当収入
配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しています。
個別開示項目
当社グループでは、グループの経営成績に対する正しい理解に資するため、連結損益計算書の損益項目を個別
開示項目として表示することがあります。一般的には、個別開示項目は金額に重要性がある、あるいは一過性の
性格を持っています。
繰延収益
(i) 政府補助金
政府補助金は、補助金を受領すること、及び補助金が交付されるための全ての付帯条件が満たされることにつ
いて合理的な保証が得られた場合にその公正価値で認識しています。補助金が費用支出に関連する場合には、そ
の補助金は、補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたって規則的に利益として認識していま
す。有形固定資産に関連する補助金の場合には、繰延収益として認識され、関連資産の見積耐用年数にわたって
均等に連結損益計算書に認識しています。
(ii) その他の繰延収益
当社グループは、顧客から受領する自動車用ガラスの金型に対する補助金等は、IFRS第15号適用後もその他の
繰延収益として公正価値で貸借対照表において認識されます。その他の繰延収益は、関連資産の使用期間にわ
たって均等に連結損益計算書に認識しています。
排出権
二酸化炭素（CO2）の排出権は、割り当てられた排出枠に基づき、実際にCO2が排出される期間にわたって規則
的に認識されます。割り当てられたCO2の排出枠と実際の排出量との差異が、期末日に連結貸借対照表において公
正価値で認識され、排出量が排出枠を下回った場合には資産を、上回った場合には負債を、それぞれ認識してい
ます。
借入費用
適格資産（意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産）の取得、建設又は生産
に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計
上しています。その他の借入費用は、発生時に連結損益計算書に全額費用として認識しています。
資本金
普通株式は、資本に計上されます。優先株式は、現金又はその他の金融資産によって強制的に償還する義務が
無く、当社グループが配当金を支払う契約上の義務も無い場合、かつ、優先株式に付されている取得請求権等に
よって可変数の自己の資本性金融商品を引き渡す義務が無い場合には、資本に計上されます。新株もしくは新株
予約権の発行に直接帰属する付随費用は、税引後の金額に基づき発行価額から控除されて表示されます。
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自己株式
自己株式は、自己の持分金融商品であり、取得価額で評価され資本から控除されます。
株式報酬
当社グループには、持分決済型の株式報酬制度がいくつか有り、その制度の下で、取締役、執行役常務、執行
役、常務執行役員、並びに執行役員の役務提供を対価として当社グループの持分金融商品（オプション）を付与
しています。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交換
に受領する役務の公正価値は、IFRS第２号「株式報酬」に基づき、権利確定期間にわたって費用認識します。全
ての株式報酬取引は持分決済型です。
非継続事業及び売却目的で保有する資産
非継続事業には、既に処分（売却又は廃棄）されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含ま
れ、グループのひとつの事業もしくは地域を構成し、そのひとつの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に
認識されます。
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合に、当
該資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として分類されます。「売却目的で保有する資産」
は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ経営者が、当該資産の売却計画
の実行を確約しており、１年以内で売却が完了する予定のものに限られます。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、
当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かに関わらず、当該子会社の全ての資産
及び負債が売却目的に分類されます。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。「売却
目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行いません。
重要な会計上の見積り、判断及び仮定
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来
事象の発生見込みを含む）に基づいています。
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、
通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要
な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定、そして会計上の重要な判断は以下の通りです。
それぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資
産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（将来の事業の状況の見積り）
以下の各項目に記載している、のれんや持分法適用会社への投資などの資産の回収可能性を評価する際には、
複数年にわたる事業の状況の将来予測を用いています。
将来の事業の状況を予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。当社グループは、2021年３月期に
おいて、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受けましたが、2022年３月期において着実に回復
しました。しかし、自動車用ガラス事業の2022年３月期の販売数量は、自動車メーカーにおける半導体不足を中
心としたサプライチェーンの問題の影響を大きく受けました。2023年３月期においては、この問題は徐々に解消
されると見込んでいます。
販売価格や投入コストも重要な要素です。2022年３月期の期中においても投入コストは上昇していましたが、
ロシアによるウクライナ侵攻によって年度末にかけて、さらに状況は悪化しました。ヘッジ手法を用いて投入コ
ストの価格変動を抑えていますが、特に長期間にわたった全てのコスト上昇を完全に抑えることはできません。
当社グループは、販売価格を引き上げることにより、投入コスト上昇の影響を緩和できると見込んでいます。ど
の程度緩和できるかは、事業や地域によって異なります。一般的に販売価格は取引条件と市場要因に基づいて決
定されますが、コスト上昇の緩和の程度は、販売価格をどの程度まで引き上げられるのかを反映しています。
(i) のれん及び無形資産の減損の見積り
当社グループは、のれんもしくは耐用年数を確定できない無形資産の減損の有無について、前述の会計方針に
従って毎期減損テストをしています。
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(ii) 有形固定資産の減損の見積り
当社グループは、有形固定資産の減損の有無について、前述の会計方針に従って帳簿価額を回収することがで
きない可能性を示す兆候があった場合に減損テストをしています。減損テストの実施対象となる有形固定資産
は、技術の変化または需要の減少によって使用されなくなったものを含みます。
(iii) 法人所得税
当社グループは、多くの租税区域で法人所得税の課税を受けています。通常の事業を行う場合、最終的な税額
が不確実である取引が多く存在します。当社グループは、税務調査の結果修正される法人所得税の額及びその可
能性の見積りに基づいて、予想される税務調査上の論点にかかわる負債を認識しています。認識されるべき法人
所得税の金額については、重要な判断を要します。最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、その差額は、
税額が決定する期間に計上します。
課税所得が生じる時期および金額について実際に生じた時期および金額が見積りと異なる場合、または実効税
率の変化によって、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は変動します。
(iv) 退職後給付
当社グループはそれぞれの国において様々な退職後給付制度を設けています。確定給付制度においては、退職
給付債務及び制度資産の算出にあたり、様々な仮定を使用しています。これらの仮定には不確実性が存在するた
め、当社グループでは仮定を設定する前に年金数理人によるアドバイスを受けています。
(v) 引当金
引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照、又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考
慮して評価をしています。請求及び訴訟引当金は、原告との協議内容や当社グループの顧問弁護士の意見を踏ま
えて算定しています。環境引当金は、環境対策費用として現時点で見積もられる金額のほか、より重要性の大き
な案件については、環境評価の専門家によるサポートを得て可能性のある金額レンジを算出したシミュレーショ
ン・モデルの結果に基づき算定しています。賞与引当金は、個々の賞与制度が規定する支給の基準値と、当社グ
ループの現在の業績値又は将来業績の予想値との比較に基づき算定しています。リストラクチャリング引当金
は、期末日以前に対象となる従業員に通知されたリストラクチャリング計画について、予想費用額を見積り算定
しています。製品保証引当金は、過去における顧客クレームの実績率を参照し算定しています。
(vi) 優先株式（A種種類株式）
当社の発行するA種種類株式の発行条件を検討し、特に、A種種類株主の保有する取得請求権について、その行
使時に交付される普通株式の数は、取得請求権を行使する時期に応じて一定数と定められていることから、同株
式を資本性金融商品として区分すべきものであると判断しています。なお、契約上、当社にはA種種類株式を現金
又はその他の金融資産によって強制的に償還を行う義務はありません。また、配当金についての定めはあるもの
の、配当金を支払う契約上の義務はなく、配当金の支払いは各期の取締役会決議によって決定されます。
(vii) ジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性
貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性は、関連する法的制約とともに、現在およ
び将来の事業環境に基づいています。将来の事業環境は、利用可能な将来の事業の状況に関する合理的な見積り
を用いて予測されます。
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5. 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、持分法適用会社であるジョイント・ベンチャー及び関連会社に関するそ
の他の利益（損失）の表示方法を変更しました。持分法適用会社に対する純投資を構成する金融債権及び持分の減
損損失、（該当がある場合には、それらの戻入益を含む）は連結損益計算書において、持分法適用会社に対する金
融債権の減損損失及び持分法投資に関するその他の利益（損失）にそれぞれ別項目で表示しています。持分法適用
会社の売却による利益または損失も持分法投資に関するその他の利益（損失）に含まれることになります。これら
の科目は連結損益計算書において、持分法による投資利益の上段及び下段に表示しています。
この表示方法の変更により、持分法投資に関する減損損失及びその戻入、並びに売却損益の表示が、持分法によ
る投資利益の表示箇所とより整合し、持分法適用会社に関連する全体としての利益及び損失の表示がより明確にな
ります。
当該会計方針の変更は遡及適用されます。この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
6. 顧客との契約から生じる収益
当社グループの収益は、地域別、カテゴリー、収益認識のタイミングにより以下のとおり分解されます。地域別
は収益が認識された場所に基づいています。この表は、報告セグメントでもある３つの戦略事業単位と、分解され
た収益との関連も表しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
地域別の売上高
欧州 116,038 116,683 7,908 1,788 242,417
アジア 86,241 60,405 30,553 948 178,147
米州 79,537 99,158 1,309 － 180,004
281,816 276,246 39,770 2,736 600,568
カテゴリー別の売上高
ガラス及びガラス関連製品の売上高 275,955 268,681 39,657 487 584,780
役務の提供による売上高 85 2,145 － 71 2,301
エンジニアリング収入 － 1 － 1,254 1,255
ロイヤルティ収入 20 54 21 429 524
金型収入 － 3,497 － － 3,497
その他の収入 5,756 1,868 92 495 8,211
281,816 276,246 39,770 2,736 600,568
収益認識のタイミング
一時点で認識される製品・サービス
277,401 275,188 39,770 1,031 593,390
の売上高
一定期間で認識される製品・サービ
4,415 1,058 － 1,705 7,178
スの売上高
281,816 276,246 39,770 2,736 600,568
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
地域別の売上高
欧州 85,167 103,587 6,428 941 196,123
アジア 77,203 60,641 29,309 780 167,933
米州 53,131 80,956 1,081 － 135,168
215,501 245,184 36,818 1,721 499,224
カテゴリー別の売上高
ガラス及びガラス関連製品の売上高 208,826 237,199 36,651 461 483,137
役務の提供による売上高 64 1,520 － 74 1,658
エンジニアリング収入 － 2 － 642 644
ロイヤルティ収入 43 43 18 269 373
金型収入 － 4,802 － － 4,802
その他の収入 6,568 1,618 149 275 8,610
215,501 245,184 36,818 1,721 499,224
収益認識のタイミング
一時点で認識される製品・サービス
210,550 244,247 36,818 780 492,395
の売上高
一定期間で認識される製品・サービ
4,951 937 － 941 6,829
スの売上高
215,501 245,184 36,818 1,721 499,224
顧客との契約から生じる債権、契約資産、契約負債については以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末 前連結会計年度期首
（2022年３月31日） （2021年３月31日） （2020年４月１日）
外部顧客に対する売上債権
45,102 42,928 34,135
（貸倒引当金控除後）
契約資産 1,824 2,310 2,739
契約負債 12,479 11,786 10,657
契約資産は２つに分類することができます。第一のカテゴリーは主に、期末日現在で未請求の、出荷済みのガラ
ス製品や、エンジニアリング契約やその他の小規模建築プロジェクトに関連する作業の対価に対する権利に関連す
るものです。このカテゴリーに分類される契約資産は残りの履行義務が完了し、請求が行われた時点で売上債権に
振り替えられます。第二のカテゴリーは主に、ガラス及びガラス製品の取引価格に含まれる自動車用ガラスの金型
の収益認識に関連するものです。このカテゴリーの契約資産は、契約した供給期間で償却されます。
契約負債には、自動車用ガラスの金型の顧客からの補助金や顧客から受領したその他の前払金が含まれます。契
約負債は、自動車用ガラスの金型の補助金やそれ以外の顧客の前払金を収益認識するタイミングにより流動・非流
動に分類されます。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）における契約資産・契約負債の残高の変動は以下
の通りです。
（単位：百万円）
契約資産 契約負債
４月１日現在 2,310 11,786
為替換算差額 91 551
見積りの変更による影響額 △62 1
－
契約資産の減損 △30
－
売掛金に振り替えられた契約資産 △1,556
－
履行義務の充足により期中で収益認識したもの 1,076
期首に存在する契約負債のうち期中で収益認識したもの － △2,968
受領した現金（期中に認識された収益を除く） 31 2,955
売却目的で保有する処分グループへの振替 111 △11
その他 △147 165
３月31日現在 1,824 12,479
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）における契約資産・契約負債の残高の変動は以下
の通りです。
（単位：百万円）
契約資産 契約負債
４月１日現在 2,739 10,657
為替換算差額 166 1,174
見積りの変更による影響額 △70 △3
契約資産の減損 △243 －
売掛金に振り替えられた契約資産 △920 －
履行義務の充足により期中で収益認識したもの 1,402 －
期首に存在する契約負債のうち期中で収益認識したもの － △2,695
受領した現金（期中に認識された収益を除く） △30 2,506
売却目的で保有する処分グループへの振替 △509 △62
その他 △225 209
３月31日現在 2,310 11,786
将来に認識される予定の収益について、３月31日時点で履行義務を満たしていない（あるいは部分的に満たして
いない）ものは以下の通りです。
（単位：百万円）
１年以内 １年超 合計
当連結会計年度末（2022年３月31日） 241 357 598
前連結会計年度末（2021年３月31日） 232 346 578
IFRS第15号第121項の実務上の便法で認められているとおり、当社グループは当初の予想期間が１年間又は１年
以内の残存履行義務について開示致しません。上の表から控除される、顧客との契約による対価はありません。
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（資産化された契約獲得のためのコスト）
契約獲得のためのコストは、契約を獲得しようとしなければ発生しないという前提で資産化します。当社グルー
プは、資産化されたコストは、契約から見込まれる全体的な利益水準を超えないため、回収可能であると考えてい
ます。
これらの資産は、当社グループの連結貸借対照表に棚卸資産として認識され、契約期間にわたり償却されます。
当連結会計年度（2022年３月期）の償却額は599百万円（前連結会計年度（2021年３月期）は445百万円）です。
IFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、契約を獲得するための増分コストを資産化した場合に償却期間が１
年又は１年以内となる場合は増分コストを費用として認識しています。
7. セグメント情報
＜報告セグメントごとの情報＞
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、当連結会計年度末（2022年３月末）現在、以下の報告セグ
メントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売していま
す。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光
ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業
からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産に係る償却及び減
損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
当連結会計年度及び前連結会計年度において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ1,035百万円と1,674百
万円であり、「その他」のセグメント利益に反映されています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通り
です。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
292,243 278,835 41,901 5,549 618,528
セグメント売上高計
△ 10,427 △ 2,589 △ 2,131 △ 2,813 △ 17,960
セグメント間売上高
外部顧客への売上高 281,816 276,246 39,770 2,736 600,568
個別開示項目前営業利益
28,130 9,907 19,980
△ 7,908 △ 10,149
（セグメント利益）（△は損失）
個別開示項目収益 939 626 4,407 55 6,027
△ 442 △ 775 △ 67 △ 1,097 △ 2,381
個別開示項目費用
個別開示項目後営業利益
23,626
（△は損失）
金融費用（純額） △ 12,469
持分法適用会社に対する金融債権の
△ 3,374
減損損失
7,498
持分法による投資利益
持分法投資に関するその他の利益
△ 3,422
（△は損失）
11,859
税引前利益（△は損失）
法人所得税 △ 5,100
6,759
当期利益（△は損失）
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通り
です。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
（修正再表示） その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
226,383 246,508 39,604 4,515 517,010
セグメント売上高計
△ 10,882 △ 1,324 △ 2,786 △ 2,794 △ 17,786
セグメント間売上高
外部顧客への売上高 215,501 245,184 36,818 1,721 499,224
個別開示項目前営業利益
15,670 1,802 6,707 13,067
△ 11,112
（セグメント利益）（△は損失）
個別開示項目収益 1,342 4,578 953 7,404 14,277
△ 12,397 △ 19,319 △ 628 △ 3,884 △ 36,228
個別開示項目費用
個別開示項目後営業利益
△ 8,884
（△は損失）
金融費用（純額）
△ 11,036
2,194
持分法による投資利益
持分法投資に関するその他の利益
555
（△は損失）
税引前利益（△は損失） △ 17,171
855
法人所得税
△ 16,316
当期利益（△は損失）
セグメント間の内部収益及び振替高は、事業並びに地域の状況に応じて、様々な方法により算定しています。こ
れは税源浸食と利益移転（BEPS）に関して国際的に認められた税法並びに現地の慣習及び規制に基づいています。
通常は、市場実勢価格や、製造コストに適切な利潤を加算したものを算定に使用します。
なお、当連結会計年度（2022年３月期）においては、主要セグメントの収益及び利益配分に影響を与える算定方
法の変更は行われていません。
金融費用には、有利子負債のキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる費用及び公正価値ヘッジに指定された金利
デリバティブの再評価から生じる損益が含まれております。どの報告セグメントにも属さない費用はグループ費用
として認識されます。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）において、連結損益計算書に計上された個別開示
項目前営業利益までの主な項目は、以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
注記 その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
減価償却費（有形固定資産） (18) △15,708 △15,512 △1,752 △1,033 △34,005
償却費（無形資産） (17) △202 △438 △13 △2,012 △2,665
減損損失（純額）（有形固定資産） (18) △410 △53 △28 △25 △516
有形固定資産除売却損益 △4 △14 △8 0 △26
研究開発費 △2,366 △2,252 △853 △2,235 △7,706
リース負債に含まれないリース費用 △426 △633 △28 △155 △1,242
貸倒損失 △6 △32 － － △38
貸倒引当金繰入額及び戻入額 △121 △37 － － △158
繰延収益の償却額 132 350 1 7 490
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）において、連結損益計算書に計上された個別開示
項目前営業利益までの主な項目は、以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
注記 その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
減価償却費（有形固定資産） (18) △13,764 △13,404 △1,928 △1,425 △30,521
償却費（無形資産） (17) △198 △408 △14 △2,628 △3,248
減損損失（純額）（有形固定資産） (18) △236 △313 △46 △829 △1,424
有形固定資産除売却損益 247 △14 － △23 210
研究開発費 △2,253 △2,275 △864 △2,864 △8,256
リース負債に含まれないリース費用 △231 △635 △24 △143 △1,033
貸倒損失 △58 △41 － － △99
貸倒引当金繰入額及び戻入額 △110 △184 － △1 △295
繰延収益の償却額 611 315 － － 926
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディン
グ・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 157,030 164,299 28,555 3,708 353,592
資本的支出（無形資産含む） 12,954 13,617 1,238 820 28,629
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディン
グ・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 154,110 155,740 27,710 3,512 341,072
資本的支出（無形資産含む） 27,028 14,653 979 687 43,347
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、
棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約
資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）（注記18参照）及び無形資産（注記17参照）の追加取得によるもの
です。
＜地域別情報＞
地域ごとの外部顧客への売上高の実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
日本 118,072 116,672
欧州 236,408 191,331
北米 123,738 102,224
その他の地域 122,350 88,997
600,568 499,224
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
売上債権、金融債権、契約資産、退職給付に係る資産、繰延税金資産並びに未収法人所得税等を除いた非流動資
産は、当連結会計年度末（2022年３月末）において、日本では60,961百万円（前連結会計年度末（2021年３月末）
では59,065百万円）、英国では187,472百万円（同182,996百万円）、その他の地域では268,869百万円（同241,588
百万円）です。
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8. その他の収益
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2021年３月31日)
受取配当金（その他の包括利益を通じて公正価値を
341 135
測定する金融資産）
134 433
資産処分益
213 6
為替差益
1,526 1,240
その他
2,214 1,814
9. その他の費用
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2021年３月31日)
無形資産の償却費 (17) △ 2,665 △ 3,248
減損損失（有形固定資産） (18) △ 918 △ 1,443
401 19
減損損失の戻入益（有形固定資産） (18)
減損損失（無形資産） (17) △ 6 △ 13
減損損失（売却目的で保有する資産） △ 26 -
研究開発費（資産化された開発費の償却費を除く） △ 497 △ 837
140 1,209
中途解約に伴うリース負債の消去益
貸倒損失及び戻入 △ 38 △ 100
貸倒引当金繰入額 △ 439 △ 535
281 240
貸倒引当金戻入額
フロート溶解窯修繕費 △ 142 △ 69
為替差損益（その他の費用） △ 157 △ 780
投資不動産評価損 (19) △ 100 △ 112
リストラクチャリング費用 △ 291 △ 181
資産処分損 △ 91 △ 148
183
その他 △ 494
△ 5,042 △ 5,815
10. 為替差損益－純額
当連結会計年度（2022年３月期）において連結損益計算書で認識された、営業損益に含まれる為替差損益の金額
は78百万円の差損（前連結会計年度（2021年３月期）は1,237百万円の差損）です。
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11. 個別開示項目
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
（修正再表示）
個別開示項目（収益）：
バッテリーセパレーター事業の譲渡による利
4,405
-
益（注１）
有形固定資産等の減損損失の戻入益
767 754
（注２）
リストラクチャリング引当金の戻入益
424
-
（注３）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係
400 2,640
る政府支援による収益（注４）
7,063
有形固定資産等の売却による利益（注５） -
3,424
係争案件の解決による利益（注６） -
142
子会社の売却による利益（注７） -
31 254
その他
6,027 14,277
個別開示項目（費用）：
リストラクチャリング費用
（雇用契約の終了に係る費用を含む） △ 660 △ 14,709
（注３）
非流動資産の減損損失（注８） △ 630 △ 1,947
係争案件の解決に係る費用（注６） △ 617 △ 425
新型コロナウイルス感染症（COVID-19)によ
- △ 18,700
る設備休止等に係る費用（注９）
退職給付に係る負債の過去勤務費用
- △ 217
（注10）
無形資産の減損損失（注11） - △ 97
設備休止に係る費用（注12） - △ 94
その他 △ 474 △ 39
△ 2,381 △ 36,228
3,646
△ 21,951
（注１） バッテリーセパレーター事業の譲渡による利益は、第２四半期連結会計期間において、当該事業を譲渡した
ことによるものです。当社は、2021年５月10日付けで、米国に本社を置くENTEK Technology Holdings LLCが
日本国内に設立する子会社に、当該事業を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2021年９月１日付けで譲渡が完了
しました。
（注２） 当連結会計年度における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、主に建築用ガラス事業のアジアに関係する
ものです。
前連結会計年度における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、建築用ガラス事業のアジアに関係するもの
