住友不動産株式会社 有価証券報告書 第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【事業年度】 第89期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 住友不動産株式会社
【英訳名】 Sumitomo Realty & Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仁 島 浩 順
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 経理課長 岩 田 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 経理課長 岩 田 敦
【縦覧に供する場所】 住友不動産株式会社関西支店
(大阪市中央区北浜四丁目4番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし
ております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 948,402 1,012,198 1,013,512 917,472 939,430
経常利益 (百万円) 186,870 203,227 220,520 209,949 225,115
親会社株主に帰属する
(百万円) 119,731 130,102 140,997 141,389 150,452
当期純利益
包括利益 (百万円) 154,088 105,781 108,064 225,376 151,408
純資産額 (百万円) 1,114,975 1,202,103 1,294,998 1,503,021 1,634,049
総資産額 (百万円) 5,167,198 5,130,118 5,317,623 5,673,666 5,806,040
1株当たり純資産額 (円) 2,352.53 2,536.40 2,732.41 3,171.34 3,447.81
1株当たり当期純利益 (円) 252.62 274.51 297.50 298.33 317.45
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 21.6 23.4 24.4 26.5 28.1
自己資本利益率 (%) 11.3 11.2 11.3 10.1 9.6
株価収益率 (倍) 15.58 16.71 8.86 13.09 10.68
営業活動による
(百万円) 189,933 260,057 230,458 225,947 192,967
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 220,534 △ 209,212 △ 290,118 △ 336,682 △ 209,984
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 26,461 △ 146,058 82,644 102,086 △ 21,917
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 262,045 170,707 193,448 187,281 150,309
の期末残高
12,934 13,238 13,676 13,530 13,040
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 3,216 ] [ 3,165 ] [ 3,144 ] [ 3,426 ] [ 3,319 ]
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第86期の期首
から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用してお
り、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 814,192 879,154 887,791 816,333 814,453
経常利益 (百万円) 157,851 173,087 210,908 200,764 194,285
当期純利益 (百万円) 110,186 120,458 146,699 140,342 122,864
資本金 (百万円) 122,805 122,805 122,805 122,805 122,805
発行済株式総数 (株) 476,085,978 476,085,978 476,085,978 476,085,978 476,085,978
純資産額 (百万円) 1,071,660 1,155,428 1,254,425 1,460,838 1,561,762
総資産額 (百万円) 4,719,988 4,644,342 4,848,107 5,215,609 5,407,297
1株当たり純資産額 (円) 2,261.14 2,437.92 2,646.81 3,082.33 3,295.28
1株当たり配当額
(円) 27.00 30.00 35.00 40.00 45.00
(内1株当たり
( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 19.00 ) ( 22.00 )
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 232.48 254.16 309.53 296.12 259.24
潜在株式調整後1株当た
(円) ― - - - -
り当期純利益
自己資本比率 (%) 22.7 24.9 25.9 28.0 28.9
自己資本利益率 (%) 11.0 10.8 12.2 10.3 8.1
株価収益率 (倍) 16.93 18.04 8.51 13.19 13.07
配当性向 (%) 11.6 11.8 11.3 13.5 17.4
従業員数 (名) 5,732 5,841 5,960 5,877 5,732
株主総利回り (%) 137.3 160.9 94.5 139.9 123.6
(比較指標:TOPIX(配当込み))
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(%)
最高株価 (円) 4,402 4,718 4,619 4,101 4,222
最低株価 (円) 2,809 3,658 2,171.5 2,388 3,057
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第86期の期首
から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用してお
り、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1949年12月 財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立
(当時は泉不動産株式会社と称する)
1957年5月 住友不動産株式会社に商号変更
1963年4月 清算中の株式会社住友本社を吸収合併
1964年4月 大阪支店を開設
1964年8月 「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲(マンション分譲事業に進出)
1970年10月 東京・大阪証券取引所に株式上場
1972年5月 住友不動産カリフォルニア(連結子会社)を設立
1973年7月 住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)を設立
1974年3月 「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工
1974年6月 本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転
1975年3月 住友不動産販売株式会社(連結子会社)を設立
1978年2月 株式会社琵琶湖リゾートクラブ(現:住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社)
(連結子会社)を設立
1980年8月 住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)を設立
1982年9月 「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工
1982年10月 本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転
1982年11月 「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始(共同事業)
1984年12月 住友不動産ファイナンス株式会社を設立(2022年3月吸収合併)
1986年9月 住友不動産フィットネス株式会社(現:住友不動産エスフォルタ株式会社)
(連結子会社)を設立
1995年10月 規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始
1996年4月 新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始
1998年6月 住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場
1999年3月 不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売
1999年6月 商業用不動産で国内初の公募証券化実施(サムクエスト社債)
2001年12月 住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設
2002年10月 「泉ガーデン」(東京都港区)竣工
2003年4月 定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始
「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始
2004年5月
2004年7月 「汐留住友ビル」(東京都港区)竣工
2008年4月 住友不動産ベルサール株式会社(連結子会社)を設立
2008年7月 「シティタワーズ豊洲」(東京都江東区)分譲開始
2010年2月 「新宿セントラルパークシティ」(東京都新宿区)竣工
2011年10月 「総合マンションギャラリー」新規開設(秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町)
2011年12月 「住友不動産新宿グランドタワー」(東京都新宿区)竣工
2014年12月 分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成(2014年~2019年まで6年連続)
2015年4月 「東京日本橋タワー」(東京都中央区)竣工
2015年9月 「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数10万棟突破
2016年10月 「住友不動産六本木グランドタワー」(東京都港区)竣工
2017年6月 住友不動産販売株式会社が完全子会社化により上場廃止
2020年6月 「新宿住友ビル」(東京都新宿区)リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成
2020年8月 大規模複合街区「有明ガーデン」(東京都江東区)まちびらき
2021年6月 「新築そっくりさん」事業25周年(4月)、累計受注棟数15万棟突破
2021年9月 住友不動産販売株式会社の不動産仲介新サービス「ステップオークション」を開始
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および連結子会社50社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当
社および主要企業の位置づけは次のとおりです。
(1) 不動産賃貸事業
当社(ビル事業本部および都市開発事業本部)は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開
発・賃貸事業を行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール
㈱がイベントホール・会議室等の賃貸事業を、住友不動産商業マネジメント㈱が商業施設等の運営・管理を行って
おります。
(2) 不動産販売事業
当社(住宅分譲事業本部および用地開発事業本部)は、マンション、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行って
おります。なお、マンション分譲後の管理業務については、当社(住宅分譲事業本部)および住友不動産建物サー
ビス㈱が行っております。
(3) 完成工事事業
当社(新築そっくりさん事業本部および注文住宅事業本部)は、主として建替えの新システムである新築そっく
りさんならびに戸建住宅等の建築工事請負事業を行っております。
(4) 不動産流通事業
住友不動産販売㈱は、不動産売買の仲介、住宅等の販売代理および賃貸仲介を行っております。
(5) その他の事業
住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を、いずみ保険サービス㈱が
保険代理店業を行っております。
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4 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
当社分譲物件の販売を委託してお
ります。また、同社に事務所を賃
貸しております。
住友不動産販売㈱ 東京都新宿区 2,970 不動産流通事業 100
役員の兼任 1名
職員の兼任 1名
当社分譲・賃貸物件の管理を委託
しております。また、同社に事務
住友不動産建物サービス㈱ 東京都新宿区 300 不動産賃貸事業 100
所を賃貸しております。
職員の兼任 3名
当社分譲・賃貸物件の内外装工事
を発注しております。また、同社
住友不動産シスコン㈱ 東京都新宿区 70 完成工事事業 100
に事務所を賃貸しております。
職員の兼任 3名
同社にホテル・事務所を賃貸して
住友不動産
100 おります。
東京都新宿区 50 不動産賃貸事業
ヴィラフォンテーヌ㈱
職員の兼任 1名
同社にイベントホール・会議室・
事務所を賃貸しております。
100
住友不動産ベルサール㈱ 東京都新宿区 50 不動産賃貸事業
職員の兼任 2名
同社に商業施設・事務所を賃貸し
ております。
住友不動産商業マネジメント㈱ 東京都新宿区 50 不動産賃貸事業 100
職員の兼任 1名
同社に店舗・事務所を賃貸してお
その他の事業
ります。
住友不動産エスフォルタ㈱ 東京都新宿区 50 100
(フィットネスクラブ)
職員の兼任 1名
住友不動産 California
US.$
職員の兼任 3名
不動産賃貸事業 100
162,771千
カリフォルニアインク(注2) U.S.A.
米国住友不動産販売 Delaware 100
US.$
役員の兼任 1名
不動産賃貸事業
115,444千
インク(注2)(注3) U.S.A.
(100)
同社から賃貸住宅・事務所を賃借
エスエフ目黒開発特定目的
東京都新宿区 15,265 不動産賃貸事業 - しております。また、同社に優先
会社(注2)
出資をしております。
その他40社
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4 当社は、2022年3月1日付で、連結子会社の住友不動産ファイナンス㈱を吸収合併いたしました。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産賃貸事業 3,978 [ 1,059 ]
不動産販売事業 854 [ 7 ]
完成工事事業 3,867 [ 477 ]
不動産流通事業 3,397 [ 1,127 ]
その他の事業 425 [ 642 ]
全社 519 [ 7 ]
合計 13,040 [ 3,319 ]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,732 43.20 8.39 6,674,625
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産賃貸事業 653 [ 12 ]
不動産販売事業 854 [ 7 ]
完成工事事業 3,705 [ 471 ]
その他の事業 1 [ 0 ]
全社 519 [ 7 ]
合計 5,732 [ 497 ]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年3月31日)現在において当社グループが判断したも
のであり、実際の業績等は異なることがあります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、430年の歴史を刻む住友グループの総合不動産会社であり、「信用を重んじ、浮利を追わず」という住
友の事業精神を受け継ぎ、従業員、顧客、取引先、債権者、株主等のステークホルダーに対し、当社の企業姿勢を
示すスローガンとして「信用と創造」を掲げております。これには、何よりも「信用」を大切にして「浮利を追わ
ず」に、開拓精神を持って新しい企業価値を創り出す、デベロッパーとしての矜持を込めております。
このスローガンのもと、「よりよい社会資産を創造し、それを後世に残していく」ことを基本使命とし、各事業
を通じて、環境をはじめとする様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本
方針としております。
(2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
①収益基盤強化のため、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進
当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。営業
利益は当社全体の7割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しております。
当社は、新宿住友ビル(通称三角ビル)が完成した1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特化し
たオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまでにバブル崩壊やリーマンショックなど未
曾有の経済危機と、バブル景気やアベノミクス景気といった様々な環境変化を経てきましたが、当社は首尾一貫し
て、①資産売却による一時的な利益を追わず、②開発用地を自ら創り出して建設したビルを、③保有賃貸して長期
安定的な賃貸収益を蓄積するという経営方針を貫き、継続してまいりました。その結果、現在、東京都心で230棟
超の多様なポートフォリオを誇るビルオーナーに成長いたしました。
オフィスビル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント募集や入居テナントへのサービス、管理に至るま
で、総合的な事業遂行能力を必要とします。その中でも、用地取得は最も重要で、当社は、土地を買いまとめた
り、地権者の権利関係を調整する再開発の手法で、言わばメーカーのようにビル用地を創り出してきました。加え
て、ビル管理やテナント募集でも、自社で行う直接主義を重視し、顧客や現場の実態を的確に把握した上で、常に
商品企画の改善や業務の効率化などに鋭意取り組んでまいりました。その結果、高い収益性を実現し、保有不動産
の資産価値を高め、企業価値を増大させてまいりました。
コロナ禍を契機として働き方が多様化し、テレワークの活用も広がりましたが、同時に東京都心のオフィスの重
要性も再認識されております。当社は引き続き、後述の第九次中期経営計画において目標に掲げている、延床面積
70万坪超(2022年3月末時点賃貸延床170万坪の4割強)の東京都心における新規ビル開発計画を着実に推進し、
これらを順次完成、稼働させることにより、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の向上を目指します。
②中期経営計画を着実に達成、増収増益路線を継続
当社の主力事業である不動産賃貸事業や不動産販売事業では、用地の取得から建物完成、収益計上までに、短く
て2~3年、再開発事業など大規模な開発では5年以上を要するものが多々あります。年度計画だけでは、土地の最
有効活用を図り収益を最大化するという、不動産業本来の最も重要な視点が損なわれるおそれがありますので、当
社は、3年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業価値を高め
てまいりました。これまでの25年間で8つの経営計画を遂行、リーマンショックやコロナ禍の3期を除く22期で経
常増益を達成しました。
当初10期(中計3期間)は、バブル崩壊により痛んだ資産の修復と有利子負債削減に取り組みました。後半の15
期(中計5期間)は、賃貸資産を倍増させ、賃貸・販売・完工・流通の4セグメントをより強固なものとして経営
基盤を強化、併せて自己資本を充実させて債務格付けをAAゾーンにまで引き上げました。
これから2030年度までの中計3期間は、更なる賃貸資産拡充投資に資金重点を置くスタンスを維持して持続的な
利益成長を図りつつ、当社事業そのものの社会貢献度の高さ、投資余力と資本政策の自由度の高まりを踏まえて、
強靭な経営基盤、かつサステナブルな成長を目指してまいります。経営環境は当面、コロナ禍、地政学リスク、資
源調達の不安定性などの諸問題を抱えておりますが、2030年度の経常利益3千億円実現を視野に入れ、2022年5月
に発表した新しい経営計画「第九次中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)」をその第一弾と位置付けて、
引き続き企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。
※第九次中期経営計画の内容は、「(3)中期経営計画について」に記載のとおりです。
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③事業を通じた社会課題の解決、SDGsへの貢献
当社は、430年続く住友の事業精神を継承したサステナビリティ経営を実践しており、「より良い社会資産を創
造し、それを後世に残していく」という基本使命のもと、事業活動を通じて、環境をはじめとする様々な社会課題
の解決に取り組むとともに、国連の持続可能な開発目標「SDGs」の達成にも貢献してまいります。
当社の主力事業であるオフィスや住宅などの再開発事業においては、木造家屋が密集する地域で堅牢な耐火建築
物への建て替えを実施し、行政と連携して防災拠点とすることで、地域全体の防災性を大きく向上させるととも
に、コミュニティ形成や活性化を促進する交流拠点を形成するなど地域の課題解決に貢献するまちづくりを推進し
ています。
また、「新築そっくりさん」事業においては、1996年の事業開始以降、耐震補強工事を標準仕様とし、安心安全
な住宅の普及に積極的に努めています。基礎・躯体等を再利用することで、廃棄物の発生量や新たな資材投入を大
きく削減することができ、2022年6月には、東京大学・武蔵野大学との共同研究において、調査した施工物件のCO
2
排出量が建て替えに比べて47%削減されることも確認されました。
2022年5月には、国際的社会課題である2050年カーボンニュートラルに貢献すべく、2030年度までの中間目標と
して、パリ協定直前の2014年度実績比でCO 排出量を50%削減する目標を掲げました。総合不動産デベロッパーと
2
して、オフィスビル、分譲マンション、注文住宅、リフォームなど、各主力事業で、省エネや創エネの普及促進を
図る消費者への訴求力を高めた商品、サービスの開発、提供を推進し、CO 排出量削減目標達成に向けて取り組ん
2
でまいります。
当社は、今後とも、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指してまいります。
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(3)中期経営計画について
第九次中期経営計画の内容(2022年5月12日公表)は、以下の通りです。
1.業績目標
中計最高益連続更新
3ヵ年累計経常利益 7,500億円、当期利益 5,000億円の達成
八次までの成長ペースを維持し、六次から4計画連続の最高益更新を目指す
<3ヵ年の累計業績目標>
売 上 高 3兆円 (八次中計比 +1,296億円、+ 5%)
営業利益 7,700億円 ( 同 + 825億円、+ 12%)
経常利益 7,500億円 ( 同 + 944億円、+ 14%)
当期利益 5,000億円 ( 同 + 672億円、+ 16%)
(億円)
(参考) 各経営計画の業績比較
六次 七次 八次
九次
(2014年3月期 (2017年3月期 (2020年3月期 (2023年3月期
~2016年3月期) ~2019年3月期) ~2022年3月期) ~2025年3月期)
30,000
28,704
24,421 28,858
売 上 高
(+2,720) (+4,437) (+1,296)
(△153)
7,700
6,875
5,006 6,132
営業利益
(+633) (+1,126) (+825)
(+743)
7,500
4,180 5,578 6,556
経常利益
(+888) (+1,398) (+978) (+944)
5,000
2,381 3,533 4,328
当期利益
(+672)
(+741) (+1,153) (+795)
注)いずれも計画期間中の累計額
2.部門別業績目標と事業戦略
東京のオフィスビル賃貸を確固たる基盤と位置付けることは変えず、
グループの総合力で目標達成を目指す
(億円)
<部門別業績目標>
六次 七次 八次
九次
賃 貸
8,862 10,731 12,189 13,000
販 売
7,731 9,572 8,221 7,500
完 工
5,893 6,347 6,120 7,000
流 通
1,772 2,077 2,105 2,500
売 上 高
24,421 28,858 28,704 30,000
賃 貸
3,137 4,155 4,873 5,200
販 売
1,272 1,401 1,509 1,500
完 工
470 504 547 750
流 通
406 474 441 680
7,700
営業利益 5,006 6,132 6,875
<事業戦略>
① 不動産賃貸
八次までに構築した収益基盤を維持し、4計画連続の増益を目指す
・オフィスビルは、既存ビルの収益力維持に努めるとともに、八次竣工ビル(延18万坪)の通期稼働
と、九次竣工ビル(延19万坪)の新規稼働による収益を確実に取り込む
・ホテル・イベントホール・商業施設などの施設営業分野は、コロナ禍前の収益力を回復し、十次以
降の成長回帰を期す
② 不動産販売
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八次で実現した高水準の利益規模を維持する
・量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールする方針を堅持
・上昇傾向にある建設工事費への対処は課題だが、九次計上分は全件着工済につき影響は限定的
・競争激化の用地取得環境が続く中、着実に確保する方針を継続
③ 完成工事
リフォーム(新築そっくりさん)、注文住宅ともに、品質を高めつつ、コストコントロールに注力し、
受注拡大による最高益連続更新を目指す
・高い環境性能や防災性能をはじめ、顧客のニーズを的確に捉えた商品提案により受注拡大を図る
・ウッドショックや資材高に適切に対処し、影響を最小限にとどめる
④ 不動産流通
収益力を一段と強化し、中計最高益の大幅更新を目指す
グループの連携強化と顧客本位のサービスをより一層追求し、シェア拡大を図る
3.設備投資計画(分譲マンションなど販売用の仕入れを除く固定資産投資)
収益基盤強化のため、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進
九次3年間で1兆円の投資を見込む
① 再開発を中心とした具体化している延床70万坪超の開発計画への投資7千億円
現時点の賃貸資産稼働見通しは下表の通り
< 開発ペースの推移>
六次 七次 八次 十次以降
九次
19万坪
延床面積 11万坪 21万坪 18万坪 52万坪
② 「好球必打」新規案件投資枠3千億円
4.資金調達計画
(1) 仕掛中物件の追加投資7千億円は、拡大する賃貸CF※で賄える見通し
(億円)
< 設備投資と賃貸CFの推移>
六次 七次 八次
九次
設備投資 △4,223 △6,635 △8,053 △10,000
賃貸CF 4,098 5,346 6,445 7,000
38,000
有利子負債 31,589 33,428 35,600
※賃貸CF(キャッシュフロー):不動産賃貸事業の営業利益+減価償却費
(2) グリーンファイナンスの導入
長期資金総額1兆円のグリーンファイナンスを実施
① DBJ Green Building認証※で3つ星以上の評価を取得済の当社保有ビル(2022年3月末時点で27物
件取得済)のうち、12棟を対象に1兆円をグリーンファイナンスにより調達する
② 資金調達期間中の制約
・CO 2排出量、エネルギー使用量等の環境性能開示
・対象物件のDBJ Green Building認証3つ星以上維持
・環境改善等の社会課題に貢献するファイナンスであり、対象物件の売却禁止
③ JCR・R&I 2社からグリーンファイナンス適合評価取得
※DBJ Green Building認証は、日本政策投資銀行が創設した、不動産の「経済性」にとどまらない「環境・社会への配慮」に
おける性能・取組みを評価する認証制度
5.株主還元方針
利益成長に沿った「持続的増配」、「年5円増配」を継続
キャッシュフローは賃貸ビル投資に優先配分する方針を継続
なお、九次中計期間中に自己資本比率は30%を超える見通しで、資本政策の自由度は高まりつつあります。
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(円)
< 配当と一株利益の推移>
七次 八次
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
配 当
24 27 30 35 40 45
一株利益 218 253 275 298 298 317
6.政策保有株式に対する数値目標の導入
保有株式簿価の株主資本に対する比率を2030年度までに10%以下に抑制
当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築および強化等の観点から、持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしており
ます。
今般、政策保有株式の保有残高につき数値目標を設定し、一定の規律を設けることといたしました。2022年3
月期末時点で、保有する上場株式の簿価(取得原価)2,719億円の株主資本1兆4,792億円(純資産から有価証券評
価差額金等を控除)に対する比率は18%に相当しますが、これを今後毎年引き下げ、2030年度までに10%以下に
抑制してまいります。
<上場株式簿価と株主資本の推移> (億円)
六次 七次 八次
2030年度
目標
(2016年3月末) (2019年3月末) (2022年3月末)
株式簿価 1,903 2,555 2,719
株主資本 8,210 10,993 14,792
比 率
10%以下
23% 23% 18%
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7.CO 2排出量(Scope1、2、3)削減目標の設定
パリ協定直前の2014年度対比、2030年度までに50%削減
2050年カーボンニュートラルに賛同表明済
脱炭素への取り組みを事業拡大に結び付け達成を目指す
① オフィスビルを中心とする賃貸事業・施設運営事業において省エネを推進
・新築・リニューアル時の高効率設備導入を一段と追求し、
エネルギー消費等による自社CO2排出を床面積当たり50%削減
・テナントへの省エネ啓発活動を継続
② 主力事業の上流、下流における削減対策推進
・ビルテナント専有部へのグリーン電力導入支援
・建設時のエネルギー消費を抑制
・高性能設計を強化(分譲マンションのZEH-M Oriented標準仕様化)
・戸建住宅の脱炭素に貢献する、太陽光発電の新サービス「すみふ×エネカリ」提供推進
・新築そっくりさんで高断熱リフォーム商品の提供推進
・自動車充電装置の普及を促進
③ 九次中計は総排出量の10%削減を目指す
・総排出量の約6割を占める分譲マンション事業における削減は、設計基準変更後の物件が竣工する十次
中計以降に寄与
・分譲マンション以外は25%削減を目指す
<九次 CO 2排出量削減目標>
(参考)
2014年度 2019年度
九次
排出量 排出量
削減目標
(千tCO 2)
構成比
分譲マンション 3,605 61% - 3,540
注文住宅・新築そっくりさん 1,591 27% 1,565
オフィスビル 689 12% 1,366
その他(本社、グループ会社) 55 1% 66
分譲マンション以外 2,336 39% △25% 2,997
△10%
合計 5,940 100% 6,537
九次 各事業の主な数値目標
① オフィステナント専有部のグリーン電力導入率30%
② 分譲マンションのZEH-M Oriented 設計100%
③ 注文住宅でZEH住宅(標準化済)受注比率60%
④ 新築そっくりさんで高断熱リフォーム商品(投入済)受注比率20%
⑤ 「すみふ×エネカリ」の太陽光発電で創出した環境価値を取得し、
当社グループの自己使用オフィスの電力を全量グリーン化
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(4)当社の企業価値を損なう買収提案に対する買収防衛策(当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針)
①基本方針の内容とその実現に資する取組み
(イ) 中期経営計画を着実に達成、増収増益路線を継続
当社は、3年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業価
値を高めてまいりました。これまでの25年間で8つの経営計画を遂行、リーマンショックやコロナ禍の3期を
除く22期で経常増益を達成しました。
当初10期(中計3期間)は、バブル崩壊により痛んだ資産の修復と有利子負債削減に取り組みました。後半
の15期(中計5期間)は、賃貸資産を倍増させ、賃貸・販売・完工・流通の4セグメントをより強固なものと
して経営基盤を強化、併せて自己資本を充実させて債務格付けをAAゾーンにまで引き上げました。
これから2030年度までの中計3期間は、更なる賃貸資産拡充投資に資金重点を置くスタンスを維持して持続
的な利益成長を図りつつ、当社事業そのものの社会貢献度の高さ、投資余力と資本政策の自由度の高まりを踏
まえて、強靭な経営基盤、かつサステナブルな成長を目指してまいります。経営環境は当面、コロナ禍、地政
学リスク、資源調達の不安定性などの諸問題を抱えておりますが、2030年度の経常利益3千億円実現を視野に
入れ、2022年5月に発表した新しい経営計画「第九次中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)」をその
第一弾と位置付けて、引き続き企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。
(ロ) 成長を支えてきた東京都心のオフィスビル賃貸事業と企業価値
当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。
営業利益は当社全体の7割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しております。
当社は、新宿住友ビル(通称三角ビル)が完成した1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特
化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまでにバブル崩壊やリーマンショッ
クなど未曾有の経済危機と、バブル景気やアベノミクス景気といった様々な環境変化を経てきましたが、当社
は首尾一貫して、①資産売却による一時的な利益を追わず、②開発用地を自ら創り出して建設したビルを、③
保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという経営方針を貫き、継続してまいりました。その結果、現
在、東京都心で230棟超の多様なポートフォリオを誇るビルオーナーに成長、2022年3月期の賃貸キャッシュ
フロー(不動産賃貸事業の営業利益+減価償却費)は2千2百億円に達しております。
オフィスビル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント募集や入居テナントへのサービス、管理に至る
まで、総合的な事業遂行能力を必要とします。その中でも、用地取得は最も重要で、当社は、土地を買いまと
めたり、地権者の権利関係を調整する再開発の手法で、言わばメーカーのようにビル用地を創り出してきまし
た。加えて、ビル管理やテナント募集でも、自社で行う直接主義を重視し、顧客や現場の実態を的確に把握し
た上で、常に商品企画の改善や業務の効率化などに鋭意取り組んでまいりました。その結果、高い収益性を実
現し、保有不動産の資産価値を高め、企業価値を増大させてきたものと自負しております。2022年3月期の決
