美濃窯業株式会社 有価証券報告書 第160期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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美濃窯業株式会社(E01180)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【事業年度】 第160期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 美濃窯業株式会社
【英訳名】 MINO CERAMIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 滋俊
【本店の所在の場所】 岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 （0572）68－2106
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員
管理本部長 兼 総務人事部長 長谷川 郁夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号
【電話番号】 （052）551－9221
【事務連絡者氏名】 執行役員
経理部長 平松 茂
【縦覧に供する場所】 美濃窯業株式会社東京営業所
（東京都千代田区神田錦町三丁目16番地）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記の東京営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に
供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
11,408,578 12,809,828 13,214,623 11,837,383 12,410,211
売上高 （千円）
1,185,957 1,541,508 1,449,257 1,216,909 945,813
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
725,752 980,816 1,013,329 857,837 680,082
（千円）
当期純利益
868,791 1,056,562 798,969 1,091,800 635,794
包括利益 （千円）
8,747,914 9,742,304 10,116,248 11,044,188 11,521,056
純資産額 （千円）
15,628,270 17,150,975 17,322,272 17,211,327 18,136,138
総資産額 （千円）
803.51 886.39 987.33 1,077.59 1,123.97
１株当たり純資産額 （円）
74.16 97.70 98.14 83.71 66.35
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
51.1 53.8 58.4 64.2 63.5
自己資本比率 （％）
9.6 11.4 10.5 8.1 6.0
自己資本利益率 （％）
7.6 5.2 4.2 5.9 6.0
株価収益率 （倍）
営業活動による
602,334 1,631,668 1,330,374 612,199 1,166,748
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 902,787 △ 782,070 △ 695,203 △ 925,443 △ 1,133,720
キャッシュ・フロー
財務活動による
205,604
（千円） △ 57,754 △ 464,428 △ 204,668 △ 332,948
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,965,914 3,021,128 3,191,181 2,673,244 2,378,211
（千円）
残高
308 326 328 329 343
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用人員） （ 12 ） （ 11 ） （ 10 ） （ 9 ） （ 10 ）
（注）１ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社
株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 第158期の親会社株主に帰属する当期純利益が増加しておりますが、これは2019年９月30日付でミノセラ
ミックス商事株式会社を完全子会社化したことに伴い、非支配株主に帰属する当期純利益が減少したこと等
によるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
６ 当連結会計年度において、岩佐機械工業株式会社の全株式を取得し 、 連結の範囲に含めております 。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
9,002,882 10,293,293 10,675,900 9,612,658 10,032,313
売上高 （千円）
1,014,701 1,333,747 1,255,995 1,082,129 897,231
経常利益 （千円）
659,262 952,979 894,759 775,729 664,144
当期純利益 （千円）
877,000 877,000 877,000 877,000 877,000
資本金 （千円）
12,909 12,909 12,909 12,909 12,909
発行済株式総数 （千株）
6,807,211 7,892,602 8,375,185 9,195,298 9,658,631
純資産額 （千円）
13,046,592 14,726,750 15,795,062 15,670,981 16,196,432
総資産額 （千円）
677.49 754.61 800.63 878.79 922.94
１株当たり純資産額 （円）
9.00 17.00 15.00 15.00 15.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ 3.50 ） （ 5.00 ） （ 7.00 ） （ 7.50 ） （ 7.50 ）
65.60 93.89 85.54 74.15 63.47
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
52.2 53.6 53.0 58.7 59.6
自己資本比率 （％）
10.2 13.0 11.0 8.8 7.0
自己資本利益率 （％）
8.5 5.4 4.8 6.6 6.3
株価収益率 （倍）
13.7 18.1 17.5 20.2 23.6
配当性向 （％）
246 259 258 264 260
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用人員） （ 12 ） （ 11 ） （ 10 ） （ 9 ） （ 10 ）
187.2 175.7 148.0 180.3 154.6
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 567 955 512 520 510
最低株価 （円） 279 476 350 372 375
（注）１ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社
株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 第157期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1918年８月 岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立
（資本金10万円）
1919年10月 陶磁器製造を開始
1936年４月 合資会社三和窯業商会を買収
1937年４月 愛知県半田市に亀崎工場を新設
1942年４月 中央珪石煉瓦株式会社（現四日市工場）を吸収合併