です。
（注３） 当連結会計年度におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、前連結会計年度において計上した引当金
に係るものです。リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。
前連結会計年度におけるリストラクチャリング費用は、主に、固定費の大幅削減などを含むコスト構造改革
の達成を目標の一つとした当社グループの事業構造改革に関連して発生したものです。
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（注４） 当連結会計年度および前連結会計年度において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
のまん延が続く中で、設備と労働力を維持するための様々な政府の補助金を受けています。これらの補助金は
個別開示項目（収益）として計上しています。
（注５） 前連結会計年度における有形固定資産の売却による利益は主に、2021年３月30日に公表しました、日本にお
けるリースバック契約を伴う土地売却に係るものです。
（注６） 前連結会計年度における係争案件の解決による収益は、当社グループのブラジル子会社が過年度に納付した
売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果によるものです。
当連結会計年度及び前連結会計年度における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟によ
り発生したものです。
（注７） 前連結会計年度における子会社の売却による利益は、日本の子会社に係るものです。
（注８） 当連結会計年度における非流動資産の減損損失は主に、翌連結会計年度内に処分が予定され、当社グループ
の貸借対照表で売却目的資産として認識されているものに係るものです。
前連結会計年度における非流動資産の減損損失は、東南アジア及び欧州の建築用ガラス事業と自動車用ガラ
ス事業の資産に関して発生したものです。
（注９） 前連結会計年度において、当社グループは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延により影響を受
ける直接費とそれに直接関連する回収不能な事業運営コストを個別開示項目として計上しています。これらに
は、COVID-19により生産活動に従事できない従業員への給与支払や休止設備の維持費用、施設の安全な作業環
境整備のために生じた清掃費用のような直接費用が含まれます。
（注10） 前連結会計年度における退職給付債務に係る負債の過去勤務費用は、英国の裁判所の最低保証年金
（GMP's）に係る判決結果が、英国の当社グループの企業年金制度から既に脱退している過去の加入者に対し
ても適用されたことによるものです。GMP'sは、英国の公的年金制度において、付加部分を適用しない代わり
に、グループの企業年金が引き受けるべき債務を表しますが、公的年金の給付には男女間の不均衡があり、こ
のため当社グループの制度給付にも不均衡をもたらしていました。
（注11） 前連結会計年度における無形資産の減損損失は、欧州における無形資産の減損損失に係るものです。
（注12） 前連結会計年度における設備休止に係る費用は、日本の建築用ガラス事業において台風被災に関連して発生
した修繕費用です。
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12. 従業員給付費用
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃金及び給料 △119,524 △111,695
リストラクチャリング及び解雇給付 △128 △10,918
社会保障費用 △15,422 △13,722
株式報酬費用 (35) △49 △39
年金費用
－確定拠出型年金 △8,295 △8,372
－確定給付型年金 △3,226 △3,152
その他の短期従業員給付 △6,003 △5,606
△152,647 △153,504
上の表の従業員給付費用には、以下の主要な経営幹部の報酬が含まれます。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
短期従業員給付 △941 △920
退職後給付 △33 △62
退職金 △12 －
株式報酬 △48 △39
△1,034 △1,021
主要な経営幹部の報酬とは、当社グループの経営活動に対する計画・統制・指揮を統括する経営幹部28名（前連
結会計年度（2021年３月期）では31名）の報酬であり、具体的には、当社の取締役、執行役及び執行役員の報酬に
なります。
主要な経営幹部の報酬に含まれる退職後給付とは、IFRSにおいて営業費用で認識される勤務費用です。
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13. 金融収益及び費用
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
金融収益
1,461 1,566
利息収入
39 24
為替差益
617 454
正味貨幣持高に係る利得 (44)
2,117 2,044
金融費用
社債及び借入金の支払利息 △ 12,926 △ 11,766
非支配持分に対する非持分金融商品であ
△ 258 △ 247
る優先株式の支払配当金
為替差損 △ 71 △ 461
その他の支払利息等 △ 1,083 △ 540
△ 14,338 △ 13,014
時間の経過により発生した割引の戻し (33) △ 180 △ 177
退職給付費用
111
－純利息費用 (32) △ 68
△ 14,586 △ 13,080
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14. 法人所得税
連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期法人所得税
当期課税額 △4,887 △4,363
過年度調整額 315 △204
△4,572 △4,567
繰延法人所得税
当期発生額 1,102 5,138
過年度調整額 △183 306
税率変更に伴う調整額 △1,447 △22
(26) △528 5,422
連結損益計算書で認識された法人所得税 △5,100 855
当連結会計年度（2022年３月期）において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループが事
業を展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計
額として算定しています。
当社グループの法定実効税率は、持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対する加重平均税率として算定し
ており、当連結会計年度（2022年３月期）は92.49％（前連結会計年度（2021年３月期）は14.07％）となっていま
す。SP Glass Holdings BVに対する当社グループの持分法投資の一部減損損失（注記21参照）、SP Glass
Holdings BVの子会社であるPilkington Glass LLCに対する金融債権の減損損失（注記21参照）、および当社グ
ループのバッテリーセパレーター事業の譲渡による利益（注記11参照）の影響を除けば、60.64％となります。前
連結会計年度との税率差は、当連結会計年度と前連結会計年度との間で、当社グループが事業を展開している各
国・地域毎の損益の発生の組み合わせが変化していること、及び各国・地域毎の法定税率が異なっていることが要
因です。
いくつかの国々が当連結会計年度（2022年３月期）に法人所得税率の変更を実施しており、2022年３月末までに
施行又は実質的に施行された税率の変更は、グループの加重平均税率に反映されています。これらの法人所得税率
の変更はいずれも、それ自体は加重平均税率に対して重要性な影響を及ぼしていません。なお、当連結会計年度に
おける日本の法定実効税率は、法人税、住民税並びに事業税を含めて30.62％（前連結会計年度（2021年３月期）
は30.62％）となっています。
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連結損益計算書の税引前利益に当社グループの法定実効税率（加重平均税率）を乗じて計算される法人所得税の
金額と、連結損益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
税引前利益（△は損失） 11,859 △17,171
持分法による投資利益を控除 △7,498 △2,194
連結対象会社の税引前利益（△は損失）の合計 4,361 △19,365
各国における法定実効税率による法人所得税の金額 △4,033 2,726
永久に損金に算入されない項目 △4,890 △4,064
永久に益金に算入されない項目 3,615 3,964
永久に損金に算入されない持分法投資の減損損失 △679 －
その他 712 △1,060
過年度調整額
－当期法人所得税 315 △204
－繰延法人所得税 △183 306
税率変更に伴う調整額 △1,447 △22
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及びそ
2,958 △1,744
の他の一時差異の増減
地方税及び源泉所得税等の税額 △1,468 953
連結損益計算書で認識された法人所得税 △5,100 855
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15. 配当金
(i) 普通株式に係る配当金支払額
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
前連結会計年度 期末配当金
配当金の総額（百万円） － －
１株当たりの配当額（円） － －
基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額（百万円） － －
１株当たりの配当額（円） － －
(ii) A種種類株式に係る配当金支払額
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
前連結会計年度 期末配当金
配当金の総額（百万円） 1,950 1,650
１株当たりの配当額（円） 65,000.00 55,000.00
基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額（百万円） 1,950 1,950
１株当たりの配当額（円） 65,000.00 65,000.00
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16. のれん
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
（取得原価）
４月１日現在 113,988 105,649
取得 75 55
為替換算差額 7,614 8,284
121,677 113,988
３月31日現在
（減損損失累計額）
４月１日現在 △14,972 △14,450
為替換算差額 △1,968 △522
３月31日現在 △ 16,940 △ 14,972
（帳簿価額）
104,737 99,016
３月31日現在
IAS第36号「資産の減損」に従い、当連結会計年度末（2022年３月末）において、のれんに対する減損テストを
行いました。このテストでは、当社グループで識別された資金生成単位（CGU）の使用価値と、各CGU内の資産の帳
簿価額を比較しました。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを以下の表に記載の割引率で
割り引いた現在価値として算定しています。将来営業キャッシュ・フローの見積額は、「自動車用ガラス事業 欧
州」のCGUには2023年３月期から2027年３月期までの会計期間とその後の永続性を、それ以外のCGUでは2023年３月
期から2026年３月期までの会計期間とその後の永続性を考慮しています。重要な仮定には、割引率、永続成長率、
予測される販売量と価格、投入コストが含まれます。
のれんの減損テストに使用された主要な仮定は以下の通りです。
主要な仮定
2022年３月末を起点として、最長５年間
将来営業キャッシュ・フローの予測期間 （この期間以降は、一定の成長率での
増加が永続すると仮定）
1.4％ ～ 2.0％
永続成長率
6.8％ ～ 17.5％
割引率（税引前ベース）
各CGUの割引率（税引前）は、加重平均した地域固有のリスクプレミアムを、各事業で主に使用する通貨の一般
的なリスク・フリー・レートに追加することで決定されます。決定された割引率の範囲は、「建築用ガラス事業
欧州」に適用した6.8％から、「建築用ガラス事業 その他の地域」に適用した17.5％となりました。
欧州のCGUのキャッシュ・フローの見積りには、1.4％の永続成長率が含まれています。北米とその他の地域の
CGUでは、２％の永続的成長率を使用しました。
その他の主要な仮定としては、ガラス製品の販売価格、市場数量の成長率並びに投入コストが挙げられます。ガ
ラス製品の販売価格は、対象期間における需要と供給の動向に関する現在までの趨勢及び予想に基づき、予測して
います。市場数量の成長率は、各国・地域におけるGDP成長率や各市場におけるガラス産業に固有の要素（例えば
規制環境の変化など）を参照して見積りをしており、利用可能な外部の市場予測も用いています。自動車用ガラス
事業においては、新車用ガラスの需要は外部の予測機関から入手した各地域の自動車生産台数予測に基づいて見積
もられています。2023年３月期では、自動車メーカーにおける半導体不足を中心としたサプライチェーンの問題が
解消することにより、自動車生産台数が増加し、自動車用ガラスの販売数量も回復すると見込んでいます。
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また投入コストについては、最近のサプライヤーとの交渉内容や、業界における一般的な見通し情報を考慮した
上で見積りをしています。将来の投入コストの見積りには既存のヘッジ契約も考慮に入れています。原材料価格は
特に欧州で上昇しています。建築用ガラス事業においては、販売価格の引き上げにより、概ね投入コストの上昇の
影響を緩和することができており、今後も緩和可能と見込んでいます。自動車用ガラス事業においては、自動車
メーカーとの販売契約は、契約期間を対象として、事前に決定されたプロセスで通常、合意されていますが、当社
グループは、投入コストの上昇を緩和できるように自動車メーカーに働きかけています。特に欧州の原材料価格が
上昇しており、欧州の自動車用ガラス事業における投入コストの上昇の影響の大部分は、自動車メーカーとの合意
により緩和されるとみています。
当連結会計年度において、CGUのリスク調整後の使用価値を算定した結果、減損損失を認識していません。
連結貸借対照表に計上される耐用年数の確定ができないのれんは、CGU別に以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
建築用ガラス事業 欧州 43,452 41,482
建築用ガラス事業 日本 12 12
建築用ガラス事業 北米 9,004 8,179
建築用ガラス事業 その他の地域 1,647 1,625
自動車用ガラス事業 欧州 35,260 33,705
自動車用ガラス事業 北米 14,167 12,869
その他 1,195 1,144
合計 104,737 99,016
減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は、割引率です。もし割引率が上記の表に記載された率よりも上昇
するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。
残存するのれんについて、減損計上までの余裕度が最も少ないCGUは「自動車用ガラス事業 欧州」になりま
す。このCGUはまた、適用した仮定の変動により使用価値が減少し、減損計上までの余裕度が低下する可能性が最
も高いと当社グループが考えるCGUでもあります。当連結会計年度の減損テストでこのCGUが使用した割引率は
6.92％でした。他の条件に変動がない前提において、仮にこのCGUに適用する割引率が0.08％上昇して7.00％にな
ると、減損計上までの余裕度はゼロになります。ここから割引率がさらに１％上昇すると、17,200百万円の減損損
失が発生します。ただし、割引率の上昇を伴う経済環境の変化は、同時にガラス市場の成長を伴うことも想定され
得るため、必ずしも割引率の上昇により上述した更なる減損の認識に至るとは限りません。
当社グループは、上記以外の資金生成単位については、減損計上までの余裕度を十分に有していると考えていま
す。
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17. 無形資産
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
商標権及び
開発費 ソフトウェア その他 合計
ライセンス
（取得原価）
４月１日現在 317 21,012 16,589 139,823 177,741
為替換算差額 8 1,028 789 9,917 11,742
取得 — 1,153 247 — 1,400
処分 △13 △1,176 △633 △281 △2,103
312 22,017 16,992 149,459 188,780
３月31日現在
（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在 △317 △15,253 △14,278 △99,132 △128,980
為替換算差額 △8 △757 △617 △7,592 △8,974
償却費 — △899 △725 △1,041 △2,665
減損損失 — — △2 △4 △6
処分 13 1,176 633 279 2,101
３月31日現在 △ 312 △ 15,733 △ 14,989 △ 107,490 △ 138,524
（帳簿価額）
0 6,284 2,003 41,969 50,256
３月31日現在
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
商標権及び
開発費 ソフトウェア その他 合計
ライセンス
（取得原価）
４月１日現在 303 17,458 15,714 131,544 165,019
為替換算差額 24 2,393 830 8,910 12,157
取得 － 1,161 226 50 1,437
処分 △10 － △63 △145 △218
売却目的で保有する
－ － △118 △536 △654
処分グループへの振替
317 21,012 16,589 139,823 177,741
３月31日現在
（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在 △302 △12,505 △13,050 △91,772 △117,629
為替換算差額 △24 △1,774 △665 △5,985 △8,448
償却費 △1 △911 △646 △1,690 △3,248
減損損失 － △63 △33 △14 △110
売却目的で保有する
－ － 53 187 240
処分グループへの振替
処分 10 － 63 142 215
３月31日現在 △ 317 △ 15,253 △ 14,278 △ 99,132 △ 128,980
（帳簿価額）
0 5,759 2,311 40,691 48,761
３月31日現在
当連結会計年度（2022年３月期）の償却費は、その他の費用に2,665百万円（前連結会計年度（2021年３月期）
3,248百万円）（注記９参照）。当連結会計年度（2022年３月期）の減損損失は、その他の費用に6百万円（前連結
会計年度（2021年３月期）13百万円）（注記９参照）、個別開示項目に－百万円（同97百万円）（注記11参照）そ
れぞれ計上されています。
開発費は、内部で創設された無形資産であります。ソフトウェアの計上額は、ソフトウェアの購入費用及びその
ソフトウェアを使用するために要した内部費用から構成されます。商標権及びライセンス、並びにその他の無形資
産の計上額は、それらの資産を取得するために要した費用の金額です。
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無形資産の「その他」には、2006年6月のピルキントン社買収によって認識された以下の項目が含まれていま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
顧客との ピルキント その他の
ノウハウ 技術資産 その他 合計
関係 ン・ブランド ブランド
（取得原価）
４月１日現在 23,962 40,430 44,035 4,284 22,178 395 135,284
為替換算差額 2,014 2,847 2,793 487 1,504 21 9,666
３月31日現在 25,976 43,277 46,828 4,771 23,682 416 144,950
（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在 △19,944 △40,430 △9,110 △4,284 △21,939 △395 △96,102
為替換算差額 △1,812 △2,847 △790 △487 △1,504 △21 △7,461
償却費 △796 — — — △239 — △1,035
３月31日現在 △22,552 △43,277 △9,900 △4,771 △23,682 △416 △104,598
（帳簿価額）
３月31日現在 3,424 — 36,928 — — — 40,352
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
顧客との ピルキント その他の
ノウハウ 技術資産 その他 合計
関係 ン・ブランド ブランド
（取得原価）
４月１日現在 22,584 37,823 41,027 4,133 20,694 346 126,607
為替換算差額 1,378 2,607 3,008 151 1,484 49 8,677
３月31日現在 23,962 40,430 44,035 4,284 22,178 395 135,284
（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在 △18,107 △37,823 △8,604 △4,133 △19,595 △346 △88,608
為替換算差額 △1,077 △2,607 △506 △151 △1,430 △49 △5,820
償却費 △760 － － － △914 － △1,674
３月31日現在 △19,944 △40,430 △9,110 △4,284 △21,939 △395 △96,102
（帳簿価額）
３月31日現在 4,018 － 34,925 － 239 － 39,182
のれんの減損テストの一部として、ピルキントン買収により発生した無形資産の減損テストを実施しました。こ
の減損テストの詳細については注記16をご参照ください。
当連結会計年度（2022年３月期）の無形資産の「その他」には、ピルキントン買収に係る無形資産に加えて、小
規模の買収による顧客との関係等1,617百万円（前連結会計年度（2021年３月期）は1,509百万円）が含まれます。
これらの無形資産に対する当連結会計年度（2022年３月期）の償却費は6百万円（前連結会計年度（2021年３月
期）は16百万円）で、減損損失は4百万円（同14百万円）です。
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ピルキントン・ブランドは、耐用年数が確定できないため定期償却は行われません。ピルキントン・ブランド
は、ガラス業界における長い歴史を有しており、世界のガラス市場において確固とした地位を築いてまいりまし
た。こうした要素及びその事業規模が、ブランドの永続に寄与しています。当社グループは、今後とも末永くピル
キントン・ブランドを活用してまいります。その他の全ての無形資産は有限の耐用年数を有しております（注記４
参照）。
貸借対照表上に計上されるピルキントン・ブランドは、減損テストのため、以下の通り各資金生成単位に配分し
ております。ピルキントン・ブランドの減損テストは、のれんの減損テスト（注記16参照）の一部として実施され
ます。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
建築用ガラス事業 欧州 18,337 17,567
建築用ガラス事業 北米 3,796 3,448
自動車用ガラス事業 欧州 9,441 9,046
自動車用ガラス事業 北米 5,354 4,864
合計 36,928 34,925
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18. 有形固定資産
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
自社所有資産 使用権資産
有形
土地 機械装置・ 土地 機械装置・ 固定資産
合計
及び 車両運搬具・ 小計 及び 車両運搬具・ 小計
建物 器具工具備品 建物 器具工具備品
（取得原価）
４月１日現在 209,971 581,647 791,618 32,962 11,867 44,829 836,447
為替換算差額 3,413 32,152 35,565 1,731 787 2,518 38,083
超インフレの調整 7,098 8,942 16,040 — 35 35 16,075
売却目的で保有する
△90 △245 △335 △10 — △10 △345
処分グループへの振替
取得 2,634 24,595 27,229 2,729 1,721 4,450 31,679
処分 △532 △8,702 △9,234 △2,247 △1,409 △3,656 △12,890
その他 — — — — — — —
222,494 638,389 860,883 35,165 13,001 48,166 909,049
３月31日現在
（償却累計額及び減損損
失累計額）
４月１日現在 △99,596 △406,407 △506,003 △9,250 △4,406 △13,656 △519,659
為替換算差額 △1,388 △19,937 △21,325 △644 △316 △960 △22,285
超インフレの調整 △380 △3,968 △4,348 — — — △4,348
減価償却費 △3,158 △23,108 △26,266 △5,255 △2,489 △7,744 △34,010
減損損失 △26 △799 △825 △300 △55 △355 △1,180
減損損失の戻入 5 1,163 1,168 — — — 1,168
売却目的で保有する
96 101 197 — — — 197
処分グループへの振替
処分 510 8,638 9,148 2,238 1,418 3,656 12,804
３月31日現在 △ 103,937 △ 444,317 △ 548,254 △ 13,211 △ 5,848 △ 19,059 △ 567,313
（帳簿価額）
118,557 194,072 312,629 21,954 7,153 29,107 341,736
３月31日現在
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
自社所有資産 使用権資産
有形
土地 機械装置・ 土地 機械装置・ 固定資産
及び 車両運搬具・ 小計 及び 車両運搬具・ 小計 合計
建物 器具工具備品 建物 器具工具備品
（取得原価）
４月１日現在 195,571 561,760 757,331 24,725 10,050 34,775 792,106
為替換算差額 4,511 19,792 24,303 1,680 648 2,328 26,631
超インフレの調整 7,469 2,173 9,642 － 19 19 9,661
売却目的で保有する
△6,494 △14,342 △20,836 △135 △13 △148 △20,984
処分グループへの振替
取得 14,077 27,833 41,910 9,005 2,075 11,080 52,990
処分 △5,163 △15,576 △20,739 △2,313 △912 △3,225 △23,964
その他 － 7 7 － － － 7
209,971 581,647 791,618 32,962 11,867 44,829 836,447
３月31日現在
（償却累計額及び減損損
失累計額）
４月１日現在 △99,352 △390,830 △490,182 △5,022 △2,357 △7,379 △497,561
為替換算差額 △1,338 △16,473 △17,811 △443 △239 △682 △18,493
超インフレの調整 △334 △2,967 △3,301 － － － △3,301
減価償却費 △2,996 △21,769 △24,765 △5,208 △2,547 △7,755 △32,520
減損損失 △936 △1,312 △2,248 △956 △186 △1,142 △3,390
減損損失の戻入 191 773 964 － － － 964
売却目的で保有する
4,227 10,771 14,998 68 9 77 15,075
処分グループへの振替
処分 942 15,400 16,342 2,311 914 3,225 19,567
３月31日現在 △ 99,596 △ 406,407 △ 506,003 △ 9,250 △ 4,406 △ 13,656 △ 519,659
（帳簿価額）
110,375 175,240 285,615 23,712 7,461 31,173 316,788
３月31日現在
当連結会計年度末（2022年３月末）の土地及び建物と機械装置・車両運搬具・器具工具備品の帳簿価額に含まれ
る担保に供している資産の金額は、それぞれ、11百万円（前連結会計年度末（2021年３月末）12百万円）、13,214
百万円（同13,076百万円）です。
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当連結会計年度（2022年３月期）の土地及び建物と機械装置・車両運搬具・器具工具備品の増加に含まれる借入
費用の金額は、それぞれ、－百万円（前連結会計年度末（2021年３月末）26百万円）、－百万円（前連結会計年度
（2021年３月期）284百万円）です。当連結会計年度において資産化された借入費用に係る平均利率は－％（同
1.58％）です。
当連結会計年度（2022年３月期）の減価償却費は全て継続事業によるものであり、それぞれ、売上原価に28,042
百万円（前連結会計年度（2021年３月期）24,901百万円）、販売費に1,430百万円（同1,530百万円）、管理費に
4,533百万円（同4,091百万円）、個別開示項目に5百万円（同1,998百万円）（注記11参照）計上されています。
当連結会計年度（2022年３月期）の減損損失は、それぞれ、個別開示項目に262百万円（前連結会計年度（2021
年３月期）1,947百万円）（注記11参照）、その他の費用に918百万円（同1,443百万円）（注記９参照）計上され
ています。
当連結会計年度（2022年３月期）の減損損失の戻入益は、それぞれ、個別開示項目に767百万円（前連結会計年
度（2021年３月期）945百万円）（注記11参照）、その他の費用に401百万円（同19百万円）（注記９参照）計上さ
れています。
当連結会計年度末（2022年３月末）の帳簿価額には建設仮勘定が6,032百万円（前連結会計年度末（2021年３月
末）2,804百万円）含まれています。
19. 投資不動産
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
（公正価値）
４月１日現在 214 303
為替換算差額 49 23
公正価値の変動による純損益 (9) △100 △112
３月31日現在 163 214
投資不動産は、主として土地、事務所の建物及び小規模な事業所、並びに当社グループによって使用されていな
いその他の不動産から構成されており、長期にわたり賃貸料収入を得る目的で保有されています。投資不動産は、
取得原価で当初認識され、当初認識後は、割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価によって毎年算定される
公正価値（オープン・マーケット価格に近似）で計上されます。公正価値の変動は、連結損益計算書においてその
他の収益及びその他の費用の一部として計上されます。
当連結会計年度（2022年３月期）の投資不動産からの賃貸収入は175百万円（前連結会計年度（2021年３月期）
181百万円）、直接営業費用は110百万円（前連結会計年度（2021年３月期）178百万円）でした。なお、これらの
投資不動産はオペレーティング・リース契約により賃貸されています。
当連結会計年度末（2022年３月末）、前連結会計年度末（2021年３月末）において、投資不動産に係る実現可能
性に対する制限及びコミットメント（契約上の債務）はありません。
投資不動産の公正価値の測定については、注記25「公正価値測定」に記載しています。
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20. リース
＜借手＞