算短信にて開示した「賃貸等不動産」の含み益は年々蓄積され、2022年3月末時点で約3兆5千億円に達して
おります。
(ハ) 買収防衛策の必要性
第九次計画では、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進することを第三の目標に掲げており、再開発を
中心とした具体化している延床面積70万坪超(2022年3月末時点賃貸延床170万坪の4割超)の開発計画を順
次完成、稼働させることにより、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の向上、株主利益の増大を目指すことと
しております。この大規模な開発計画は、これまで弛まず積み上げてきた多額の先行投資がいよいよ収益化す
るものです。当社がこれまで長期間に亘り、不動産市況や景気の波にさらされることなく、賃貸ビル開発によ
る事業基盤拡充を継続できたのは、安定収益源である賃貸キャッシュフローが常時下支えとなっていたためで
あり、この先行投資を有利子負債の際限ない増加に頼らず自信を持って実行するには、2千億円を超える規模
に拡大した賃貸キャッシュフローの維持拡大が必要です。また、大型の再開発が中心であるため、全件収益化
に目途が立つまでには今後中計2~3期間を要すると見込まれます。
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一方、大規模な金融緩和を背景に、国内の優良な収益不動産に対する投資意欲は一段と増しており、東京に
多数の優良ビルを持つ当社株式について一方的に大量取得行為が強行されるおそれは否定できません。当社が
半世紀にわたって継続してきた、賃貸資産を着実に積み上げることにより企業価値の持続的な拡大を目指す経
営方針を否定し、将来の企業価値増大に資する開発計画が成就する前に、保有不動産を売却して含み益をはき
出し、一過性の利益を求める短期志向の経営方針を採ることは、結果として、安定収益源の賃貸キャッシュフ
ローを減少させ、開発計画を財務リスクにさらし、当社の企業価値基盤を損なうおそれがないとは申せませ
ん。中長期的な展望に基づき着実な企業価値の向上を目指す当社の経営方針は、このような短期志向とは相容
れません。よって、現稼働面積の4割を超える70万坪超の開発計画の収益化に概ね目途がつき、企業価値に反
映されていない開発計画が一定割合に低下するまでは、買収を意図する投資家が現れた場合に、十分な情報と
時間を確保して議論を尽くし、株主の皆様に信を問う必要があると考えます。
また、我が国の金融商品取引法上、会社支配権に影響を及ぼす株取引について、透明性・公平性を担保する
ための手続きとして公開買付制度が措置され、株主の皆様に判断していただくための情報と時間が確保される
こととなっておりますが、公開買付期間が30営業日と短く検討時間として十分とは言いきれません。また、部
分公開買付けを容認するものであることから、強圧的買収などの濫用的な買収を必ずしも排除できないこと、
そもそも買収者が市場内取引のみで株を買い進めた場合には、公開買付制度が適用されないことといった、法
制度上の問題点も残っていると考えております。
以上のことから、今後も当社が持続的に企業価値を向上させるため、引き続き「当社の企業価値を損なう買
収提案に対する買収防衛策(当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針)」(以下「本対応方針」といい
ます。)による手続きを予め具備しておくことが、株主共同の利益に合致すると判断しております。本対応方
針は、2007年5月17日付取締役会決議に基づき導入され、同年6月の第74期定時株主総会決議に基づき同方針
を継続後、第77期、第80期、第83期、第86期および第89期定時株主総会において、それぞれの株主の皆様のご
承認を得て、継続または更新され、その有効期間は、2025年6月開催予定の第92期定時株主総会終結時までと
なっております。
②当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、当社株主
の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同
の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に
必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される
必要があると考えます。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルー
ルの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十
分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというも
のです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行
為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著し
く損なうときには、当社取締役会として相当と認める措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害
をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否
か、および対抗措置をとるべきか否か について取締役会が判断するにあたっては、 社外取締役、社外監査役、
経営経験者、弁護士、公認会計士等から選任される特別委員会に対し諮問し、その勧告を最大限尊重するもの
としております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と
時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社
に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますの
で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするもので
はありません。
(注) 本対応方針の詳しい内容については、当社ホームページ
(https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/2022.05.12_release2.pdf)をご参照ください。
2 【事業等のリスク】
当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事業、完成工事事業及び不動産流通事業は、景気動向や企
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業業績、個人所得等の動向、人口動態、地価動向、原材料価格動向、金融情勢、税制等の影響を受けやすい傾向にあ
り、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その中で、経営者が、当連結会計年度末現在において、連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)災害その他不可抗力の事態に関するリスク
当社グループは、災害その他不可抗力の事態に備えるため、保有資産において、免震・制振構造の採用や非常用
発電機の設置による無停電対応などにより事業継続性を高めるとともに、当社事業活動において、各種事態を想定
したマニュアルの策定と訓練の実施による継続性の確保に努めております。また、サステナビリティ委員会の下部
組織であるBCP対策協議会において、当社グループにおけるBCP対策整備の具体的方針を定め、整備状況のモ
ニタリングを行っております。
しかしながら、想定をはるかに凌駕する規模の不可抗力の事態が発生した場合、保有資産の復旧費用負担の発生
や営業活動の停滞等に伴い、当社グループの経営成績および財政状況が影響を受ける可能性があります。
(2)コンプライアンスに関するリスク
当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、労働基準法をはじめとして、様々な法
規制の下に置かれており、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。また、サステナ
ビリティ委員会の下部組織である内部統制会議において、当社グループにおけるコンプライアンス推進活動のモニ
タリングを行うとともに、当社内部監査室が子会社を含めた内部監査を実施、更に、社内外に複数の内部通報窓口
を設置し、不正、違法行為の発見、抑止に努めております。
しかしながら、法律等の改正による事業活動への影響を通じて、当社グループの経営成績および財政状態が影響
を受ける可能性があります。また、当社グループやその役職員によるコンプライアンス違反が発生した場合、当社
グループの信用が損なわれ、当社グループの商品需要が低下することにより、当社グループの経営成績および財政
状態が影響を受ける可能性があります。
(3)気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制度
や事業環境の変化等の移行リスクに対応するため、TCFDフレームワークに基づき、ガバナンス・戦略・リスク・目
標の4つの観点から、気候変動がもたらす財務影響とその対応を整理・分析し、開示するとともに、サステナビリ
ティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進協議会において、様々な取り組みを推進しております。社会資
産を供給する事業者として、事業活動を通じた気候変動対策の推進に向け、特に環境性能が高い物件や商品の新規
開発や、運用時における省エネ啓蒙、既存物件の改修による環境性能の向上等に注力し、脱炭素の取り組みを推進
しております。
しかしながら、想定を超える規制や事業環境の急激な変化等により、建築コストや事業運営コストが高まり、当
社グループの経営成績および財政状況が影響を受ける可能性があります。
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(4)サプライヤーに関するリスク
当社グループは、建設事業者をはじめとして、賃貸資産の管理に係る清掃員・係員・警備員・設備保守点検事業
者など、多くのサプライヤーとともに事業を推進しており、サプライヤーに起因するリスクを低減するため、サス
テナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進協議会において、新規取引開始時におけるデューデリ
ジェンスや「サステナブル調達ガイドライン」の周知徹底、当社社員による監理、サプライヤー向け安全研修など
を実施しております。
しかしながら、想定外の事態の発生等により、サプライヤーに起因して、当社グループの経営成績および財政状
況が影響を受ける可能性があります。
(5)情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、各事業において、個人情報を含む多くの重要な情報を保有しており、情報流出を防ぐための
サイバーセキュリティを導入しているほか、従業員に対して情報セキュリティに関する研修を実施しております。
しかしながら、サイバー攻撃や社員の不注意により情報が流出した場合、補償の発生や、信用の喪失による当社
グループの商品需要の低下などにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性がありま
す。
(6)ファイナンスに関するリスク
当社グループが行っている不動産賃貸事業および不動産販売事業は、まず用地を取得し、かつ建物が竣工しなけ
れば収益に計上できない投資先行型の事業であるため、事業資金を金融機関等からの借入や社債等により安定的に
賄う必要があります。
これに対し、連結有利子負債の借入期間の長期化、固定金利化を進めるとともに、多様な金融機関との安定的な
関係性の構築を進め、資金調達の安定化を図っております。
しかしながら、金融環境の急速かつ大幅な変化、借入先の経営状況の変化等により、借入利息の上昇、資金繰り
の悪化等、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
<連結有利子負債他の推移> (百万円)
2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期
連結有利子負債 3,473,512 3,342,786 3,440,908 3,561,293 3,559,993
連結自己資本 1,114,975 1,202,103 1,294,998 1,503,021 1,634,049
デットエクイティレシオ※ 2.9 2.6 2.5 2.2 2.1
長期比率 98% 99% 96% 96% 98%
固定金利比率 94% 96% 95% 94% 96%
※連結純有利子負債÷連結自己資本
(7)新型コロナウイルス感染症流行に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の流行が継続している状況のなか、当社グループでは、政府等の方針や各業界のガイ
ドラインに則り、お客様や従業員への感染予防対策を実施しながら、売上確保を図っております。
しかしながら、国内及び海外主要各国において流行が再拡大し、人の動きや集いが大幅に制限される状況が長期
間にわたり続いた場合、ホテルやイベントホールなどの施設営業分野において、売上が減少することにより、当社
グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
経常最高益へ復帰、当期純利益 9期連続最高益更新
当連結会計年度の業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて前年を上
回り増収増益となりました。経常利益は、コロナ禍の減益を1期のみとして最高益へ復帰、親会社株主に帰属す
る当期純利益は9期連続の最高益更新を達成しました。
オフィスビル増収増益、仲介大幅増益
部門別では、主力のオフィスビル事業が増収増益となったことに加えて、ホテル、イベントホールなどの施設
営業分野が前年に比べ落ち込み幅が縮小、不動産賃貸事業は増収増益となりました。また、「新築そっくりさ
ん」などの完成工事事業や中古住宅の仲介が好調な不動産流通事業が増収増益となり業績に寄与しました。分譲
マンションを中心とする不動産販売事業は、計上戸数が減少して減収減益となりましたが、高水準の営業利益を
達成して好調に推移しました。
営業外損益は△87億円(前期比+5億円)、特別損益は前年に計上した中国大連市における分譲マンション開
発合弁会社への出資持分譲渡益118億円がなくなり、△64億円(同△68億円)となりました。
その結果、売上高9,394億円(前期比+2.4%)、営業利益2,338億円(同+6.7%)、経常利益2,251億円(同
+7.2%)親会社株主に帰属する当期純利益1,504億円(同+6.4%)となりました。
(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2020.4.1~2021.3.31) (2021.4.1~2022.3.31)
売上高 917,472 939,430 +21,958
営業利益 219,244 233,882 +14,638
経常利益 209,949 225,115 +15,165
親会社株主に帰属する
150,452
141,389 +9,063
当期純利益
部門別の営業成績は下表の通りです。
(百万円)
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2020.4.1~2021.3.31) (2021.4.1~2022.3.31)
不動産賃貸 398,237 425,081 +26,844
不動産販売 263,394 233,788 △29,606
完成工事 188,707 204,361 +15,654
不動産流通 65,792 73,484 +7,691
939,430
連結計 917,472 +21,958
(百万円)
営業利益
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2020.4.1~2021.3.31) (2021.4.1~2022.3.31)
不動産賃貸 155,245 162,649 +7,404
不動産販売 53,931 50,485 △3,445
完成工事 15,565 18,523 +2,957
不動産流通 11,480 18,025 +6,545
233,882
連結計 219,244 +14,638
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<不動産賃貸事業部門>
通期稼働ビルが寄与、増収増益
当連結会計年度は、前期に竣工した「住友不動産麹町ガーデンタワー」、「住友不動産御茶ノ水ビル」などの
通期稼働に加え、前年に取得した大型物件の取得費用がなくなったことなどにより、主力のオフィスビル事業は
増収増益を確保しました。
一方、ホテルやイベントホールなどの施設営業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、
「有明ガーデン」の通期稼働やオリンピック関連などの一時的な収益の寄与により前年対比で落ち込み幅は縮小
しました。
その結果、当事業部門の業績は増収増益となりました。
既存ビル空室率5.8%、一進一退
既存ビルの空室率は5.8%と上半期に上昇しましたが、下半期は横ばい圏で推移しました。テナントニーズは
多様化しており、市況は一進一退の様相が続いております。
また、新規ビルのテナント募集は、上半期に竣工した「住友不動産田町ビル東館」、「住友不動産神田和泉町
ビル」は契約をほぼ完了、第4四半期に竣工した「住友不動産大崎ツインビル東館」や、次期竣工予定の大型ビ
ル「東京三田再開発計画」、「西新宿五丁目北計画」などの募集に注力しております。
前連結会計年度末 第3四半期末
当連結会計年度末
(2021.3月末) (2021.12月末) (2022.3月末)
5.8%
既存ビル空室率 2.8% 5.9%
<不動産販売事業部門>
期初計画通り、高水準の営業利益達成
当連結会計年度は、前期までに竣工した大規模物件「シティタワーズ東京ベイ」、「シティタワー銀座東」な
どの引き渡しが順調に進捗したのに加え、「シティタワー武蔵小山」、「シティテラス金町」などが引き渡しを
開始、マンション、戸建、宅地の合計で3,604戸(前期比△560戸)を販売計上しました。
前年に比べ計上戸数は減少し減収減益となりましたが、営業利益は504億円となり、期初計画(500億円)通
り、高水準の利益を達成しました。
マンション契約順調、次期計上分の8割契約済
マンション契約戸数は前年と同じ3,047戸と計画通り順調に進捗、次期計上予定戸数3,000戸に対し期首時点で
約80%(前年約80%)が契約済となっております。
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2020.4.1~2021.3.31) (2021.4.1~2022.3.31)
マンション契約戸数 3,047 3,047 -
計上戸数 4,164 3,604 △560
マンション・戸建
4,149 3,569 △580
宅地 15 35 +20
売上高(百万円) 263,394 233,788 △29,606
マンション・戸建
252,394 218,289 △34,104
15,498
宅地・その他 11,000 +4,498
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<完成工事事業部門>
受注増、増収増益
当連結会計年度の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で8,362棟(前期比+828棟)、注文住宅事業で
2,619棟(同+92棟)と、緊急事態宣言に伴い営業活動を自粛した前年に比べ増加しました。当期は、太陽光発
電の新サービス「すみふ×エネカリ」や高断熱リフォームプランなど環境に配慮した新商品を投入、受注増に寄
与しました。
その結果、当事業部門の業績は、木材など資材価格上昇による影響もありましたが、計上棟数の増加により増
収増益を達成しました。
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2020.4.1~2021.3.31) (2021.4.1~2022.3.31)
受注棟数 10,061 10,981 +920
新築そっくりさん 7,534 8,362 +828
注文住宅 2,527 2,619 +92
計上棟数 9,940 10,582 +642
新築そっくりさん 7,566 7,971 +405
注文住宅 2,374 2,611 +237
売上高(百万円) 178,522 194,178 +15,655
新築そっくりさん 98,160 105,746 +7,586
88,431
注文住宅 80,361 +8,069
<不動産流通事業部門>
仲介件数、売上高、営業利益のすべてで過去最高更新
当連結会計年度の仲介件数は、緊急事態宣言に伴い営業活動を自粛した前年に比べ増加したのに加え、9月に
導入した新サービス「ステップオークション」の効果などにより、中古マンション取引を中心に38,144件(前期
比+3,022件)と、2期ぶりに過去最高を更新しました。
その結果、当事業部門の業績は、売上高と営業利益がともに過去最高(前期に実施したセグメント変更を過去
実績に反映後)を更新、大幅な増収増益となりました。
なお、直営仲介店舗は、エリアが重複する不採算店を閉鎖し、都心にマンション専業店を開設するなど入替を
継続、当期末時点で全国計256店舗(前期末比△13店舗)となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2020.4.1~2021.3.31) (2021.4.1~2022.3.31)
仲介件数 35,122 38,144 +3,022
取扱高 (百万円)
1,241,023 1,453,387 +212,364
38.1
取扱単価(百万円) 35.3 +2.7
<その他の事業部門>
フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、 売上高9,083百万円 (前期比 +812百万円 )、 営業利益
617百万円 (同 +665百万円 )となりました。
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<中期経営計画の達成状況>
2019年4月より取り組んできた「第八次中期経営計画」は当期(2022年3月期)をもって終了しました。計画2
年目に新型コロナウイルス感染症の影響により減収減益を余儀なくされましたが、最終年度の当期は、前述の通
り、増収増益とし、1年で経常最高益復帰を果たしました。3ヵ年累計業績は下表の通りで、コロナ禍前に策定し
た当初目標には届きませんでしたが、営業利益と経常利益は六次から3計画連続の中計最高益を達成することがで
きました。
(億円)
八次実績 七次比
八次目標 ※
七次実績
前 期 当 期
前々期
(2016.4.1
(2019.4.1
(3ヵ年累計)
~2019.3.31)
~2022.3.31)
売 上 高 2 兆 8,858 1 兆 135 2 兆 8,704 3 兆 1,000
9,175 9,394 △153
営業利益 6,132 2,343 2,192 2,339 6,875 +743 7,400
経常利益 5,578 2,205 2,099 2,251 6,556 +978 7,000
※2019年5月16日公表
<資産、負債、純資産の状況>
当連結会計年度における総資産は5兆8,060億円(前期末比+1,323億円)となりました。賃貸ビル投資により
有形固定資産が4兆1,143億円(同+1,021億円)に増加しました。
負債合計額は、4兆1,719億円(前期末比+13億円)となりました。連結有利子負債は、前期末並みの3兆5,599
億円(同△13億円)となりました。
純資産合計額は、1兆6,340億円(前期末比+1,310億円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が
1,504億円となり利益剰余金が増加しました。その結果、自己資本比率は28.1%(前期末26.5%)となりまし
た。
なお、当連結会計年度における連結有利子負債の長期比率は98%(前期末96%)、固定金利比率は96%(同
94%)となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー 192,967百万円 (前期比 △ 32,980百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー △209,984百万円 (前期比 +126,697百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,917百万円 (前期比 △124,003百万円)
となり、現金及び現金同等物は36,971百万円減少して150,309百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
当期の経常利益を2,251億円計上しました。棚卸資産が483億円増加した結果、営業キャッシュ・フローは1,929
億円の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
主に賃貸事業の増強を目的として合計1,795億円の有形固定資産投資を行った結果、投資キャッシュ・フローは
2,099億円の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
調達資金の長期安定化を進めるため、期限到来にともなう社債償還および長期借入金返済合計2,277億円(ノン
リコース含む)に対して、3,045億円(ノンリコース含む)の社債発行および長期借入を実施しました。また、コ
マーシャル・ペーパーを800億円償還した結果、財務キャッシュ・フローは219億円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況については、前掲「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績
に関連付けて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年3月31日)現在において当社グループが判断
したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 概況
当連結会計年度は、 売上高9,394億円 (前連結会計年度比 +219億円 )、 営業利益2,338億円 (同 +146億円 )、
経常利益2,251億円 (同 +151億円 )となりました。 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて
前年を上回り増収増益となりました。経常利益は最高益への復帰、親会社株主に帰属する当期純利益は 9 期連続
の最高益更新を達成しました。
(ロ) 売上高および営業利益
当連結会計年度は、主力のオフィスビル事業が増収増益となったことに加えて、ホテル、イベントホールなど
の施設営業分野が前年に比べ落ち込み幅が縮小、不動産賃貸事業は増収増益となりました。また、「新築そっく
りさん」などの完成工事事業や中古住宅の仲介が好調な不動産流通事業が増収増益となり業績に寄与しました。
分譲マンションを中心とする不動産販売事業は、計上戸数が減少して減収減益となりましたが、高水準の営業利
益を達成して好調に推移しました。 その結果、 売上高は939,430百万円 (前連結会計年度比 +21,958百万円 、同
+2.4% )、 営業利益は233,882百万円 (同 +14,638百万円 、同 +6.7% )となりました。
なお、各事業部門の詳細については、前掲「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
(ハ) 営業外損益
営業外収益は、受取配当金の増加等により、 14,255百万円 (前連結会計年度比 +378百万円 )となりました。
また、営業外費用は、支払利息の減少等により、 23,023百万円 (同 △149百万円 )となりました。その結果、営
業外損益は△8,768百万円(同527百万円の改善)となりました。
(ニ) 特別損益
当連結会計年度は、前年に計上した中国大連市における分譲マンション開発合弁会社への出資持分譲渡益118
億円がなくなり特別利益は 2,524百万円 (前連結会計年度比 △11,127百万円 )となった一方、 固定資産除却損な
ど 8,986百万円 (同 △4,256百万円 )の特別損失を計上しました。その結果、特別損益は、差引6,462百万円の損
失(同6,872百万円の悪化)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
親会社株主に帰属する当期純利益が 150,452百万円 となり、株主資本が前連結会計年度末比 130,072百万円増加
した結果、当連結会計年度末の自己資本は、 1,634,049百万円 (同+131,028百万円)、自己資本比率は 28.1%
となりました。
資金調達においては、当連結会計年度中に、調達資金の長期安定化を進めるため、期限到来にともなう社債償
還および長期借入金返済合計2,277億円(ノンリコース含む)に対して、3,045億円(ノンリコース含む)の社債
発行および長期借入を実施しました。その結果、連結有利子負債は、3,559,993百万円(前連結会計年度末比△
1,300百万円)となりました。
なお、当連結会計年度末において、連結有利子負債の長期比率は98%(前連結会計年度末96%)、固定金利比
率は96%(同94%)となっております。
2022年4月より開始した「第九次中期経営計画」では、更なる収益基盤強化のため、東京都心における賃貸ビ
ル投資を継続推進することとしております。必要な資金は、拡大する賃貸キャッシュフローを優先配分して賄う
方針です。詳しくは、前掲「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中期経営計画について 3.設備
投資計画および4.資金調達計画」をご参照ください。
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③ 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額お
よび開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の(連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表
作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
販売用不動産(仕掛含む)及び賃貸資産の評価
当社グループは、販売用不動産(仕掛含む)について、連結財務諸表の注記事項に記載のとおり、主として個
別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価しております。また、賃貸資産につ
いて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識
の判定及び測定を行っております。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年1月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である住友不動産ファイナンス株式会社を
吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年3月1日付で吸収合併致しました。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表〔注記事項〕(企業結合関
係)」に記載のとおりであります。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、不動産賃貸事業の拡充に重点を置き、設備投資を行っておりますが、当連結会計年度の設備投
資額(有形固定資産および無形固定資産の取得価額)は次のとおりであります。
事業セグメント名 設備投資額(百万円) 前年同期比(百万円)
不動産賃貸事業 164,429 △199,368
不動産販売事業 21,740 19,479
完成工事事業 281 △60
不動産流通事業 801 251
その他の事業 286 △376
計 187,540 △180,074
消去又は全社 285 178
合計 187,826 △179,895
当連結会計年度においては、「住友不動産大崎ツインビル東館」(延床面積47,203㎡)等が竣工いたしました。
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2 【主要な設備の状況】
(不動産賃貸事業セグメント)
① 賃貸事業用建物
2022年3月31日 現在
建物面積(㎡)
帳簿価額
所在地
(百万円)
築10年超
築10年以内 築20年超 合計
20年以内
東京都港区
438,734 504,860 449,290 1,392,884
1,083,457
(3,072) (89,737) (99,176) (191,986)
東京都新宿区
203,464 511,317 291,914 1,006,695
557,597
(-) (42,312) (31,764) (74,076)
東京都千代田区
185,189 273,764 105,490 564,444
463,261
(6,478) (23,410) (44,828) (74,717)
東京都中央区
120,623 60,101 134,689 315,413
321,438
(4,177) (3,982) (111,395) (119,554)
東京都品川区
247,740 50,641 55,191 353,572
227,337
(2,890) (2,154) (43,459) (48,503)
東京都渋谷区
103,596 176,701 20,700 300,997
242,366
(2,353) (60,469) (30,015) (92,838)
東京都文京区
- 59,714 98,084 157,798
107,601
(-) (9,290) (22,173) (31,462)
その他東京都区部 328,805 57,514 127,131 513,450
302,226
(-) (118) (100,803) (100,921)
(東京都区部小計)
1,628,152 1,694,613 1,282,489 4,605,254
3,305,287
(18,970) (231,473) (483,614) (734,057)
その他
82,745 29,816 138,263 250,824
97,501
(3,941) (-) (38,975) (42,916)
1,710,897 1,724,430 1,420,751 4,856,078
合計 3,402,789
(22,912) (231,473) (522,589) (776,973)
(注) 1 建物面積は延床面積を記載しております。
2 建物面積は、上段が所有面積、下段(括弧書)が賃借面積(外数)を示しております。
3 築年数は取得時期およびリニューアルオープン時期にかかわらず、建物竣工からの経過年数を示しており
ます。築20年超のうち、リニューアルを実施した建物面積は599,294㎡であります。
4 帳簿価額は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。
なお、連結会社間の未実現利益については、土地に係るものは当該帳簿価額より控除しておりますが、償
却資産に係るもの(当連結会計年度末残高470百万円)は調整を行っておりません。
② 建築中土地
2022年3月31日 現在
帳簿価額
所在地 土地面積(㎡)
(百万円)
東京都新宿区ほか 55,899 104,476
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なお、賃貸事業用建物の主な内訳は次のとおりです。
2022年3月31日 現在
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
住友不動産㈱、
エスエフ六本木
東京都 地上43階
開発特定目的会
184,033
泉ガーデン* 19,547 24,917 90,613 115,531 2002年10月
社、エスエフ六
(20,503)
港区 地下4階
本木レジデンス
特定目的会社
東京都 地上43階
200,367
住友不動産㈱ 六本木グランド* 18,749 71,828 131,597 203,425 2016年10月
(2,647)
港区 地下2階
東京都 地上25階
49,575
住友不動産㈱ 汐留住友ビル* 5,000 5,040 19,080 24,120 2004年7月
(50,338)
港区 地下3階
住友不動産三田 東京都 地上43階
エスエフ三田開
98,338
15,206 11,372 34,836 46,209 2006年9月
発特定目的会社
(-)
ツインビル西館 港区 地下2階
東京汐留 東京都 地上37階
95,128
住友不動産㈱ 8,924 9,115 41,088 50,204 2005年1月
(-)
ビルディング* 港区 地下4階
住友不動産虎ノ門 東京都 地上35階
66,999
住友不動産㈱ 7,246 10,758 72,209 82,968 1995年3月
(-)
