株式会社京都銀行 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社京都銀行 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社京都銀行(E03576)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 株式会社京都銀行
【英訳名】 The Bank of Kyoto，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 土 井 伸 宏
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
【電話番号】 京都(075)361局2211番
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 本 政 悦 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
株式会社京都銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)6212局3813番
【事務連絡者氏名】 経営企画部 東京事務所長 多 田 明 充
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 61,837,200円
(注) 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開示
に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定によ
り、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社京都銀行 大阪営業部
(大阪市中央区高麗橋２丁目２番14号)
株式会社京都銀行 東京営業部
(東京都千代田区丸の内１丁目８番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/4
EDINET提出書類
株式会社京都銀行(E03576)
訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出事由】
2022年６月29日付で提出いたしました有価証券届出書について、2022年６月30日付で有価証券報告書(第119期(自
2021年４月１日 至 2022年３月31日))を提出したことに伴い、当該有価証券報告書を参照書類に追加し、必要な修
正をするため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
(添付書類の差替え)
新たな事業年度に係る有価証券報告書を提出したことに伴い、2022年６月29日に提出した有価証券届出書に添
付しておりました「事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移」を差替えます。
(添付書類の削除)
2022年３月期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日まで)の連結業績の概要
自己株券買付状況報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
2/4
EDINET提出書類
株式会社京都銀行(E03576)
訂正有価証券届出書（参照方式）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
(訂正前)
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第118期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2021年６月30日 関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
(1) 事業年度 第119期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
2021年８月５日 関東財務局長に提出
(2) 事業年度 第119期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
2021年11月26日 関東財務局長に提出
(3) 事業年度 第119期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
2022年２月４日 関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年６月29日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年７月１日に関東
財務局長に提出
(訂正後)
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第119期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2022年６月30日 関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３ 【臨時報告書】
該当事項はありません。
3/4
EDINET提出書類
株式会社京都銀行(E03576)
訂正有価証券届出書（参照方式）
第２ 【参照書類の補完情報】
(訂正前)
参照書類としての有価証券報告書 及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。) に記載された「事業等
のリスク」について、当該有価証券報告書 等 の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2022年６月 29 日)までの間におい
て生じた追加及び変更 は次の下線部のとおりであります。
また、当該有価証券報告書 等 に記載されている将来に関する事項は、 以下に記載したものを除き、 本有価証券届出書
提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２ （事業等のリスク）
（略）
（８）当行の業績等に影響しうる他の要因
（略）
⑨気候変動に関するリスク
当行の気候変動に関するリスクとしては、水害時の自然災害の発生により取引先や当行の資産が毀損する「物理
的リスク」と、脱炭素社会への移行において法規則の変更や需給バランスの変化等により、取引先の業績が悪化す
る「移行リスク」があります。これらのリスクが顕在化した場合、与信関係費用の増加や営業活動の縮小等を通じ
て当行の業績や財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当行では「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言へ賛同し、サステナビリティ経営のもと
事業活動を通じた社会課題・環境問題の解決に取り組んでおりますが、当行の気候変動に関する取組みや情報開示
が不十分と見做された場合には、当行の企業価値の毀損に繋がる可能性があります。
(訂正後)
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2022年６月 30 日)までの間において生じた追加及び変更 その他の事由はありませ
ん。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在におい
てもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
4/4