当社グループは、世界中の様々な場所にある生産工場やオフィス、倉庫のための土地と建物をリースで調達して
います。また当社グループは、通常の事業で使用される設備や車両、並びに社員の福利厚生として提供する社宅や
自動車もリースで調達しています。
加重平均したリース期間は、土地及び建物で約９年、機械装置・車両運搬具・器具工具備品で約７年になりま
す。
連結損益計算書に含まれる金額は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
リース負債に係る金利費用 1,159 1,075
短期リースに係る費用 565 463
少額リースに係る費用 605 498
リース負債の測定に含めていない変動リースに係る費用 73 72
連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる金額は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
リースのキャッシュ・アウトフロー 10,265 9,737
上記のリースのキャッシュ・アウトフローには、リース負債の主要部分と利息、短期リースの支払い、少額リー
ス、及びリース負債の測定に含めていない変動リース料が含まれます。
2022年３月31日時点で認識しているリースには、当該時点でその行使または不行使が合理的に確実であると考え
られなかったためリース負債の測定に含められなかった、延長オプションや解約オプションが存在します。これら
のオプションの行使が合理的に確実になった場合、潜在的な将来の現金流出をもたらす可能性があります。
前連結会計年度（2021年３月期）において、当社グループは日本の土地に関するセール・アンド・リースバック
取引により、7,029百万円の売却益を計上しました。（注記11参照）
当連結会計年度末（2022年３月末）、前連結会計年度末（2021年3月末）において、当社グループがコミットし
ているが開始していないリースはありません。
当連結会計年度（2022年３月期）における使用権資産の減価償却費、取得額、及び当連結会計年度末における帳
簿価額については注記18をご参照ください。
リース負債の満期分析については、注記30をご参照ください。
＜貸手＞
資産の利用が不要になった場合、当社グループは第三者にその使用権資産を賃貸することがあります。当連結会
計年度末（2022年３月末）において、当社グループは、当社グループが使用していない産業用ユニットを賃貸する
ファイナンス・リース契約に関連して46百万円（前連結会計年度末（2021年３月末）は59百万円）の純投資を認識
しました。
また当社グループは、オペレーティング・リース契約に基づき、投資不動産を第三者に賃貸しています。
（注記19参照）
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21. 持分法で会計処理される投資
＜ジョイント・ベンチャー＞
当社グループが持分を有している重要性のあるジョイント・ベンチャーは、以下の通りです。これらのジョイン
ト・ベンチャーは、全て非上場会社です。
議決権の所有割合
名称 （2022年３月31日） 所在地及び設立地 主要な事業の内容
（％）
Cebrace Cristal Plano Ltda.(Cebrace)
50 ブラジル 板ガラスの製造
SP Glass Holdings BV
62.5 ロシア/オランダ 板ガラスの製造
当連結会計年度（2022年３月期）及び前連結会計年度（2021年３月期）において、新たに重要性のあるジョイン
ト・ベンチャーとなった会社はありません。
当社グループはSP Glass Holdings BVの発行済み株式のうち62.5％を法的に保有していますが、そのうちの一部
の株式について当該ジョイント・ベンチャーの相手側パートナーのうちの１社が買い取る権利（オプション）を保
有している点に加えて、パートナー間でその他の資本取引が発生する可能性も考慮した結果、当社グループは当該
ジョイント・ベンチャーに対する投資について、損益に対する実質的な持分比率43.75％を用いて利益を認識して
います。
当連結会計年度において当社グループは、ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、ロシアで建築用ガラス事業
を操業する会社を所有するオランダのジョイント・ベンチャーであるSP Glass Holdings BVの使用価値を基にした
回収可能価額を見直しました。2022年３月末時点において、ロシアによるウクライナへの侵攻後も、SP Glass
Holdings BVの子会社であるPilkington Glass LLCは、2022年３月期を通じて事業の収益性を保つことができてお
り、SP Glass Holdings BVはPilkington Glass LLCを含むロシアの子会社から配当金を受け取ることが可能な状態
でした。しかし、ロシアの建築用ガラス市場の見通しは不透明です。ロシアから西欧諸国へのガラスの輸出はEUか
らの経済制裁を受けて停止される見込みです。さらに、ロシア国内のガラス需要は、経済制裁による厳しい経済状
況の影響を受けることが予想されます。
ロシア国内のガラス市場の先行きは不透明であり、当社グループは、割引キャッシュ・フロー法を用いた信頼性
のある将来キャッシュ・フローを基にSP Glass Holdings BVに対する投資の回収可能価額を評価することができま
せんでした。このため回収可能価額は、EBITDAマルチプル法を用いて評価しました。この算定には、EBITDAの見積
り額を使用しますが、この見積りには不確実性の高い市場にとって合理的と考えられる倍率を適用し、翌連結会計
年度以降の評価にストレステストシナリオを用いています。
当社グループはSP Glass Holdings BVに対する投資の一部について、3,422百万円の減損を認識することが適切
であると判断しました。また、SP Glass Holdings BVの子会社のPilkington Glass LLCに対して保有する純投資を
構成する金融債権についても3,374百万円全額の減損を認識しました。これら２つの項目は連結損益計算書におい
て、それぞれ持分法投資に関するその他の損失、持分法適用会社に対する金融債権の減損損失として表示していま
す。
前連結会計年度において当社グループは、フロートガラス製造拠点を有するJiangsu Pilkington SYP Glass
Co., Ltd.（中国）の当社グループの株式持分の売却に伴い、過年度に連結包括利益計算書を通じて認識していた
在外営業活動体の換算差額の累計額を組替調整したことによる利益を認識しました。
前連結会計年度において、この利益は個別開示項目（収益）に表示していましたが、注記５に記載のとおり、持
分法投資に関するその他の利益（損失）に修正再表示しました。
上記の表の重要性のあるジョイント・ベンチャーの決算日は、Cebrace Cristal Plano Ltda.は３月31日、また
SP Glass Holdings BVは同社の法定決算日である12月31日となっています。
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当社グループの重要性のあるジョイント・ベンチャーについて、貸借対照表に関する要約情報は、以下の通りで
す。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
SP Glass Holdings
Cebrace その他 合計
BV
流動資産 10,395 12,865 18 23,278
非流動資産 26,446 8,813 416 35,675
流動負債 △15,930 △8,211 — △24,141
非流動負債 △8,810 △9,442 △58 △18,310
資本合計 12,101 4,025 376 16,502
資本合計のうち当社グループ持
6,051 1,761 126 7,938
分
のれん相当額 — 3,308 — 3,308
減損損失 — △3,422 — △3,422
ジョイント・ベンチャーに対す
6,051 1,647 126 7,824
る投資の帳簿価額
要約貸借対照表に含まれる主な
内訳：
現金及び現金同等物 859 8,863 18 9,740
流動金融負債 △6,176 △5,044 — △11,220
非流動金融負債 △2,828 △8,961 — △11,789
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前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
SP Glass Holdings
Cebrace その他 合計
BV
流動資産 7,291 5,505 21 12,817
非流動資産 16,525 8,396 410 25,331
流動負債 △11,481 △3,515 △2 △14,998
非流動負債 △3,170 △10,160 △60 △13,390
資本合計 9,165 226 369 9,760
資本合計のうち当社グループ持
4,583 99 123 4,805
分
のれん相当額 － 3,190 － 3,190
ジョイント・ベンチャーに対す
4,583 3,289 123 7,995
る投資の帳簿価額
要約貸借対照表に含まれる主な
内訳：
現金及び現金同等物 2,408 2,189 19 4,616
流動金融負債 △4,712 △1,121 － △5,833
非流動金融負債 △92 △9,886 － △9,978
当社グループでは、持分法で会計処理されるジョイント・ベンチャーに対する投資については、投資の帳簿価額
は公正価値に近似しているものと考えています。上記の表の流動金融負債及び非流動金融負債には、仕入債務及び
その他の債務や引当金等は含めていません。
当社グループでは、各ジョイント・ベンチャーについて、将来において経済的資源の流出をもたらすような未認
識のコミットメントはありません。
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当社グループの重要性のあるジョイント・ベンチャーについて、損益計算書及び包括利益計算書に関する要約情
報は、以下の通りです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
SP Glass
Cebrace その他 合計
Holdings BV
売上高 55,491 17,347 — 72,838
継続事業からの純損益 11,128 2,705 △7 13,826
その他の包括利益 △54 920 — 866
包括利益合計 11,074 3,625 △7 14,692
純損益のうち当社グループ持分 5,564 1,183 △2 6,745
ジョイント・ベンチャーからの
5,584 — — 5,584
受取配当金
要約損益計算書に含まれる主な
内訳：
減価償却費及び償却費 (1,845) (778) — (2,623)
金利費用 29 (983) 2 (952)
法人所得税費用 (4,728) (859) (1) (5,588)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
SP Glass
Cebrace その他 合計
Holdings BV
売上高 37,136 11,484 － 48,620
継続事業からの純損益 4,341 △301 △6 4,034
その他の包括利益 51 △2,400 2 △2,347
包括利益合計 4,392 △2,701 △4 1,687
純損益のうち当社グループ持分 2,171 △132 △2 2,037
ジョイント・ベンチャーからの
3,305 － 5 3,310
受取配当金
要約損益計算書に含まれる主な
内訳：
減価償却費及び償却費 △1,910 △931 － △2,841
金利費用 △221 △900 2 △1,119
法人所得税費用 △2,265 223 △3 △2,045
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＜関連会社＞
当社グループが持分を有している重要性のある関連会社は、以下の通りです。これらの関連会社は、全て非上場
会社です。
議決権の所有割合
名称 （2022年３月31日） 所在地及び設立地 主要な事業の内容
（％）
Flachglas Wernberg GmbH
49 ドイツ 板ガラスの製造・加工
Holding Concorde S.A.S.
22.2 コロンビア 板ガラスの製造・加工
SYP Kangqiao Autoglass Company Limited
20 中国 自動車用ガラスの製造
上記の表の重要性のある関連会社の決算日は、12月31日となっています。
当社グループの重要性のある関連会社について、貸借対照表に関する要約情報は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
SYP Kangqiao
Flachglas Holding
Autoglass
その他 合計
Wernberg GmbH Concorde S.A.S.
Company Limited
流動資産 4,832 9,892 21,012 6,970 42,706
非流動資産 5,983 10,328 19,795 4,736 40,842
流動負債 △2,569 △2,303 △14,736 △2,737 △22,345
非流動負債 △3,748 △6,162 △1,667 △2,836 △14,413
資本合計 4,498 11,755 24,404 6,133 46,790
資本合計のうち当社グループ持分 2,204 2,609 4,881 1,837 11,531
のれん — — 1,037 18 1,055
関連会社に対する投資の帳簿価額 2,204 2,609 5,918 1,855 12,586
前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
SYP Kangqiao
Flachglas Holding
Autoglass
その他 合計
Wernberg GmbH Concorde S.A.S.
Company Limited
流動資産 4,454 5,578 16,420 5,845 32,297
非流動資産 5,926 9,959 17,549 4,962 38,396
流動負債 △2,599 △1,567 △11,749 △2,476 △18,391
非流動負債 △3,700 △4,655 △1,064 △2,854 △12,273
資本合計 4,081 9,315 21,156 5,477 40,029
資本合計のうち当社グループ持分 2,000 2,068 4,231 1,649 9,948
のれん － － 911 16 927
関連会社に対する投資の帳簿価額 2,000 2,068 5,142 1,665 10,875
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当社グループでは、持分法で会計処理される関連会社に対する投資については、概ね投資の帳簿価額は公正価値
に近似しているものと考えています。
当社グループの重要性のある関連会社について、損益計算書及び包括利益計算書に関する要約情報は、以下の通
りです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
SYP Kangqiao
Flachglas Holding
Autoglass
その他 合計
Wernberg GmbH Concorde S.A.S.
Company Limited
売上高 18,344 7,601 23,843 14,051 63,839
継続事業からの純損益 396 1,411 289 775 2,871
その他の包括利益 △39 — — — △39
包括利益合計 357 1,411 289 775 2,832
純損益のうち当社グループ持分 194 313 58 188 753
関連会社からの受取配当金 64 — — 34 98
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
SYP Kangqiao
Flachglas Holding
Autoglass
その他 合計
Wernberg GmbH Concorde S.A.S.
Company Limited
売上高 16,847 5,717 20,474 14,594 57,632
継続事業からの純損益 △217 418 293 474 968
その他の包括利益 83 － － 117 200
包括利益合計 △134 418 293 591 1,168
純損益のうち当社グループ持分 △106 93 59 111 157
関連会社からの受取配当金 61 － － 28 89
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22. 売上債権及びその他の債権
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
外部顧客に対する売上債権 47,338 44,978
貸倒引当金 △2,236 △2,050
貸倒引当金控除後外部顧客に対する売上債権 45,102 42,928
工事未収入金 436 455
関連当事者に対する売上債権 (43) 146 567
関連当事者に対する貸付金 (43) 5,426 8,471
その他の債権 30,540 22,140
前払金及び未収収益 4,342 3,680
85,992 78,241
流動 72,816 64,037
非流動 13,176 14,204
85,992 78,241
当社グループでは、売上債権及びその他の債権の帳簿価額は、公正価値に近似するものと考えています。
建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業のうちAGR（補修用）部門、並びに高機能ガラス事業においては、顧客
が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。しかし、自動車用ガラス事業のうちOE（新車向け）部
門においては、当社グループはグローバルに事業活動を行う自動車メーカーに対してガラスを供給しており、当社
グループの顧客はそれら主要自動車メーカーのほとんどを網羅しています。従って、規模の大きな比較的少数の企
業で構成される自動車業界の特性を考慮すれば、同部門においては、比較的高い信用リスクの集中が発生している
と考えています。顧客である自動車メーカーに対する売上債権総額は、当連結会計年度末（2022年３月末）におい
て16,721百万円（前連結会計年度末（2021年３月末）では17,911百万円）となりました。当社グループでは、売上
債権の年齢分析の実施、コスト効率も加味した取引信用保険の活用、並びに債権回収に関する社内ルールの遵守等
を通じて、信用リスクの管理を行っています。
売上債権に対する貸倒引当金は、債権の全て又は一部が回収できないという、将来の損失が予想されている場合
にのみ設定されています。期日を経過した売上債権であっても、なお回収できると考えられる十分な根拠が存在す
る場合には、貸倒引当金の設定は行いません。
当連結会計年度末（2022年３月末）において、2,236百万円（前連結会計年度末（2021年３月末）は2,050百万
円）の外部顧客に対する売上債権が減損し、その全額に対して貸倒引当金が計上されています。貸倒引当金の増減
については、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
４月１日現在 △2,050 △2,156
為替換算差額 △134 △142
当期計上額 △439 △537
期中減少額（戻入） 281 459
期中減少額（目的使用） 106 326
３月31日現在 △2,236 △2,050
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３月31日現在における流動の売上債権及びその他の債権（前払金及び未収収益除く）の年齢分析は以下の通りで
す。なお、非流動の売上債権及びその他の債権（前払金及び未収収益除く）には期日を経過しているもの及び減損
しているものはありません。
（単位：百万円）
期日未経過
期日は経過しているが、減損していないもの
かつ
合計
期日経過後 期日経過後 期日経過後 期日経過後
減損してい
３ヶ月未満 ３～６ヶ月 ６～12ヶ月 12ヶ月超
ないもの
当連結会計年度末（2022年３月31日） 68,873 67,823 935 19 45 51
前連結会計年度末（2021年３月31日） 60,739 58,877 1,247 231 153 231
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23. その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
この科目に含まれる持分金融商品は、当社グループがその営業や財務の方針に対して重要な影響力を有していな
い相手先に対する投資です。当社グループは、必要に応じて処分を検討することも考えられるものの、一般的に、
こうした相手先に対する投資は長期にわたって保有するものと想定しています。これらの投資の評価額の変動から
生ずる利得や損失は実現しないものと考えています。IFRS第９号の適用により、当社グループは、これらの投資を
「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」に分類することを選択し、以後の利得や損失はその他
の包括利益を通じて認識されます。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
４月１日現在 18,439 18,032
為替換算差額 1,749 1,610
売却目的で保有する処分グループへの振替 － △0
取得 1,785 1,122
処分（取得価額） △2 △573
持分法で会計処理される投資への振替 － △1,158
資本で認識された再評価差損益 (39) 1,051 △527
連結損益計算書への組替調整額 (39) － △67
３月31日現在 23,022 18,439
流動 － －
非流動 23,022 18,439
23,022 18,439
当連結会計年度（2022年３月期）及び前連結会計年度（2021年３月期）における取得は、主として英国債に対す
る追加投資及びバッテリーセパレーター事業の譲渡先の株式を一部取得したことによるものです。
前連結会計年度（2021年３月期）における持分法で会計処理される投資への振替は、中国において登記され事業
を展開する、SYP Kangqiao Autoglass Company Limited に対する当社グループの持分が増加したことによるもの
です。
当連結会計年度（2022年３月期）及び前連結会計年度（2021年３月期）における処分は、主に非上場株式の売却
によるものです。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産には以下のものが含まれます。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
英国国債 6,694 5,636
上場株式 12,400 9,642
非上場株式 3,572 2,810
債券 306 303
その他 50 48
23,022 18,439
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産には、上海証券取引所に上場し、主に中国で自動車用ガ
ラス事業及び建築用ガラス事業を展開するShanghai Yaohua Pilkington Glass Group Co., Limited の13.26％の
発行済株式数への投資が含まれます。当連結会計年度末（2022年３月末）において、上の表の上場株式に含まれる
この投資の公正価値は、12,166百万円（前連結会計年度末（2021年３月末）は9,397百万円）でした。当社グルー
プはこのほか、戦略目標のために個々には重要性の無い上場及び非上場の株式を保有しています。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の測定については、注記25「公正価値測定」
に記載しています。
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24. デリバティブ
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
資産 負債 資産 負債
金利スワップ
ヘッジ非適格 - 95 － 92
キャッシュ・フロー・ヘッジ 645 1 7 825
為替予約
ヘッジ非適格 16 9 8 17
キャッシュ・フロー・ヘッジ 239 142 32 124
純投資ヘッジ 12 1,101 144 338
商品スワップ
キャッシュ・フロー・ヘッジ 41,336 173 1,075 174
42,248 1,521 1,266 1,570
流動 24,957 1,501 904 729
非流動 17,291 20 362 841
42,248 1,521 1,266 1,570
連結損益計算書を通じて
16 103 8 109
公正価値を測定するデリバティブ
その他の包括利益を通じて
42,232 1,418 1,258 1,461
公正価値を測定するデリバティブ
42,248 1,521 1,266 1,570
契約の満期日
１年以内 24,957 1,501 904 729
１年超２年以内 5,762 7 255 54
２年超３年以内 3,718 13 75 187
３年超４年以内 1,327 － 32 600
４年超 6,484 － － －
42,248 1,521 1,266 1,570
上記のデリバティブ契約のうち、契約金額でのキャッシュ・フローの交換取引が発生するのは、為替予約契約の
みです。当連結会計年度末（2022年３月末）において、為替予約契約の契約額のうち、決済が１年以内のものは
91,659百万円（前連結会計年度末（2021年３月末）89,108百万円）です。
当連結会計年度末（2022年３月末）時点で、連結貸借対照表においてその他の資本の構成要素で認識されている
為替予約に係るキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、期末日から12ヶ月以内に連結損益計算書に組替えられ
る予定です。キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等を参照し、割引
現在価値によって算定しています。
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当連結会計年度末（2022年３月末）において、金利スワップ契約の契約額は、54,589百万円（前連結会計年度末
（2021年３月末）59,772百万円）です。当連結会計年度末において、これら金利スワップ契約の約定金利は、固定
金利は△0.453～1.826％（同△0.453～1.826％）の範囲であり、一方、変動金利は主としてEURIBOR（欧州銀行間
取引金利）及び米ドルLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）です。
当社グループでは、在外営業活動体に対する純投資ヘッジの手段として、現地通貨建ての借入金及びデリバティ
ブ契約を保有しています。当連結会計年度末（2022年３月末）において、純投資ヘッジのための借入金の公正価値
は149,453百万円（前連結会計年度末（2021年３月末）は109,059百万円）、また、デリバティブ契約の公正価値の
評価損は1,094百万円（前連結会計年度末は159百万円の評価損）です。これらの借入金及びデリバティブ契約を期
末日時点で日本円に換算することで生ずる為替差損益は、当連結会計年度末（2022年３月末）において2,528百万
円の評価損（前連結会計年度末（2021年３月末）は4,911百万円の評価益）であり、連結貸借対照表のその他の資
本の構成要素において在外営業活動体の換算差額として認識されています（注記39参照）。
デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値の測定については、注記25「公正価値測定」に記載しています。
（財務リスクマネジメント）
当社グループの財務リスクマネジメントの詳細については、注記４「重要な会計方針」をご参照ください。
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25. 公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
連結貸借対照表に公正価値で計上される資産及び負債について、当社グループが公正価値の測定に使用した評価
技法によるヒエラルキー（分類）は、以下の表の通りです。評価技法の分類の各レベルは、次の通り定義されま
す。
レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該市場価格
レベル２：公正価値の算定に重大な影響を及ぼすすべてのインプットが直接的又は間接的に観測可能な、その他の
技法
レベル３：観測可能な市場データに基づかない、公正価値に重大な影響を及ぼすインプットを使用する技法
連結貸借対照表に償却原価で計上される資産及び負債について、IFRS第13号「公正価値測定」等の基準で要求さ
れる公正価値の開示については、該当する連結貸借対照表科目の注記に記載しています。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
注記 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資不動産 (19)
賃貸不動産 － － 163 163
－ － 163 163
その他の包括利益を通じて
(23)
公正価値を測定する金融資産
英国国債 6,694 － － 6,694
上場株式 12,400 － － 12,400
非上場株式 － － 3,572 3,572
その他の債券 306 － － 306
その他 － － 50 50
19,400 － 3,622 23,022
デリバティブ金融資産 (24)
金利スワップ － 645 － 645
為替予約 － 267 － 267
商品スワップ － 41,336 － 41,336
－ 42,248 － 42,248
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前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
注記 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資不動産 (19)
賃貸不動産 － － 214 214
－ － 214 214
その他の包括利益を通じて
(23)
公正価値を測定する金融資産
英国国債 5,636 － － 5,636
上場株式 9,642 － － 9,642
非上場株式 － － 2,810 2,810
その他の債券 303 － － 303
その他 － － 48 48
15,581 － 2,858 18,439
デリバティブ金融資産 (24)
金利スワップ － 7 － 7
為替予約 － 184 － 184
商品スワップ － 1,075 － 1,075
－ 1,266 － 1,266
当連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
注記 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ金融負債 (24)
金利スワップ － 96 － 96
為替予約 － 1,252 － 1,252
商品スワップ － 173 － 173
－ 1,521 － 1,521
前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
注記 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ金融負債 (24)
金利スワップ － 917 － 917
為替予約 － 480 － 480
商品スワップ － 173 － 173
－ 1,570 － 1,570
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投資不動産
投資不動産は、将来の予想賃貸料収入に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して、
公正価値の算定を行っています。投資不動産の公正価値の変動による利得及び損失は、連結損益計算書のその他の
収益又は費用として認識されます（注記19参照）。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動
産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。しかし当社グループでは、それらの変動は重要性
が乏しいことから、影響について定量的な把握を行っていません。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
英国国債、上場株式、並びにその他の債券は、期末日における公表市場価格に基づき公正価値の算定を行ってい
ます。非上場株式及びそれ以外のその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、純資産価額や将来予
想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値の算定を行っています。公正価値ヒエラルキーのレ