タワー 港区 地下3階
住友不動産芝公園 東京都
地上35階
63,822
住友不動産㈱ 5,905 12,273 72,453 84,726 2000年6月
(-)
地下2階
ファーストビル 港区
ヨコソーレインボー 東京都 地上23階
-
住友不動産㈱ - 0 - 0 1995年3月
(46,229)
タワー 港区 地下2階
住友不動産麻布十番 東京都
46,152
住友不動産㈱ 地上10階 10,321 16,877 29,889 46,767 2017年1月
(-)
ビル 港区
住友不動産芝公園 東京都 地上30階
33,688
住友不動産㈱ 4,292 3,844 22,003 25,847 2001年10月
(2,612)
タワー* 港区 地下2階
住友不動産三田 東京都 地上17階
エスエフ芝浦開
35,047
5,479 4,839 8,691 13,531 2006年8月
発特定目的会社
(-)
ツインビル東館 港区 地下1階
住友不動産御成門 東京都 地上22階
32,693
住友不動産㈱ 3,710 15,764 12,055 27,820 2018年5月
(-)
タワー 港区 地下2階
住友不動産㈱、
六本木ファースト 東京都 地上20階
31,516
ステップ・プロ
5,325 7,032 18,757 25,790 1993年10月
(-)
ビル* 港区 地下4階
パティーズ㈱
住友不動産青山ビル 東京都 地上10階
25,252
泉青山ビル㈱ 4,742 7,014 14,533 21,547 1992年10月
(-)
西館 港区 地下3階
東京都
24,938
住友不動産㈱ 住友不動産三田ビル 地上13階 3,110 7,286 14,954 22,241 2015年11月
(-)
港区
東京都 地上15階
23,764
住友不動産㈱ 住友不動産芝ビル 1,755 2,022 10,387 12,409 1990年5月
(-)
港区 地下2階
住友不動産田町 東京都 地上11階
21,802
住友不動産㈱ 4,177 4,303 11,521 15,824 2012年4月
(-)
ファーストビル 港区 地下1階
住友不動産新赤坂 東京都 地上12階
エスエフ赤坂開
19,711
4,504 3,122 9,715 12,838 2005年9月
発特定目的会社
(-)
ビル 港区 地下1階
東京都 地上15階
-
住友不動産㈱ 住友芝浦ビル - 14 - 14 1988年2月
(19,610)
港区 地下1階
1980年11月
住友不動産日比谷 東京都 地上12階
(1996年7月
18,166
住友不動産㈱ 2,497 1,052 3,774 4,827
(-)
ビル 港区 地下1階
リニューアル
オープン)
東京都 地上14階
住友不動産品川港南
17,356
住友不動産㈱ 3,183 2,319 4,080 6,400 1989年5月
(-)
ビル
港区 地下2階
東京都 地上11階
16,263
住友不動産㈱ 住友浜松町ビル* 1,953 2,312 9,957 12,269 1989年3月
(1,093)
港区 地下1階
住友不動産青山ビル 東京都 地上7階
15,771
泉青山ビル㈱ 2,781 3,799 10,062 13,862 1995年9月
(-)
東館 港区 地下2階
東京都 地上14階
14,432
住友不動産㈱ 住友芝大門ビル 1,003 2,160 5,633 7,793 1986年11月
(-)
港区 地下1階
住友不動産芝ビル 東京都 地上9階
14,017
住友不動産㈱ 2,797 2,345 4,060 6,405 1992年2月
(-)
3号館 港区 地下2階
エスエフ・コン
住友不動産六本木通 東京都 地上12階
13,551
フォート特定目
2,598 2,209 10,646 12,856 2008年10月
(-)
ビル 港区 地下2階
的会社
東京都 地上8階
9,001
住友不動産㈱ 住友新虎ノ門ビル* 900 882 2,524 3,407 1984年9月
(3,930)
港区 地下1階
27/125
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
住友不動産田町ビル 東京都
12,886
住友不動産㈱ 地上8階 2,604 6,629 9,603 16,233 2021年4月
(-)
東館 港区
住友東新橋ビル 東京都 地上9階
11,028
住友不動産㈱ 1,428 1,889 14,500 16,389 1985年5月
(1,532)
3号館* 港区 地下1階
東京都
11,826
住友不動産㈱ 住友不動産田町ビル 地上12階 2,166 5,155 4,533 9,689 2017年8月
(-)
港区
住友不動産芝ビル 東京都 地上15階
11,452
住友不動産㈱ 1,550 576 4,280 4,856 1990年11月
(-)
4号館 港区 地下2階
1974年3月
東京都 地上52階
180,195 (2020年6月
住友不動産㈱ 新宿住友ビル 14,446 50,065 119,992 170,057
(-)
新宿区 地下4階
リニューアル
オープン)
住友不動産新宿 東京都 地上40階
162,724
住友不動産㈱ 18,604 30,844 73,821 104,666 2011年12月
(5,935)
グランドタワー* 新宿区 地下3階
住友不動産新宿 東京都 地上37階
143,372
住友不動産㈱ 17,241 36,560 27,201 63,761 2016年3月
(-)
ガーデンタワー 新宿区 地下2階
新宿セントラル 東京都 地上44階
127,696
住友不動産㈱ 10,816 15,958 26,854 42,813 2010年2月
(3,249)
パークシティ* 新宿区 地下2階
住友不動産㈱、
東京都 地上38階
88,109
住不オークタ
新宿オークシティ* 8,201 10,517 43,152 53,670 2003年1月
ワー特定目的会
(29,671)
新宿区 地下2階
社
東京都 地上30階
75,046
住友不動産㈱ 新宿NSビル* - 4,383 - 4,383 1982年9月
(-)
新宿区 地下3階
東京都 地上33階
住友不動産新宿セン 60,093
住友不動産㈱ 5,616 29,247 13,368 42,615 2019年8月
トラルパークタワー (-)
新宿区 地下2階
住友不動産飯田橋 東京都 地上24階
52,281
住友不動産㈱ 8,384 5,043 18,818 23,862 2002年10月
(1,218)
ビル3号館* 新宿区 地下2階
住友不動産西新宿 東京都 地上33階
35,380
住友不動産㈱ 3,445 5,066 6,419 11,486 2009年4月
(1,937)
ビル* 新宿区 地下2階
住友不動産西新宿 東京都 地上27階
21,201
エスエフ・セブ
5,001 2,997 5,959 8,957 2008年5月
ン特定目的会社
(-)
ビル5号館 新宿区 地下1階
新宿アイランド 東京都 地上16階
-
住友不動産㈱ - 1 - 1 1995年1月
(20,142)
ウイング 新宿区 地下2階
東京都 地上17階
16,017
住友不動産㈱ 住友市ヶ谷ビル - 2,926 4,159 7,085 1983年2月
(-)
新宿区 地下1階
東京都 地上9階
14,154
エスエフ四谷開
住友不動産四谷ビル 2,981 1,944 5,030 6,975 2007年10月
発特定目的会社
(-)
新宿区 地下1階
住友不動産西新宿 東京都 地上8階
12,551
住友不動産㈱ 2,023 2,570 4,890 7,460 1987年9月
(-)
ビル3号館 新宿区 地下1階
住友不動産㈱、
住不西神田三丁
千代田ファースト 東京都 地上32階
49,400
目北部西地区再
4,639 4,388 37,349 41,737 2004年1月
(11,809)
ビル西館* 千代田区 地下2階
開発事業特定目
的会社
住友不動産麹町 東京都
47,677
住友不動産㈱ 地上22階 9,418 25,183 36,613 61,796 2020年5月
(-)
ガーデンタワー 千代田区
千代田ファースト 東京都 地上17階
31,020
住友不動産㈱ 3,740 3,593 34,688 38,281 1998年10月
(6,697)
ビル東館* 千代田区 地下2階
エスエフ秋葉原
住友不動産秋葉原 東京都 地上19階
31,991
開発特定目的会
2,925 4,969 18,326 23,295 2009年6月
(-)
ビル 千代田区 地下3階
社
東京都 地上20階
29,032
エスエフ神田開
住友不動産神田ビル 3,101 3,392 14,407 17,799 2006年6月
発特定目的会社
(-)
千代田区 地下2階
住友不動産秋葉原 東京都 地上23階
27,050
住友不動産㈱ 3,281 13,423 10,212 23,635 2019年10月
(-)
ファーストビル 千代田区 地下1階
住友不動産秋葉原 東京都 地上21階
20,355
住友不動産㈱ 1,798 8,366 9,585 17,951 2019年8月
(5,494)
駅前ビル* 千代田区 地下2階
半蔵門ファースト 東京都 地上15階
13,406
住友不動産㈱ 893 1,534 5,554 7,088 2004年1月
(9,731)
ビル* 千代田区 地下2階
住友不動産千代田 東京都 地上14階
22,544
住友不動産㈱ 3,720 4,778 18,008 22,787 2011年4月
(-)
富士見ビル 千代田区 地下1階
住友不動産猿楽町 東京都 地上17階
20,932
住友不動産㈱ 1,450 2,898 15,526 18,425 1992年8月
(-)
ビル 千代田区 地下3階
エスエフ神田須
住友不動産神田ビル 東京都 地上19階
20,667
田町開発特定目
2,152 3,508 5,770 9,278 2009年6月
(-)
2号館 千代田区 地下2階
的会社
28/125
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
東京都 地上15階
-
住友不動産㈱
御茶ノ水杏雲ビル - 4 - 4 1990年7月
(19,306)
千代田区 地下2階
住友不動産二番町 東京都 地上7階
18,600
住友不動産㈱
4,190 5,088 18,280 23,369 2016年3月
(-)
ファーストビル 千代田区 地下1階
東京都 地上15階
17,789
エスエフ九段開
住友不動産九段ビル 2,354 1,965 7,559 9,525 2006年6月
発特定目的会社
(-)
千代田区 地下1階
エスエフ麹町一
住友不動産半蔵門 東京都 地上11階
17,220
丁目開発特定目
1,972 3,286 8,973 12,260 2011年3月
(-)
駅前ビル 千代田区 地下1階
的会社
エスエフ飯田橋
住友不動産飯田橋 東京都 地上13階
16,012
開発特定目的会
2,384 2,285 11,427 13,712 2008年5月
(-)
駅前ビル 千代田区 地下1階
社
住友不動産麹町 東京都 地上10階
13,502
住友不動産㈱ 1,353 5,439 5,749 11,189 2018年4月
(-)
ファーストビル 千代田区 地下1階
住友不動産御茶ノ水 東京都 地上12階
12,793
住友不動産㈱ 1,912 7,002 5,094 12,096 2021年1月
(-)
ビル 千代田区 地下1階
住友不動産平河町 東京都 地上10階
12,326
住友不動産㈱ 1,332 2,817 5,570 8,388 2015年1月
(-)
ビル 千代田区 地下1階
住友不動産㈱、
千代田ファースト 東京都 地上14階
10,576
エスエフ西神田
1,317 1,169 3,477 4,646 2007年10月
三丁目開発特定
(1,208)
ビル南館* 千代田区 地下1階
目的会社
住友不動産ふくおか 東京都 地上7階
10,978
住友不動産㈱ - 4,873 - 4,873 2018年10月
(701)
半蔵門ビル* 千代田区 地下1階
御茶ノ水ファースト 東京都 地上14階
10,785
住友不動産㈱ - 1,353 - 1,353 2008年7月
(-)
ビル 千代田区 地下2階
住友不動産 東京都 地上8階
10,026
住友不動産㈱ 1,513 5,037 4,042 9,079 2021年9月
(-)
神田和泉町ビル 千代田区 地下1階
東京都 地上35階
105,438
住友不動産㈱ 東京日本橋タワー* 6,412 30,445 105,343 135,788 2015年4月
(4,177)
中央区 地下4階
東京住友ツイン 東京都 地上24階
-
住友不動産㈱ - 42 - 42 1988年2月
(63,065)
ビルディング東館 中央区 地下3階
住友不動産 東京都 地上21階
47,951
汐留浜離宮特定
4,403 7,706 41,992 49,699 2009年8月
目的会社
(-)
汐留浜離宮ビル 中央区 地下2階
東京都 地上22階
-
住友不動産㈱ ニチレイ東銀座ビル - 2 - 2 1991年1月
(28,993)
中央区 地下3階
東京都 地上17階
15,977
住友不動産㈱ 日本橋箱崎ビル* 1,814 2,379 19,145 21,524 1996年3月
(7,674)
中央区 地下2階
東京都 地上14階
21,186
住友不動産㈱ 住友入船ビル 2,356 4,863 10,912 15,776 1990年2月
(-)
中央区 地下2階
住友不動産勝どき 東京都
16,290
住友不動産㈱ 地上8階 2,904 3,946 4,810 8,756 2002年2月
(-)
ビル 中央区
東京都 地上10階
住友不動産六甲ビ 9,635
住友不動産㈱ 1,440 1,295 5,249 6,545 1995年1月
ル* (1,781)
中央区 地下2階
東京都
住友不動産浜町ビ 8,003
住友不動産㈱ 地上11階 1,004 1,287 6,972 8,259 1993年2月
ル* (3,042)
中央区
住友不動産茅場町 東京都 地上11階
11,015
住友不動産㈱ 1,474 2,870 8,118 10,988 1989年9月
(-)
ビル 中央区 地下1階
住友不動産渋谷 東京都 地上24階
59,417
住友不動産㈱ 8,056 14,140 46,874 61,014 2012年6月
(-)
ガーデンタワー 渋谷区 地下3階
住友不動産渋谷 東京都 地上25階
52,942
住友不動産㈱ 5,496 10,069 27,454 37,524 2010年8月
(-)
ファーストタワー 渋谷区 地下3階
新宿文化クイント 東京都 地上23階
-
住友不動産㈱ - 3 - 3 2003年1月
(51,994)
ビル 渋谷区 地下3階
住友不動産渋谷 東京都 地上21階
34,833
住友不動産㈱ 4,898 16,965 18,336 35,302 2019年2月
(2,353)
タワー* 渋谷区 地下2階
渋谷インフォス 東京都 地上21階
16,314
住友不動産㈱ 2,431 2,890 13,109 16,000 1998年3月
(18,146)
タワー* 渋谷区 地下4階
エスエフ・キャ
住友不動産西新宿 東京都 地上17階
19,031
ピタル特定目的
3,247 2,437 7,919 10,357 2008年5月
(-)
ビル6号館 渋谷区 地下1階
会社
エスエフ神宮前
東京都 地上20階
18,902
開発特定目的会
住友不動産原宿ビル 4,147 2,348 10,841 13,189 2007年6月
(-)
渋谷区 地下1階
社
住友不動産飯田橋 東京都 地上34階
59,714
住友不動産㈱ 5,743 8,341 9,928 18,269 2010年4月
(9,171)
ファーストタワー* 文京区 地下3階
住友不動産飯田橋 東京都 地上14階
41,996
住友不動産㈱ 6,251 5,544 28,577 34,121 2000年3月
(13,170)
ファーストビル* 文京区 地下2階
29/125
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
住友不動産後楽園 東京都 地上20階
25,605
住友不動産㈱ 3,117 3,563 23,268 26,831 1998年8月
(3,028)
ビル* 文京区 地下2階
住友不動産㈱、
東京都 地上24階
199,749
西品川一丁目地
大崎ガーデン* 25,687 65,777 56,916 122,694 2018年1月
区市街地再開発
(2,890)
品川区 地下2階
事業㈱
住友不動産大崎 東京都 地上19階
47,203
住友不動産㈱ 7,102 25,247 9,422 34,670 2022年1月
(-)
ツインビル東館 品川区 地下2階
東京都 地上15階
-
住友不動産㈱ 住友大井町ビル南館 - 1 - 1 1989年1月
(29,405)
品川区 地下1階
住友不動産大井町 東京都 地上14階
28,152
住友不動産㈱ 3,139 2,725 12,963 15,689 2002年9月
(-)
駅前ビル 品川区 地下2階
東京都 地上17階
25,054
住友不動産㈱ 住友不動産品川ビル 8,370 3,294 8,742 12,037 1994年8月
(-)
品川区 地下1階
住友不動産高輪 東京都 地上20階
17,498
住友不動産㈱ 1,977 2,258 14,333 16,592 1995年1月
(6,463)
パークタワー* 品川区 地下2階
住友不動産品川 東京都 地上11階
21,771
住友不動産㈱ 3,261 3,448 14,236 17,685 2009年11月
(-)
シーサイドビル 品川区 地下1階
東京都 地上16階
198,840
住友不動産㈱ 有明ガーデン 76,912 91,210 31,365 122,575 2020年3月
(-)
江東区 地下1階
住友不動産東陽駅前 東京都 地上11階
-
住友不動産㈱ - 3 - 3 1994年12月
(28,334)
ビル 江東区 地下2階
東京都 地上14階
-
住友不動産㈱ 住友不動産亀戸ビル - 0 - 0 1994年3月
(12,077)
江東区 地下1階
東京都 地上24階
34,166
住友不動産㈱ 住友中野坂上ビル* 4,535 4,408 24,972 29,381 1999年4月
(217)
中野区 地下2階
住友不動産上野ビル 東京都 地上12階
14,528
住友不動産㈱ 1,899 1,838 4,264 6,103 1994年2月
(2,175)
5号館* 台東区 地下2階
住友不動産秋葉原北 東京都
11,596
住友不動産㈱ 地上10階 1,698 5,167 5,076 10,244 2018年11月
(-)
ビル 台東区
住友不動産上野ビル 東京都 地上11階
-
住友不動産㈱ - 0 - 0 1993年11月
(10,128)
6号館 台東区 地下2階
東京都 地上9階
-
住友不動産㈱ 住友池袋駅前ビル - 27 - 27 1987年1月
(18,037)
豊島区 地下2階
東京都
16,385
住友不動産㈱ 住友池袋東ビル 地上14階 2,039 7,391 5,045 12,436 2019年9月
(-)
豊島区
住友不動産青葉台 東京都 地上33階
55,773
エスエフ目黒開
6,969 7,408 16,236 23,644 2009年8月
発特定目的会社
(-)
タワー 目黒区 地下3階
住友不動産青葉台 東京都 地上11階
17,165
エスエフ青葉台
4,476 1,889 3,659 5,548 1995年6月
特定目的会社
(-)
ヒルズ 目黒区 地下2階
東京都 地上13階
12,500
住友不動産㈱ 住友不動産両国ビル - 1,517 7,722 9,239 1991年1月
(-)
墨田区 地下2階
羽田エアポート 東京都
91,520
羽田エアポート
地上12階 - 42,465 - 42,465 2020年3月
都市開発㈱
(-)
ガーデン 大田区
川崎駅前タワー・ 神奈川県 地上22階
23,781
住友不動産㈱ 1,479 3,975 11,060 15,036 1994年12月
(7,398)
リバーク* 川崎市 地下2階
住友不動産新横浜 神奈川県 地上12階
-
住友不動産㈱ - 5 - 5 1992年6月
(13,248)
ビル 横浜市 地下1階
大阪府 地上13階
39,180
住友不動産㈱ 住友中之島ビル 3,803 3,932 26,575 30,507 1977年10月
(-)
大阪市 地下2階
住友不動産西梅田 大阪府 地上10階
12,310
住友不動産㈱ 2,205 2,802 2,416 5,219 2002年10月
(-)
ビル 大阪市 地下1階
京都府 地上8階
28,935
住友不動産㈱ 京都住友ビル 3,165 4,420 14,476 18,896 1976年9月
(-)
京都市 地下3階
福岡県 地上11階
-
住友不動産㈱ 紙与博多ビル - 2 - 2 1993年8月
(18,329)
福岡市 地下1階
723,650
その他 193,335 125,819 329,075 454,894
(156,089)
4,856,078
合計 722,899 1,091,437 2,311,351 3,402,789
(776,973)
(注) 1 建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。
2 帳簿価額の合計は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額でありま
す。
3 *印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
現在実施を予定している主要な設備拡充計画は次のとおりであり、いずれも、不動産賃貸事業の拡充を目的とし
たものであります。
見積金額 既払額
設備の内容 着手年月 完成予定年月
(百万円) (百万円)
地上35階 地下2階
西新宿五丁目北計画 46,400 624 2019年11月 2023年3月
延床面積 約136,565㎡
地上42階 地下4階
東京三田再開発計画
77,000 909 2020年3月 2023年2月
(三田三・四丁目計画) 延床面積 約199,709㎡
地上37階 地下2階
中野二丁目計画 38,100 5,705 2020年3月 2024年2月
延床面積 約99,154㎡
地上22階
六本木駅前計画 22,300 91 2021年9月 2024年10月
延床面積 約32,084㎡
地上18階 地下1階
住友不動産新宿南口ビル
13,100 25 2021年11月 2024年2月
(新宿南口計画) 延床面積 約23,979㎡
(注)1 西新宿五丁目北計画、東京三田再開発計画および中野二丁目計画はグループ外の第三者との共同ビルであ
り、見積金額、既払額とも当社グループの持分によっております。
2 見積金額に土地および借地権は含んでおりません。
3 所要金額196,900百万円については、預り敷金および保証金、ならびにキャッシュ・フローによりまかな
う予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
不動産賃貸事業において、当連結会計年度に新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 476,085,978 476,085,978 市場第一部(事業年度末現在)
あります。
プライム市場(提出日現在)
計 476,085,978 476,085,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2004年3月11日(注1) 60,000,000 467,085,978 31,320 118,107 31,236 128,057
2004年3月19日(注2) 9,000,000 476,085,978 4,698 122,805 4,685 132,742
(注) 1 一般募集 発行価格 1,042.60円 資本組入額 522円
2 第三者割当 発行価格 1,042.60円 資本組入額 522円
主な割当先 大和証券エスエムビーシー㈱
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 104 45 630 645 23 10,215 11,663 ―
(人)
所有株式数
1 1,804,249 77,135 1,797,413 927,534 189 153,703 4,760,224 63,578
(単元)
所有株式数
0.00 37.90 1.62 37.76 19.49 0.00 3.23 100 ―
の割合(%)
(注)自己株式2,147,022株は、「個人その他」に21,470単元、および「単元未満株式の状況」に22株含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番3号 76,750 16.19
行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 24,883 5.25
(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 11,990 2.53
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 11,073 2.34
(信託口4)
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 9,550 2.02
ダイキン工業株式会社 大阪府大阪市北区中崎西二丁目4番12号 8,367 1.77
株式会社大林組 東京都港区港南二丁目15番2号 8,090 1.71
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番1号 7,500 1.58
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 7,244 1.53
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町四丁目1番13号 7,100 1.50
計 ― 172,548 36.41
(注)2022年6月6日付にてブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から大量保有報告書が提出され
ましたが、当社は当事業年度末時点における各社の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、当該大量保有報告による2022年5月31日現在の株式の保有状況は次頁のとおりであ
ります。
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発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 8,818 1.85
会社
ブラックロック・アドバイザー 米国 デラウェア州 ウィルミントン リト
666 0.14
ズ・エルエルシー ル・フォールズ・ドライブ 251
ブラックロック・インベストメ
米国 デラウェア州 ウィルミントン リト
ント・マネジメント・エルエル 1,339 0.28
ル・フォールズ・ドライブ 251
シー
ブラックロック・インベストメ オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェー
ント・マネジメント(オースト ルズ州 シドニー市 チフリー・スクエア 1,089 0.23
ラリア)リミテッド 2 チフリー・タワー レベル37
オランダ王国 アムステルダム HA1096 ア
ブラックロック(ネザーラン
1,006 0.21
ムステルプレイン 1
ド)BV
ブラックロック・ファンド・マ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
2,534 0.53
ネジャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック・アセット・マ
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
ネジメント・カナダ・リミテッ 748 0.16
イ・ストリート 161、2500号
ド
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
ネジメント・アイルランド・リ 2,721 0.57
リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
ミテッド
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
5,082 1.07
ドバイザーズ 市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
テューショナル・トラスト・カ 6,649 1.40
市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ント・マネジメント(ユー 628 0.13
ニュー 12
ケー)リミテッド
計 ― 31,283 6.57
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,147,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,738,754 ―
473,875,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
63,578
発行済株式総数 476,085,978 ― ―
総株主の議決権 ― 4,738,754 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
2,147,000 ― 2,147,000 0.45
住友不動産株式会社
二丁目4番1号
計 ― 2,147,000 ― 2,147,000 0.45
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 97 349
当期間における取得自己株式 74 252
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(-) ― ― ― ―
保有自己株式数 2,147,022 ― 2,147,096 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の利益配分の基本方針は、長期的な収益基盤強化のため賃貸ビル投資に優先配分し、配当は利益成長に沿った
「持続的増配」に努めていくこととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会であります。
当期は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて前年を上回り増収増益となり、経常利益は、
コロナ禍の減益を1期のみとして最高益に復帰、当期純利益は9期連続の最高益更新を達成しました。
これを勘案し、「年5円増配」を継続することとし、期末配当金を前期比2円増の1株につき23円といたしまし
た。
これにより、1株当たりの年間配当金は、すでに実施している中間配当金22円を含め45円(前期比5円増)となり
ました。
内部留保資金につきましては、上記利益配分の基本方針に記載のとおり、今後の長期的な収益基盤強化のため賃貸
ビル投資に活用してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議
ごとの配当金の総額および1株当たりの配当額は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月10日 取締役会決議 10,426 22
2022年6月29日 定時株主総会決議 10,900 23
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、430年の歴史を刻む住友グループの総合不動産会社であり、「信用を重んじ、浮利を追わず」という住
友の事業精神を受け継ぎ、従業員、顧客、取引先、債権者、株主等のステークホルダーに対し、当社の企業姿勢
を示すスローガンとして「信用と創造」を掲げております。これには、何よりも「信用」を大切にして「浮利を
追わず」に、開拓精神を持って新しい企業価値を創り出す、デベロッパーとしての矜持を込めております。
このスローガンのもと、「よりよい社会資産を創造し、それを後世に残していく」ことを基本使命とし、各事
業を通じて、環境をはじめとする様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の
基本方針としております。
この基本使命には、「先輩が作った美田に胡坐をかくことなく、後世に向けてより良い会社にする努力を怠る
な」との意味も込められています。現時点における当社の経営は、後進のために常に成長の種を蒔く強い意志を
連綿と受け継ぐ、社内出身者を中心に担われ続けるべきであると考えております。また、そうすることにより、
従業員はいずれ経営に参画するという高いモチベーションを維持しうるものと考えております。
この基本姿勢を踏まえて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するよう、コーポレート・ガバナンスのより
一層の強化・充実を図っており、株主を含めた様々なステークホルダーとの協働・対話、意思決定の効率化、執
行に対する適切な監督、適切な情報開示に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
我が国会社法では、(1)取締役会が執行責任を、監査役が経営監視をそれぞれ担う監査役設置会社、(2)取締役
会が経営監視機能を担い、執行役会に執行責任を分離する指名委員会等設置会社、(3)監査役が担う経営監視機能
を取締役会に取り込んだ監査等委員会設置会社の3通りの機関設計が認められ、自社にとって最も相応しいと考
える統治体制を選択できることとなっております。
当社は、基本的な考え方に記すとおり、企業が成長し続けるため、苦しいときでも常に将来を見据え、投資し
続けることの意義を熟知する社内出身者が経営執行の中心を占め、不動産事業の経験を積んでいずれは経営陣に
加わろうという後進のモチベーションを維持するべきであると考えているため、執行責任を取締役会が負い、監
査役が経営監督機能を担う監査役設置会社を採用しております。
事業内容に精通した社内出身の取締役7名が経営執行を担う一方、取締役会出席者13名のうち4割強にあた
る、社外取締役2名および監査役4名の計6名が、経営監督機能を担っております。その監督機能を如何なく発
揮できるよう、以下のとおり、経営状況や課題を的確に把握し、相互に連携する仕組みを構築しております。そ
の有効性は経営成績にも顕われていることから、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると考え
ております。
イ.コーポレート・ガバナンス体制
・ 取締役会の役割・構成
取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の拡大を促し、収益力・事業効率等の改善を図り、不
正を未然に防止するため、経営の基本方針、経営戦略その他会社の重要事項を審議・決定するとともに、各取
締役の職務執行を監督する責務を負っています。
取締役会の定員は定款で12名以内とし、その構成は、持続的な成長のため、常に将来を見据え投資し続ける
ことの意義を熟知し業務を執行する社内出身の取締役7名と、人格・見識に優れ、当社の経営理念を理解す
る、上場企業の会長、社長経験者の社外取締役2名となっております。
構成員: 小野寺 研一(議長)、仁島 浩順、小林 正人、尾台 賀幸、竹村 信昭、加藤 宏史、
片山 久壽、出原 洋三(社外取締役)、家守 伸正(社外取締役)
・ 執行役員制度
取締役の員数に制限があることから、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものと
して執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員9名を選任しております。なお、取締役非兼
務執行役員の報酬は、取締役に準ずるという位置づけから、従業員給与としてではなく、前期連結経常利益の
1%と業績に完全連動する取締役報酬総額より支払われることとしております。
・ 監査役会の役割・構成
監査役は、法が認める強力な権限を使い、取締役が業務を適正に行っているか監視する役割を担っておりま
す。監査役会は、監査役4名で構成され、その半数2名を社外監査役としております。
構成員: 中村 芳文、田中 俊和、則久 芳行(社外監査役)、寺田 千代乃(社外監査役)
・ 内部監査室、会計監査人と監査役の連携
内部監査室を設置し、当社グループ各部門の業務遂行および内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の
予防、業務改善の提案を行っております。また、内部監査室は、監査役および会計監査人に対し、内部監査結
果の報告を行っており、また相互の意見交換を適宜行うことにより、三者間の連携強化および各監査の充実お
よび効率化を図っております。
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ロ.ガバナンス強化の取組み
・ ガバナンス強化の歩み
2002年6月 社外監査役2名選任、 2015年6月 社外取締役2名選任
監査役4名の半数を社外に 社外役員の監督機能強化のため、
2004年4月 経営体制を改革し、 社外役員会を設置、
取締役を23名から9名に削減 社外取締役説明会を定期開催
2004年6月 完全業績連動型の役員報酬制度を導入 2020年4月 執行役員制度を導入
役員退職慰労金制度、役員賞与制度 2020年6月 女性役員(社外監査役)1名選任