1949年５月 名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）
1953年７月 美州興産株式会社を設立（現連結子会社）
1958年10月 築炉部門（現プラント部）を新設、窯炉の設計施工を開始
1960年８月 陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立
1961年４月 美窯原料株式会社を設立
1970年12月 タイ国において合弁会社G.S.CERAMICS CO.,LTD.を設立
1972年２月 ミノー油絵具株式会社を設立
1976年２月 ミノセラミックス商事株式会社を設立
1977年３月 フィリピン国において合弁会社REFRACTORIES CORPORATION OF THE PHILIPPINES を設立
1978年３月 モノリス株式会社を設立
1984年12月 株式会社ブライトセラムを設立
1990年12月 美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併
株式会社ビヨーブライトとして発足
1996年７月 ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却
2006年８月 美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、
日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化
2014年４月 美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併
2015年３月 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化
2017年９月 花王株式会社より高機能セラミックスに関する事業を譲受け
2018年12月 美州興産株式会社を株式交換により完全子会社化
2019年９月 ミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
2021年10月 岩佐機械工業株式会社の株式を新たに取得し完全子会社化
2022年４月 大阪営業所を名古屋営業所に統合
株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び
日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造
販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しており
ます。当社グループにおける各事業と各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セ
グメントと同一の区分であります。
耐火物事業…………………当社及び株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社、日本セラミツクエ
ンジニヤリング株式会社において耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販
売を行っております。
プラント事業………………当社及び岩佐機械工業株式会社が設計、製造、施工及び販売を行っております。なお、
海外プラントは主に日本セラミツクエンジニヤリング株式会社が窓口となっておりま
す。
建材及び舗装用材事業……美州興産株式会社が材料の販売及び施工を行っており、この素材の一部分の舗装用材及
び加工製品を当社及び株式会社ビヨーブライトが製造供給しております。
不動産賃貸事業……………オフィスビル及び住宅等を賃貸しております。
その他………………………主に当社が外注品等を販売しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円） 事業の内容
（％）
（連結子会社）
建材及び舗装用材の製造販売及び施工を
美州興産株式会社 名古屋市 建材及び舗装
30,000 100.0 行っております。その一部を当社が供給
（注）２ 中村区 用材事業
しております（役員の兼任あり）。
岐阜県 一部原料を当社に販売しております
株式会社ビヨーブライト 20,000 耐火物事業 100.0
恵那市 （役員の兼任あり）。
原料及び耐火物を販売しております。そ
ミノセラミックス商事 岐阜県 の一部を当社が提供しており、また、当
10,000 耐火物事業 100.0
株式会社 瑞浪市 社が使用する原料の一部を仕入れており
ます（役員の兼任あり）。
海外向けに耐火物を販売しており、ま
日本セラミツクエンジ 東京都
10,000 耐火物事業 100.0 た、海外プラントの窓口となっておりま
ニヤリング株式会社 千代田区
す（役員の兼任あり）。
プラント設備の設計及び施工を行ってお
東京都
岩佐機械工業株式会社 40,000 プラント事業 100.0 り、また、耐火物の一部を当社が供給し
中央区
ております（役員の兼任あり）。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 美州興産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,941,075千円
7,094 〃
②経常利益
3,601 〃
③当期純利益
1,549,345 〃
④純資産額
2,209,279 〃
⑤総資産額
３ 株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニアリング株式会社を
2022年４月１日付で当社が吸収合併しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
173 （ 7 ）
耐火物事業
69
プラント事業 （ －）
51
建材及び舗装用材事業 （ －）
1
不動産賃貸事業 （ －）
49 （ 3 ）
全社（共通）
343 （ 10 ）
合計
（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
260 40.6 15.4 6,178
（ 10 )
セグメントの名称 従業員数（人）
153 （ 7 ）
耐火物事業
60
プラント事業 （ －）
1
不動産賃貸事業 （ －）
46 （ 3 ）
全社（共通）
260
合計 （ 10 ）
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、美濃窯業新労組と称し、セラミックス産業労働組合連合会に属しており、2022年３
月31日現在における組合員は200人であります。
なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後の経営環境につきましては、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の新型コロナウイルス感染症対策によ
り徐々に経済活動が正常化する中で、各種経済政策の効果により景気が持ち直していくことが予想されます。しかしな
がら、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料品価格の高騰、地政学的リスクの高まり、米国のインフレ懸念
や中国経済の成長鈍化等により、不透明な環境が続くと予想されます。
このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題といたしましては、第一に新型コロナウイルス感染症
への従業員及び事業関係者への感染防止対策を引き続き徹底するとともに、製品供給体制維持を中心とした事業継続体
制を強化してまいります。
第二に「耐火物事業」においては、リスク要因の一つである中国産窯業原料の大幅な価格変動に対して、調達先の多
様化等により引き続き主要原料の安定的な確保に努力するとともに、原材料高騰分の価格転嫁も顧客の理解を得ながら
進めてまいります。また、海上コンテナ不足によるデリバリー遅延を回避すべく原料の早期手配に留意してまいりま
す。その他、高機能・高品質製品と製造・技術・販売の一体サービスの提供により他社との差別化を図り、競争力のあ
る製品開発に注力するとともに、より一層の顧客満足の向上と生産効率の向上に努めてまいります。