ベル３に分類された金融資産の公正価値は、様々な要因により変動します。レベル３の金融資産は主として日本の
事業会社によって発行された非上場株式であるため、日本経済に関する成長予測は、これらの金融資産の公正価値
に影響を与える主要な要因となります。当社グループでは、重要性が乏しいことから、GDP成長率の変動がレベル
３に分類される金融資産の公正価値に及ぼす影響について定量的な把握を行っていません。
その他の包括利益を通じて資本で認識された再評価差損益については注記23に記載しています。
デリバティブ
為替予約契約の公正価値は、期末日における為替予約の市場レートにより算定しています。金利スワップ契約の
公正価値は、期末日において観察されるイールド・カーブに基づき見積られる将来キャッシュ・フローの現在価値
として算定しています。商品スワップ契約の公正価値は、期末日における先物市場価格により算定しています。
デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値の変動による利得及び損失は、当連結会計年度（2022年３月期）
の連結損益計算書の営業費用として173百万円の利得（前連結会計年度（2021年３月期）は7百万円の損失）を認識
しております。また、当連結会計年度の連結包括利益計算書のその他の包括利益として40,730百万円の利得（同
4,148百万円の利得）を認識しております。
当連結会計年度（2022年３月期）において、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に対する
ヘッジ契約について非有効部分は無いため、連結損益計算書における非有効部分に係る利得及び損失の認識はあり
ません。
当連結会計年度において、欧州の風力発電所の運営会社と仮想電力購入契約（VPPA：Virtual Power Purchase
Agreement）を締結しました。この契約は、電力先物市場価格と貸借対照表日時点における直近の発電実績に基づ
き予想される発電量によって見込まれる将来キャッシュフローを割り引くことによって価値が算定されます。
レベル間の振替
当社グループは、報告期間の末日における状況に基づき、公正価値ヒエラルキーの各レベル間の振替が発生した
かどうかについて決定しています。当連結会計年度末（2022年３月末）及び前連結会計年度末（2021年３月末）に
終了する報告期間中に、公正価値についてレベル１とレベル２間の振替は行われていません。
当連結会計年度（2022年３月期）又は前連結会計年度（2021年３月期）において、公正価値の測定に使用した評
価技法について変更はありません。
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公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の
調整表は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
４月１日現在 2,858 4,583
取得 700 -
処分 △0 △253
持分法で会計処理される投資への振替 - △1,158
連結包括利益計算書のその他の包括利益を通
じて公正価値を測定する持分金融商品の公正
53 △396
価値の純変動（法人所得税控除後）で認識さ
れた評価損益
為替換算差額 11 82
３月31日現在 3,622 2,858
前連結会計年度（2021年３月期）における持分法で会計処理される投資への振替は、中国において登記され事業
を展開する、SYP Kangqiao Autoglass Company Limitedに対する当社グループの持分が増加したことによるもので
す。
当社グループでは、現金及び現金同等物、売上債権、仕入債務及びその他の債務、銀行当座借越などの資産及び
負債の公正価値は、概ね１年以内に回収期限又は支払期限を迎えるため、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると
考えています。
26. 繰延法人所得税
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産 33,115 33,816
繰延税金負債 △22,608 △16,176
繰延税金資産（繰延税金負債控除後）純額 10,507 17,640
繰延税金資産（負債）純額の増減は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
４月１日現在 17,640 12,553
為替換算差額 2,178 785
純損益で認識された金額 (14) △528 5,422
売却目的で保有する処分グループへの振替 △2 △47
取得した子会社で認識されていた金額 － 100
その他の包括利益で認識された金額（注） △8,781 △1,173
３月31日現在 10,507 17,640
（注） 当連結会計年度（2022年３月期）において、その他の包括利益で認識された繰延法人所得税には、キャッ
シュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動に係るものが借方6,883百万円（前連結会計年度（2021年３月期）は借
方1,728百万円）（注記39参照）、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の純変動に
係るものが借方41百万円（前連結会計年度は貸方95百万円）（注記39参照）含まれます。また、当連結会計年度
において、確定給付制度の再測定に関して、借方1,857百万円（前連結会計年度は貸方460百万円）の繰延法人所
得税をその他の包括利益で認識しており、連結貸借対照表上は利益剰余金に反映しています（注記32参照）。
英国政府は、2021年５月24日に税率変更を実質的に施行し、これにより2023年４月１日より法人税率が現行の
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19％から25％へ引き上げられることになりました。この法人税率の変更により、繰延税金資産が954百万円、繰延
税金負債が2,382百万円、それぞれ増加します。またこの影響により、法人所得税が1,428百万円増加しました。
当連結会計年度における繰延法人所得税の発生額には、その他の包括利益で計上された取引に関して認識され
た繰延税金負債と将来回収時期が整合することで回収可能と判断された繰延税金資産の計上額1,697百万円が含ま
れています。これはヘッジ会計が適用されるデリバティブ金融資産に関連して計上された繰延税金負債に伴い認
識したものです。この繰延法人所得税は、過年度では未認識であった繰延税金資産の認識によって発生してお
り、デリバティブ金融資産が満期を迎えた際、税負担の軽減に利用される見込みです。
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当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、以下の通りです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
税務上の 公正価値
有形固定 退職給付 その他の
注記 繰越 による その他 合計
資産 に係る負債 引当金
欠損金 評価損失
（繰延税金資産）
４月１日現在 2,803 11,428 402 10,635 9,820 1,911 36,999
為替換算差額 149 1,989 18 557 683 71 3,467
純損益で認識された
(14) 274 4 － △191 1,194 98 1,379
金額
譲渡事業への振替 6 － － － 10 △19 △3
売却目的で保有する処
0 － － － 0 5 5
分グループへの振替
その他の包括利益で
－ － 0 △1,857 － 330 △1,527
認識された金額
繰延税金資産の総額
3,232 13,421 420 9,144 11,707 2,396 40,320
（相殺前）
同一の税務当局によっ
て課された法人所得税
△303 △2,379 △419 △239 △2,623 △1,242 △7,205
にかかる繰延税金資産
と負債の相殺
３月31日現在 2,929 11,042 1 8,905 9,084 1,154 33,115
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
税務上の 公正価値
有形固定 退職給付 その他の
注記 繰越 による その他 合計
資産 に係る負債 引当金
欠損金 評価損失
（繰延税金資産）
４月１日現在 3,229 7,176 367 9,893 7,417 2,600 30,682
為替換算差額 171 703 35 580 265 104 1,858
純損益で認識された
(14) △591 3,551 － △298 2,159 114 4,935
金額
売却目的で保有する処
△6 △2 － － △42 △31 △81
分グループへの振替
取得した子会社で認識
－ － － － 21 79 100
されていた金額
その他の包括利益で
－ － 0 460 － △955 △495
認識された金額
繰延税金資産の総額
2,803 11,428 402 10,635 9,820 1,911 36,999
（相殺前）
同一の税務当局によっ
て課された法人所得税
△1,047 △320 △401 △279 △463 △673 △3,183
にかかる繰延税金資産
と負債の相殺
３月31日現在 1,756 11,108 1 10,356 9,357 1,238 33,816
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当社グループは、経営者が承認した業績見通しに基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性に対する
評価を行っています。この評価に際しては、当社グループの中長期的な戦略及び業績計画並びに将来の経済見通し
を考慮しています。税務上の繰越欠損金の将来の利用可能性を評価するにあたり、重要な税務調整項目や現地の税
法に基づく繰越欠損金の期限切れとなる時期についても考慮しています。この評価は、当社グループが事業展開す
るのはどの地域であるかという点も踏まえて毎期定期的に行っています。認識する税務上の繰越欠損金は、将来の
課税所得への利用可能性を考慮して計算しています。
当連結会計年度末（2022年３月末）において、当社グループは繰越可能な税務上の繰越欠損金を211,170百万円
（前連結会計年度末（2021年３月末）では214,845百万円）有しており、これに対する繰延税金資産を13,421百万
円（前連結会計年度末では11,428百万円）認識しています。
税務上の繰越欠損金に対して認識された繰延税金資産の多くは米国で発生しており、経営者が承認した業績見通
しや米国税法に基づく繰越欠損金の期限切れ時期を考慮したうえで、当連結会計年度末（2022年３月末）におい
て、繰延税金資産を4,505百万円（前連結会計年度末（2021年３月末）は4,608百万円）認識しています。なおこれ
らの税務上の繰越欠損金は2026年までに使用される見込みです。
ポーランドでは、当連結会計年度末（2022年３月末）において、繰延税金資産を904百万円（前連結会計年度
（2021年３月末）は979百万円）認識しています。ポーランドにおける事業の業績見通しの最新の見直しに基づけ
ば、2026年までにこの繰延税金資産を回収できる可能性は高いと考えています。
イタリアでは、当連結会計年度末（2022年３月末）において、繰延税金資産を2,004百万円（前連結会計年度
（2021年３月末）は1,582百万円）認識しています。なお、繰越欠損金の使用期限は定められていません。
日本では、税務上の繰越欠損金を20,606百万円（前連結会計年度末（2021年３月期）では25,563百万円）有して
いますが、繰延税金資産は14百万円（前連結会計年度末（2021年３月末）では111百万円）のみ認識しています。
当連結会計年度中に5,417百万円の繰越欠損金が期限切れを迎えました。残る繰越欠損金は繰延税金を認識してお
らず、また2023年３月期から2027年３月期にかけて期限切れを迎えますが、うち19,744百万円は今後５年間で期限
切れを迎えます。
英国における税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した業績見通しに基づき、当連結会計年度末（2022
年３月末）において、繰延税金資産を5,141百万円（前連結会計年度末（2021年３月末）では2,981百万円）認識し
ています。この繰越欠損金には、使用期限は定められていません。これ以外に英国では税務上の繰越欠損金を
87,448百万円（前連結会計年度末では95,506百万円）有していますが、当社グループでは、将来繰越欠損金と相殺
する十分な課税所得を得る可能性は高くはないと考えており、この繰越欠損金に対して繰延税金資産は認識してい
ません。
その他の地域における税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した業績見通しに基づき、当連結会計年度
末（2022年３月末）において、繰延税金資産を853百万円（前連結会計年度末（2021年３月末）では1,167百万円）
認識しています。
日本と英国では税務上の繰越欠損金の大部分について繰延税金資産を認識していませんが、これ以外の地域にお
いても、当連結会計年度末（2022年３月末）において、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金を
40,710百万円（前連結会計年度末（2021年３月末）では40,329百万円）有しています。この欠損金のうち、現地の
税法で期限切れの時期が定められているものは4,923百万円、定められていないものは35,788百万円です。
当社グループの退職給付に係る負債に関して認識された繰延税金資産の一部は米国で発生したものであり、当連
結会計年度末（2022年３月末）において、米国では3,049百万円（前連結会計年度末（2021年３月末）では4,217百
万円）認識しています。また、ドイツでは5,688百万円（前連結会計年度末では5,993百万円）の繰延税金資産を認
識しています。なお、退職給付に係る負債に関して認識されなかった繰延税金資産は、当連結会計年度末（2022年
３月末）において983百万円（前連結会計年度末（2021年３月末）では1,014百万円）あり、このうち843百万円
（前連結会計年度末では872百万円）は英国に係るものです。
当連結会計年度末（2022年３月末）において、当社グループが有するその他の一時差異に関して未認識の繰延税
金資産は、20,034百万円（前連結会計年度末（2021年３月末）は19,580百万円）あり、このうち日本に係るものは
9,504百万円、英国に係るものは8,455百万円です。
当連結会計年度末（2022年３月末）において、当社グループは英国で、キャピタルゲインとのみ相殺可能な税務
上の繰越欠損金を3,320百万円（前連結会計年度末(2021年３月末)では900百万円）有していますが、欠損金の利用
が将来可能になるか不確実なため、これに対する繰延税金資産は認識していません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
注記 有形固定資産 による 引当金 その他 合計
評価益
（繰延税金負債）
４月１日現在 8,487 9,278 75 1,519 19,359
為替換算差額 347 913 2 27 1,289
純損益で認識された金額 (14) △459 2,111 1 254 1,907
譲渡事業への振替 △3 △3
売却目的で保有する処分グループへ
4 － － 3 7
の振替
その他の包括利益で認識された金額 － 7,319 － △65 7,254
繰延税金負債の総額（相殺前） 8,379 19,621 78 1,735 29,813
同一の税務当局によって課された法
人所得税にかかる繰延税金資産と負 △2,382 △3,323 △26 △1,474 △7,205
債の相殺
３月31日現在 5,997 16,298 52 261 22,608
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
注記 有形固定資産 による 引当金 その他 合計
評価益
（繰延税金負債）
４月１日現在 7,910 9,045 160 1,014 18,129
為替換算差額 352 647 8 66 1,073
純損益で認識された金額 (14) 259 △318 △93 △335 △487
売却目的で保有する処分グループへ
△34 － － － △34
の振替
その他の包括利益で認識された金額 － △96 － 774 678
繰延税金負債の総額（相殺前） 8,487 9,278 75 1,519 19,359
同一の税務当局によって課された法
人所得税にかかる繰延税金資産と負 △2,034 △401 △17 △731 △3,183
債の相殺
３月31日現在 6,453 8,877 58 788 16,176
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の未分配利益に対して、当連結会計年度末（2022年３月末）では260百万
円（前連結会計年度末（2021年３月末）では218百万円）の繰延税金負債を認識しています。この繰延税金負債に
は、利益分配の受領に対して課税される法人所得税から控除することができない源泉所得税等の税金も考慮されて
います。
当連結会計年度において、公正価値による評価益に関する繰延税金負債は、エネルギーデリバティブにより大幅
に増加しました。また、2006年６月にNSG UK Enterprises Ltd.がピルキントン・グループを買収した際に発生し
た無形資産に関するものも含んでいます。
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27. 棚卸資産
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
29,167 25,047
原材料
22,103 19,316
仕掛品
75,711 62,317
製品
5,261 5,230
資産化された契約獲得の増分コスト
132,242 111,910
棚卸資産の取得原価のうち、当連結会計年度（2022年３月期）において費用として認識され、売上原価に含まれ
ている金額は384,072百万円（前連結会計年度（2021年３月期）は316,498百万円）です。また、売上原価には棚卸
資産の評価減4,970百万円（同4,103百万円）及びその戻入れが3,218百万円（同871百万円）含まれます。この評価
減の戻入れは、当連結会計年度末（2022年３月末）における正味実現可能価額が増加したことによるものです。
当連結会計年度（2022年３月期）の棚卸資産の評価減のうち、65百万円（前連結会計年度（2021年３月期）は
299百万円）が個別開示項目に計上されています（注記11参照）。
当連結会計年度末（2022年３月末）の棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価された金額は11,564百万円（前
連結会計年度末（2021年３月末）は12,252百万円）です。
28. 現金及び現金同等物
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
要求払い銀行預金及び手許現金 37,741 48,431
短期性銀行預金 22,723 10,242
60,464 58,673
当連結会計年度（2022年３月期）における短期性銀行預金の実効金利は4.05％（前連結会計年度（2021年３月
期）は5.74％）であり、平均的な満期までの期間は、21日（同35日）です。
現金及び現金同等物に含まれる短期性銀行預金は、主に英国、アルゼンチン、ベトナムで保有される預金です。
連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物に含まれるものは以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び現金同等物 60,464 58,673
銀行当座借越 (30) △449 △5,173
現金及び現金同等物の期末（期首）残高 60,015 53,500
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29. 売却目的で保有する資産
売却目的保有に分類される資産は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
売却目的で保有する資産
無形資産 430 445
有形固定資産 4,274 7,471
持分法で会計処理される投資 - 465
繰延税金資産 71 69
棚卸資産 1,276 1,576
売上債権及びその他の債権 787 885
契約資産（△は負債） 396 455
7,234 11,366
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
繰延税金負債 △47 △20
社債及び借入金 △50 △74
仕入債務及びその他の債務 △2,574 △3,161
退職給付に係る負債 - △88
引当金 △3 △103
繰延収益 - △4
△2,674 △3,450
売却目的で保有する資産（純額） 4,560 7,916
当連結会計年度末（2022年３月末）の処分グループを構成する資産及び負債は、主として、建築用ガラス事業の
欧州、自動車用ガラス事業のアジア（前連結会計年度末（2021年３月末）は建築用ガラス事業及び自動車用ガラス
事業の欧州と建築用ガラス事業の日本）に関するものです。当社グループでは、これらの資産を期末日から１年以
内に売却できるものと考えています。
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30. 社債及び借入金
a. 社債及び借入金とネット借入残高
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
流動負債
銀行当座借越 (28) 449 5,173
銀行借入金 106,353 108,124
社債及びその他の借入金 17 84
リース負債 7,252 7,347
非支配持分に対する非持分金融商品である
276 266
優先株式
114,347 120,994
非流動負債
銀行借入金 320,764 316,362
社債及びその他の借入金 296 303
リース負債 26,076 27,804
非支配持分に対する非持分金融商品である
4,881 4,677
優先株式
352,017 349,146
社債及び借入金合計 466,364 470,140
当連結会計年度末（2022年３月末）の社債及び借入金には、担保付の債務が12,106百万円（前連結会計年度末
（2021年３月末）12,739百万円）含まれています。銀行借入金は当社グループの特定の資産を担保にしています。
当連結会計年度末の担保付の債務には、日本におけるセール・アンド・リースバック取引によるリース契約に係る
債務12,106百万円（前連結会計年度末は12,739百万円）が含まれています。
ネット借入残高の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
金融負債
社債及び借入金 466,364 470,140
デリバティブ金融負債 (24) 1,521 1,570
金融資産
デリバティブ金融資産 (24) 42,248 1,266
現金及び現金同等物 (28) 60,464 58,673
ネット借入残高 365,173 411,771
ネット借入残高には、燃料ヘッジ等のためのデリバティブ金融商品を含んでいます。
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b. 社債及び借入金の増減
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
非支配持分に対する
社債及び借入金
リース負債 非持分金融商品であ 合計
（銀行当座借越含む）
る優先株式
４月１日現在 430,046 35,151 4,943 470,140
為替換算差額等 4,319 1,706 215 6,240
社債償還及び借入金返済に
△110,940 △9,022 － △119,962
よる支出
社債発行及び借入れによる
101,889 － － 101,889
収入
新規リース・リース負債の
－ 4,450 － 4,450
見直し
リース負債に係る金利によ
－ 1,159 － 1,159
る割り戻し
リースの解約 － △140 － △140
アレンジメントフィーの
2,564 － － 2,564
償却
売却目的で保有する処分
－ 24 － 24
グループへの振替
３月31日現在 427,878 33,328 5,158 466,364
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
非支配持分に対する
社債及び借入金
リース負債 非持分金融商品であ 合計
（銀行当座借越含む）
る優先株式
４月１日現在 394,877 28,333 4,518 427,728
為替換算差額等 10,311 2,138 425 12,874
社債償還及び借入金返済に
△64,621 △8,703 － △73,324
よる支出
社債発行及び借入れによる
87,915 － － 87,915
収入
新規リース・リース負債の
－ 13,573 － 13,573
見直し
リース負債に係る金利によ
－ 1,075 － 1,075
る割り戻し
リースの解約 － △1,209 － △1,209
アレンジメントフィーの
2,264 － － 2,264
償却
売却目的で保有する処分
△700 △56 － △756
グループへの振替
３月31日現在 430,046 35,151 4,943 470,140
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c. 金利に対するエクスポージャー
当社グループの社債及び借入金は、金利の変動に対するエクスポージャーを有しており、契約上の金利の更改時
期は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以下 ５年超 合計
社債及び借入金合計 417,855 36,749 11,760 466,364
金利スワップの影響 △54,895 54,895 － －
362,960 91,644 11,760 466,364
前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以下 ５年超 合計
社債及び借入金合計 375,237 82,188 12,715 470,140
金利スワップの影響 △47,106 47,106 － －
328,131 129,294 12,715 470,140
当社グループの主要通貨建ての社債及び借入金残高について、期末日における実効金利は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
（％）
日本円 英ポンド 米ドル ユーロ その他
銀行当座借越 － 2.69 3.91 0.10 0.81
銀行借入金 1.92 3.26 2.98 1.57 2.01
社債及びその他の借入金 － － － 1.64 －
リース負債 1.61 4.18 4.63 3.15 4.72
前連結会計年度末（2021年３月31日）
（％）
日本円 英ポンド 米ドル ユーロ その他
銀行当座借越 － 1.58 － 0.10 0.18
銀行借入金 1.49 2.55 2.51 2.43 9.00
社債及びその他の借入金 － － － 1.94 －
リース負債 1.65 4.25 4.88 3.14 4.70
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式は、Pilkington Deutschland AG 及び Dahlbusch AGが発行
した株式であり、それぞれ額面金額に対して5.6％及び4.5％の配当率による固定額での配当金の支払義務が付され
ています。
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d. 社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
銀行借入金 320,764 301,014 316,362 297,393
社債及びその他の借入金 296 268 303 273
非支配持分に対する非持分金融商品である優
4,881 4,881 4,677 4,677
先株式
非流動の社債及び借入金
325,941 306,163 321,342 302,343
（リース負債を除く）
リース負債 26,076 － 27,804 －
非流動の社債及び借入金 352,017 － 349,146 －
上記の表における社債及び借入金の公正価値は、当該社債及び借入金から発生するキャッシュ・フローを、信用
リスクを反映した該当する通貨及び期間のスワップ・レートに適切なスプレッドを加味した利率によって割り引い
たうえで算定しております。このように公正価値を算定するための評価技法では、公正価値ヒエラルキーのレベル
２に分類されるインプットを使用しております（注記25参照）。
e. 社債及び借入金の通貨
当社グループの社債及び借入金の通貨別の明細は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
日本円 256,928 282,117
ユーロ 119,018 121,446
英ポンド △4,935 4,525
ポーランド・ズロチ 14,154 7,785
米ドル 74,141 49,465
スウェーデン・クローナ 645 2,695
その他の通貨 6,413 2,107
466,364 470,140
当社グループは、海外子会社への純投資ヘッジとして外貨建てデリバティブを使用しており、4.重要な会計方針
に記載のとおりキャッシュ・フロー・ヘッジと同様の会計処理がなされています。上表の数値にはこれらのデリバ
ティブの総契約額が含まれています。
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f. 社債及び借入金の期限一覧
当社グループには、以下の未使用の借入枠があります。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
変動金利
期限１年以内 1,076 55,200
期限１年超 76,929 19,734
当社グループの社債及び借入金の返済期限は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内 114,347 120,994
１年超２年以下 157,213 161,521
２年超３年以下 77,643 97,406
３年超４年以下 72,814 65,584
４年超５年以下 25,132 4,696
５年超 19,215 19,939
466,364 470,140
当社グループのリース負債の返済期限は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内 7,252 7,347
１年超２年以下 5,634 5,818
２年超３年以下 3,624 4,418
３年超４年以下 2,812 2,751
４年超５年以下 2,246 2,214
５年超 11,760 12,603
33,328 35,151
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31. 仕入債務及びその他の債務
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
仕入債務 97,044 77,960
関連当事者に対する仕入債務 (43) 2,629 2,031
社会保障税及びその他の税金 6,507 5,568
その他の債務 33,163 30,334
未払費用 24,228 20,817
163,571 136,710
流動 163,114 136,233
非流動 457 477
163,571 136,710
当社グループでは、仕入債務及びその他の債務の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えてい
ます。
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32. 退職給付債務及びその他の従業員給付
当社グループは、確定給付型年金制度をはじめ様々な給付制度を有しています。これらの制度は、IAS第19号
「従業員給付」（以下、IAS第19号）に従い、退職後給付制度又はその他の長期従業員給付制度としての開示が要
求されています。なお、当社グループは、日本、英国、ドイツ、オーストリア、米国、カナダ並びにスウェーデン
において確定給付型年金制度を有しています。また、イタリア及びオーストリアでは退職補償制度を有していま
す。
これらの年金制度のうち、日本、カナダ、スウェーデンにおける制度以外は、既に年金受給権が確定した閉鎖型
の制度となっています。また、ドイツ及び英国の年金制度は、従業員の新規加入を停止しており、既に加入してい
る従業員の当期の勤務に対応した年金給付の積み増しのみを行う制度となっています。なお、英国の年金制度で
は、当期の勤務に対応した年金給付の積み増しは行われますが、給付額算定のベースとなる給与額の増加に既に上
限を設定しているため、給与額の増加に連動して給付が際限無く増加することはありません。