を廃止
・ 社外取締役、社外監査役の役割
ガバナンスを強化する取組みとして、2002年に社外監査役2名を、2015年に社外取締役2名を選任しており
ます。
監査役は、古くから日本に根付いている制度で、法が認める強力な調査権限を使って、取締役が業務を適正
に行っているかどうかを監査します。社内出身の常勤監査役は、社内事情に精通し情報収集能力には長けてい
るものの、身内を監査するとなるとそこに甘さが忍び込まないように、監査役のうち半数以上を社外監査役と
し、客観的な視点を加えることで、監査の実効性を確保しております。
また、取締役会も、社内出身者だけでは視野が狭くなる可能性が否定しきれないため、人格・見識に優れ、
当社の経営理念を理解する経営経験者を社外取締役に迎え、幅広い知見と経営経験者としての識見を活かし、
経営陣に対する助言と役員の監視を委嘱しております。
・ 監督機能強化の取組み
当社は、取締役会出席者13名のうち4割強にあたる、社外取締役2名および監査役4名の計6名が、経営監
督機能を担っております。社外取締役、社外監査役に、その役割を如何なく発揮してもらうために、(1)取締役
会の議案、経営会議での討議内容などを説明する社外取締役説明会を当期中に8回開催し、(2)会計監査人や内
部監査室からの報告を受けるとともに、各部門長から経営状況のヒアリングを行う監査役会を当期中14回開催
いたしました。
これに加え、(3)社外取締役、社外監査役の4名のみをメンバーとする社外役員会を設置しております。社外
役員会は、その指名により各役員から担当職務の執行状況や認識している課題を直接ヒアリングし適宜アドバ
イスするほか、役員に対する内部通報があった場合には、社外監査役が直接報告を受けて、社外役員会で共有
する枠組みとなっております。
こうした取組みにより、当社のガバナンスの質は一定水準に達していると考えており、その有効性は、経営
成績にも顕われております。
ハ.ダイバーシティ推進の取り組み
当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成
長を確保する上での強みとなるとの認識のもと、かねてよりダイバーシティ推進に積極的に取り組んでおりま
す。
当社では、20年余り前から、他社での多種多様なキャリアを持つ人材を、即戦力として積極的に採用してま
いりました。現在、他社での職務経験を持つ中途採用者が職員の9割を占めるまでになり、当社成長の源泉と
なっております。
さらに、職員のモチベーション向上のためには管理職登用における機会均等が最も重要であるとの考えから、
性別、新卒・中途の別によらず、専ら意欲と能力・成果による登用を進めております。その結果、現在、管理職
の6割以上を中途採用者が占め、管理職における多様性も確保されております。
また、女性活躍推進についても積極的に取り組んでおります。まず、現場の第一線を支える営業・技術職にお
ける女性採用比率の数値目標(営業職25%、技術職13%)を公表し、将来の登用に向けてまずは社員数を厚くす
べく、職員における女性比率のさらなる向上に取り組んでいます。次に、昨年度、職務給中心の人事制度を全職
員に適用する改革を行い、出産、育児等のライフイベントにより中長期にわたりキャリアの中断があった職員に
ついても、復職後、不利なく責任あるポストに即座に就くことが可能な制度とするなど、女性のキャリア形成支
援に取り組んでいます。
なお、管理職の多様性は、上記のような公正な採用方針、公正な制度、公正な登用の結果として自ずと確保さ
れていくべきものと考えております。管理職の多様性について数値目標を定めることは、却って、管理職登用に
おける機会均等を歪め、職員全体のモラールを下げてしまう懸念があると考えているため、かかる数値目標は定
めない方針です。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備について、取締役会において決
議した内容の概要は次のとおりです。
・ 基本方針
当社は、住友の事業精神、経営理念に基づき、当社および子会社(以下「当社グループ」という。)が、
「信用と創造」のスローガンの下、「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」を基本使命とし
て「サステナビリティ経営」を実践すると共に、当社グループの企業価値の最大化を実現するために全役職員
を律するためのガイドラインとして定めた行動指針に則り、事業活動を行う。
また、当社は、内部統制システムの構築が、当社グループ全体の企業価値向上およびその持続的発展のため
に経営上の重要な課題の一つであると考えており、以下に掲げる事項について、当社グループの取締役・執行
役員(以下「取締役等」という。)および使用人それぞれの役割と責任を明らかにした体制を構築するととも
に、それらの運用および適切な見直しを通じて、当社グループの適切なガバナンス体制の構築に努める。
・ 当社グループの取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令及び定款に基づき、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役、監査役会および会計監
査人を設置する。また、取締役、監査役については、独立性のある複数の社外取締役、社外監査役を選任し、
経営管理監督機能を委ねる。また、その機能を強化するため、①取締役会の議案、経営会議の討議内容などを
説明する社外取締役説明会を開催するとともに、②社外取締役、社外監査役のみをメンバーとする社外役員会
を設置し、社外役員会がその指名により取締役等から担当職務の執行状況や認識している課題を直接ヒアリン
グし適宜アドバイスするほか、取締役等に対する内部通報があった場合には、社外監査役が通報を受けた窓口
部署から直接報告を受けて、社外役員会で共有する枠組みとしている。
取締役会は、法令に適合する取締役会規程に基づき、必要な付議事項の討議・採決をするとともに、代表取
締役および業務執行取締役は取締役会に業務報告を行う。また、経営上の重要な事項については、組織規程に
基づき、経営会議において討議のうえ、その方針を決定する。更に、当社グループにおける内部統制の充実、
強化を図るため、サステナビリティ委員会規程に基づき、当社社長を委員長とする「サステナビリティ委員
会」を設置し、当社グループを統括する。その実効性の確保のために、委員会の下部組織として、①「内部統
制会議」(議長:企画本部長、事務局:当社内部監査室)、②「BCP対策協議会」(議長:企画本部長、事
務局:当社総務部)、③「サステナビリティ推進協議会」(議長:企画本部長、事務局:当社企画部)の3会
議を設け、当社グループのリスク対応状況のモニタリングをそれぞれ分掌させる体制としている。
また、社長に直属する内部監査室が当社グループの内部監査を実施し、また、社内外に複数の内部通報窓口
を設置することにより、不正、違法行為の発見、抑止を図ることとしている。
・ 当社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の取締役会議事録、稟議書その他の文書(電磁的記録を含む)を作成し、文書保存年限基準および情報
管理規程に基づき、各所管部門で保存、管理を行う。
・ 当社グループの損失の危険(リスク)の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおけるリスクのうち、投資リスク、市場リスク等、事業に付随するリスクの監視および対応
は、それぞれ担当部門および各子会社が適宜行い、重要事項については、当社取締役会、経営会議において討
議し、決定する。
当社グループの事業継続に影響を及ぼす大規模災害リスク等に対応するため、サステナビリティ委員会の下
部組織である「BCP対策協議会」が、当社グループにおけるBCP対策整備の具体的方針を定め、整備状況
のモニタリングを行い、その結果をサステナビリティ委員長の判断でサステナビリティ委員会に報告する。
また、当社グループにおけるコンプライアンス推進状況については、サステナビリティ委員会の下部組織で
ある「内部統制会議」がモニタリングを行い、その結果をサステナビリティ委員長の判断でサステナビリティ
委員会に報告する。
上記の他、当社グループの企業活動に大きな影響を及ぼす環境問題や気候変動、および人的資本問題等に関
わる課題・リスク等に対応するため、サステナビリティ委員会の下部組織である「サステナビリティ推進協議
会」が、当社グループにおける環境保全活動の実施方針、気候変動リスクへの対応方針、人的資本問題への対
応方針をそれぞれ定め、その対応状況のモニタリングを行い、その結果をサステナビリティ委員長の判断でサ
ステナビリティ委員会に報告する。
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・ 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役は、取締役会で決定する経営計画に基づき、それぞれ担当部門および子会社の業務を
統括または指揮監督する。また、取締役会により選任された執行役員は、本部長、部長、子会社社長等の重要
な職務の委嘱を受け、業務執行を行う。
また、当社は、組織規程に基づき、当社経営計画の達成のために、基幹組織である本部等の必要な組織を設
置のうえ、決裁基準によりそれぞれの組織の責任者の権限を定め、当社の業務執行を効率的に遂行する体制を
確保する。
・ 当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制および職務の執行に係る事項の当
社への報告に関する体制
子会社において経営上重要な事項を決定する場合には、当社取締役会や経営会議等の重要会議にて討議のう
え、その方針を決定する体制を構築する。また、当社は、子会社から定期的に、業務執行状況、財務状況等、
職務の執行に係る報告を受けるとともに、案件に応じ適宜、業務に関する相談をうけ指導を行う。
また、必要に応じ、当社の監査役および当社内部監査室が子会社の監査を行う。
・ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項
監査役会の事務局員として兼務者を配置する。当社の監査役が、監査業務を補助する職員の使用を要請する
場合、当社は、積極的にこれに協力するものとし、この場合、監査業務を補助する職員は、当該監査業務に関
して、取締役および他の職員の指揮命令を受けず、当社の監査役から直接指示を受けるものとする。
・ 当社グループの取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするた
めの体制、その他当社の監査役への報告に関する体制
当社の取締役等および使用人ならびに子会社の取締役等、監査役および使用人、またはこれらの者から報告
を受けた者が当社の監査役に報告をする場合、あるいは当社の監査役から報告を求められた場合、必要な報告
を迅速に行うものとし、当社は、当該報告者が、当社の監査役への報告を理由として不利な取扱いを受けてい
ないことを、当社社長に直属する内部監査室がモニタリングし、かかる事実が認められた場合は監査役会に報
告する。
また、会計監査人および当社内部監査室から当社の監査役に対し、監査の状況について適宜報告を行うもの
とする。
・ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払または償還等の請求をした場合、当該
監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が当該費用または債務の処理をするものとす
る。
・ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役が当社グループの重要課題等を把握するとともに、必要に応じ意見を述べることができるよう
に、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。
ロ.腐敗防止の取組み
当社は、あらゆる形態の腐敗行為の防止を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、事業別にリスクを特定し
その抑止に向けて社内啓蒙を推進することにより、健全な経営環境の確保に努めております。社内研修の場で腐
敗防止に関する行動指針を周知徹底するほか、「強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み」を原
則に掲げる国連グローバルコンパクトに署名するなど、幅広く腐敗防止に向けた取組みを推進しております。
ハ.税の透明性の確保
当社は、法の精神に則り、事業活動を行うすべての国において税法を遵守し、税金の公平性の維持および納税
の透明性確保に努めております。さらに、企業活動を行う立場としての納税責任を認識し、「BEPS行動計画」が
目的とする事業活動規模に応じた適切な納税を行うことで、社会に貢献しております。
また、各子会社からの定期的な業務執行状況や税務を含む財務状況等に係る報告に対し適切な指導を行うとと
もに、監査役や内部監査室が必要に応じて監査を行い、税に関する取り組みを監督・統制しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、法令および定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役全員との間で、当社に対する損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度
額としております。
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⑤ 役 員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役および執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に定める役員賠償責任
保険契約を締結しており、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除き、取締役、監査役および
執行役員がその職務の執行に関し責任を負うことおよび当該責任の追及にかかる請求を受けたことによって生ず
ることのある損害等を填補することとしており、当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しております。
⑥ 取締役に関する事項
イ.取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
ロ.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨
を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議に関する事項
イ.取締役会で決議できることとしたもの
・ 自己の株式の取得
当社は、2007年6月28日開催の定時株主総会決議により、定款を一部変更し、取締役会の決議により、市場
取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするとともに、株主への利益還元手段
の多様化をはかることを目的とするものであります。
・ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
・ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により、取
締役および監査役の当社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めて
おります。
ロ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1970年4月 当社入社
1998年6月 取締役
2004年4月 都市管理事業本部長
2005年5月 都市開発事業本部長
小 野 寺 研 一
取締役会長 1947年2月4日 生 (注)9 30
2005年6月 代表取締役
2007年6月 取締役社長
2013年6月 取締役副会長
2019年9月 取締役会長(現在)
1984年4月 当社入社
2000年4月 ビル事業本部事業管理部長
2007年4月 都市開発事業本部副本部長
2009年4月 マンション事業本部長
代表取締役社長
仁 島 浩 順 1961年3月6日 生 2009年6月 取締役 (注)9 21
ビル事業本部長
2009年9月 ビル事業本部長
2010年6月 代表取締役(現在)
2013年6月 取締役社長(現在)
2017年5月 ビル事業本部長(現在)
1983年4月 当社入社
2000年4月 ビル事業本部ビル企画部長
2007年4月 都市開発事業本部副本部長
2009年4月 用地開発本部長
代表取締役副社長 2009年6月 取締役
小 林 正 人 1960年6月14日 生 (注)9 16
住宅分譲事業本部長 2010年6月 代表取締役(現在)
2010年8月 マンション事業本部長
2013年6月 取締役副社長(現在)
2016年3月 ビル事業本部長兼都市開発事業本部長
2017年11月 住宅分譲事業本部長(現在)
1985年4月 当社入社
2004年9月 企画本部企画部長
2010年4月 マンション事業本部長
2010年11月 経営企画本部長
代表取締役副社長
尾 台 賀 幸 1961年6月9日 生 2011年6月 取締役 (注)9 17
企画本部長
2011年11月 財務本部長
海外事業本部長
2014年1月
2019年11月 企画本部長(現在)
2022年4月 代表取締役副社長(現在)
1981年4月 当社入社
2000年6月 財務経理本部経理部長
2008年6月 取締役(現在)
2008年10月 財務本部長
2010年6月 代表取締役
取締役
2012年10月 経営管理本部長
専務執行役員
竹 村 信 昭 1959年2月13日 生 (注)9 21
2013年6月 取締役副社長
グループコンプライ
2016年3月 管理本部長
アンス統括
2022年4月 専務執行役員(現在)
グループコンプライアンス統括(現在)
住友不動産販売株式会社代表取締役社長
(現在)
1984年4月 当社入社
2000年4月 ビル事業本部関連事業部長
2007年4月 都市開発事業本部用地部長
取締役
2010年8月 ビル事業本部副本部長
専務執行役員
2012年4月 新事業開発本部長
新築そっくりさん事業
加 藤 宏 史 1961年8月1日 生 (注)9 19
2013年4月 資産開発事業本部長
本部長
2013年6月 取締役(現在)
注文住宅事業管掌
新築そっくりさん事業本部長(現在)
2016年9月
2020年4月 専務執行役員(現在)
2022年4月 注文住宅事業管掌(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年4月 当社入社
2004年12月 都市管理事業本部東京西支店長
20 05年12月 都市開発事業本部再開発部長
20 10年4月 ビル事業本部副本部長
取締役
専務執行役員 片 山 久 壽 1961年7月11日 生 (注)9 12
2014年2月 首都圏開発用地本部副本部長
都市開発事業本部長
2016年4月 都市開発事業本部副本部長
都市開発事業本部長(現在)
2016年9月
2018年6月 取締役(現在)
2020年4月 専務執行役員(現在)
1962年4月 日本板硝子株式会社入社
1996年6月 同社常務取締役
1998年6月 同社代表取締役社長
2004年6月 同社代表取締役会長
(注)
2008年6月 同社取締役会議長
取締役 出 原 洋 三 1938年9月23日 生 ―
1、3、
2009年10月 同社取締役会議長兼会長
8、9
2010年6月 同社相談役
2012年6月 同社名誉顧問(現在)
2014年6月 当社社外監査役
2019年6月 当社社外取締役(現在)
1980年9月 住友金属鉱山株式会社入社
2006年6月 同社取締役常務執行役員
2007年6月 同社代表取締役社長
(注)
2013年6月 同社代表取締役会長
取締役 家 守 伸 正 1951年4月12日 生 ―
1、4、
2016年6月 同社取締役会長
8、9
2017年6月 同社相談役
2019年6月 当社社外取締役(現在)
2021年6月 住友金属鉱山株式会社名誉顧問(現在)
1973年4月 当社入社
1996年7月 ビル事業本部ビル管理部長
2002年6月 取締役
常勤監査役 中 村 芳 文 1951年3月29日 生 2005年5月 都市管理事業本部長 (注)10 10
2007年6月 代表取締役
2010年8月 住宅事業統括
2011年6月 常勤監査役(現在)
1983年4月 当社入社
2000年4月 ビル事業本部中央営業部長
ハウジング事業本部副本部長
2004年4月
2008年10月 総務本部長
常勤監査役 田 中 俊 和 1960年4月8日 生 (注)10 12
2010年4月 関連事業本部長
2011年9月 住宅再生事業本部長
取締役
2013年6月
住友不動産販売株式会社代表取締役社長
当社常勤監査役(現在)
2019年6月
1969年4月 住友建設株式会社入社
1999年6月 同社土木本部PC営業統括部長
2000年6月 同社取締役
2001年6月 同社執行役員
2003年1月 同社常務執行役員
2003年4月 三井住友建設株式会社常務取締役、
常務執行役員、
(注)
監査役 則 久 芳 行 1946年12月9日 生 ―
2、5、
土木事業本部副本部長兼PC営業統括部長
8、10
2005年6月 同社専務取締役、専務執行役員
2007年4月 同社取締役、執行役員副社長
2008年4月 同社代表取締役
2010年4月 同社代表取締役社長、執行役員社長
2015年4月 同社代表取締役会長
2018年6月 同社相談役(現在)
2019年6月 当社社外監査役(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年6月 アート引越センター創業
1977年6月 アート引越センター株式会社設立および代表
取締役社長
1990年6月 アートコーポレーション株式会社に商号変
(注)
更、代表取締役社長
2、
寺 田 千 代 乃
2018年4月 アートグループホールディングス株式会社代
監査役 1947年1月8日 生 ―
6、
表取締役社長(現在)
8、11
2019年12月 アートコーポレーション株式会社(2022年1
月、アート引越センター株式会社に商号変
更)名誉会長(現在)
2020年6月 当社社外監査役(現在)
計
162
(注) 1 取締役出原洋三および家守伸正は社外取締役であります。
2 監査役則久芳行および寺田千代乃は社外監査役であります。
3 取締役出原洋三氏は日本板硝子株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係
がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはない
と判断されることから、概要の記載を省略しております。
4 取締役家守伸正氏は住友金属鉱山株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関
係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはな
いと判断されることから、概要の記載を省略しております。
5 監査役則久芳行氏は三井住友建設株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関
係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはな
いと判断されることから、概要の記載を省略しております。
6 監査役寺田千代乃氏はアート引越センター株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または
資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすお
それはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
7 当社は社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあ
たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
8 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役または社外監査
役の選任状況に関する当社の考え方、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査
役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」および「(3)監査の状況、②内部監
査の状況」に記載のとおりであります。
9 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
10 監査役中村芳文、田中俊和および則久芳行の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
11 監査役寺田千代乃の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
12 当社は、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入して
おります。
取締役を兼職していない執行役員は、専務執行役員雨宮竜三、常務執行役員和田一朗、橋爪弘幸、執行役員
中野誠、伊庭卓司、川合謙一、宮本大、岡田時之、小島武郎の9名であります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、原則として毎月1回、また、必要に応じて適宜監査役会を開催しておりま
す。なお、当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りです。
区分 氏名 監査役会出席状況(注)1
常勤監査役 中村 芳文 全14回中14回
常勤監査役 田中 俊和 全14回中14回
社外監査役 則久 芳行 全14回中14回
社外監査役 寺田 千代乃 全14回中14回
(注)1 在任期間中の開催回数に基づいております。
監査役会においては、監査の方針及び各監査役の職務の分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンス
や内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
また、常勤監査役の主な活動としては、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、
執行役員および従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立的・客観的な意見を求めてお
ります。
② 内部監査の状況
イ.内部監査の組織、人員および手続
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の
とおりであります。
ロ.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人との会合および随時の連絡により、会計監査人から、監査に関する情報、監査計
画、監査結果等について報告を受け意見交換を行い、さらに必要な情報交換を行って、円滑で実効的な監査
に努めております。監査役はまた、会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監
視、検証しております。
会計監査人は、財務諸表監査および金融商品取引法に定められた内部統制報告書の監査を通じて、財務報
告に係る内部統制の有効性を検証しております。
内部監査室は、監査役および会計監査人に対し、内部監査結果の報告を行っており、また相互の意見交換
を適宜行うことにより、三者間の連携強化および各監査の充実および効率化を図っております。また、内部
監査室は、監査役と連携しつつ、内部統制の推進に当たる社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行って
おります。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
継続関与期間:53年
ハ.業務を執行した公認会計士
前野 充次
高橋 秀和
髙橋 善盛
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他監査従事者17名です。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、
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監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
ヘ.監査役および監査役会による会計監査人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任
または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 140 ― 140 2
連結子会社 67 ― 66 ―
計 208 ― 206 2
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 4 ― 1
連結子会社 ― 4 ― 3
計 ― 8 ― 4
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティレポート作成支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティレポート作成支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な知識や技能並びに訓練や経験及び
責任の度合等に基づき定めた監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した額を勘案のう
え決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬制度の概要及び役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額については、2004年6月29日開催の定時株主総会において前連結会計年度の連結経常利
益の1%を取締役報酬の年間総額とすることと決議しております。(当該決議時の取締役の員数は12名)
なお、2020年4月1日付で当社は事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執
行役員制度を導入し、業容の更なる拡大と従業員の士気向上を図ることとしました。それに伴い執行役員の報酬
も、全取締役の同意のもと、上記取締役報酬の年間総額から支給することとしております。(以下、取締役およ
び執行役員を合わせ、「取締役等」といいます。)
監査役の金銭報酬の額については、1999年6月29日開催の定時株主総会において月額650万円以内と決議して
おります。(当該決議時の監査役の員数は5名)
② 取締役等の個人別の報酬等の内容に係る 決定方針及びそ の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を取締役会の決議
により定めております。決定方針では、各取締役等への報酬は固定報酬のみとし、個人別の報酬額の具体的内容
(個別支給金額、支給時期、支給方法等)は、取締役会の委任決議に基づき、取締役会長および代表取締役の合
議にて決定することとしております。合議にあたっては、各取締役の職責や業績への貢献度合いを勘案すること
としております。
また、上記取締役報酬の年間総額は前連結会計年度の連結経常利益の1%で確定しておりますが、当期にその
全額が各取締役等に支給されるわけではなく、一部を取締役等の個別の金額を確定せず留保しております。将
来、各取締役等が退任したときの退職金、業績悪化による各取締役等の報酬の減少補填などは、在任期間中の留
保金から支払われます。
当期の取締役等の報酬については、2021年6月29日開催の取締役会委任決議に基づき、小野寺研一氏(取締役
会長[取締役会議長])、仁島浩順氏(代表取締役社長[ビル事業本部長])、竹村信昭氏(代表取締役副社長[管
理本部長])、小林正人氏(代表取締役副社長[住宅分譲事業本部長])の4名の合議により、個人別の報酬額の
具体的内容(個別支給金額、支給時期、支給方法等)を決定いたしました。
当該取締役4名はそれぞれ取締役会議長、代表取締役社長、管理部門担当代表取締役副社長、事業部門担当代
表取締役副社長であり、各人の見地から、各取締役の職責や業績への貢献度合いを合議の上、総合的に見極める
ことで適切な評価を行うことができると判断され、これらの権限を委任されたものであることから、取締役会
は、当期の取締役等の個人別の報酬の内容が、決定方針に沿うものであると判断しております。
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③ 役員区分ごとの報酬等
取締役、執行役員への支給額
対象となる
種類別の支給額(百万円)
支給額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 退職時報酬
(名)
オプション
取締役 (社外取締役を除く)
786 786 ― ― ― 8
執行役員 278 278 ― ― ― 6
社外取締役 46 46 ― ― ― 2
合計 1,111 1,111 ― ― ― 16
(注)社外取締役を含む、当期の取締役報酬の年間総額は2,125百万円で確定しておりますが、当期に全額が各
取締役・執行役員へ支給される訳ではなく、上記支給額との差額1,014百万円は、取締役・執行役員が退
任したときの退職金、将来業績悪化による取締役・執行役員の報酬の減少補填などへの備えとして、支払
いを留保しております。この留保した部分については、支給時期および役員ごとの受取り額が決められま
せんので、将来支給された時点または支給されることが確定した時点で、役員ごとの報酬等の算定の対象
になります。
役員区分ごとの報酬等の総額及び員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 退職時報酬
(名)
オプション
取締役 (社外取締役を除く)
2,079 2,079 ― ― ― 8
監査役 (社外監査役を除く)
30 30 ― ― ― 2
社外役員 72 72 ― ― ― 4
合計 2,182 2,182 ― ― ― 14
(注)1.当該取締役報酬の一部を全取締役同意のもと執行役員(6名)の報酬に充当しております。
2.社外役員の報酬等の総額の内訳は、社外取締役46百万円、社外監査役26百万円であります。
④ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の
報酬等の種類別の額(百万円)
氏名 会社区分
役員区分 総額
ストック
基本報酬 賞与 退職時報酬
オプション
(百万円)
小野寺研一 取締役 提出会社 142 ― ― ― 142
仁島浩順
取締役 提出会社 142 ― ― ― 142
竹村信昭
取締役 提出会社 114 ― ― ― 114
小林正人
取締役 提出会社 114 ― ― ― 114
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分
類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および強化の観点から、当社の持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとし
ております。保有株式のうち、主要なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、
上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。
なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その
保有意義を個別に検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 2,171
非上場株式以外の株式 217 495,450
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 15 7,034 取引関係の強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 8 4,226
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
3,591,200 3,591,200
化を通じて、当初の中長期的な企業価値向上
ダイキン工業㈱ に資するため。なお、同社とは、「空調設備 有
の脱炭素に向けた包括連携協定」を締結して
80,478 80,155
おり、ESGの取組みについても協力して進め
ております
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
5,552,100 5,552,100
ユニ・チャーム 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
㈱ て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
24,201 25,789
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
3,745,055 3,745,055
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