第三に「プラント事業」においては、顧客の各種ニーズに対応すべく新製品の開発を積極的に推し進め、新市場及び
新規顧客の開拓に向けて取り組んでまいります。また、円滑な資材調達に努め、納期の確実性を高めます。
第四に「建材及び舗装用材事業」においては、公共事業の安定的な受注確保とともに、高機能製品の開発、新工法の
開発に注力し、新規顧客開拓や新たな販売チャネルの開発に積極的に取り組んでまいります。
各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、
グループ会社の総合力を結集して取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（景気及び市場の動向）
当社の耐火物事業はセメント市場向けが主力のため、政府の公共事業政策や建設業界の動向により大きな影響を受け
る可能性があります。また、プラント事業も設備投資の動向、建材及び舗装用材事業も公共事業の動向により、大きな
影響を受ける可能性があります。これらに加え、近年耐火物需要の多くを占める鉄鋼市場での需要が減少傾向にあるこ
とから、セメント市場向けへの新規参入等により、価格競争等が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
（原料、燃料価格の高騰）
当社グループが調達している原料及び燃料は、リスク管理の観点からも調達先を分散して国内外の複数の取引先から
購入を行っております。国外からの購入については、為替動向を考慮しながら為替予約等によるリスクの軽減を図って
おりますが、為替レートの変動による影響を受ける場合があります。また、原料及び燃料の調達価格が高騰し、今後も
これらの価格が高水準で推移し、あるいは、更なる高騰がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（自然災害、感染症による影響）
当社グループでは、従業員の安全・健康など労働安全衛生を事業経営の基盤と考え、各拠点で災害・事故等に備えた
リスク管理を実施しております。また当社グループの生産拠点は、岐阜県瑞浪市、愛知県半田市、三重県四日市市等に
あり、各工場で製品品種毎の分業体制を採っております。各工場とも火災・風水害等の影響を最小限とするため定期点
検等の災害防止対策を講じておりますが、これらの災害が発生した場合、また特に想定されている南海トラフ巨大地震
が発生した場合、かなりの震度が予想される地域にあるだけに、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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また、新型コロナウイルス感染症が継続しているため、景気の先行き及び今後の当社グループへの影響は不透明であ
りますが、政府の公共事業政策や建設業界の事業縮小、取引先における設備投資の抑制が長期化した場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（製品の品質）
当社グループの製品に欠陥が生じないよう品質管理基準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等
が発生した場合に備え、製造物責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。しかし、製品
の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などによる多額の追加費用が発生した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（他社との競合）
当社製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されたり、競合により販売価格の低下や利益率の低下が
生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（法的規制の強化）
当社グループは法令や各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの法令等に違反
するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けること
になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（人材の獲得及び育成）
人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外へ流出した場合には、競争力の低下や
事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報の漏洩）
当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については社内規程の整
備やその徹底を通じて万全を期しておりますが、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態によ
り社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（知的財産権）
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が発生してし
まう可能性を完全に排除することは困難であり、万一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（内部統制）
当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けておりま
す。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整
備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況
が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動への制限が断続的
に続く状況の中、景気は一進一退の動きが続きました。雇用環境や設備投資環境では一部持ち直しの動きが見られ
ましたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料品価格の高騰、地政学的リスクの高まり、米国のイン
フレ懸念や中国経済の成長鈍化等、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が前年度並
みで推移する中、新規顧客開拓の効果もあり売上高は増加しましたが、原燃料価格の高騰と価格競争の激化により
利益は大幅に減少しました。
プラント事業については、当社の主要顧客の設備投資環境が徐々に回復し、次年度以降の売上となる受注は大幅
に増加したものの年度内の売上高は微増に留まり、外注コスト等の増加により利益面では前年度を下回る結果とな
りました。
建材及び舗装用材事業については、新型コロナウイルス感染症の蔓延継続及び人手不足による工事の一部遅延の
影響等により売上高は減少し、利益面ではクレーム対応もありセグメント損失を計上する結果となりました。
不動産賃貸事業については、2020年12月に建て替えした東京営業所の賃貸部分の家賃収入が寄与し、売上高、利
益ともに増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ924百万円増加し、18,136百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ447百万円増加し、6,615百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ476百万円増加し、11,521百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,410百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は864百万円（前年同期
比25.3％減）、経常利益は945百万円（前年同期比22.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は680百万円（前