当社グループの確定給付型年金制度は、日本、英国、米国、カナダを除き、非積立型の制度となっています。ま
た、積立型の年金制度においては、独立して管理された基金に対して拠出が行われ、個別の金融資産、複数資産で
運用されるファンド、保険契約等で運用されています。基金が保有する制度資産の管理は、年金制度の所在国の法
令・規則・慣行等の規制を受けています。年金制度の運営は、投資戦略や拠出方針の決定を含めて当社グループが
責任を負うか、もしくは当社グループと基金のTrustees（理事会）が共同で責任を負います。
当社グループの確定給付型年金制度は、様々なリスクにさらされていますが、その中でも特に影響の大きいリス
クについては、以下の通りです。
確定給付制度債務は、社債利回りを参照して決定される割引率を用いて算定されま
す。制度資産の運用利率が制度債務の割引率を下回るならば、制度の積立不足を生む
可能性があります。積立型の年金制度においては、概ね一定割合以上の成長（グロー
制度資産に係る
ス）資産を保有しており、長期的には社債利回りを上回る運用成績を見込めますが、
ボラティリティ
短期的には運用成績の変動（ボラティリティ）の影響を受ける可能性があります。制
度資産の運用構成については、年金制度運営に関する当社グループの長期的な戦略に
沿って適正かどうかという観点から、定期的に見直しを行います。
社債利回りの低下は、制度資産として保有される債券の公正価値の上昇によってそ
債券利回りの変動
の影響が一部相殺されるものの、確定給付制度債務を増加させる可能性があります。
英国における多くの確定給付型年金制度では、物価上昇に連動して給付額が増加す
る仕組みを有しています。極端な物価上昇の場合には、物価上昇に連動した給付の増
物価の上昇 加に上限が設定されるのが一般的ですが、物価上昇が確定給付制度債務を増加させる
可能性があります。英国の制度では、物価や金利の変動に伴う制度債務の変動リスク
の約95％がヘッジされる形になっています。
確定給付制度債務の大部分は、制度加入者の生涯を通じた年金給付及び場合によっ
ては、制度加入者の死亡の際のその配偶者に対する年金給付に対応しています。従っ
て、寿命の延長は、確定給付制度債務を増加させる可能性があります。
なお、英国の主要な確定給付型年金制度では、長寿による確定給付制度債務に関す
るリスクをヘッジするため、2012年３月期において長寿スワップ契約を実施していま
寿命の延長 す。
当社グループの英国所在の主要な年金制度は、2016年８月に保険会社との間で、一
部の年金受給者に対する年金給付に関する保険契約（バイ・イン契約）を締結してい
ます。当該年金制度は、このバイ・イン契約によって、対象となった年金受給者に対
する年金給付に相当する金額を毎年受領することが保証されるため、対象となった年
金部分については全てのリスクがヘッジされることになります。
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制度資産は、リスクとリターンのバランスを勘案しながら、様々な種類の資産に分散して運用しています。主要
な年金制度では、制度資産の一部は、制度債務とのマッチングの観点から国債、社債並びに現預金で運用されてお
り、残りは、より高い運用収益を重視した資産運用を行っています。分散投資の徹底により、個別の資産の運用成
績に起因するリスクを最小限に抑えるよう努めています。
当社グループにおいて最大規模の確定給付型年金制度は、英国の“Pilkington Superannuation Scheme (PSS)”
であり、2022年３月末時点において、現役従業員453名、年金受給待機者2,221名並びに年金受給者8,972名が加入
しています。PSSは、2008年９月30日以降、従業員の新規加入を停止した閉鎖型の制度となっています。PSSは、英
国の雇用関連の法規制に従って運営され、理事会によって統治されています。理事会は、制度加入者側から選出さ
れた６名の代表者と雇用者側から選出された６名の代表者によって構成されます。雇用者側から選出された６名の
代表者のうち、２名は当社グループと雇用関係の無い独立した者であり、４名は当社グループとの間で現在又は過
去に雇用関係がある者となっています。理事会は、PSSの全体的な統治と制度資産の管理に対して責任を負ってい
ます。
PSSの年金規約では、2009年１月１日以前は、PSSに対する事業主による掛金の拠出額は、年金受給権が最終確定
していない加入者について、年金計算のベースとなる退職前最終給与額の10.5％と定められていました。しかし
2009年１月１日を発効日とする掛金額の変更が行われた結果、当連結会計年度末（2022年３月末）時点において、
PSSに対する事業主による掛金の拠出額は、勤続年数の60分の１の割合で年金給付の積み増しが与えられる加入者
については退職前最終給与額の16％、勤続年数の80分の１の割合で年金給付の積み増しが与えられる加入者につい
ては退職前最終給与額の12.5％と、それぞれ定められています。
PSSでは、年金基金の理事会と当社グループとの合意に基づき、３年毎に正式な財政再計算を保守的な計算基準
を用いて実施しています。財政再計算の結果、積立不足が明らかになった場合、理事会は積立不足を解消するため
の計画を策定し、当社グループとの間で合意を行います。2020年12月31日時点で実施されたPSSの財政再計算の結
果、積立不足は生じていなかったため、拠出計画は要求されていません。当社グループは、積立目標額の達成や当
社グループが支払い不能に陥る不測の事態が生じた場合に備えて、将来の更なる安全がPSSにもたらされるエスク
ロー口座を保有しています。なお、エスクロー口座の残高は、当連結会計年度末時点において、28.8百万ポンド
（当連結会計年度（2022年３月期）の為替換算で4,605百万円）です。
当社グループは、年金資産の積立超過額の返還に対してIFRIC第14号で言及されているような無条件の権利を有
しており、積立超過額が基金理事会による意思決定によって将来減額又は消滅する可能性の有無によって、積立超
過額を連結貸借対照表において資産として認識できるかどうかの判断は影響されないものと考えています。従って
当社グループは、連結貸借対照表において、IAS第19号に従い年金資産の積立超過額について資産を認識する一
方、掛金の追加拠出要件に対しては負債を追加的に認識しないこととしています。
PSSの理事会で採択された制度資産の運用目的と運用資産の配分方針は、PSSの運用原則として文書化されていま
す。当社グループとPSSの理事会は、投資ポートフォリオの組替えや、財務面で有利になる場合のバイ・イン契約
の更なる活用だけに限らず、PSSが内包するリスクを減少させることができないか、引き続き共同で調査していき
ます。
また当社グループは、日本において複数の確定給付型年金制度を有しています。これらの制度は、キャッシュ・
バランス型であり、一般的には退職時に一時金形式で給付が行われます（ただし勤続20年以上の制度参加者は、年
金または一時金のどちらで給付を受けるかを選択が可能）。これらの制度は、日本の厚生労働省の所管の下、確定
給付企業年金法等に従って運営されています。これらの制度には、法律に従って最低積立要件が設けられており、
制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い最低積立要件を満たすことが要求
されます。当社グループの日本における最大の年金制度は、日本板硝子株式会社の従業員を対象とした制度です。
この年金制度に関する2019年３月末時点の財政再計算において、2,725百万円の積立超過が生じています。制度資
産に関する運用方針は、基金の理事会によって決定されます。運用資産の約22％を株式で運用し、残り約78％を債
券及び保険契約で運用するというのが、現時点の運用の目安となっています。
当社グループは、米国では従業員、退職者及びその扶養家族向けの、また英国では退職者向けの退職後医療給付
制度及び生命保険給付制度を、それぞれ運営しています。会計処理の方法、数理計算上の仮定及び数理計算実施の
頻度は、確定給付型年金制度におけるものと同様です。
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連結貸借対照表で認識された退職給付に係る資産・負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
退職給付に係る資産
年金及び一時金による給付 △32,349 △23,335
退職給付に係る負債
年金及び一時金による給付 44,613 45,120
退職後医療給付 10,846 15,882
退職給付に係る負債 計 55,459 61,002
退職給付に係る資産・負債の純額（税金控除後） 23,110 37,667
連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識された費用及び収益は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他の その他の
営業費用 金融費用 営業費用 金融費用
包括利益 包括利益
年金及び一時金による給付 △3,339 221 12,657 △3,152 541 △23,286
退職後医療給付 △25 △289 5,881 △24 △430 2,108
繰延法人所得税及び
－ － △6,040 － － 7,994
その他の税金（注）
合計 △3,364 △68 12,498 △3,176 111 △13,184
（注）連結包括利益計算書にて認識される繰延法人所得税及びその他の税金の内訳は、当連結会計年度（2022年３月
期）において、繰延法人所得税が△1,857百万円（前連結会計年度（2021年３月期）は460百万円）（注記26参
照）、年金制度の積立超過額に対して課税されるその他の税金が△4,183百万円（前連結会計年度は7,534百万
円）です。
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連結貸借対照表で認識された金額は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
確定給付制度債務の現在価値（制度資産あり） 29,874 236,020 22,089 287,983 —
制度資産の公正価値 △29,782 △284,232 △20,260 △334,274 —
積立状況（制度資産あり） 92 △48,212 1,829 △46,291 —
確定給付制度債務の現在価値（制度資産なし） — 4,640 37,041 41,681 10,846
退職給付に係る資産・負債の純額 92 △43,572 38,870 △4,610 10,846
積立超過額の返還に対する税金 — 16,874 — 16,874 —
退職給付に係る資産・負債の純額
92 △26,698 38,870 12,264 10,846
（税金控除後）
退職給付に係る資産 △1,011 △31,338 — △32,349 —
退職給付に係る負債 1,103 4,640 38,870 44,613 10,846
前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
確定給付制度債務の現在価値（制度資産あり） 32,269 248,697 22,744 303,710 －
制度資産の公正価値 △32,478 △282,628 △20,490 △335,596 －
積立状況（制度資産あり） △209 △33,931 2,254 △31,886 －
確定給付制度債務の現在価値（制度資産なし） － 5,016 36,780 41,796 15,882
退職給付に係る資産・負債の純額 △209 △28,915 39,034 9,910 15,882
積立超過額の返還に対する税金 － 11,875 － 11,875 －
退職給付に係る資産・負債の純額
△209 △17,040 39,034 21,785 15,882
（税金控除後）
退職給付に係る資産 △1,279 △22,056 － △23,335 －
退職給付に係る負債 1,070 5,016 39,034 45,120 15,882
当連結会計年度末（2022年３月末）において、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは13年（前連結会計
年度（2021年３月期）は13年）です。
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有価証券報告書
連結損益計算書で認識された金額は、以下の通りです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
当期勤務費用 △1,202 △1,306 △354 △2,862 △25
過去勤務費用 △17 — — △17 —
清算及び終了にかかる損失 — △245 — △245 —
管理費用 △13 — △202 △215 —
営業費用 小計 △1,232 △1,551 △556 △3,339 △25
確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額 4 594 △377 221 △289
金融費用 小計 4 594 △377 221 △289
連結損益計算書で認識された費用 合計 △1,228 △957 △933 △3,118 △314
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
当期勤務費用 △1,273 △1,099 △309 △2,681 △24
過去勤務費用 － △217 － △217 －
管理費用 △12 － △242 △254 －
営業費用 小計 △1,285 △1,316 △551 △3,152 △24
確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額 △8 1,182 △633 541 △430
金融費用 小計 △8 1,182 △633 541 △430
連結損益計算書で認識された費用 合計 △1,293 △134 △1,184 △2,611 △454
当連結会計年度（2022年３月期）において、その他の長期従業員給付も含めて営業費用で処理された3,364百万
円（前連結会計年度（2021年３月期）では3,176百万円）のうち、売上原価では1,287百万円（同1,248百万円）、
販売費では187百万円（同125百万円）、管理費では1,890百万円（同1,586百万円）個別開示項目では－百万円（同
217百万円）が、それぞれ計上されています。
制度資産に係る実際運用収益は、当連結会計年度（2022年３月期）において1,125百万円の損失（前連結会計年
度（2021年３月期）で13,838百万円の収益）となりました。
当社グループは、2022年３月期において、年金制度（エスクロー口座への支払いを除く）に対して4,365百万
円、退職後医療給付制度に対して768百万円の支払いを、それぞれ予定しています。
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連結包括利益計算書で認識された費用及び収益（繰延税金を除く）は、以下の通りです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
制度資産について生じた実績との調整額 △826 △5,821 △723 △7,370 —
制度負債について生じた実績との調整額 174 △2,336 484 △1,678 5,185
制度負債の現在価値の算定に関する財務上の
544 19,983 1,038 21,565 750
仮定の変更
制度負債の現在価値の算定に関する人口統計上
— 195 △55 140 △54
の仮定の変更
積立超過額の返還に対する税金の税率変更
— △4,183 — △4,183 —
影響額
△108 7,838 744 8,474 5,881
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
制度資産について生じた実績との調整額 2,663 2,262 2,134 7,059 －
制度負債について生じた実績との調整額 10 48 △28 30 2,513
制度負債の現在価値の算定に関する財務上の
308 △23,617 △5,364 △28,673 △618
仮定の変更
制度負債の現在価値の算定に関する人口統計上
△51 △1,847 196 △1,702 213
の仮定の変更
積立超過額の返還に対する税金の税率変更
－ 7,534 － 7,534 －
影響額
2,930 △15,620 △3,062 △15,752 2,108
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連結貸借対照表で認識された、確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
2020年４月１日現在 34,004 204,709 52,743 291,456 17,992
当期勤務費用 1,273 1,099 309 2,681 24
過去勤務費用 － 334 － 334 －
利息費用 132 4,965 1,142 6,239 430
制度加入者による拠出 － 15 － 15 －
数理計算上の差異 △267 25,416 5,196 30,345 △2,108
給付支払額 △1,840 △13,758 △3,658 △19,256 △882
為替換算差額 － 30,933 3,792 34,725 426
その他 △1,033 － － △1,033 －
2021年３月31日現在 32,269 253,713 59,524 345,506 15,882
当期勤務費用 1,202 1,306 354 2,862 25
過去勤務費用 17 — — 17 —
利息費用 156 4,970 913 6,039 289
制度加入者による拠出 — 21 — 21 —
清算及び終了にかかる損失 — 245 — 245 —
数理計算上の差異 △710 △17,841 △1,467 △20,018 △5,881
給付支払額 △2,709 △13,953 △3,798 △20,460 △509
為替換算差額 — 12,199 3,604 15,803 1,040
その他 △351 — — △351 —
2022年３月31日現在 29,874 240,660 59,130 329,664 10,846
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連結貸借対照表で認識された、制度資産の公正価値の変動は、以下の通りです。
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
2020年４月１日現在 31,315 251,259 18,892 301,466 －
制度加入者による拠出 － 15 － 15 －
制度資産に係る収益（利息収益を除く） 2,663 2,262 2,134 7,059 －
給付支払額 △1,840 △13,758 △3,658 △19,256 △882
管理費用支払額 △12 － △242 △254 －
事業主による拠出 1,174 1,197 2,158 4,529 882
利息収益 124 6,147 509 6,780 －
為替換算差額 － 35,506 697 36,203 －
その他 △946 － － △946 －
2021年３月31日現在 32,478 282,628 20,490 335,596 －
制度加入者による拠出 — 21 — 21 —
清算及び終了にかかる損失 — 131 — 131 —
制度資産に係る収益（利息収益を除く） △841 △5,821 △723 △7,385 —
給付支払額 △2,709 △13,953 △3,798 △20,460 △509
管理費用支払額 △13 — △202 △215 —
事業主による拠出 1,058 1,366 2,075 4,499 509
利息収益 160 5,564 536 6,260 —
為替換算差額 — 14,296 1,882 16,178 —
その他 △351 — — △351 —
2022年３月31日現在 29,782 284,232 20,260 334,274 —
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連結貸借対照表で認識された、退職給付に係る資産・負債の純額の変動（積立超過額の返還に対する税金を除
く）は、以下の通りです。
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
2020年４月１日現在 △2,689 46,550 △33,851 10,010 △17,992
連結損益計算書で認識された項目 △1,293 △251 △1,184 △2,728 △454
連結包括利益計算書で認識された項目 2,930 △23,154 △3,062 △23,286 2,108
事業主による拠出 1,174 1,197 2,158 4,529 882
為替換算差額 － 4,573 △3,095 1,478 △426
その他 87 － － 87 －
2021年３月31日現在 209 28,915 △39,034 △9,910 △15,882
連結損益計算書で認識された項目 △1,228 △957 △933 △3,118 △314
連結包括利益計算書で認識された項目 △131 12,020 744 12,633 5,881
事業主による拠出 1,058 1,366 2,075 4,499 509
制度終了にかかる事業主による臨時の拠出 — 131 — 131 —
為替換算差額 — 2,097 △1,722 375 △1,040
その他 — — — — —
2022年３月31日現在 △92 43,572 △38,870 4,610 △10,846
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主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。なお、当社グループには様々な退職後給付制度が存在するため、
各制度の加重平均値として各仮定を表示しています。
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
その他 その他
日本 英国 日本 英国
の地域 の地域
割引率（％） 0.70％ 2.80％ 2.30％ 0.50％ 2.0％ 1.60％
将来の予想昇給率（％） （注） 2.40％ － 3.10％ 2.40％ － 2.30％
将来の年金給付の予想増加率（％） － 1.30％ 2.60％ － 1.10％ 1.70％
消費者物価上昇率（％） 0.25％ 3.00％ 2.50％ 0.25％ 2.60％ 1.90％
医療費の長期的な増加率（％） － － 4.50％ － － 4.50％
（注）将来の予想昇給率も各制度の加重平均値として表示していますが、英国の“Pilkington Superannuation
Scheme（PSS）”及びNGF Europe Ltd.の確定給付型年金制度、並びに米国の“Salaried Plan”のような、給
付額の算定に使用される給与額に上限が設定された制度は除外しています。
当社グループは、それぞれの地域毎に適切な死亡率表を使用しています。例えば、当社グループの退職給付制度
債務全体の約66％を占める英国のPSSの2022年３月末時点における年金数理計算には、英国のSAPS S3標準死亡率表
をベースに、PSSの理事会によって調査された制度加入者の最近の死亡実績に関する調整を加味した死亡率表を使
用しています。将来における死亡率の低下については、“CMI 2020 Core Projections”を参照し、年率1.25％の
長期的趨勢率による低下を織り込んでいます。
この死亡率表に基づく年金受給者の予想残存寿命は、以下の通りです。
当連結会計年度末
（2022年３月31日）
現在65歳の年金受給者の予想残存寿命
男性 21.9年
女性 23.5年
20年後における65歳年金受給者の予想残存寿命
男性 23.4年
女性 25.5年
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制度資産の構成及び各構成資産の公正価値は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
日本 英国 その他の地域
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける公表価 おける公表価 おける公表価 おける公表価 おける公表価 おける公表価
格があるもの 格が無いもの 格があるもの 格が無いもの 格があるもの 格が無いもの
債券－国内政府債 8,672 — 146,144 — 1,303 —
債券－国内社債 — 910 20,393 — 11,569 —
債券－外国債券 5,198 720 21,808 — 339 —
株式－国内株式 6,482 — 6,744 — 2,203 —
株式－外国株式 1,833 — 49,766 1,840 1,950 —
不動産 — — 7,476 80 165 —
現金 — 1,838 4,608 — 1,392 —
その他 — 4,129 3,325 （注）22,048 — 1,339
22,185 7,597 260,264 23,968 18,921 1,339
（注）英国の「その他」には、バイ・イン実施のための保険契約が29,536百万円、長寿スワップ契約が△7,568百万
円が含まれています。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
日本 英国 その他の地域
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける公表価 おける公表価 おける公表価 おける公表価 おける公表価 おける公表価
格があるもの 格が無いもの 格があるもの 格が無いもの 格があるもの 格が無いもの
債券－国内政府債 9,926 － 147,759 － 997 －
債券－国内社債 － 1,115 21,387 － 12,165 －
債券－外国債券 6,061 550 22,450 － 287 －
株式－国内株式 7,425 － 5,775 － 2,672 －
株式－外国株式 2,173 － 44,718 5,974 2,257 －
不動産 － － 6,416 365 － －
現金 － 1,069 1,860 － 934 －
その他 － 4,159 2,881 （注）23,043 － 1,178
25,585 6,893 253,246 29,382 19,312 1,178
（注）英国の「その他」には、バイ・イン実施のための保険契約が30,324百万円、長寿スワップ契約が△7,281百万
円が含まれています。
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確定給付制度債務の算定に使用された主要な仮定は、割引率、インフレ率、並びに死亡率です。主要な確定給付
型年金制度のうち日本と英国の制度に係る確定給付制度債務の感応度分析は、以下の通りです。
制度負債への影響
仮定 仮定の変動
日本 英国
割引率 0.5％の増加又は減少 4.3％の減少又は4.6％の増加 6.8％の減少又は7.5％の増加
インフレ率 0.5％の増加又は減少 影響なし 4.1％の増加又は3.6％の減少
死亡率 寿命の１年増加 影響なし 4.9％の増加
上記の表に記載の感応度は、グロス（制度資産控除前）ベースの確定給付制度債務に対する影響を表していま
す。当注記冒頭の確定給付型年金制度における主要なリスクの表中にも記載の通り、割引率の変動によるネット
（制度資産控除後）ベースの確定給付債務への影響は、債券利回りの変動を通じた制度資産として保有される債券
の公正価値の変動によって、その一部が相殺されることになります。
医療費の趨勢率が１％減少した場合、退職給付に係る負債は1,073百万円減少し、当期の勤務費用と利息費用は
合わせて29百万円減少します。医療費の趨勢率が１％増加した場合、退職給付に係る負債は1,226百万円増加し、
当期の勤務費用と利息費用は合わせて33百万円増加します。この感応度分析では、事業主の費用増加には年間の上
限があることを考慮しています。
上記の感応度分析では、他の仮定に変動が無い状況において、ある一つの仮定が変動した場合を想定していま
す。実際にはこのようなケースは稀であり、複数の仮定の変動が関連性を有しながら発生することがあります。物
価上昇に対する上記の感応度には、物価上昇に連動する年金給付の増加の影響を含んでいます。
重要な仮定に対する確定給付制度債務の感応度は、連結貸借対照表で認識される退職給付に係る負債を算定する
際に使用される方法と同一の方法を用いて算定されます。
感応度分析の作成に使用された方法及び仮定について、前連結会計年度（2021年３月期）からの変更はありませ
ん。
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33. 引当金
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
リストラク 請求及び
注記 製品保証 賞与 環境 その他 合計
チャリング 訴訟
４月１日現在 514 10,737 3,493 8,522 3,075 8,910 35,251
為替換算差額 16 332 213 559 244 271 1,634
連結損益計算書計上額
引当金繰入額 263 837 6,608 － 1,858 1,111 10,677
割引計算の
(13) － － － 180 － － 180
期間利息費用
売却目的で保有する処
－ － △22 － － △9 △31
分グループへの振替
未使用分の戻入 △247 △521 △647 △401 △525 △723 △3,064
使用額 △20 △3,821 △3,837 △436 △1,132 △584 △9,830
３月31日現在 526 7,564 5,808 8,424 3,520 8,975 34,817
引当金合計の内訳
流動 323 2,606 5,488 334 1,330 3,540 13,621
非流動 203 4,958 320 8,090 2,190 5,435 21,196
526 7,564 5,808 8,424 3,520 8,975 34,817
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
リストラク 請求及び
注記 製品保証 賞与 環境 その他 合計
チャリング 訴訟
４月１日現在 373 1,249 2,561 7,013 3,427 8,061 22,684
為替換算差額 27 633 105 206 139 345 1,455
連結損益計算書計上額
引当金繰入額 487 13,535 6,016 1,916 1,676 1,820 25,450
割引計算の
(13) － － － 177 － － 177
期間利息費用
売却目的で保有する処
－ － △25 － － △81 △106
分グループへの振替
未使用分の戻入 △240 △40 △1,778 △204 △1,032 △492 △3,786
使用額 △133 △4,640 △3,386 △586 △1,135 △743 △10,623
３月31日現在 514 10,737 3,493 8,522 3,075 8,910 35,251
引当金合計の内訳
流動 337 9,226 3,111 375 1,090 3,721 17,860
非流動 177 1,511 382 8,147 1,985 5,189 17,391
514 10,737 3,493 8,522 3,075 8,910 35,251
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製品保証引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に、設定されます。製品保証
引当金の金額は、過去のクレームの実績水準に基づき算定されます。将来におけるクレームの発生水準は、過去の
実績とは異なる可能性がありますが、クレーム水準の変化が引当金の金額に重要な影響を及ぼすとは想定していま
せん。製品保証引当金は、与えられた保証期間にわたって使用され、その平均使用期間は１年を超える水準を想定
しています。
リストラクチャリング引当金は、当連結会計年度末（2022年３月末）において、建築用ガラス事業で2,202百万円
（前連結会計年度末（2021年３月末）3,305百万円）、自動車用ガラス事業で5,041百万円（同6,680百万円）、高機
能ガラス事業で－百万円（同12百万円）、その他で321百万円（同740百万円）、それぞれ設定されています。リス
トラクチャリング引当金は、詳細なリストラクチャリング計画が存在し、その計画が影響を受ける従業員に対して
通知された場合に、設定されます。リストラクチャリング引当金は、リストラクチャリング計画の影響を受ける従
業員の人数とその雇用終了に係る費用に関する固有のデータに基づき金額の見積りが行われるため、リストラク
チャリング計画実施による実績額が引当金の額と大きく異なることは考えていません。リストラクチャリング引当
金は、主として翌連結会計年度内に使用されるものと想定しています。
賞与引当金は、従業員に対する賞与制度に関して支出が予想される金額を見積り設定されています。この金額は
一般的に、当社グループの業績を当該賞与制度が規定する基準値と比較・参照することにより算定されます。賞与
の支給が将来の業績に関する予想の影響を受ける場合には、当社グループは将来の賞与支給額を見積るため、将来
業績の予想値と当該賞与制度が規定する基準値との比較を行います。