住友金属鉱山㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
23,080 17,897
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
1,606,700 1,606,700
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
大東建託㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
20,871 20,613
ため
(保有目的・増加理由)賃貸事業および販売
8,893,000 1,778,600
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
トヨタ自動車㈱ 化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 有
に資するため。株式数の増加は株式分割によ
19,764 15,324
るもの
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
7,854,420 7,854,420
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
㈱住友倉庫 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
18,065 11,553
ため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
9,916,200 9,916,200
㈱長谷工コーポ 事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
有
レーション 化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
13,952 15,360
に資するため
(保有目的)財務取引および賃貸事業、販売
3,121,529 3,121,529
三井住友トラス
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
ト・ホールディ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
ングス㈱
12,489 12,045
に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
13,301,000 13,301,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱大林組 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
11,970 13,500
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
5,271,925 5,271,925
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
住友商事㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
11,171 8,313
ため
(保有目的・増加理由)工事発注および賃貸
事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係
8,695,768 ―
インフロニア・ の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企
ホールディング 業価値向上に資するため。なお、2021年10月 有
ス㈱ 1日付で前田建設工業㈱および前田道路㈱が
9,060 ―
共同株式移転によりインフロニア・ホール
ディングス㈱となったもの
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
1,053,400 1,053,400
富士フイルム
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
ホールディング 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
ス㈱
7,902 6,921
ため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
10,738,000 10,738,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
清水建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
7,892 9,621
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
2,383,400 2,383,400
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
日東紡績㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
6,723 9,593
ため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
3,600,000 3,600,000
NECネッツエ 事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
無
スアイ㈱ 化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
6,429 7,012
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
1,491,600 1,491,600
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
スズキ㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
6,284 7,495
ため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
4,738,300 4,738,300
㈱西武ホール 事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
有
ディングス 化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
6,027 5,780
に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
3,813,000 3,813,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
鹿島建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
5,685 5,990
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
3,712,900 3,712,900
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
カシオ計算機㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
5,227 7,741
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
1,107,000 1,107,000
アサヒグループ
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
ホールディング 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
ス㈱
4,938 5,164
ため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
3,810,900 3,810,900
三和ホールディ 事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
有
ングス㈱ 化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
4,740 5,521
に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
2,081,600 2,081,600
エクシオグルー 事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
有
プ㈱ 化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
4,706 6,082
に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
1,661,900 1,661,900
コムシスホール 事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
有
ディングス㈱ 化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
4,433 5,667
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
513,300 513,300
日清食品ホール 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
ディングス㈱ て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
4,398 4,214
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
2,488,000 2,488,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
イーレックス㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
4,309 4,592
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
6,066,400 6,066,400
北越コーポレー 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
ション㈱ て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
4,216 3,142
ため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
850,000 850,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
大豊建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
3,850 3,293
に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
1,669,100 1,669,100
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
住友林業㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
3,618 3,982
に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
1,210,000 1,210,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱奥村組 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
3,593 3,559
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
882,000 882,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
㈱マキタ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
3,470 4,185
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
530,400 530,400
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
富士ソフト㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
3,267 3,039
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
200,300 200,300
㈱ニトリホール 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
ディングス て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
3,076 4,291
ため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
981,800 981,800
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱大氣社 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
2,989 2,979
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
185,300 185,300
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
東海旅客鉄道㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,958 3,066
ため
(保有目的)財務取引および賃貸事業、販売
702,090 702,090
㈱三井住友フィ
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
ナンシャルグ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
ループ
2,743 2,813
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
1,930,000 1,930,000
東洋製罐グルー
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
プホールディン 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
グス㈱
2,713 2,539
ため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
764,000 764,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
大成建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
2,700 3,262
に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
852,900 852,900
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
フジテック㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
2,686 2,011
に資するため
(保有目的)財務取引および賃貸事業、販売
3,651,254 3,651,254
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱千葉銀行 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
2,647 2,647
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
1,112,000 1,112,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
オリンパス㈱ 無
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,600 2,547
ため
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
688,100 688,100
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
久光製薬㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,518 4,961
ため
(保有目的・増加理由)賃貸事業および販売
500,000 ―
事業ほか各事業に関する取引関係の強化を通
京王電鉄㈱ 有
じて、当社の中長期的な企業価値向上に資す
2,392 ―
るため
(保有目的・増加理由)工事発注および賃貸
3,837,800 3,274,500
事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係
五洋建設㈱ 有
の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企
2,352 2,845
業価値向上に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
612,600 612,600
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
西松建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
2,248 1,720
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
1,420,700 1,420,700
㈱西松屋チェー 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
ン て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,241 2,375
ため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
5,340,413 5,340,413
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
三井住友建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
2,226 2,664
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
231,900 231,900
㈱バンダイナム
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
コホールディン 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
グス
2,154 1,830
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
455,000 455,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
全国保証㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,143 2,311
ため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
1,463,200 1,463,200
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
住友電気工業㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
2,139 2,425
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
208,800 208,800
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
㈱ナガワ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,100 1,860
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
749,600 749,600
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
㈱ダスキン 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,015 2,087
ため
(保有目的・減少理由)賃貸事業および販売
906,300 1,812,600
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱FUJI 化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 有
に資するため。なお、当事業年度中に一部売
2,014 5,138
却した
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
655,542 655,542
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
TIS㈱ 無
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,885 1,731
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
862,320 862,320
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
日本製鉄㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,872 1,626
ため
54/125
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
1,170,000 1,170,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
㈱サンゲツ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,788 1,962
ため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
920,000 920,000
日比谷総合設備 事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
有
㈱ 化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,687 1,786
に資するため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
1,373,000 1,373,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱オカムラ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,664 1,780
に資するため
(保有目的・増加理由)工事発注および賃貸
1,837,800 1,507,500
事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係
新明和工業㈱ 有
の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企
1,663 1,540
業価値向上に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
597,900 597,900
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
ニチハ㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,500 1,931
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
441,500 441,500
㈱河合楽器製作 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
所 て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,443 1,545
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
196,100 196,100
東日本旅客鉄道 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
㈱ て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,394 1,537
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
613,600 613,600
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
東京瓦斯㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,369 1,510
ため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
703,600 703,600
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
新日本空調㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,357 1,692
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
248,600 *
ショーボンド
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
ホールディング 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
ス㈱
1,325 *
ため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
1,768,000 1,768,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
戸田建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,310 1,433
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
674,000 674,000
㈱横河ブリッジ
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
ホールディング 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
ス
1,308 1,382
ため
(保有目的・増加理由)工事発注および賃貸
877,100 702,300
事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係
㈱ノーリツ 有
の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企
1,287 1,238
業価値向上に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
484,300 484,300
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
太平電業㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,280 1,280
ため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
1,400,000 1,400,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
日本毛織㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,248 1,442
ため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
242,082 242,082
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
日本電気㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,246 1,578
に資するため
(保有目的)財務取引および賃貸事業、販売
2,509,500 *
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱京葉銀行 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,242 *
に資するため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
* 621,500
ゼリア新薬工業 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
㈱ て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
* 1,307
ため
(保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各
* 1,170,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
日機装㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
* 1,318
ため
(保有目的)工事発注および賃貸事業、販売
* 466,600
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
アマノ㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
* 1,254
に資するため
(注)1. 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難です。保有株式のう
ち、主要なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、上記保有目的に照らし、
保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。なお、その保有を継続す
る意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その保有意義を個別に検証し
ております。
2.「*」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大き
い順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
該当株式の保有はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当株式の保有はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 、 ※5 188,340 ※2 、 ※5 151,392
現金及び預金
営業未収入金 18,713 23,285
※3 260,824 ※3 308,155
販売用不動産
※3 366,596 ※3 394,921
仕掛販売用不動産
未成工事支出金 8,637 8,210
※4 743 ※4 1,163
その他の棚卸資産
その他 68,377 54,447
△ 37 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 912,196 941,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,705,466 1,759,701
△ 592,929 △ 644,976
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 、 ※3 、 ※5 1,112,537 ※2 、 ※3 、 ※5 1,114,725
建物及び構築物(純額)
※2 、 ※3 、 ※5 2,778,474 ※2 、 ※3 、 ※5 2,847,702
土地
※3 107,849 ※2 、 ※3 139,859
建設仮勘定
その他 46,854 48,717
△ 33,547 △ 36,689
減価償却累計額
※2 、 ※5 13,306 ※2 、 ※5 12,028
その他(純額)
有形固定資産合計 4,012,168 4,114,316
無形固定資産
借地権 60,161 61,802
2,249 2,191
その他
無形固定資産合計 62,411 63,994
投資その他の資産
※1 574,136 ※1 573,503
投資有価証券
敷金及び保証金 68,743 66,993
退職給付に係る資産 - 257
繰延税金資産 11,071 11,456
その他 35,023 34,641
△ 2,084 △ 658
貸倒引当金
投資その他の資産合計 686,890 686,194
固定資産合計 4,761,469 4,864,505
資産合計 5,673,666 5,806,040
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 24,696 42,307
短期借入金 26,620 28,610
※2 191,446 ※2 237,385
1年内返済予定の長期借入金
※2 、 ※5 14,844 ※2 、 ※5 4,786
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
コマーシャル・ペーパー 120,000 40,000
1年内償還予定の社債 20,000 -
※2 、 ※5 1,500
ノンリコース1年内償還予定社債 -
未払法人税等 40,741 40,144
預り金 65,964 55,155
賞与引当金 4,023 5,803
※7 185,836
152,123
その他
流動負債合計 661,959 640,029
固定負債
社債 250,000 290,000
※2 、 ※5 35,600 ※2 、 ※5 35,600
ノンリコース社債
※2 2,640,210 ※2 2,667,324
長期借入金
※2 、 ※5 261,073 ※2 、 ※5 256,287
ノンリコース長期借入金
退職給付に係る負債 5,258 5,796
預り敷金及び保証金 258,219 249,275
長期預り金 27,932 8,764
30,392 18,912
その他
固定負債合計 3,508,685 3,531,960
負債合計 4,170,645 4,171,990
純資産の部
株主資本
資本金 122,805 122,805
資本剰余金 104,153 104,153
利益剰余金 1,126,669 1,256,742
△ 4,475 △ 4,475
自己株式
株主資本合計 1,349,153 1,479,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 160,440 155,863
繰延ヘッジ損益 △ 2,988 704
為替換算調整勘定 △ 4,265 △ 1,449
681 △ 294
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 153,867 154,823
純資産合計 1,503,021 1,634,049
負債純資産合計 5,673,666 5,806,040
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 939,430
営業収益 917,472
629,564 636,987
営業原価
売上総利益 287,907 302,442
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 9,236 9,163
従業員給料及び手当 31,284 31,807
賞与引当金繰入額 671 700
退職給付費用 715 △ 592
貸倒引当金繰入額 - 27
26,755 27,452
その他
販売費及び一般管理費合計 68,663 68,560
営業利益 219,244 233,882
営業外収益
受取利息 274 130
受取配当金 11,561 12,661
為替差益 145 -
1,896 1,463
その他
営業外収益合計 13,877 14,255
営業外費用
支払利息 18,317 18,033
4,854 4,989
その他
営業外費用合計 23,172 23,023
経常利益 209,949 225,115
特別利益
※2 536 ※2 97
固定資産売却益
※3 13,115
2,426
投資有価証券売却益
特別利益合計 13,652 2,524
特別損失
※4 3,876 ※4 3,453
減損損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 7,890 4,014
投資有価証券評価損 489 1,160
投資有価証券売却損 312 1
新型コロナウイルス感染症による損失 629 -
44 355
その他
特別損失合計 13,242 8,986
税金等調整前当期純利益 210,359 218,653
法人税、住民税及び事業税
64,930 77,311
4,040 △ 9,109
法人税等調整額
法人税等合計 68,970 68,201
当期純利益 141,389 150,452
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 141,389 150,452
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 141,389 150,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 84,105 △ 4,577
繰延ヘッジ損益 571 3,693
為替換算調整勘定 △ 1,547 2,815
858 △ 976
退職給付に係る調整額
※1 83,987 ※1 956
その他の包括利益合計
包括利益 225,376 151,408
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 225,376 151,408
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 122,805 104,153 1,002,633 △ 4,473 1,225,119
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,009 △ 18,009
親会社株主に帰属する
141,389 141,389
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
連結範囲の変動 656 656
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 124,036 △ 1 124,034
当期末残高 122,805 104,153 1,126,669 △ 4,475 1,349,153
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 76,335 △ 3,560 △ 2,718 △ 177 69,879 1,294,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,009
親会社株主に帰属する
141,389
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
連結範囲の変動 656
株主資本以外の項目の
84,105 571 △ 1,547 858 83,987 83,987
当期変動額(純額)
当期変動額合計 84,105 571 △ 1,547 858 83,987 208,022
当期末残高 160,440 △ 2,988 △ 4,265 681 153,867 1,503,021
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 122,805 104,153 1,126,669 △ 4,475 1,349,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,379 △ 20,379
親会社株主に帰属する
150,452 150,452
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 130,072 △ 0 130,072
当期末残高 122,805 104,153 1,256,742 △ 4,475 1,479,226
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 160,440 △ 2,988 △ 4,265 681 153,867 1,503,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,379
親会社株主に帰属する
150,452
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 4,577 3,693 2,815 △ 976 956 956
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,577 3,693 2,815 △ 976 956 131,028
当期末残高 155,863 704 △ 1,449 △ 294 154,823 1,634,049
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 210,359 218,653
減価償却費 57,812 60,645
減損損失 3,876 3,453
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 21 134
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 226 △ 195
固定資産売却損益(△は益) △ 536 △ 97
固定資産除却損 7,890 4,014
投資有価証券売却損益(△は益) △ 12,803 △ 2,425
投資有価証券評価損益(△は益) 489 1,160
受取利息及び受取配当金 △ 11,835 △ 12,792
支払利息 18,317 18,033
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,184 △ 4,572
棚卸資産の増減額(△は増加) 7,303 △ 48,326
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12,041 17,610
前受金の増減額(△は減少) △ 4,921 2,082
26,434 18,964
その他
小計 289,364 276,342
利息及び配当金の受取額
11,835 12,792
利息の支払額 △ 18,224 △ 18,149
△ 57,029 △ 78,018
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 225,947 192,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 355,431 △ 179,553
有形固定資産の売却による収入 1,658 524
投資有価証券の取得による支出 △ 20,499 △ 9,023
投資有価証券の売却及び償還による収入 49,140 4,240
敷金及び保証金の差入による支出 △ 748 △ 1,278
敷金及び保証金の回収による収入 1,954 2,730
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 16,549 △ 35,828
預り敷金及び保証金の受入による収入 24,264 27,857
△ 20,470 △ 19,654
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 336,682 △ 209,984
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 106 1,990
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) - △ 80,000
社債の発行による収入 - 40,000
社債の償還による支出 - △ 20,000
ノンリコース社債の発行による収入 6,000 -
ノンリコース社債の償還による支出 △ 8,000 △ 1,500
長期借入れによる収入 259,500 264,500
長期借入金の返済による支出 △ 131,471 △ 191,446
ノンリコース長期借入金による収入 57,140 -
ノンリコース長期借入金の返済による支出 △ 62,678 △ 14,844
自己株式の純増減額(△は増加) △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 18,004 △ 20,374
△ 292 △ 241
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 102,086 △ 21,917
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,087 1,963
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,736 △ 36,971
現金及び現金同等物の期首残高 193,448 187,281
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 3,569 0
※1 187,281 ※1 150,309
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は 50 社であります。
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度より、重要性が増したため、SRDファイナンス㈱を連結の範囲に含めております。また、住
友不動産ファイナンス㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しており
ます。
(2) 非連結子会社
泉リフォーム㈱ほかの非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見
合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結
の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関係会社はありません。
(2) 泉リフォーム㈱ほかの非連結子会社および新宿エヌ・エスビル㈱ほかの関連会社は、それぞれ当期純損益(持分
に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち14社および特定目的会社15社の決算日は12月末日、特定目的会社8社の決算日は1月末日で
あります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち特定目的会社1
社の決算日は8月末日であるため、3月末日現在で実施した仮決算に基づく決算数値により連結しております。
なお、他の連結子会社の決算日はいずれも連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)によっております。
(ロ) 市場価格のない株式等
金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる匿名組合出資等については、組合契約に規
定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。その他は移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金およびその他の棚卸資産は、主として個別法に基づく原
価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建物(その附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を
採用しております。ただし、一部国内連結子会社は1998年4月1日以後取得建物に限り定額法、その他は定率
法を採用しており、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき、定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とす
る定額法によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用(「その他」に含む)については、均等償却によっております。なお、償却期間については、
法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、当連結会計年度の発生額を翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の賃貸を行っており、顧客との賃
貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識
しております。
② 不動産販売事業
不動産販売事業は、主にマンション・戸建住宅の分譲を行っており、不動産等の売買契約に定められた引渡
義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しておりま
す。
③ 完成工事事業
完成工事事業は、主にリフォーム(新築そっくりさん)や注文住宅の不動産建築・改修の工事請負を行って
おり、請負工事契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である施主が当該不動産の支配を獲得
した時点で収益を認識しております。
④ 不動産流通事業
不動産流通事業は、主に不動産等売買の仲介を行っており、媒介契約に定められた不動産等の売買の媒介義
務を履行することにより、不動産等の売主から買主に当該不動産等の引渡が完了した時点で収益を認識してお
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ります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金、ノンリコ―ス借入金およびノンリコース社債
③ ヘッジ方針
社内規程等に基づき、金利上昇リスクの緩和を目的として行う方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しておりま
す。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)に計上し、5年間で均
等償却を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 販売用不動産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
科目名
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
販売用不動産 260,824 308,155
仕掛販売用不動産 366,596 394,921
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却
価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対
照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額(棚卸資産評価損)は当期の営業原価として処
理しております。正味売却価額の算定に当たっては、販売見込額及び建設コストの動向等を考慮した事業計画に
基づき見積りを行っております。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社の実績に基づく工事単価等の
仮定を用いております。
上記の仮定の変動によって、棚卸資産評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重
要となる可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
科目名
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産 4,012,168 4,114,316
借地権 60,161 61,802
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもっ
て貸借対照表価額とし、収益性が低下し、減損の兆候があると認められた場合に、減損の要否を判定しておりま
す。減損の兆候には、営業損益の継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい
悪化及び市場価格の著しい下落などが含まれております。当該市場価格は、収益還元法を用いて当社で算定して
おり、将来キャッシュ・フローや割引率の見積りに当たっては、直近の賃料単価、市場の賃料水準、稼働率、割
引率等の仮定を用いております。
減損の兆候がある固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として当期の損失としております。なお、回収可能価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、公示
価格等を勘案した評価額及び将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した評価額等を用いております。
上記の仮定の変動によって、減損損失の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要とな
る可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、 当連結会計年度 の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 当連結会計年度 の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当連結会計年度の連結財務諸表に与える
影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を 当連結会計年度 の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、(金融商品関係)注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020
年3月31日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」は金額的重要性が
乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に計上していた「役員退職慰労引当金」30
百万円、「その他」30,361百万円は、「その他」30,392百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、表示の明瞭
性を高めるため、当連結会計年度より「営業未収入金」に科目名を変更しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入
額」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」に計上していた「役員退職慰
労引当金繰入額」15百万円、「その他」26,739百万円は、「その他」26,755百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券 68,688 百万円 70,273 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 2,086 百万円 1,987 百万円
建物及び構築物 98,200 〃 129,468 〃
土地 404,372 〃 396,007 〃
建設仮勘定 - 〃 772 〃
その他(有形固定資産) 106 〃 823 〃
計 504,765 百万円 529,060 百万円
対応債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 190 百万円 190 百万円
ノンリコース1年内返済予定長期借入金 14,844 〃 4,786 〃
ノンリコース1年内償還予定社債 1,500 〃 - 〃
ノンリコース社債 35,600 〃 35,600 〃
長期借入金 104,620 〃 134,430 〃
ノンリコース長期借入金 261,073 〃 256,287 〃
計 417,827 百万円 431,293 百万円
※3 所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産から仕掛販売用不動産 3,595 百万円 35,332 百万円
有形固定資産から販売用不動産 2,568 〃 2,527 〃
仕掛販売用不動産から有形固定資産 5,759 〃 - 〃
※4 その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未成業務支出金 511 百万円 938 百万円
商品 89 〃 122 〃
貯蔵品 143 〃 103 〃
計 743 百万円 1,163 百万円
※5 ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 2,994 百万円 2,041 百万円
建物及び構築物 77,088 〃 70,334 〃
土地 258,725 〃 250,360 〃
その他(有形固定資産) 84 〃 82 〃
計 338,893 百万円 322,819 百万円
なお、現金及び預金以外は、※2「担保に供している資産」に含まれております。
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6 保証債務の内容および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
一般顧客 (注1) 11,021 百万円 13,531 百万円
ローン利用者 (注2) 90 〃 215 〃
分譲マンション共同事業者 (注3) 193 〃 166 〃
計 11,305 百万円 13,913 百万円
(注1)一般顧客に対する保証は、マンション、戸建等の売却者及び購入者の建物の瑕疵に対するものでありま
す。
(注2) ローン利用者に対する保証は、住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対するものであります。
(注3) 分譲マンション共同事業者に対する保証は、手付金等保証委託契約により共同事業者が保証機関に対して
負担する求償債務に対するものであります。
※7 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「〔注記事項〕(収益認識関係) 2.当連結会計年度及び翌
連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※2 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
「固定資産売却益」の主なものは、土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
「固定資産売却益」の主なものは、土地の売却によるものであります。
※3 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
「投資有価証券売却益」の主なものは、大連青雲天下房地産開発有限公司出資金の売却益11,872百万円であり
ます。
※4 当社グループは以下の資産について「減損損失」を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
主な用途 種類 場所 物件数
賃貸資産 土地及び建物 東京都他 4
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、賃貸資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下
回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,577百万円)として特別損失に計上
いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを3.6%で割り引いて算定しております。
また、当連結会計年度において、賃貸資産について、当社グループ内の資産再編を実施し、連結子会社において
固定資産売却損を計上しております。
なお、当該資産の売却価格は公示価格等を勘案して算定した金額であります。
連結財務諸表上、当該売却価格を回収可能価額と判断し、当該固定資産売却損を減損損失(298百万円)として特
別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
主な用途 種類 場所 物件数
賃貸資産 土地及び建物 東京都 1
遊休資産 土地 長野県 1
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、上記賃貸資産について、当社グループ内の資産再編を実施し、連結子会社において固
定資産売却損を計上しております。連結財務諸表上、当該資産の売却価格を回収可能価額と判断し、当該固定資産
売却損を減損損失(3,053百万円)として特別損失に計上いたしました。
また、上記遊休資産について、共用資産から使用方法を変更したことにより遊休状態となったことから、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(400百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、上記賃貸資産の売却価格は不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいており、上記遊休資産の回収可能価額
は固定資産税評価額に基づき算出した正味売却価額により測定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
133,468 百万円 △5,332 百万円
組替調整額 △12,272 〃 △1,265 〃
税効果調整前
121,195 百万円 △6,597 百万円
税効果額
△37,090 〃 2,020 〃
その他有価証券評価差額金
84,105 百万円 △4,577 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△112 百万円 4,342 百万円
組替調整額 935 〃 981 〃
税効果調整前
823 百万円 5,323 百万円
税効果額 △252 〃 △1,630 〃
繰延ヘッジ損益
571 百万円 3,693 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,547 百万円 2,815 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
979 百万円 △426 百万円
257 〃 △979 〃
組替調整額
税効果調整前
1,237 百万円 △1,406 百万円
税効果額 △378 〃 430 〃
退職給付に係る調整額
858 百万円 △976 百万円
その他の包括利益合計
83,987 百万円 956 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 476,085 - - 476,085
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,146 0 - 2,146
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 9,004 19 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 9,004 19 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 9,952 21 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 476,085 - - 476,085
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,146 0 - 2,147
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 9,952 21 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 10,426 22 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 10,900 23 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 188,340 百万円 151,392 百万円
使途制限付信託預金 △773 〃 △783 〃
預金期間が3ヵ月超の定期預金 △286 〃 △300 〃
現金及び現金同等物 187,281 百万円 150,309 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 1,574 百万円 1,538 百万円
1年超 41,879 〃 41,133 〃
合計 43,454 百万円 42,671 百万円
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 91,310 百万円 87,055 百万円
1年超 140,151 〃 124,271 〃
合計 231,461 百万円 211,326 百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債
やコマーシャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。デリバティブについては、金利スワップは調
達した資金の範囲内で利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期
的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
借入金および社債のうち変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部について
はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っております。金利スワップには金
利水準の変動によるリスクがあります。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関
であり、相手方の契約不履行によるリスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、財務担当役員
を座長とする会議の決定に基づき財務部が行っており、取引の状況について財務担当役員へ定期的に報告する
体制となっております。
預り敷金及び保証金は、主に顧客の信用リスクを回避する目的で収受しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められる株式、並びに、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)3及び(注)
4参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額 時価 差額
投資有価証券(※)
その他有価証券
株式
503,107 503,107 -
債券
535 535 -
資産計 503,643 503,643 -
デリバティブ取引(*1)
①ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
②ヘッジ会計が適用されているもの (4,310) (4,310) -
デリバティブ取引計 (4,310) (4,310) -
(※)「敷金及び保証金」計上分(535百万円)が含まれております。
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券(※)
その他有価証券
株式
499,520 - - 499,520
債券 - 535 - 535
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの - - - -
②ヘッジ会計が適用されているもの
金利関連 - 3,363 - 3,363
資産計 499,520 3,899 - 503,420
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの
- - - -
②ヘッジ会計が適用されているもの
金利関連
- 2,348 - 2,348
負債計 - 2,348 - 2,348
(※)「敷金及び保証金」計上分(535百万円)が含まれております。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するこ
とから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額 時価 差額
(1) 1年内返済予定の長期借入金
および長期借入金 2,831,656 2,862,322 30,666
(2) 1年内償還予定の社債および社債
270,000 274,708 4,708
(3) ノンリコース1年内返済予定長期借入金
およびノンリコース長期借入金 275,917 279,759 3,842
(4) ノンリコース1年内償還予定社債
およびノンリコース社債 37,100 37,561 461
負債計 3,414,673 3,454,351 39,678
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当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) 1年内返済予定の長期
借入金および長期借入金 2,904,710 - 2,912,472 - 2,912,472 7,762
(2) ノンリコース1年内返済
予定長期借入金および
ノンリコース長期借入金 261,073 - 263,608 - 263,608 2,535
(3) 1年内償還予定の社債
および社債
290,000 - 292,663 - 292,663 2,663
(4) ノンリコース1年内償還
予定社債および
ノンリコース社債 35,600 - 35,838 - 35,838 238
(5) 預り敷金及び保証金
249,275 - 248,474 - 248,474 △801
負債計 3,740,658 - 3,753,057 - 3,753,057 12,398
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)投資有価証券およびデリバティブ取引
上場株式は相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は売買参考
統計値等、デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっており、その時価をレベル2の時価
に分類しております。
(2)1年内返済予定の長期借入金および長期借入金、ノンリコース1年内返済予定長期借入金およびノンリコース
長期借入金並びにノンリコース1年内償還予定社債およびノンリコース社債
これらの時価については、変動金利(金利スワップの特例対象を除く。)によるものは、短期間で市場金利を反
映し、また、当社の信用状態や責任財産の状況は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。変動金利のうち金利スワップの特例処理の対象及び固定金利に
よるものは、金利スワップ受払額を含む元利金の合計額を同様の新規借入または新規発行を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっており、これらの時価をレベル2の時価に分類しております。
(3)1年内償還予定の社債および社債
当社の発行する社債の時価については、売買参考統計値等を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価
に分類しております。
(4)預り敷金及び保証金
預り敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを、返還すると見込まれる預り期間及び
当該期間に対応した信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類し
ております。
(注)2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
該当事項はありません。
(注)3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 現在)
①子会社・関連会社株式等(*1) 68,688
②非上場株式等(*1) 2,339
③預り敷金及び保証金(*2) 258,219