環境引当金は、当社グループに法的又は推定的債務が存在する場合に、環境対策のために必要と見込まれる金額
を計上しています。当連結会計年度末（2022年３月末）において、建築用ガラス事業で652百万円（前連結会計年度
末（2021年３月末）907百万円）、自動車用ガラス事業で－百万円（同25百万円）、高機能ガラス事業で82百万円
（同151百万円）、その他で7,690百万円（同7,439百万円）、それぞれ設定されています。その他における環境引当
金は、主として北米及び日本において前連結会計年度以前に計上された引当金です。
請求及び訴訟引当金は、様々な請求や係争案件の解決の可能性を考慮し計上しております。この引当金は、従業
員や第三者に対する債務になりうると以前から認識されている案件を含んでおり、その中には既に訴訟となってい
る案件もあります。この引当金には、事象としては発生しているがまだ訴訟には至っていないような案件も適切な
場合には含めています。
その他の引当金は、当連結会計年度末（2022年３月末）において、主として、重要性の乏しい退職給付に係る引
当金4,566百万円（前連結会計年度末（2021年３月末）4,445百万円）、有給休暇に係る引当金3,260百万円（同
3,446百万円）、不利なリース及び賃貸借契約に備えた引当金81百万円（同106百万円）から構成されています。
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34. 繰延収益
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
繰延収益 550 453
政府補助金 2,979 3,136
3,529 3,589
流動 499 504
非流動 3,030 3,085
3,529 3,589
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
４月１日現在 3,589 4,164
為替換算差額 176 270
受領した繰延収益 254 85
連結損益計算書に認識された繰延収益 △490 △926
売却目的で保有する処分グループへの振替 0 △4
３月31日現在 3,529 3,589
繰延収益は、当連結会計年度末（2022年３月末）において、自動車用ガラス事業の金型費用に関して顧客から提
供された金額242百万円（前連結会計年度末（2021年３月末）324百万円）、及びその他の繰延収益308百万円（同
129百万円）から構成されています。前者は主に自動車用ガラスの顧客から受取った収入から構成され、非流動資
産の有形固定資産に計上された金型の耐用年数と同一の期間にわたって、繰延収益は連結損益計算書において償却
されます。
政府補助金は、主として、欧州の建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業において発生したものであり、英
国、ドイツ、イタリア並びにポーランドにおける設備投資案件に関連した補助金です。政府補助金は、補助金の対
象期間にわたって、均等に連結損益計算書において認識されます。繰延収益として認識された政府補助金に付随す
る、未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
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35. 株式報酬
当社グループには、持分決済型の株式報酬制度がいくつか有り、その制度の下で、取締役、執行役常務、執行
役、常務執行役員並びに執行役員の役務提供を対価として当社グループの持分金融商品を付与しています。持分金
融商品の付与と交換に受領する役務の公正価値は、IFRS第２号「株式報酬」に基づき、権利確定期間にわたって費
用認識します。全ての株式報酬取引は持分決済型です。
報告期間中に付与され、連結損益計算書に計上された金額は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
譲渡制限付株式報酬 (12) 49 39
(1) 譲渡制限付株式報酬
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、対象者となる執行役に対して、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬
債権を付与し、対象者は当該金銭報酬債権を現物出資することで、当社の普通株式の発行を受けるものです。ま
た、本制度に基づき当社の普通株式を発行するにあたり、当社と各対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結
しています。
（譲渡制限付株式割当契約の概要）
① 譲渡制限期間
付与日から30年間
② 当社による無償取得
対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までに当社の取締役及
び執行役のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該
株式を、退任の時点をもって無償で取得するものとします。
③ 譲渡制限の解除
対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社取
締役又は執行役のいずれかの地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間満了時点をもって譲渡制限を解除し
ます。
当連結会計年度及び前連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
付与日 2021年７月26日 2020年８月12日
付与数 72,900株 133,000株
1株当たり発行価額 （注） 665円 389円
（注）当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の発行価額については、2021年6月28日（本新株発行に係る当
社執行役社長の決定日の前営業日）、前連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の発行価額については、
2020年7月15日（本新株発行に係る当社執行役社長の決定日の前営業日）の東京証券取引所における当社
普通株式の終値としています。
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(2) ストック・オプション
前連結会計年度（2021年３月期）より、ストック・オプション制度に代えて譲渡制限付株式報酬を導入したた
め、ストック・オプションの新規付与はありません。
当連結会計年度（2022年３月期）及び前連結会計年度（2021年３月期）においては、ストック・オプションの取
消及び条件の変更はありませんでした。
未行使のストック・オプション数（１オプションにつき100株）の変動とそれらの１株当たり加重平均行使価格
は、以下の通りです。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
1株当たり平均 オプション 1株当たり平均 オプション
行使価格（円） （個） 行使価格（円） （個）
４月１日現在 1 6,585 1 6,939
行使 1 △1,164 1 △354
３月31日現在 1 5,421 1 6,585
当連結会計年度末（2022年３月末）の未行使のオプション5,421個（前連結会計年度末（2021年３月末）6,585
個）のうち、2,485個（同2,193個）が行使可能でした。当連結会計年度（2022年３月期）においてオプションが行
使された結果、普通株式116,400株（前連結会計年度（2021年３月期）35,400株）が１株当たり加重平均行使価格
１円（同１円）で付与されました。これらのオプションの行使時における加重平均株価は531円（同477円）でし
た。
報告年度末の未行使オプションの満期消滅日と行使価格は以下の通りです。
当連結会計年度末 前連結会計年度末
1株当たりの
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
満期消滅日
行使価額（円）
株式（株）
2008年ストック・オプション（注） 2038年９月27日 1 5,200 5,200
2009年ストック・オプション（注） 2039年９月30日 1 10,300 10,300
2010年ストック・オプション（注） 2040年９月30日 1 6,600 6,600
2011年ストック・オプション（注） 2041年10月14日 1 9,800 12,400
2012年ストック・オプション（注） 2042年９月28日 1 37,600 43,800
2013年ストック・オプション（注） 2043年10月15日 1 57,200 57,200
2014年ストック・オプション（注） 2044年９月30日 1 35,700 49,700
2015年ストック・オプション（注） 2045年９月30日 1 56,500 83,500
2016年ストック・オプション（注） 2046年10月14日 1 57,200 103,800
2017年ストック・オプション（注） 2047年９月29日 1 82,900 91,700
2018年ストック・オプション（注） 2048年７月26日 1 89,300 91,700
2019年ストック・オプション（注） 2049年７月24日 1 93,800 102,600
542,100 658,500
（注）権利確定条件は付されていません。
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36. 資本金
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
株式数（株） 株式数（株）
授権株式
普通株式 177,500,000 177,500,000
A種種類株式 40,000 40,000
発行済株式数
普通株式（無額面普通株式） 91,000,199 90,810,899
A種種類株式（額面：１株につき1,000,000円） 30,000 30,000
自己株式（普通株式） 25,700 23,785
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
株式数（株） 金額（百万円） 株式数（株） 金額（百万円）
全額払込済みの発行済み普通株式
４月１日現在 90,810,899 116,643 90,642,499 116,607
譲渡制限付株式報酬 72,900 24 133,000 26
新株予約権の行使による増加 116,400 42 35,400 10
３月31日現在 91,000,199 116,709 90,810,899 116,643
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
株式数（株） 金額（百万円） 株式数（株） 金額（百万円）
全額払込済みの発行済みA種種類株式（優先株式）
４月１日現在 30,000 － 30,000 －
３月31日現在 30,000 － 30,000 －
（A種種類株式の発行）
当社グループは2017年３月31日にA種種類株式を発行しています。このA種種類株式の発行によって、当社グルー
プの貸借対照表が強化され、調達された資金は借入金の返済及び当社グループの事業における高付加価値（VA）製
品関連投資に充当されます。
A種種類株式の優先配当率は、配当基準日が、2018年３月31日までは年4.5％、2018年４月１日以降2020年３月31
日までは年5.5％、2020年４月１日以降は年6.5％に設定されており、A種種類株主は普通株主に優先して配当を受
け取ることができます。ある事業年度において、A種種類株主への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事
業年度以降に累積します。A種種類株主は、当該優先配当に加え、当社普通配当を受け取ることはできません。A種
種類株式の配当については、注記15「配当金」をご参照ください。
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またA種種類株式には、金銭を対価とする取得条項及び普通株式を対価とする取得請求権が付されています。
金銭を対価とする取得条項については、当社は、2018年４月１日以降いつでも、金銭を対価として、A種種類株
式の全部又は一部を取得することができます。
普通株式を対価とする取得請求権については、当社とA種種類株主との間で締結した引受契約において、2020年
７月１日以降においてのみ行使することができるとの転換制限が付されていましたが、転換制限解除事由の発生に
より、2020年５月22日以降、A種種類株主は当該取得請求権を行使することが可能となっています。A種種類株式に
付された普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数は、取得請求権を行使する
日に応じて、取得請求権を行使したA種種類株式の払込金額相当額に次の係数を乗じて得られる額（なお、この額
に当該A種種類株式に係る累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額は加算されません。）を、取
得価額で除して得られる数となります。
2017年４月１日から2017年６月30日 ：1.05
2017年７月１日から2018年６月30日 ：1.08
2018年７月１日から2019年６月30日 ：1.15
2019年７月１日から2020年６月30日 ：1.22
2020年７月１日から2021年６月30日 ：1.29
2021年７月１日から2022年６月30日 ：1.36
2022年７月１日以降 ：1.43
当社グループは、2018年12月７日付及び2019年６月６日付でそれぞれ5,000株を取得及び消却しています。
普通株式の取得価額は、当初、2017年２月２日（A種種類株式に係る引受契約の締結日）に先立つ連続する30取
引日の株式会社東京証券取引所が公表する当社の普通株式の売買高加重平均価格（VWAP）の平均値（円位未満小数
第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の95％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、そ
の小数第２位を四捨五入する。）である、846.5円です。
A種種類株式には議決権はなく、譲渡制限が付されています。
（資本管理）
当社グループでは、資本金及び資本剰余金を管理の対象となる資本と定義したうえで、グループの戦略に沿って
財務基盤を安定化させるという目標の下、資本の管理を行っています。当社取締役会は、グループの業績を勘案し
ながら、継続的にグループの資本管理に対する評価を行っています。当社グループは、新株の発行による貸借対照
表の強化の効果や調達した資金による投資からのリターンが、潜在的な希薄化効果を上回ると当社取締役会により
判断された場合には、新株の発行を行います。当社グループが普通株式以外の種類株式を発行する場合には、当社
取締役会は、発行される種類株式に付随する権利と義務を検討し、調達した資金のうち他の適切な使途への利用を
見込んでいる額を上回る額については、当該種類株式の償還を優先的に検討します。当社グループは、2017年３月
期において、財務基盤の改善、また借入金の返済資金及びVA（Value-Added）化投資枠の確保を目的としてA種種類
株式を発行しました。今後、残るA種種類株式について、財務安定性を維持しながら柔軟かつ早期に償還を実施
し、将来的には全数を金銭償還することを目指しています。
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37. 資本剰余金
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
４月１日現在 155,245 155,222
譲渡制限付株式報酬 25 13
新株予約権の増減 42 10
自己株式の処分 △0 －
３月31日現在 155,312 155,245
38. 利益剰余金
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
４月１日現在 △81,692 △54,276
当期利益（△は損失） 4,134 △16,930
確定給付制度の再測定 (32) 18,538 △21,178
確定給付制度の再測定にかかる税効果及びその他
(32) △6,040 7,994
の税金
超インフレの調整 (44) 6,889 4,399
剰余金の配当 △1,950 △1,650
非支配持分との資本取引 － △51
３月31日現在 △60,121 △81,692
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額） △68,048 △68,048
IFRS移行時の累積換算差額を含む利益剰余金期末残
△128,169 △149,740
高
日本の会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金の配当として処分
される金額の10％相当額を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に達するまで、資本準備金又は利益
準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されています。株主総会、あるいは一定の条件を満たした場合には取締役
会の決議に基づいて、任意の時期に剰余金の配当を行うことが可能です。
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39. その他の資本の構成要素
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
キャッシュ・ 利益を通じて
在外営業活動
注記 フロー・ヘッ 公正価値を測 自己株式 新株予約権 合計
体の換算差額
ジの公正価値 定する金融資
産の公正価値
４月１日現在 △3,169 △8,641 △47,917 △40 556 △59,211
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 － － 29,108 － － 29,108
純投資ヘッジ (24) － － △2,528 － － △2,528
キャッシュ・フロー・
ヘッジの公正価値
当期発生額 40,730 － － － － 40,730
連結損益計算書への
△702 － － － － △702
組替調整額
キャッシュ・フロー・
(26) △6,883 － － － － △6,883
ヘッジにかかる税効果
その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資
産の公正価値
当期発生額 (23) － 1,051 － － － 1,051
その他の包括利益を通じ
て公正価値を測定する金
(26) － △41 － － － △41
融資産の公正価値にかか
る税効果
自己株式の取得 － － － △1 － △1
自己株式の処分 0 0
株式報酬
－ － － － △84 △84
（ストック・オプション）
３月31日現在 29,976 △7,631 △21,337 △41 472 1,439
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
キャッシュ・ 利益を通じて
在外営業活動
注記 フロー・ヘッ 公正価値を測 自己株式 新株予約権 合計
体の換算差額
ジの公正価値 定する金融資
産の公正価値
４月１日現在 △8,240 △8,142 △60,048 △39 576 △75,893
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 － － 7,220 － － 7,220
純投資ヘッジ (24) － － 4,911 － － 4,911
キャッシュ・フロー・
ヘッジの公正価値
当期発生額 4,147 － － － － 4,147
連結損益計算書への
2,652 － － － － 2,652
組替調整額
キャッシュ・フロー・
(26) △1,728 － － － － △1,728
ヘッジにかかる税効果
その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資
産の公正価値
当期発生額 (23) － △527 － － － △527
連結損益計算書への
(23) － △67 － － － △67
組替調整額
その他の包括利益を通じ
て公正価値を測定する金
(26) － 95 － － － 95
融資産の公正価値にかか
る税効果
自己株式の取得 － － － △1 － △1
株式報酬
－ － － － △20 △20
（ストック・オプション）
３月31日現在 △3,169 △8,641 △47,917 △40 556 △59,211
その他の資本の構成要素には、以下の剰余金が含まれます。
・キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
この剰余金は、ヘッジ手段のうち有効なキャッシュ・フロー・ヘッジの関係があると認められる部分にかかる
正味変動額から構成されています。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値のうち、当連結会計年度（2022年３月期）において連結損益計算書に
組替調整された金額は、△702百万円（前連結会計年度（2021年３月期）は2,652百万円）です。このうち、金融
費用に△35百万円（同△12百万円）、その他の費用には23百万円（同△14百万円）、売上原価には△690百万円
（同2,678百万円）が、それぞれ組替調整されました。
・その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値
この剰余金は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値のうち、当連結会計年度（2022年３月期）
において連結損益計算書に組替調整された金額は、－百万円（前連結会計年度（2021年３月期）△67百万円）で
す。全てその他の収益に－百万円（前連結会計年度△67百万円）調整されました。
・在外営業活動体の換算差額
この剰余金は、海外子会社等の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額と、在外
営業活動体に対する純投資のヘッジの影響額から構成されています。
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40. 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
注記 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
（修正再表示）
当期利益（△は損失） 6,759 △16,316
調整項目：
法人所得税 (14) 5,100 △855
減価償却費（有形固定資産） (18) 34,010 32,520
償却費（無形資産） (17) 2,665 3,248
減損損失 1,535 2,290
減損損失の戻入益 △1,295 △964
有形固定資産売却損益 26 △7,274
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
△4,404 50
及び事業の売却損益
繰延収益の増減 (34) △236 △841
金融収益 (13) △2,117 △2,044
金融費用 (13) 14,586 13,080
持分法適用会社に対する金融債権の減損損失 (21) 3,374 －
持分法による投資利益 (21) △7,498 △2,194
持分法投資に関するその他の損益 (21) 3,422 △555
309 △350
その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動に
56,236 19,795
よるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減 △3,642 7,043
運転資本の増減：
－棚卸資産の増減
△14,033 9,231
－売上債権及びその他の債権の増減 △6,197 △11,094
－仕入債務及びその他の債務の増減 25,156 6,879
775 100
－契約残高の増減
運転資本の増減 5,701 5,116
58,295 31,954
営業活動による現金生成額
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連結キャッシュ・フロー計算書の、有形固定資産、ジョイント・ベンチャー及び関連会社等の売却による収入の
内訳は以下の通りです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
ジョイント・ 利益を通じて
子会社及び事
ベンチャー及 有形固定資産 無形資産 公正価値を測 その他 合計
業
び関連会社 定する金融資
産
正味帳簿価額 3,141 1 1,323 1 2 － 4,468
資産の処分損益 4,404 － △26 5 － － 4,383
その他の包括利益か
△124 － － － － － △124
らの組替調整
売却時に子会社が保
有する現金及び現金 △350 － － － － － △350
同等物
その他の債権 △880 － － － － － △880
その他 － － 57 － － － 57
資産の処分による収入 6,191 1 1,354 6 2 － 7,554
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
ジョイント・ 利益を通じて
子会社及び事
ベンチャー及 有形固定資産 無形資産 公正価値を測 その他 合計
業
び関連会社 定する金融資
産
正味帳簿価額 78 174 4,397 3 573 － 5,225
資産の処分損益 △50 555 7,274 7 67 － 7,853
セール・アンド・
リースバック取引に － － 4,281 － － － 4,281
係る調整
その他の包括利益か
－ △555 － － － － △555
らの組替調整
売却時に子会社が保
有する現金及び現金 △404 － － － － － △404
同等物
未収入金の決済 － 392 － － － － 392
資産の処分による収入 △376 566 15,952 10 640 － 16,792
当連結会計年度（2022年３月期）及び前連結会計年度（2021年３月期）において重要な非資金取引はありませ
ん。
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41. １株当たり利益
(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当
金を控除した金額を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A種種類株
式に係る配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、
当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割り当てられた譲渡制限
付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円） 4,134 △16,930
調整；
- A種種類株式の配当金（百万円）
△1,950 △1,950
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる利益
（△は損失）（百万円） 2,184 △18,880
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,726 90,631
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） 24.07 △208.32
(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発
行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの
行使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使
による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプショ
ンの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除し
たうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式につ
いては、割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは潜在株式とします。A
種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行さ
れうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取
得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当た
り利益の算定に含めています。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円） 4,134 △16,930
調整；
- A種種類株式の配当金（百万円）
△1,950 △1,950
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる利益
（△は損失）（百万円） 2,184 △18,880
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,726 90,631
調整；
- ストック・オプション（千株）
541 －
- A種種類株式の転換の仮定（千株）
－ －
- 譲渡制限付株式（千株）
23 －
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株） 91,290 90,631
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円） 23.92 △208.32
（注）当連結会計年度において、希薄化効果を有していないため希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めていな
い潜在的普通株式は、A種種類株式の転換の仮定が50,679千株です。前連結会計年度においては、ストッ
ク・オプション、譲渡制限付株式及びA種種類株式の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株
式は希薄化効果を有しておりません。
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42. コミットメント
（設備投資契約）
報告期間の期末現在、契約しているが発生していない資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産 2,269 4,628
43. 関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下の通りです。関連当事者は、当社及びその連結子会社との間
で、ジョイント・ベンチャーとして活動する、もしくは関連会社としての関係を持つ企業として識別されていま
す。
（製品及びサービス等の販売）
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
製品等の販売
ジョイント・ベンチャー 1,643 814
関連会社 1,801 1,594
サービスの販売
ジョイント・ベンチャー － 2
関連会社 24 24
3,468 2,434
ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する製品及びサービスの販売は、独立第三者間取引に適用される通常
の取引条件に基づき行われています。また、ジョイント・ベンチャーに対して研究開発における支援が行われてお
り、当連結会計年度（2022年３月期）では－百万円（前連結会計年度（2021年３月期）は２百万円（主としてSP
Glass Holdings BV及びCebrace向け））の収益が計上されました。
（製品及びサービス等の購入）
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
製品等の購入
ジョイント・ベンチャー 5,709 4,466
関連会社 670 591
サービスの購入
関連会社 2,483 2,673
8,862 7,730
当社グループの連結子会社がジョイント・ベンチャーから製品を購入する場合の取引条件は、以下の通りです。
・Cebrace － ジョイント・ベンチャーの当事者間で合意された価格に基づく通常の取引条件による。支払条件
は、請求書の日付から起算して37日支払い。
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（製品及びサービスの販売及び購入、並びに技術支援及びライセンス契約から発生した未決済残高）
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
関連当事者に対する債権
ジョイント・ベンチャー 27 462
関連会社 119 105
(22) 146 567
関連当事者に対する債務
ジョイント・ベンチャー 1,840 1,267
関連会社 789 764
(31) 2,629 2,031
関連当事者に対する債権について、当連結会計年度（2022年３月期）及び前連結会計年度（2021年３月期）にお
いて認識された費用はありません。
関連当事者が当社グループに対する取引義務を履行することを妨げる制限はありません。
（関連当事者に対する貸付金）
ジョイント・ベンチャー
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
４月１日現在 8,353 7,200
為替換算差額 364 693
貸付金貸付額 3,521 192
貸付金回収額 △4,046 △192
貸付金減損額 △3,374 －
利息請求額 484 460
３月31日現在 (22) 5,302 8,353
関連会社
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
４月１日現在 118 106
為替換算差額 7 12
貸付金回収額 △1 △0
３月31日現在 (22) 124 118
関連当事者に対する貸付金について、当連結会計年度（2022年３月期）で3,374百万円（前連結会計年度（2021
年３月期）では－百万円）の減損損失を認識しました。これはSP Glass Holdings BVの子会社で、ロシアで事業を
行うPilkington Glass LLCに対する貸付金の減損処理に関するものです。当連結会計年度末時点において実施され
ているロシア国内の資本規制によって、当該貸付金の当社グループへの法的な返済が妨げられています。なおSP
Glass Holdings BVへの貸付金5,302百万円については、減損損失を認識していません。
減損損失を計上した貸付金以外に、関連当事者が当社グループに対する義務の履行を妨げる制限はありません。
ジョイント・ベンチャー及び関連会社への貸付金には、担保は付されていません。
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（コミットメント及びその他の偶発事象）
当連結会計年度末（2022年３月末）、前連結会計年度末（2021年３月末）において、ジョイント・ベンチャー及
び関連会社に関する重要なコミットメント及びその他の偶発事象はありません。
当連結会計年度末（2022年３月末）、前連結会計年度末（2021年３月末）において、ジョイント・ベンチャー及
び関連会社向けへの債務保証は行っていません。
（主要な経営幹部の報酬）
主要な経営幹部の報酬の詳細は、注記12「従業員給付費用」をご参照ください。
（退職給付）
年金制度への拠出の詳細は、注記12「従業員給付費用」をご参照ください。制度資産（積立超過額に対する当社
グループの権利の詳細を含む）、確定給付制度債務の詳細は注記32「退職給付債務及びその他の従業員給付」をご
参照ください。
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44. 超インフレの調整
2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％
を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社につい
て、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける
子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上
の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出す
る変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
全国卸売物価指数(IPIM)
貸借対照表日 変換係数
(2006年６月30日 = 100)
31.621
2006年６月30日 100.0
30.444
2007年３月31日 103.9
26.305
2008年３月31日 120.2
24.569
2009年３月31日 128.7
21.585
2010年３月31日 146.5
19.107
2011年３月31日 165.5
16.934
2012年３月31日 186.7
14.976
2013年３月31日 211.1
11.907
2014年３月31日 265.6
10.342
2015年３月31日 305.7
8.095
2016年３月31日 390.6
6.768
2017年３月31日 467.2
5.305
2018年３月31日 596.1
3.257
2019年３月31日 970.9
2.195
2020年３月31日 1,440.8
1.545
2021年３月31日 2,046.4
1.466
2021年４月30日 2,156.8
1.419
2021年５月31日 2,228.4
1.375
2021年６月30日 2,299.2
1.335
2021年７月31日 2,368.1
1.303
2021年８月31日 2,426.5
1.258
2021年９月30日 2,512.6
1.216
2021年10月31日 2,600.9
1.186
2021年11月30日 2,666.7
1.142
2021年12月31日 2,769.1
1.099
2022年１月31日 2,876.5
1.050
2022年２月28日 3,011.5
2022年３月31日 3,162.1 1.000
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アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を
基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、
報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高に係るイン
フレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表
に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映
しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示してい
ません。
45. 企業集団に関する情報
当社グループの連結財務諸表には、209社の子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社の財務諸表数値が反映
されています。当社グループの主要な子会社は以下の通りです。全ての子会社の財務諸表は、３月31日を決算日と
して連結財務諸表に反映しています。ジョイント・ベンチャー及び関連会社の詳細は、注記21「持分法で会計処理
される投資」に記載しています。
議決権の所有割合
子会社名 所在地 主要な事業の内容
（％）
欧州
Pilkington United Kingdom Ltd.
100 イギリス 建築用ガラス事業
Pilkington Automotive Ltd.
100 イギリス 自動車用ガラス事業
建築用ガラス事業
Pilkington Technology Management Ltd.
100 イギリス
及び自動車用ガラス事業
Pilkington Deutschland AG
96.3 ドイツ 建築用ガラス事業
Pilkington Automotive Deutschland GmbH
100 ドイツ 自動車用ガラス事業
Pilkington Automotive Poland Sp.zo.o.
100 ポーランド 自動車用ガラス事業
建築用ガラス事業
Pilkington Italia SpA
100 イタリア
及び自動車用ガラス事業
アジア
日本板硝子ビルディングプロダクツ(株) 100 日本 建築用ガラス事業
NSG Vietnam Glass Industries Ltd.
100 ベトナム 建築用ガラス事業
米州
NSG Glass North America, Inc.
100 アメリカ 建築用ガラス事業
建築用ガラス事業
Pilkington North America Inc.
100 アメリカ
及び自動車用ガラス事業
Vidrieria Argentina S.A.
51 アルゼンチン 建築用ガラス事業
建築用ガラス事業
Pilkington Brasil Ltda.
100 ブラジル
及び自動車用ガラス事業
Vidrios Lirquen SA（注）
51.6 チリ 建築用ガラス事業
持株会社等
NSG Holding (Europe) Ltd.
100 イギリス その他（持株会社）
NSG UK Enterprises Ltd.
100 イギリス その他（持株会社）
Pilkington Group Ltd.
100 イギリス その他（持株会社）
（注）Vidrios Lirquen S.A.は、当社グループが発行済み株式の51％を所有する別の子会社が、その発行済み株式の
51.6％を所有しております。
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＜親会社の情報＞
当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上
場しています。
＜子会社の資産の利用に対する制限＞
当社グループの主要な子会社のひとつであるNSG UK Enterprises Ltd.（以下NSG UKE社）が、その直接の親会社
を通じてグループの最終的な親会社である日本板硝子株式会社に配当金を支払う能力は、NSG UKE社と外部金融機
関との間で締結された契約条項（コベナンツ）により制限を受けています。NSG UKE社は、コベナンツに抵触しな
い限りにおいて、直接の親会社に対して配当金を支払うことが可能です。
いくつかの例外は存在しますが、欧州及び米州における当社グループの子会社は、概してNSG UKEの子会社でも
あります。
当社グループの子会社によって保有される現金及び現金同等物の残高のうち、当連結会計年度末（2022年３月
末）において、それらを保有する当該子会社以外の会社が利用することができない金額は3,905百万円（前連結会
計年度末（2021年３月末）4,716百万円）です。
46. 非支配持分
非支配株主による
子会社名 議決権の所有割合 所在地 主要な事業の内容
（％）
Vidrieria Argentina S.A.
49 アルゼンチン 建築用ガラス事業
Vidrios Lirquen S.A.（注）
48.4 チリ 建築用ガラス事業
（注）Vidrios Lirquen S.A.は、当社グループが発行済み株式の51％を所有する別の子会社が、その発行済み株式
の51.6％を所有しています。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
非支配持分の累積残高
Vidrieria Argentina S.A.
17,666 12,136
Vidrios Lirquen S.A.
2,461 2,099
その他 3,937 2,590
24,064 16,825
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
非支配持分に帰属する純損益の額
Vidrieria Argentina S.A.
541 91
Vidrios Lirquen S.A.
1,036 308
その他 1,048 215
2,625 614
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重要性のある非支配持分がある子会社の要約財務諸表は、以下の通りです。要約財務諸表は、連結会社間の消去
前の金額で記載しています。
要約損益計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
Vidrieria Vidrios Vidrieria Vidrios
Argentina S.A. Lirquen S.A. Argentina S.A. Lirquen S.A.
売上高 22,896 8,227 12,736 5,490
継続事業からの純損益 1,103 1,406 187 418
包括利益合計 12,343 1,182 4,283 415
非支配持分に支払った配当 － △486 － △253
要約貸借対照表
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2022年３月31日） （2021年３月31日）
Vidrieria Vidrios Vidrieria Vidrios
Argentina S.A. Lirquen S.A. Argentina S.A. Lirquen S.A.
流動資産 8,334 3,451 6,573 2,588
非流動資産 36,874 2,593 23,083 2,440
流動負債 △8,026 △2,165 △4,129 △1,572
非流動負債 △1,130 △540 △760 △608
資本合計 36,052 3,339 24,767 2,848
親会社の所有者に帰属する持分合計 18,386 878 12,631 749
非支配持分 17,666 2,461 12,136 2,099
要約キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
Vidrieria Vidrios Vidrieria Vidrios
Argentina S.A. Lirquen S.A. Argentina S.A. Lirquen S.A.
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,993 1,229 1,476 663
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,578 △323 △2,949 △93
財務活動によるキャッシュ・フロー 882 △505 1,839 △311
現金及び現金同等物の増減額 1,297 401 366 259
現金及び現金同等物の期首残高 1,947 899 2,208 509
現金及び現金同等物に係る換算差額 △169 45 △627 131
現金及び現金同等物の期末残高 3,075 1,345 1,947 899
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47. 重要な後発事象
当社グループは、2017年２月28日（現地時間）に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループ
のオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意を得ました。この竜巻による保
険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、2022年６月９日に、20百万米ドル
（2,443百万円、122円／米ドルで換算）の追加の金員を受け取ることの合意に至りました。この金員の受取
は2023年３月期に個別開示項目（収益）として計上予定です。
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⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金（銀行当座借越を含む） 10,605 3,425 2.0 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 102,776 103,394 1.5 ―
１年以内に返済予定のリース負債 7,347 7,252 ― ―
2023年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 316,665 321,060 1.9
2028年
リース負債（１年以内に返済予定のものを除く） 27,804 26,076 ― ―
その他有利子負債
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式
266 276 ―
（１年以内返済予定）
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式
4,677 4,881 ―
（１年以内に返済予定のものを除く）
合計 470,140 466,364 ― ―
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース負債の「平均利率」は、「第５「経理の状況」１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表⑤連結財務諸表
注記 30「社債及び借入金」に記載しております。
３．非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の「平均利率」は、⑤連結財務諸表注記 30「社債及び借
入金」に記載しております。
４．長期借入金及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額
は以下の通りです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金
151,579 74,019 70,001 22,887
（百万円）
リース負債
5,634 3,624 2,812 2,246
（百万円）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び資本合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 147,678 290,687 442,961 600,568
税引前四半期利益又は税引前利益
5,529 14,727 15,440 11,859
（百万円）
四半期（当期）利益（百万円） 2,880 9,557 10,522 6,759
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,541 8,598 8,633 4,134
（百万円）
親会社の所有者に帰属する基本的１株
22.66 84.02 78.98 24.07
当たり四半期（当期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
親会社の所有者に帰属する基本的１株
22.66 61.34 △5.04 △54.91
当たり四半期利益（△は損失）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,811 4,416
現金及び預金
※５ 804 ※５ 840
受取手形
14,363 13,756
売掛金
14,274 15,825
商品及び製品
2,587 2,757
仕掛品
5,783 5,331
原材料及び貯蔵品
69,588 60,769
短期貸付金
7,644 13,073
その他
△ 214 －
貸倒引当金
122,640 116,767
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 8,681 ※１ ,※２ 7,436
建物
※１ ,※２ 1,100 ※１ ,※２ 1,004
構築物
※２ 17,202 ※２ 16,621
機械及び装置
※２ 38 ※２ 28
車両運搬具
※２ 3,711 ※２ 3,733
工具、器具及び備品
13,000 11,718
土地
9 5
リース資産
2,315 3,620
建設仮勘定
46,056 44,165
有形固定資産合計
無形固定資産
116 144
ソフトウエア
283 275
その他
399 419
無形固定資産合計
投資その他の資産
947 1,645
投資有価証券
504,801 503,658
関係会社株式
4,229 6,922
長期貸付金
1,851 2,817
長期前払費用
1,416 2,185
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
513,232 517,215
投資その他の資産合計
559,687 561,799
固定資産合計
682,327 678,566
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
14,518 13,793
買掛金
22,052 17,037
短期借入金
※２ 77,938 ※２ 77,443
１年内返済予定の長期借入金
3 3
リース債務
8,833 8,610
未払金
310 231
未払法人税等
1,335 1,294
未払費用
636
契約負債 －
13,075 17,134
預り金
387
関係会社事業損失引当金 －
784 1,329
賞与引当金
85
役員賞与引当金 －
153 153
製品保証引当金
311 226
事業構造改善引当金
33 33
転進支援費用引当金
406 190
その他
139,751 138,584
流動負債合計
固定負債
※２ 218,400 ※２ 216,987
長期借入金
5 3
リース債務
2,772 2,202
退職給付引当金
7,291 7,438
修繕引当金
223 2
環境対策引当金
2,085 1,926
資産除去債務
64 64
繰延税金負債
30 15
その他
230,870 228,637
固定負債合計
370,621 367,221
負債合計
純資産の部
株主資本
116,643 116,709
資本金
資本剰余金
44,965 45,031
資本準備金
108,499 108,499
その他資本剰余金
153,464 153,530
資本剰余金合計
利益剰余金
6,377 6,377
利益準備金
その他利益剰余金
1,232 824
固定資産圧縮積立金
24,977 24,977
別途積立金
8,150 7,648
繰越利益剰余金
40,736 39,826
利益剰余金合計
自己株式 △ 40 △ 41
310,803 310,024
株主資本合計
評価・換算差額等
347 849
繰延ヘッジ損益
347 849
評価・換算差額等合計
556 472
新株予約権
311,706 311,345
純資産合計
682,327 678,566
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
87,327 88,300
売上高
71,319 69,260
売上原価
16,008 19,040
売上総利益
※２ 21,682 ※２ 20,833
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 5,674 △ 1,793
営業外収益
2,094 5,687
受取利息及び受取配当金
761 680
その他
2,855 6,367
営業外収益合計
営業外費用
4,874 5,355
支払利息
2,529 3,027
その他
7,403 8,382
営業外費用合計
経常損失（△） △ 10,222 △ 3,808
特別利益
※３ 11,655 ※３ 101
固定資産売却益
130 2
投資有価証券売却益
※４ 3,755
関係会社株式売却益 －
※５ 844
貸倒引当金戻入益 －
211
環境対策引当金および資産除去債務戻入益 －
※６ 283
保険差益 －
※７ 132
雇用調整助成金 －
51
補助金収入 －
38
－
その他
13,095 4,107
特別利益合計
特別損失
208 128
固定資産除却損
※８ 2,034
事業構造改善費用 －
※７ 931
操業休止関連費用 －
※５ 492
関係会社株式売却損 －
※９ 170
設備休止関連損失 －
2
投資有価証券評価損 －
71
関係会社株式評価損 －
25
－
その他
3,835 226
特別損失合計
73
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 962
法人税、住民税及び事業税
△ 332 △ 1,237
△ 422 △ 323
法人税等調整額
法人税等合計 △ 754 △ 1,560
1,633
当期純利益又は当期純損失（△） △ 208
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
固定資産
別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 116,607 44,929 108,499 153,428 6,377 1,297 24,977 9,943 42,594 △ 39 312,590
当期変動額
固定資産圧縮積
- △ 65 65 - -
立金の取崩
剰余金の配当 - △ 1,650 △ 1,650 △ 1,650
当期純損失
- △ 208 △ 208 △ 208
（△）
譲渡制限付株式
26 26 26 - 52
報酬
新株予約権の増
10 10 10 - 20
減
自己株式の取得 - - △ 1 △ 1
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
36 36 - 36 - △ 65 - △ 1,793 △ 1,858 △ 1 △ 1,787
当期末残高 116,643 44,965 108,499 153,464 6,377 1,232 24,977 8,150 40,736 △ 40 310,803
評価・換算差額等
新株予約 純資産合
評価・換
繰延ヘッ
権 計
算差額等
ジ損益
合計
当期首残高
△ 1,111 △ 1,111 576 312,055
当期変動額
固定資産圧縮積
- -
立金の取崩
剰余金の配当
- △ 1,650
当期純損失
- △ 208
（△）
譲渡制限付株式
- 52
報酬
新株予約権の増
- 20
減
自己株式の取得 - △ 1
株主資本以外の
項目の当期変動 1,458 1,458 △ 20 1,438
額（純額）
当期変動額合計 1,458 1,458 △ 20 △ 349
当期末残高 347 347 556 311,706
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
固定資産
別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 116,643 44,965 108,499 153,464 6,377 1,232 24,977 8,150 40,736 △ 40 310,803
会計方針の変更に
- △ 593 △ 593 △ 593
よる累積的影響額
会計方針の変更を
反映した当期首残
116,643 44,965 108,499 153,464 6,377 1,232 24,977 7,557 40,143 △ 40 310,210
高
当期変動額
固定資産圧縮積
- △ 408 408 - -
立金の取崩
剰余金の配当
- △ 1,950 △ 1,950 △ 1,950
当期純利益 - 1,633 1,633 1,633
譲渡制限付株式
24 24 24 - 48
報酬
新株予約権の増
42 42 42 - 84
減
自己株式の取得 - - △ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 66 66 △ 0 66 - △ 408 - 91 △ 317 △ 1 △ 186
当期末残高
116,709 45,031 108,499 153,530 6,377 824 24,977 7,648 39,826 △ 41 310,024
評価・換算差額等
新株予約 純資産合
評価・換
繰延ヘッ
権 計
算差額等
ジ損益
合計
当期首残高 347 347 556 311,706
会計方針の変更に
- △ 593
よる累積的影響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 347 347 556 311,113
高
当期変動額
固定資産圧縮積
- -
立金の取崩
剰余金の配当 - △ 1,950
当期純利益 - 1,633
譲渡制限付株式
- 48
報酬
新株予約権の増
- 84
減
自己株式の取得 - △ 1
自己株式の処分 - 0
株主資本以外の
項目の当期変動
502 502 △ 84 418
額（純額）
当期変動額合計 502 502 △ 84 232
当期末残高
849 849 472 311,345
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しています。）
・市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっています。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械及び装置及び工具、器
具及び備品が３～30年です。
（２）無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっています。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以
内）に基づく定額法を採用しています。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（２）関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担額見込額を計上しています。
（３）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
（４）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
（５）製品保証引当金
品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
（６）事業構造改善引当金
事業構造改善のための施策に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
（７）転進支援費用引当金
従業員の転進支援金の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
（８）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。退職年金の過去勤務費用は発生時に費
用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。
（９）修繕引当金
設備の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼働期間を考慮して計上し
ています。
（10）環境対策引当金
環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
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（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただ
し、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用してい
ます。収益認識に関する会計基準等の適用については、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用し
た場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
います。この結果、利益剰余金の当期首残高は、593百万円減少しています。なおこの変更が当事業年度の財務
諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。
追加情報
時価の算定に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準」及び「金融商品に関する会計基準」を適用しています。当
事業年度の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」及び「金融商品に関する会計基準」に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしていま
す。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記 「4. 重要な会計方
針 顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した有形および無形固定資産の額
建築用ガラス用事業部門・・・・・ 7,495 百万円
自動車用ガラス用事業部門・・・・19,618 百万円
高機能ガラス事業部門・・・・・・10,138 百万円
共用資産・・・・・・・・・・・・ 7,333 百万円
合計・・・・・・・・・・・・・・44,584 百万円
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、内部の管理単位である各事業部門を最小単位の資産グループとして識別し、減損の兆候の有無、
減損損失の認識判定、並びに該当ある場合には認識額の測定を実施しています。
減損の兆候判定の結果、建築用ガラス事業部門、自動車用ガラス事業部門並びに共用資産において兆候が
あると判断しましたが、減損損失の認識判定の結果、いずれも割引前将来キャッシュ・フローが、資産グ
ループの帳簿価額を上回ったことから減損損失の認識は不要との結論に至りました。
①将来キャッシュ・フロー見積りの算出方法
減損損失の認識判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、それぞれの事業部門における
主要設備の経済的残存使用年数を使用して作成されます。取締役会において意思決定された翌事業年