(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と
はしておりません。
(*2)預り敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象とはしておりません。
(注)4 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれてはおりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 現在)
① 子会社・関連会社株式等
70,273
② 非上場株式等
3,709
合計 73,982
(注)5 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
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前連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 188,340 - - -
投資有価証券(※)
満期保有目的の債券(国債) - - - -
その他有価証券のうち
満期があるもの(国債)
118 417 - -
合計 188,458 417 - -
(※)「敷金及び保証金」計上分(535百万円)が含まれております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 151,392 - - -
投資有価証券(※)
その他有価証券のうち
満期があるもの(国債)
111 301 122 -
合計 151,504 301 122 -
(※)「敷金及び保証金」計上分(535百万円)が含まれております。
(注)6 社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 26,620 - - - - -
1年内返済予定の長期借入金
および長期借入金
191,446 237,385 219,472 289,415 253,855 1,640,082
コマーシャル・ペーパー 120,000 - - - - -
1年内償還予定の社債および社債 20,000 - 70,000 90,000 40,000 50,000
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
およびノンリコース長期借入金 14,844 4,786 4,640 4,374 45,507 201,766
ノンリコース1年内償還予定社債
およびノンリコース社債 1,500 - - - 6,500 29,100
合計 374,410 242,171 294,112 383,789 345,862 1,920,948
当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金
28,610 - - - - -
1年内返済予定の長期借入金
および長期借入金
237,385 219,472 289,415 253,855 293,062 1,611,520
コマーシャル・ペーパー 40,000 - - - - -
1年内償還予定の社債および社債 - 70,000 90,000 40,000 20,000 70,000
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
およびノンリコース長期借入金 4,786 4,640 4,374 45,507 93,002 108,764
ノンリコース1年内償還予定社債
およびノンリコース社債 - - - 6,500 14,500 14,600
合計 310,781 294,112 383,789 345,862 420,564 1,804,884
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 460,550 217,650 242,900
②債券(注1) 535 526 9
③その他 422 408 14
小計 461,508 218,584 242,923
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 41,473 53,018 △11,545
②債券(注1) - - -
③その他 660 677 △16
小計 42,134 53,696 △11,561
合計 503,643 272,280 231,362
(注1)②債券については、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 442,654 203,995 238,658
②債券(注1) 413 409 4
③その他 - - -
小計 443,067 204,404 238,663
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 56,866 70,887 △14,020
②債券(注1) 122 123 △0
③その他 - - -
小計 56,988 71,010 △14,021
合計 500,056 275,414 224,641
(注1)②債券については、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。
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有価証券報告書
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 3,743 1,242 △312
合計 3,743 1,242 △312
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 4,226 2,426 △1
合計 4,226 2,426 △1
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、投資有価証券について、489百万円(その他有価証券で時価のある株式489百万円)
減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、投資有価証券について、1,160百万円(その他有価証券で時価のある株式1,159百万
円)減損処理を行っております。
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類等
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金 348,900 347,400 △4,310
支払固定・受取変動
金利スワップの 借入金および
金利スワップ取引
1,440,247 1,271,549 (注)2
支払固定・受取変動
特例処理 社債
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金、ノンリコース借入
金およびノンリコース社債と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金およ
び社債の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類等
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金 447,400 447,400 1,015
支払固定・受取変動
金利スワップの 借入金および
金利スワップ取引
1,329,433 1,142,273 (注)2
支払固定・受取変動
特例処理 社債
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金、ノンリコース借入
金およびノンリコース社債と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金およ
び社債の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一
時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および連結子会社全体で確定給付企業年金制度を有しているのは
2社、退職一時金制度を有しているのは7社であります。
上記に加え、一部の連結子会社が2008年9月より確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計
算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,069 12,153
勤務費用 754 732
利息費用 48 48
数理計算上の差異の発生額 △193 565
退職給付の支払額 △524 △676
退職給付債務の期末残高 12,153 12,823
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 5,799 6,895
期待運用収益 115 137
数理計算上の差異の発生額 786 138
事業主からの拠出額 366 360
退職給付の支払額 △172 △247
年金資産の期末残高 6,895 7,284
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,327 7,107
年金資産 △6,895 △7,284
△567 △176
非積立型制度の退職給付債務 5,825 5,715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,258 5,538
退職給付に係る負債 5,258 5,796
退職給付に係る資産 - △257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,258 5,538
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 754 732
利息費用 48 48
期待運用収益 △115 △137
数理計算上の差異の費用処理額 257 △979
確定給付制度に係る退職給付費用 944 △336
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 △1,237 1,406
合計 △1,237 1,406
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △979 426
合計 △979 426
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 27.9 % 28.0 %
株式 35.9 % 36.5 %
生保一般勘定 34.8 % 34.1 %
その他 1.4 % 1.4 %
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.4 % 0.4 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 387百万円 、当連結会計年度 360百万円 でありま
す。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
販売用不動産評価損 18,807 百万円 22,645 百万円
減損損失 15,001 〃 15,123 〃
譲渡損益調整損 11,631 〃 12,163 〃
税務上の繰越欠損金 7,976 〃 7,367 〃
連結調整に伴う簿価調整差額 6,583 〃 6,500 〃
未払事業税・事業所税等 2,728 〃 2,592 〃
関係会社株式評価損等 1,853 〃 2,187 〃
投資有価証券評価損 2,101 〃 2,047 〃
賞与引当金 1,303 〃 1,854 〃
退職給付に係る負債 1,917 〃 1,782 〃
15,311 〃 20,069 〃
その他
繰延税金資産小計
85,215 百万円 94,334 百万円
△19,785 百万円 △20,487 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
65,429 百万円 73,846 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 70,727 百万円 68,825 百万円
圧縮記帳積立金 3,731 〃 3,731 〃
繰延ヘッジ利益 - 〃 1,030 〃
2,647 〃 2,005 〃
その他
繰延税金負債合計 77,106 百万円 75,592 百万円
繰延税金負債の純額 11,676 百万円 1,746 百万円
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
固定資産―繰延税金資産 11,071 百万円 11,456 百万円
固定負債―その他 22,748 〃 13,202 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.62 % -
(調整)
評価性引当額の増減 2.45 % -
住民税均等割 0.14 % -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.35 % -
その他 △0.07 % -
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.78 % -
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分
の五以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年1月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である住友不動産ファイナンス株式会
社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年3月1日付で吸収合併致しました。
1.企業結合の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称:住友不動産ファイナンス株式会社
事業の内容: 不動産賃貸事業
(2)企業結合日
2022年3月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、住友不動産ファイナンス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方
式であります。
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)企業結合の目的
住友不動産ファイナンス株式会社は、当社グループでの資金融通業務(昨年中にグループ内の別会社に
移管済)のほか、複数の賃貸不動産を所有し当社がマスターリースしており、当社グループの不動産賃貸
事業の一層の効率化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループが保有しております一部の建物につきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。建物の
解体を決定し残存石綿量を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の建物について
建物解体時における残存石綿量を見積るためには建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の
建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、残存石綿量の見積りが困難であるため、残存石
綿量の多寡により左右される面積あたり除去単価を見積ることができません。さらに、過去において再開発等に
よる取壊し以外に建物の解体実績はないため、老朽化等を原因とする建物の物理的使用可能期間を予測し、債務
の履行時期の見積りを行うことも困難です。これらの理由から、従来同様、資産除去債務を合理的に見積ること
が出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社グループは一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所・店舗等の退去時における原状回復に関わる債
務を有しております。事務所・店舗等の使用期間が確定しており、当該債務を見積れるものについては資産除去
債務を計上しておりますが、その他の事務所・店舗等については当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確で
なく、また具体的な移転計画もないことから、債務の履行時期の見積りが困難であり、資産除去債務を合理的に
見積ることが出来ません。そのため、従来同様、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスや賃貸住宅等を所有しており、
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は 3,945,067 百万円であります。なお、国内の賃貸オフィスビルの
一部については、当社および一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中
増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 3,415,981 3,705,532
連結貸借対照表計上額 期中増減額 289,550 △61,795
賃貸等不動産
期末残高 3,705,532 3,643,736
期末時価 6,873,990 6,807,875
期首残高 139,090 133,003
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △6,086 168,327
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
期末残高 133,003 301,331
期末時価 397,178 632,166
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注)2 期中増減額合計(前連結会計年度 283,464百万円、当連結会計年度 106,531百万円)のうち主な増減額は次の
とおりであります。
前連結会計年度
増加 不動産取得 337,931百万円、仕掛販売用不動産からの振替 5,759百万円
減少 減価償却費 46,943百万円、販売用不動産等への振替 6,164百万円、減損損失 3,740百万円
当連結会計年度
増加 不動産取得 196,018百万円
減少 減価償却費 48,861百万円、販売用不動産等への振替 37,859百万円
(注)3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
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また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
賃貸収益 298,595 299,165
賃貸費用 146,879 148,259
賃貸等不動産
差額 151,716 150,905
その他損益 △10,083 △3,480
賃貸収益 18,960 29,965
賃貸費用 11,321 17,852
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
差額 7,639 12,112
その他損益 △0 △308
(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一
部の子会社が自己使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当
該不動産に係る費用(賃借料、減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(注)2 賃貸等不動産のその他損益は主に固定資産除却損であり、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
のその他損益は主に固定資産除却損であります。
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸 不動産販売 完成工事 不動産流通 その他
オフィスビル等賃貸
365,402 - - - - 365,402
(注)
マンション・戸建 - 218,177 - - - 218,177
新築そっくりさん - - 105,746 - - 105,746
注文住宅 - - 88,431 - - 88,431
不動産仲介 - - - 70,106 - 70,106
その他 57,270 15,498 9,129 2,205 7,462 91,564
外部顧客への売上高 422,672 233,676 203,307 72,311 7,462 939,430
(注)賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる
収益を含めております。
2. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権(注) 18,713 23,285
契約負債 57,879 61,180
(注) 賃貸借契約に基づくリース収益から生じた債権を含めております。
契約負債は、主に不動産販売事業において不動産等売買契約に基づき顧客から受け入れた手付金等の前受金、完
成工事事業において請負工事契約に基づき施主から受け入れた手付金や中間金等の未成工事受入金および不動産流
通事業において不動産等媒介契約に基づき不動産売買契約締結時点で顧客から受け入れた前受金であります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された営業収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた額は41,061
百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。なお、不動産販売事業に
ついては1年を超えて収益として認識されると見込まれる金額を含んでおります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
不動産販売事業 230,901
完成工事事業 134,859
不動産流通事業 21,051
合計 386,812
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報
告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、ホテル、イベント
ホール、商業施設等の運営・管理、「不動産販売」はマンション、戸建住宅などの分譲、「完成工事」は戸建住
宅、マンション等の建築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」は
フィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。
特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社等の保有する物件の性
格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントの売上高に含めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1,2
不動産 不動産 不動産
(注)3
完成工事 その他 計
賃貸 販売 流通
売上高
外部顧客への売上高
395,287 263,303 187,563 64,025 7,292 917,472 - 917,472
セグメント間の内部
2,950 91 1,144 1,766 978 6,931 △ 6,931 -
売上高又は振替高
計 398,237 263,394 188,707 65,792 8,271 924,404 △ 6,931 917,472
セグメント利益 155,245 53,931 15,565 11,480 △ 48 236,174 △ 16,930 219,244
セグメント資産 4,226,733 658,010 23,460 179,631 71,731 5,159,566 514,099 5,673,666
その他の項目
減価償却費(注)4 54,332 96 1,209 672 329 56,640 1,171 57,812
減損損失 3,876 - - - - 3,876 - 3,876
有形固定資産及び
363,798 2,261 341 550 662 367,614 106 367,721
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額 △16,930百万円 は、セグメント間取引消去 △33百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △16,896百万円 が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社の一般管理
部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額 514,099百万円 は、セグメント間取引消去 △166,758百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 680,857百万円 が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社の現金及
び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っ
ております。
4 減価償却費には、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)の償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1,2
不動産 不動産 不動産
(注)3
完成工事 その他 計
賃貸 販売 流通
売上高
外部顧客への売上高
422,672 233,676 203,307 72,311 7,462 939,430 - 939,430
セグメント間の内部
2,409 112 1,054 1,172 1,620 6,368 △ 6,368 -
売上高又は振替高
計 425,081 233,788 204,361 73,484 9,083 945,799 △ 6,368 939,430
セグメント利益 162,649 50,485 18,523 18,025 617 250,301 △ 16,419 233,882
セグメント資産 4,297,595 761,443 23,625 193,444 125,048 5,401,157 404,883 5,806,040
その他の項目
減価償却費(注)4 57,394 166 1,032 675 292 59,562 1,083 60,645
減損損失 3,453 - - - - 3,453 - 3,453
有形固定資産及び
164,429 21,740 281 801 286 187,540 285 187,826
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額 △16,419百万円 は、セグメント間取引消去 △61百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △16,357百万円 が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社の一般管理
部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額 404,883百万円 は、セグメント間取引消去 △249,684百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 654,567百万円 が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社の現金及
び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っ
ております。
4 減価償却費には、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)の償却額が含まれております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等の
資本金
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(%)
役員および 代表取締役 住宅新築工事の
住宅新築工事
仁島浩順 ― 0.00% ― ―
― 71
の請負
その近親者 社長 請負(注)
(注)取引条件および取引条件の決定方針等
取引金額については、一般の取引条件と同様に算出した見積金額を勘案して決定しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,171.34 円 3,447.81 円
1株当たり当期純利益 298.33 円 317.45 円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 141,389 150,452
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
141,389 150,452
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 473,939 473,939
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
住友不動産
第89回
2013年 2023年
国内 10,000 10,000 年1.098 なし
株式会社
7月23日 7月21日
普通社債
(当社)
第92回
2013年 2023年
国内 10,000 10,000 年0.950 なし
10月29日 9月20日
普通社債
第94回
2013年 2023年
国内 10,000 10,000 年0.968 なし
12月12日 12月12日
普通社債
第95回
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.987 なし
1月28日 1月26日
普通社債
第96回
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.914 なし
3月18日 3月18日
普通社債
第97回
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.904 なし
4月28日 4月26日
普通社債
第98回
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.884 なし
6月10日 6月10日
普通社債
第99回
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.836 なし
7月29日 7月29日
普通社債
第100回
2014年 2024年
国内 20,000 20,000 年0.809 なし
9月9日 9月9日
普通社債
第101回
2014年 2021年
国内 10,000 - 年0.429 なし
12月9日 12月9日
普通社債
第102回
2015年 2022年
国内 10,000 - 年0.392 なし
2月4日 2月4日
普通社債
第103回
2015年 2025年
国内 10,000 10,000 年0.670 なし
2月4日 2月4日
普通社債
第104回
2015年 2025年
国内 20,000 20,000 年0.826 なし
4月28日 4月28日
普通社債
第105回
2015年 2025年
国内 20,000 20,000 年0.992 なし
6月22日 6月20日
普通社債
第106回
2016年 2026年
国内 10,000 10,000 年0.400 なし
5月26日 5月26日
普通社債
第107回
2016年 2026年
国内 10,000 10,000 年0.230 なし
8月2日 7月31日
普通社債
第108回
2017年
2027年
国内 30,000 30,000 年0.400 なし
5月8日 5月7日
普通社債
第109回
2021年 2031年
国内 - 30,000 年0.310 なし
5月10日 5月9日
普通社債
第110回
2021年 2031年
国内 - 10,000 年0.260 なし
8月5日 8月5日
普通社債
2014年 2021年
子会社
3月31日 3月31日
年0~0.259
特定社債
(注1) 37,100 35,600 あり
(注3)
~2020年 ~2033年
(注2)
9月30日 9月30日
合計 ― ― 307,100 325,600 ― ― ―
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(注1) 連結対象の特定目的会社が発行している特定社債を集約しております。
(注2) これらの社債はノンリコース債務に該当いたします。
(注3) これらの社債はすべて変動金利であります。
(注4) 連結決算日後5年内における1年ごとの社債及びノンリコース社債の償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 - 70,000 90,000 40,000 20,000
ノンリコース社債 - - - 6,500 14,500
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 26,620 28,610 0.27 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 191,446 237,385 0.26 ―
1年以内に返済予定の
14,844 4,786 0.12 ―
ノンリコース長期借入金
1年以内に返済予定のリース債務
234 197 - ―
(注1)
2023年
長期借入金(1年以内に返済予定
2,640,210 2,667,324 0.32
のものを除く)
~2038年
2025年
ノンリコース長期借入金(1年以
261,073 256,287 0.12
内に返済予定のものを除く)
~2033年
2022年
リース債務(1年以内に返済予定
498 323 -
のものを除く) (注1) ~ 2026年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
120,000 40,000 △0.08 ―
(1年以内返済)
合計 3,254,925 3,234,913 ― ―
(注1) リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予
定が1年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めております。
(注2) 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。
(注3) 長期借入金、ノンリコース長期借入金およびリース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 219,472 289,415 253,855 293,062
ノンリコース
4,640 4,374 45,507 93,002
長期借入金
リース債務 173 109 38 1
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
(自 2021年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2021年9月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高(百万円) 250,410 480,968 713,412 939,430
税金等調整前
四半期(当期)
71,513 131,454 184,285 218,653
純利益
(百万円)
親会社株主に
帰属する
四半期(当期) 49,184 91,103 129,002 150,452
純利益
(百万円)
1株当たり
四半期(当期)
103.78 192.23 272.19 317.45
純利益
(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
(自 2021年4月1日 (自 2021年7月1日 (自 2021年10月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2021年9月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり
103.78 88.45 79.97 45.26
四半期純利益
(円)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 103,760 ※3 77,738
現金及び預金
※2 15,619 ※2 27,112
営業未収入金
※1 243,960 ※1 296,445
販売用不動産
※1 366,766 ※1 395,091
仕掛販売用不動産
未成工事支出金 8,564 8,046
原材料及び貯蔵品 92 75
前払費用 10,082 9,874
関係会社短期貸付金 139,251 118,059
※2 16,114 ※2 9,706
その他
△ 10 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 904,201 942,120