度における利益計画を基礎として作成されます。
②見積りの算出に用いた主な仮定
将来キャッシュ・フローは2023年３月期の利益計画を基礎とし、その後の期間においては成長率を一定
としつつ、過去の計画に対する実績の乖離を考慮した上で、将来キャッシュ・フローの乖離リスクを反映
しています。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、ガラス製品の販売価格、市場数量の成長
率、原燃料等の投入コスト、定期修繕による設備の生産性改善等のコスト削減の効果を考慮しています。
また、主たる資産の経済的残存使用年数到来時点における主要な資産以外の構成資産の回収可能価額に
は、各資産グループが保有する土地の正味売却価額が含まれます。
③翌事業年度に与える影響
各資産グループの回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っていますが、主要な仮定が変動し、将来
キャッシュ・フローの見積額の見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
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２．退職給付引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した退職給付引当金の額
当事業年度末においては退職給付引当金2,202百万円を計上しています。
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積りの算出に用いた主な仮定
当社は従業員の大多数を対象とする退職金制度を有しており、確定給付企業年金制度を採用しています。
退職給付引当金及び退職給付費用は、下表の数理計算上の仮定に基づいて算出されています。これらの仮定
には、割引率、将来の予想昇給率、年金換算率・据置利率、自己都合退職率等が含まれています。これらの
仮定には不確実性が存在するため、当社では仮定を設定する前に年金数理人によるアドバイスを受けていま
す。
なお、退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時
の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
事業年度より費用処理することとしています。
割引率（％） 0.70％
将来の予想昇給率（％） 2.40％
年金換算率・据置利率（％） 1.50％
自己都合退職率（％） 4.00％
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
各数理計算上の仮定について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断に
より決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となっ
た場合、財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１．圧縮記帳
以下の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 1 1
構築物 20 20
計 21 21
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※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 11 10
構築物 1 1
機械及び装置 11,429 10,958
車両運搬具 11 9
工具、器具及び備品 882 1,808
計 12,334 12,786
（２）担保に係る債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 2,364 3,986
長期借入金 10,375 8,120
計 12,739 12,106
上記の担保に供している資産及び担保に係る債務は、セール・アンド・リースバック取引によるファイナ
ンス・リース契約に係るものです。なお、当セール・アンド・リースバック取引は、資金借入として処理し
ており、担保に係る債務は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金として計上しています。
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 77,496 70,198
長期金銭債権 4,216 6,910
短期金銭債務 17,741 21,625
４．保証債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債務保証残高 119,020 130,024
※５．受取手形裏書譲渡高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
144 165
受取手形裏書譲渡高
６．コミットメントライン契約
運転資金の柔軟な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 72,000 42,000
借入実行残高 16,800 14,280
差引額 55,200 27,720
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（損益計算書関係）
１．関係会社との取引に係るもの
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 23,549 26,734
仕入高 10,427 10,834
営業取引以外の取引高 2,754 6,787
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
5,533 6,320
運送保管費
3,106 2,677
従業員給与手当
286 740
賞与引当金繰入額
597 285
退職給付費用
572 734
減価償却費
4,359 3,298
業務委託費
2,323 1,958
試験研究費
販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費（％） 56 61
一般管理費（％） 44 39
※３．固定資産売却益
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産の売却益の内訳は以下の通りです。
土地（※）……………………………………………………… 11,355 百万円
建物……………………………………………………………… 26 百万円
機械装置………………………………………………………… 267 百万円
その他…………………………………………………………… 7 百万円
合計……………………………………………………………… 11,655 百万円
※主として、セール・アンド・リースバック取引による相模原事業所および技術研究所の土地の売却に係
るものです。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定資産売却益を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しています。
※４．関係会社株式売却益
高機能ガラス事業部門に属していた日本板硝子コンパス株式会社の売却に係るものです。
※５．貸倒引当金戻入益および関係会社株式売却損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
建築用ガラス事業部門に属していた京都板硝子株式会社、日本板硝子南九州販売株式会社の売却に係るも
のです。
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※６．保険差益
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2019年９月に関東地方に上陸した台風15号による災害損失に係る保険差益を計上しています。
※７．雇用調整助成金および操業休止関連費用
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府の要請に基づき、事業所の操業を停止した期間中
の固定費および従業員の休業労務費を操業休止関連費用として特別損失に計上しています。また同期間中の
休業に係る雇用調整助成金収入を特別利益に計上しています。
※８．事業構造改善費用
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業構造改善費用は、主として、従業員の雇用契約の終了に伴う費用です。
※９．設備休止関連損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
建築用ガラス事業における一部の生産設備の休止に伴う関連諸費用に係るものです。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 504,170
関連会社株式 631
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 503,602
関連会社株式 56
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
849 674
退職給付引当金損金算入限度超過額
2,233 2,277
修繕引当金損金算入限度超過額
72 4
貸倒引当金
47 47
製品保証引当金
639 590
資産除去債務
1,642 1,605
固定資産に係る一時差異
582 492
たな卸資産に係る一時差異
6,995 7,010
有価証券評価損
14 340
商品スワップ等評価損
8,775 7,318
繰越欠損金
1,648 1,417
その他
23,496 21,774
繰延税金資産小計
△8,775 △7,318
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△13,563 △12,977
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△22,338 △20,295
評価性引当額小計
1,158 1,479
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△544 △364
固定資産圧縮積立金
△167 △746
商品スワップ等評価益
△487 △433
固定資産（資産除去債務）
△24 －
未収還付事業税等
△1,222 △1,543
繰延税金負債合計
△64 △64
繰延税金資産・負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
－ 30.6
法定実効税率
（調整）
－ 271.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ △1,897.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ 698.6
税率差異による影響
－ 58.8
住民税均等割等
－ 42.7
外国税額
－ △1,145.7
評価性引当額増減
－ △215.4
その他
－ △2,156.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
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（企業結合等関係）
（会社分割）
１．事業分離の概要
（１）会社分割による分離先企業の名称及び株式譲渡先の名称
① 会社分割による分離先企業の名称
日本板硝子コンパス株式会社
② 株式譲渡先企業の名称
ENTEK Technology Holding株式会社
（２）分離した事業の内容
バッテリーセパレーター事業
（３）事業分離を行った主な理由
当社は 、 日本および中国に対象事業の製造拠点を有し 、 日本およびアジア向けに長年にわたり販売してき
ました 。 対象事業は 、 お客様から高い信頼を得ており 、 日本国内において確固たるポジションを有してきま
した 。 一方 、 米国を本社とするENTEK Technology Holdings LLC（以下ENTEK 社）は 、 鉛蓄電池用セパレー
ターおよびリチウム電池用セパレーター事業において35 年以上の歴史を有するグローバルリーダーです 。
また 、 当社とENTEK 社は 、 インドネシアの合弁事業のパートナーであり 、 良好な関係を築いてきました 。 当社
としては 、 バッテリーセパレーター事業をさらに発展させ 、 事業の価値を向上させていくためには 、 確固と
した事業基盤を有し 、 当社と信頼関係のあるENTEK 社と事業を統合し 、 ENTEK 社の経営の下で事業の強化拡
大を図ることが最良の選択肢であると判断しました 。
（４）事業分離日
2021年９月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を分離先企業の株式のみとする吸収分割及び 、 同日付でのENTEK Technology Holding株式会社
への株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 3,755百万円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,038 百万円
固定資産 2,862 百万円
資産合計 3,900 百万円
流動負債 863 百万円
固定負債 252 百万円
負債合計 1,115 百万円
（３）会計処理
移転したことにより受け取った対価を含む 、 当社が保有していた分離先企業の株式の帳簿価額と 、 ENTEK
Technology Holding株式会社への譲渡価額との差額を関係会社株式売却益として認識しています 。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
高機能ガラス事業
４．当会計年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の金額
売上高 3,035百万円
営業利益 763百万円
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 8,681 232 504 973 7,436 52,578
構築物 1,100 34 32 98 1,004 9,520
機械及び装置 17,202 1,779 809 1,551 16,621 99,282
車両運搬具 38 6 4 12 28 198
工具、器具及び備品 3,711 1,000 72 906 3,733 16,455
土地 13,000 6 1,288 － 11,718 －
リース資産 9 － － 4 5 29
建設仮勘定 2,315 4,488 3,183 － 3,620 －
計 46,056 7,545 5,892 3,544 44,165 178,062
無形固定資産 ソフトウエア 116 78 31 19 144 16,096
その他 283 － 8 － 275 1,082
計 399 78 39 19 419 17,178
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 226 － 214 12
関係会社事業損失引当金 － 387 － 387
賞与引当金 784 1,329 784 1,329
役員賞与引当金 － 85 － 85
製品保証引当金 153 － － 153
事業構造改善引当金 311 － 85 226
転進支援費用引当金 33 － － 33
修繕引当金 7,291 823 676 7,438
環境対策引当金 223 － 221 2
（注）計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の「３．引当金の計上基準」の通りです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
定時株主総会の議決権の基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 普通株式100株、A種種類株式１株
単元未満株式の買取及び買増
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行
取扱場所
部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nsg.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
2021年６月30日
関東財務局長に提出
（第155期） （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
2021年８月10日
関東財務局長に提出
（第156期第１四半期） （自2021年４月１日 至2021年６月30日）
(4) 四半期報告書及び確認書
2021年11月15日
関東財務局長に提出
（第156期第２四半期） （自2021年７月１日 至2021年９月30日）
(5) 四半期報告書及び確認書
2022年２月７日
関東財務局長に提出
（第156期第３四半期） （自2021年10月１日 至2021年12月31日）
(6) 臨時報告書
2022年３月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく
関東財務局長に提出
臨時報告書です。
(7) 臨時報告書
2022年５月12日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく
関東財務局長に提出
臨時報告書です。
(8) 臨時報告書
2022年６月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
関東財務局長に提出
臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月３０日
日本板硝子株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮川 朋弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
狹間 智博
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本板硝子株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定
された国際会計基準に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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「自動車ガラス事業 欧州」に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産に 当監査法人は、のれん及び耐用年数の確定できない無形
ついて、毎期減損テストを実施している。当連結会計年度 資産の評価について、主として以下の監査手続を実施し
末における減損テストの結果、各資金生成単位の資産の使 た。
用価値が帳簿価額を上回ったため減損損失を認識していな ・販売価格の仮定について、投入コストの上昇を緩和する
い。 ための自動車メーカーとの交渉状況の管理資料を入手
連結財務諸表注記16.のれん 及び 注記17.無形資産 に記載 し、経営者と協議した。また、合意されたものについ
のとおり、当連結会計年度末現在、「自動車用ガラス事業 て、合意文書及び請求書を入手し査閲した。
・市場数量の成長率の仮定について、将来営業キャッ
欧州」には、のれん35,260百万円及び耐用年数の確定でき
シュ・フローの予測期間における市場数量の回復見込み
ない無形資産であるピルキントン・ブランド9,441百万円
を含め経営者と協議し、利用可能な市場規模予測レポー
が配分されており、減損計上までの余裕度が最も少ない資
ト等の外部資料と比較した。
金生成単位である。また注記されているとおり、仮に割引
・投入コストの見積りについて、特に原材料価格の上昇が
率が1.08%上昇した場合には17,200百万円の減損が発生す
業績見通しに織り込まれているか、上記販売価格の見積
る、感応度が高い状況にある。
りとの関連性について経営者と協議した。また、日常的
この使用価値は、今後5年間の業績見通しを基礎とし、
な業務コストの削減効果について、過去の達成実績と比
その後の永続成長率を考慮した将来営業キャッシュ・フ
較した。リストラクチャリングによるコスト削減効果に
ローを割り引いた現在価値として算定されている。
ついては、関連施策の実施状況との整合性を検討し、当
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来営業
連結会計年度末までに承認されていない計画の効果が含
キャッシュ・フローの予測期間における販売価格、市場数
められていないか検討した。また、業績見通し期間の営
量の成長率、投入コスト、永続成長率及び割引率である。
業利益率について過去実績水準と比較した。
投入コストの見積りには、原材料価格の上昇を含む最近の
・永続成長率について、経済協力開発機構（OECD）による
サプライヤーとの交渉内容や、業界における一般的な見通
長期経済成長見通し等、利用可能な外部情報を閲覧し比
し情報が考慮されている。また、販売価格の見積りには、
較した。
上記投入コストの上昇の影響の大部分は、販売価格の引き
・割引率について、利用可能な外部のデータを用いた当監
上げに関する自動車メーカーとの合意により緩和されると
査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による見
の見通しが含まれている。
積りと比較した。
このように、当連結会計年度末において、「自動車用ガ
・将来営業キャッシュ・フローについて、その基礎となる
ラス事業 欧州」ののれん及び耐用年数の確定できない無
経営者によって承認された業績見通しとの整合性を検討
形資産の評価については、減損計上までの余裕度が最も少
した。
なく、その使用価値の算定には見積りの不確実性が高い状
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
況が存在する。使用価値の算定上の重要な仮定において
年度における事業計画とその後の実績を比較した。
は、原材料価格の上昇、自動車メーカーとの販売価格交渉
・関連する注記における開示について検討した。
の見通しを含め、その見積りには経営者による判断が含ま
れている。
以上から、当監査法人は、「自動車用ガラス事業 欧
州」の使用価値の見積りの合理性について、当該事項を監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
ロシア事業に係るジョイント・ベンチャーに対する投資及び金融債権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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連結財務諸表注記21.持分法で会計処理される投資 及び 当監査法人は、会社がロシアで事業を操業する会社を所
注記43.関連当事者との取引 に記載されているとおり、会 有するジョイント・ベンチャーであるSPGH社に対する投資
社は、ロシアで建築用ガラス事業を操業する会社（以下、 及び金融債権、同社のロシアJV子会社に対する金融債権の
評価、並びに連結財務諸表における開示について、主とし
「ロシアJV子会社」）を所有するオランダのSP Glass
て以下の監査手続を実施した。
Holdings BV（以下、「SPGH社」）に対してジョイント・
・ウクライナをめぐる国際情勢による事業活動への影響、
ベンチャー投資を行っている。また、当連結会計年度末に
事業リスクの発生や変化について経営者と協議した。
おいて、SPGH社、ロシアJV子会社のそれぞれに対して貸付
・当連結会計年度末時点におけるロシアJV子会社からの
金（金融債権）を保有している。
債権回収及び配当に関連する法的制約の有無やその実行
会社は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、2022年3
可能性について経営者に質問し、関連資料を入手し査閲
月以降ロシアJV子会社との全てのガラス取引、及び同社に
した。また、これらについて当監査法人のネットワー
おける主要新規投資の承認を停止するとともに、ロシア企
ク・ファームの法律専門家と協議した。
業との全ての通商取引を停止することを公表した。
・使用されたEBITDAの見積り額について、その基礎となる
このような状況を踏まえ、会社は、上記の投資及び金融
SPGH社によって承認された業績見通しとの整合性を検討
債権について、事業環境の見通しや関連する法的制約に基
し、過去の実績水準と比較した。
づき、当連結会計年度末における回収可能価額の見直しを
・EBITDAに対するストレステストシナリオについて経営者
実施した。その結果、ロシアJV子会社に対する金融債権に
と協議し、連結会計年度末日以降に開催されたロシアJV
ついて、ロシアにおいて資本規制が課され、ロシアの事業
子会社における直近の経営会議資料との整合性を検討し
会社による返済が制限されている状況を踏まえ、3,374百
た。当該経営会議資料においてロシアJV子会社の2022年
万円全額について「持分法適用会社に対する金融債権の減
3月期を通じた事業の収益状況を査閲した。ストレステ
損損失」を認識している。また、オランダに所在するSPGH
ストシナリオにおいて、経済制裁によるロシアから西欧
社に対する投資の一部について3,422百万円の「持分法投
諸国へのガラスの輸出停止、ロシア国内の経済状況の影
資に関するその他の損失」を認識している。また、評価後
響を受けることが考慮されているか、利用可能な外部情
の当連結会計年度末の連結貸借対照表上における、ロシア
報と照らして検討した。また当該シナリオについて、会
事業に係る投資及び債権の残高は、SPGHに対する投資が
社グループとロシアJV子会社との全てのガラス取引の停
1,647百万円、同社に対する純投資を構成する金融債権
止の事実と整合しているか検討した。
5,302百万円となっている。
・適用されたマルチプル（倍率）の見積りについて、不確
SPGH社に対する金融債権及び投資の回収可能性は、ロシ
実性の高い市場にとって合理的と考えられるか経営者に
アJV子会社の事業環境の見通しや、当連結会計年度末時点
質問し、ロシアJV子会社における主要新規投資の承認停
におけるロシアJV子会社からの債権回収及び配当に関連す
止の事実と整合しているか検討した。また、評価手法及
る法的制約の有無やその実行可能性に関する経営者の評価
び倍率の見積りについて、当監査法人のネットワーク・
に基づいている。将来の事業環境は、利用可能な事業の状
ファームの評価専門家と協議した。
況に関する合理的な見積りを用いて予測している。ロシア
・会計方針の変更について会計基準で求められる信頼性及
JV子会社は2022年3月期を通じて事業の収益性を保つこと
び目的適合性を満たしているか検討した。
ができているものの、ロシアの建築用ガラス市場の見通し
・関連する注記における開示について検討した。
は不透明であり、ロシアから西欧諸国へのガラスの輸出は
EUからの経済制裁を受けて停止される見込みである。ま
た、ロシア国内のガラス需要も厳しい経済状況の影響を受
けることが予想される等、不確実性の高い状況にある。そ
のため、会社は回収可能価額についてEBITDAマルチプル法
を用いて評価した。この見積りには不確実性の高い市場に
とって合理的と考えられる倍率を適用し、翌連結会計年度
以降のEBITDAの見積りにストレステストシナリオを用いて
いる。また、当連結会計年度末時点において、SPGH社はロ
シアJV子会社から配当金を受け取ることが可能な状態であ
ると会社は評価している。
なお、会社は、「持分法適用会社に対する金融債権の減
損損失」及び「持分法投資に関するその他の損失」の連結
損益計算書上の表示区分について、「持分法による投資利
益（損失）」と同じ区分とする会計方針の変更を行ってい
る。
このように、当連結会計年度末において、ロシア事業に
係る投資及び金融債権の評価には、ロシアから西欧諸国へ
のガラス輸出停止及びロシア国内のガラス需要といった見
積りの不確実性が高い状況が存在し、回収可能価額算定の
要素である、評価手法の決定、事業環境の見通しのEBITDA
への反映、及び倍率の見積り、並びに会計方針の変更につ
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いて会計基準上求められる正当な理由には経営者による判
断が含まれている。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
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いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本板硝子株式会社の２０
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本板硝子株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月３０日
日本板硝子株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮川 朋弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
狹間 智博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本板硝子株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１５６期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本板硝
子株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業並びに共用資産に係る有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 （重要な会計上の見積り） に注記しているとお 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の評価に
り、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、共用資産に ついて、主として以下の監査手続を実施した。
係る有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候を ・業績見通し期間における将来キャッシュ・フローについ
識別しており、2022年3月31日現在の貸借対照表計上額 て、経営者によって承認された翌事業年度における利益
は、それぞれ7,495百万円、19,618百万円、7,333百万円で 計画との整合性を検討した。
ある。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
当該資産グループについて、会社は当事業年度末におい 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
て減損損失の認識の要否に関する判定を行った結果、割引 ・翌事業年度における利益計画におけるガラス製品の販売
前将来キャッシュ・フローが関連する資産グループの固定 価格及び市場数量の成長率について、経営者と協議し、
資産の簿価を上回っているため、減損損失は認識していな 根拠となる市場規模予測レポート等の外部資料との整合
い。 性を検討した。
減損の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フ ・翌事業年度における利益計画に含まれる原燃料等の投入
ローは、翌事業年度の利益計画を基礎とし、その後は主要 コストの見積りについて、経営者と協議し、根拠となる
な資産の経済的残存使用年数到来時点までの期間にわたり 価格予測レポート等の外部資料との整合性を検討した。
一定の成長率が継続すると仮定することにより見積もって ・設備の定期修繕に伴う生産性の改善効果について、経営
いる。 者と協議し、過去の改善実績との比較を行った。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な ・主要な資産の経済的残存使用年数到来時点における他の
仮定は、翌事業年度の利益計画におけるガラス製品の販売 構成資産の回収可能価額について、利用可能な外部デー
価格及び市場数量の成長率、当事業年度中盤以降に価格高 タを用いた当監査法人のネットワーク・ファームの評価
騰による影響が顕在化した原燃料等の投入コスト及び自動 専門家による見積りと比較した。
車用ガラス向けのフロート窯の定期修繕に伴う設備の生産
性改善等のコスト削減効果並びに主要な資産の経済的残存
使用年数到来時点における他の構成資産の回収可能価額で
ある。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の
重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による重要な判断が
含まれている。そのため、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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