固定資産
有形固定資産
※1 、 ※3 1,306,486 ※1 、 ※3 1,382,304
建物
※3 30,881 ※3 32,343
構築物
※3 16,164
機械及び装置 14,857
※3 56
車両運搬具 56
※3 18,935 ※3 19,727
工具、器具及び備品
※1 、 ※3 2,326,469 ※1 、 ※3 2,430,533
土地
リース資産 404 395
※1 107,724 ※1 、 ※3 139,692
建設仮勘定
△ 470,672 △ 529,635
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 3,335,143 3,491,583
無形固定資産
借地権 59,304 61,695
ソフトウエア 851 732
83 83
その他
無形固定資産合計 60,240 62,512
投資その他の資産
投資有価証券 501,704 498,994
関係会社株式 136,755 128,489
関係会社社債 67,659 69,818
その他の関係会社有価証券 100,138 100,138
長期貸付金 4,183 4,678
関係会社長期貸付金 17,310 16,860
長期前払費用 23,600 20,779
※2 61,439 ※2 60,013
敷金及び保証金
前払年金費用 - 930
※2 6,669 ※2 18,121
その他
△ 3,434 △ 7,741
貸倒引当金
投資その他の資産合計 916,025 911,081
固定資産合計 4,311,408 4,465,177
資産合計 5,215,609 5,407,297
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 19,932 ※2 39,376
営業未払金
短期借入金 26,500 28,500
関係会社短期借入金 - 70,350
1年内返済予定の長期借入金 191,256 237,195
コマーシャル・ペーパー 120,000 40,000
1年内償還予定の社債 20,000 -
リース債務 24 11
未払金 8,154 34,748
※2 31,841 ※2 37,161
未払費用
未払法人税等 36,567 33,464
未払消費税等 11,264 3,502
前受金 58,673 55,811
未成工事受入金 23,471 27,532
※2 23,355 ※2 26,097
預り金
賞与引当金 752 2,060
資産除去債務 71 68
960 1,210
その他
流動負債合計 572,824 637,090
固定負債
社債 250,000 290,000
※3 2,621,590 ※3 2,648,894
長期借入金
リース債務 26 23
退職給付引当金 169 35
※2 254,539 ※2 245,586
預り敷金及び保証金
※2 27,949 ※2 8,771
長期預り金
資産除去債務 126 546
繰延税金負債 23,229 12,218
4,314 2,368
その他
固定負債合計 3,181,946 3,208,444
負債合計 3,754,771 3,845,534
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 122,805 122,805
資本剰余金
資本準備金 132,742 132,742
9 9
その他資本剰余金
資本剰余金合計 132,752 132,752
利益剰余金
利益準備金 5,507 5,507
その他利益剰余金
圧縮積立金 12,185 12,185
1,034,235 1,136,720
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,051,927 1,154,412
自己株式 △ 4,475 △ 4,475
株主資本合計 1,303,009 1,405,494
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 160,817 155,562
△ 2,988 704
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 157,828 156,267
純資産合計 1,460,838 1,561,762
負債純資産合計 5,215,609 5,407,297
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
※1 373,988 ※1 385,978
不動産賃貸事業収益
※1 263,394 ※1 233,788
不動産販売事業収益
※1 178,308 ※1 194,111
完成工事事業収益
※1 641 ※1 574
その他の事業収益
営業収益合計 816,333 814,453
営業原価
※1 219,602 ※1 232,340
不動産賃貸事業原価
※1 200,693 ※1 175,676
不動産販売事業原価
※1 128,296 ※1 139,920
完成工事事業原価
※1 18 ※1 19
その他の事業原価
営業原価合計 548,611 547,957
売上総利益 267,722 266,496
※1 ,※2 60,919 ※1 ,※2 60,555
販売費及び一般管理費
営業利益 206,803 205,940
営業外収益
※1 12,867 ※1 13,738
受取利息及び配当金
※1 1,986
2,113
その他
営業外収益合計 14,854 15,851
営業外費用
※1 14,387
支払利息 14,495
社債利息 2,062 2,144
貸倒引当金繰入額 - 6,389
※1 4,335 ※1 4,585
その他
営業外費用合計 20,893 27,506
経常利益 200,764 194,285
特別利益
※3 202 ※3 97
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,242 2,426
関係会社株式売却益 11,872 -
- 25
その他
特別利益合計 13,318 2,549
特別損失
減損損失 3,577 400
固定資産売却損 - 0
※1 7,360 ※1 3,749
固定資産除却損
投資有価証券評価損 489 1,160
関係会社株式評価損 - 9,500
投資有価証券売却損 312 1
新型コロナウイルス感染症による損失 383 -
44 355
その他
特別損失合計 12,166 15,167
税引前当期純利益 201,915 181,667
法人税、住民税及び事業税
59,114 67,857
2,458 △ 9,054
法人税等調整額
法人税等合計 61,573 58,803
当期純利益 140,342 122,864
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
【営業原価明細書】
①不動産賃貸事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 人件費
5,452 2.5 5,672 2.4
Ⅱ 諸経費 214,150 226,667
※ 97.5 97.6
計
219,602 100.0 232,340 100.0
※諸経費の主なものは、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注管理費 20,163 20,233
水道光熱費 14,363 13,973
減価償却費 44,691 48,460
賃借料 78,860 76,825
租税公課
22,422 21,562
②不動産販売事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 直接原価
184,595 92.0 160,733 91.5
(土地代、造成・建築費、そ
の他の直接費)
Ⅱ 人件費
7,768 3.8 8,125 4.6
Ⅲ 諸経費 8,328 6,817
4.2 3.9
計
200,693 100.0 175,676 100.0
(注)原価計算の方法は実際個別原価計算を採用しております。
③完成工事事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 直接原価
119,227 92.9 130,860 93.5
Ⅱ 諸経費 9,068 9,060
7.1 6.5
計
128,296 100.0 139,920 100.0
(注)原価計算の方法は実際個別原価計算を採用しております。
④その他の事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 人件費
11 62.8 11 59.4
Ⅱ 諸経費
7 7
37.2 40.6
計
18 100.0 19 100.0
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住友不動産株式会社(E03907)
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 911,902 929,594
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,009 △ 18,009
当期純利益 140,342 140,342
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 122,332 122,332
当期末残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 1,034,235 1,051,927
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,473 1,180,678 77,307 △ 3,560 73,747 1,254,425
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,009 △ 18,009
当期純利益 140,342 140,342
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
83,510 571 84,081 84,081
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 122,331 83,510 571 84,081 206,412
当期末残高 △ 4,475 1,303,009 160,817 △ 2,988 157,828 1,460,838
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有価証券報告書
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 1,034,235 1,051,927
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,379 △ 20,379
当期純利益 122,864 122,864
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 102,485 102,485
当期末残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 1,136,720 1,154,412
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,475 1,303,009 160,817 △ 2,988 157,828 1,460,838
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,379 △ 20,379
当期純利益 122,864 122,864
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 5,254 3,693 △ 1,560 △ 1,560
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 102,485 △ 5,254 3,693 △ 1,560 100,924
当期末残高 △ 4,475 1,405,494 155,562 704 156,267 1,561,762
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)によっております。
② 市場価格のない株式等
金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる匿名組合出資等については、組合契約に規
定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。その他は移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金および原材料及び貯蔵品は、主として個別法に基づく原価
法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却または償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(その附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております。
(4) 投資その他の資産
長期前払費用については、均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法の規定と同一の
方法に基づいております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、当事業年度の発生額を翌事業年度に一括費用処理する方法によっております。
7 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の賃貸を行っており、顧客との賃貸
借契約等による合意内容に基づき企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識してお
ります。
(2) 不動産販売事業
不動産販売事業は、主にマンション・戸建住宅の分譲を行っており、不動産等の売買契約に定められた引渡義
務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。
(3) 完成工事事業
完成工事事業は、主にリフォーム(新築そっくりさん)や注文住宅の不動産建築・改修の工事請負を行ってお
り、請負工事契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である施主が当該不動産の支配を獲得した
時点で収益を認識しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
社内規程等に基づき、金利上昇リスクの緩和を目的として行う方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しておりま
す。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(3)消費税等の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
1 販売用不動産等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
科目名
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
販売用不動産 243,960 296,445
仕掛販売用不動産 366,766 395,091
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)1.販売用不動産等の評価」に記載した内容と同一であ
ります。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
科目名
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有形固定資産 3,335,143 3,491,583
借地権 59,304 61,695
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一でありま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、 当事業年度 の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 当事業年度 の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微で
あります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、以下の金額を振り替えております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産から仕掛販売用不動産 3,595 百万円 35,332 百万円
有形固定資産から販売用不動産 2,568 〃 2,527 〃
仕掛販売用不動産から有形固定資産 5,759 〃 - 〃
※2 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 1,692 百万円 11,336 百万円
長期金銭債権 6,444 〃 14,740 〃
短期金銭債務 6,020 〃 1,075 〃
長期金銭債務 262 〃 146 〃
※3 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 2,086 百万円 1,987 百万円
建物 9,877 〃 47,855 〃
構築物 217 〃 697 〃
機械及び装置 - 〃 103 〃
車両運搬具 - 〃 0 〃
工具、器具及び備品 20 〃 636 〃
土地 119,992 〃 119,992 〃
建設仮勘定 - 〃 772 〃
計 132,194 百万円 172,045 百万円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
長期借入金 86,000 百万円 116,000 百万円
計 86,000 百万円 116,000 百万円
4 期末日現在の保証債務の内容および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
住宅購入者の住宅ローンに対する債務保証 90 百万円 115 百万円
分譲マンション共同事業者に対する債務保証 193 〃 166 〃
計 283 百万円 281 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 27,932 百万円 28,216 百万円
仕入高 50,412 〃 49,183 〃
営業取引以外による取引高 2,084 〃 2,097 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
広告宣伝費 9,156 百万円 9,092 百万円
従業員給与手当 26,537 〃 27,779 〃
賞与引当金繰入額 417 〃 493 〃
減価償却費 1,193 〃 1,103 〃
おおよその割合
販売費 60.0% 62.1%
一般管理費 40.0% 37.9%
※3 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
「固定資産売却益」の主なものは、土地の売却によるものであります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
「固定資産売却益」の主なものは、土地の売却によるものであります。
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度
区分
( 2021年3月31日 )
(1)関係会社株式
子会社株式 136,740
関連会社株式
14
(2)その他の関係会社有価証券
子会社 73,328
関連会社 26,810
計 236,893
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
当事業年度
区分
( 2022年3月31日 )
(1)関係会社株式
子会社株式 128,474
関連会社株式
14
(2)その他の関係会社有価証券
子会社 73,328
関連会社 26,810
計 228,627
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
販売用不動産評価損 18,795 百万円 22,633 百万円
減損損失 14,943 〃 15,065 〃
譲渡損益調整損 530 〃 5,230 〃
貸倒引当金繰入超過額 1,054 〃 2,379 〃
関係会社株式評価損等 2,262 〃 2,202 〃
未払事業税・事業所税等 2,349 〃 2,051 〃
投資有価証券評価損 2,101 〃 2,047 〃
11,078 〃 15,717 〃
その他
繰延税金資産小計
53,115 百万円 67,328 百万円
△1,169 〃 △5,380 〃
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
51,946 百万円 61,947 百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金 70,975 百万円 68,656 百万円
圧縮記帳積立金 3,731 〃 3,731 〃
繰延ヘッジ損益 - 〃 1,030 〃
469 〃 748 〃
その他
繰延税金負債合計 75,175 百万円 74,165 百万円
繰延税金負債の純額 23,229 百万円 12,218 百万円
(注)評価性引当額の増加4,210百万円は、子会社の合併に伴う譲渡損益調整損の引継によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 - % 30.62 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - % △0.45 %
住民税均等割 - % 0.09 %
合併による影響 - % 2.14 %
- % △0.02 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 32.37 %
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の
五以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社の吸収合併)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差 引
償却累計額 当 期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期末
区分 資産の種類 又は償却 償却額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 残 高
累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形
建物 1,306,486 78,572 2,753 1,382,304 489,017 43,433 893,287
固定資産
構築物 30,881 1,479 16 32,343 13,237 1,570 19,106
機械及び装置 14,857 1,326 19 16,164 12,523 751 3,641
車両運搬具 56 - 0 56 46 4 10
工具、器具及
18,935 980 187 19,727 14,533 2,027 5,193
び備品
2,326,469 108,890 4,827 2,430,533 - - 2,430,533
土地
(400)
リース資産 404 8 17 395 276 56 119
建設仮勘定 107,724 112,063 80,095 139,692 - - 139,692
3,805,815 303,321 87,918 4,021,218 529,635 47,844 3,491,583
計
(400)
無形
借地権 59,304 2,522 131 61,695 - - 61,695
固定資産
ソフトウェア 2,137 126 155 2,108 1,375 244 732
その他 100 0 10 90 6 0 83
計 61,542 2,649 297 63,894 1,382 244 62,512
(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。
3 当期増加額および減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
< 建 物 > 当期増加額 品川区 24,089百万円
港区 17,863百万円
中央区 13,943百万円
< 土 地 > 当期増加額 港区 32,296百万円
中央区 12,767百万円
品川区 7,965百万円
千代田区 7,479百万円
<建設仮勘定> 当期増加額 品川区 22,469百万円
港区 20,728百万円
中央区 15,784百万円
当期減少額 各資産科目への振替であります。
4 連結子会社であった住友不動産ファイナンス株式会社を吸収合併したことによる主な増加額は建物20,860
百万円、土地31,792百万円であります。
5 所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、有形固定資産から販売用不動産へ 2,527 百万
円、有形固定資産から仕掛販売用不動産へ 35,332 百万円振り替えました。
6 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,444 6,420 2,093 7,771
賞与引当金 752 2,060 752 2,060
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
記載事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取りおよび
買増請求の取扱
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取りおよび買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告を行うことができ
ない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して
公告します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.sumitomo-rd.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1 法令により定款をもってしても制限することができない権利
2 株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
3 単元未満株式買増請求をする権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月30日
及びその添付書 ( 第88期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
類並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月30日
及びその添付書類 ( 第88期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 発行登録追補書類(社債) 2021年7月30日
関東財務局長に提出。
及びその添付書類
(4) 四半期報告書 ( 第89期 第1四半期) 自 2021年4月1日 2021年8月13日
及び確認書 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出。
( 第89期 第2四半期) 自 2021年7月1日 2021年11月12日
至 2021年9月30日 関東財務局長に提出。
( 第89期 第3四半期) 自 2021年10月1日 2022年2月14日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会 2021年7月5日
における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の
2022年2月10日
異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書 2021年7月5日
及び 2022年2月10日
関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
住友不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 善 盛
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友不動産株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住
友不動産株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
住友不動産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、賃貸等不動産の減損の兆候に関する判
表の固定資産に、住友不動産グループが所有している賃 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
貸オフィス及び賃貸住宅等(開発中のもの又は開発する した。
ために所有する不動産を含む。以下これらを総称して
(1) 内部統制の評価
「賃貸等不動産」という。)が計上されており、 注記事
賃貸等不動産の減損の兆候の識別に関連する内部統制
項(賃貸等不動産関係) に記載のとおり、賃貸等不動産
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
の連結貸借対照表計上額は3,945,067百万円であり、連
結総資産の68%を占めている。
(2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、
①事業計画の実現可能性
賃貸等不動産は、収益性が低下し、減損の兆候があると
・新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢
認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定する
の影響を含む、事業計画の進捗状況やその実現可能
必要がある。減損の兆候には、営業損益の継続的なマイ
性に関する判断について、経営者及び担当部署に質
ナス、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境
問したほか、進捗状況に関連する起案等社内資料及
の著しい悪化及び市場価格の著しい下落などが含まれ
び関連する契約書等を閲覧した。
る。
・新規竣工又は稼働率に変動のあった賃貸等不動産の
回収可能価額の見積りの前提となる、開発計画を含む
稼働状況や事業計画の進捗状況を確認するため、現
事業計画の実現可能性並びに賃貸等不動産の市場価格の
場視察を実施した
算定に用いる、想定賃料、想定稼働率及び割引率等は、
経営者の主観的な判断に基づき決定される。また、これ
②市場価格の見積りの合理性
らの判断は、景気動向、企業業績の動向、地価動向、金
・想定賃料及び想定稼働率について、過去の実績、現
融情勢及び税制等に大きく影響を受けることから、見積
在の契約賃料又は同種類似物件の賃料と比較し、そ
りにおける不確実性が高い。さらに、減損の兆候が認め
の適切性を検討した。
られ、減損損失の計上が必要と判断された場合、それに
よる連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があ
・割引率について、外部機関が公表している情報と比
る。
較し、その適切性を検討した。
以上から、当監査法人は、賃貸等不動産の減損の兆候 ・当監査法人の不動産評価の専門家を利用して、算定
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸 された市場価格の合理性を評価するとともに、使用
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討 された割引率の適切性を検討した。
事項」の一つに該当すると判断した。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
販売用不動産等の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
住友不動産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を評価
表の流動資産に、販売目的で所有している分譲マンショ するため、主に以下の監査手続を実施した。
ン、戸建及び宅地等(開発中のもの又は開発するために
(1) 内部統制の評価
所有する不動産を含む。)が販売用不動産308,155百万
販売用不動産等の評価に関連する内部統制の整備及び
円及び仕掛販売用不動産394,921百万円(以下これらを
運用状況の有効性を評価した。
総称して「販売用不動産等」という。)に計上されてお
り、販売用不動産等の連結貸借対照表計上額は連結総資
(2) 販売用不動産等の評価の合理性の評価
産の12%を占めている。
①事業計画の実現可能性
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、
・新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢
期末における正味売却価額が取得原価よりも下落してい
の影響を含む、事業計画の進捗状況やその実現可能
る場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売
性に関する判断について、経営者及び担当部署に質
却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原
問したほか、進捗状況に関連する起案等社内資料及
価と当該正味売却価額との差額は当期の営業原価として
び関連する契約書等を閲覧した。
処理されている。
正味売却価額の見積りの前提となる、開発計画を含む
・事業計画の進捗状況を確認するため、現場視察を実
事業計画の実現可能性及び事業計画の基礎となる販売見
施した。
込額等は、経営者の主観的な判断に基づき決定される。
②販売見込額の適切性
また、これらの判断は、景気動向、個人所得の動向、地
価動向、金融情勢及び税制等に大きく影響を受けること
・販売又は契約実績のある販売用不動産等の販売見込
から、見積りにおける不確実性が高い。さらに、販売用
額については、過去の実績や現在の成約状況と比較
不動産等の評価損の計上が必要と判断された場合、それ
し、その適切性を検討した。また、販売又は契約実
による連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性が
績のない販売用不動産等の販売見込額については、
ある。
過去の同種類似物件の販売実績や近隣物件の販売価
格と比較し、その適切性を検討した。
以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合
理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
・当監査法人の不動産評価の専門家を利用して、販売
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該
見込額に基づく正味売却価額の合理性を評価した。
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、住友不動産株式会社の2022年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友不動産株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
住友不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 善 盛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友不動産株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友不
動産株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「賃貸等不動産の減損の兆候に関する
判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略
する。
(販売用不動産等の評価の合理性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「販売用不動産等の評価の合理性」は、連結財務
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用不動産等の評価の合理性」と実質的に同一の内
容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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