年同期比20.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物事業）
耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は5,657百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益
は188百万円（前年同期比33.1％減）となりました。
（プラント事業）
プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は4,365百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益
は474百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
（建材及び舗装用材事業）
建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は1,940百万円（前年同期比8.2％減）、セグメ
ント損失は３百万円（前年同期は80百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は358百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利
益は182百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
（その他）
主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は88百万円（前年同期比11.8％減）、セグメン
ト利益は14百万円（前年同期比36.0％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は295百万円（前年同期末比
11.0％）減少し、2,378百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,166百万円（前年同期比90.6％増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益978百万円、仕入債務の増加額436百万円及び減価償却費445百万円
であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額326百万円、棚卸資産の増加額284百万円及び売上債権の増加額134
百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,133百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入84百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得に
よる支出698百万円及び有価証券の取得による支出200百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は332百万円（前年同期比62.7％増）となりました。
収入の主な内訳は、社債の発行による収入296百万円及び長期借入れによる収入100百万円であり、支出の主な内
訳は、社債の償還による支出430百万円、長期借入金の返済による支出140百万円及び配当金の支払額159百万円に
よるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
耐火物事業 4,187,004 105.9
プラント事業 3,288,469 104.5
建材及び舗装用材事業 1,568,880 95.1
その他 － －
合計 9,044,354 103.4
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称 受注高（千円）
（％） （千円） （％）
耐火物事業 5,755,095 114.1 2,016,421 105.1
プラント事業 5,297,637 182.9 3,030,342 163.5
建材及び舗装用材事業 2,102,097 103.9 255,117 274.2
その他 91,657 99.2 5,166 290.6
合計 13,246,488 131.7 5,307,047 137.2
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
３ プラント事業、建材及び舗装用材事業、その他において、受注残高が前年同期比で増加しているのは、主要
顧客の設備投資環境が徐々に回復したこと等によるものであります。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
耐火物事業 5,657,704 110.6
プラント事業 4,365,950 104.0
建材及び舗装用材事業 1,940,032 91.8
不動産賃貸事業 358,254 114.5
その他 88,269 88.2
合計 12,410,211 104.8
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態
（資産の状況）
流動資産は、有価証券や棚卸資産の増加などにより 、 全体としては10,090百万円（前期末比514百万円増）となり
ました。固定資産は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の増加などにより 、 全体としては8,045百万円（前期末
比410百万円増）となりました。その結果、資産合計では18,136百万円（前期末比924百万円増）となりました。
（負債の状況）
流動負債は、1年内償還予定の社債や未払消費税等が減少したものの 、 支払手形及び買掛金や電子記録債務の増 加
などにより 、 全体としては4,841百万円（前期末比64百万円増）となりました。固定負債は、社債や長期借入金 の増
加などにより 、 全体としては1,773百万円（前期末比383百万円増）となりました。その結果、負債合計では、6,615
百万円（前期末比447百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金の増加などにより 、 11,521百万円（前期末比476百万円増）となり、自己資本比率は63.5％
（前期末比0.7ポイント減）となりました。
b．経営成績
（売上高）
売上高は、建材及び舗装用材事業については減少となったものの、新規顧客の開拓や得意先の設備投資環境の回
復などにより、前連結会計年度に比べ4.8％増の12,410百万円となりました。
（各段階利益）
営業利益は原燃料価格の高騰と価格競争の激化などにより864百万円（前年同期比25.3％減）となりました。経常
利益は受取配当金や補助金収入などにより945百万円（前年同期比22.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
税金費用の支払いなどにより680百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としておりま
す。必要な資金については、事業により創出されるフリー・キャッシュ・フロー、金融機関からの借入、及び社債の
発行により資金調達をしており、運転資金及び設備資金につきましては、当社グループのものを含め当社において一
元管理しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,378百万円、有利子負債残高
は1,820百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約（株式の取得による子会社化)の締結
当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、岩佐機械工業株式会社の株式を取得し、子会社化する旨の決議
を行い、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年10月29日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参
照ください。
合併契約(連結子会社の吸収合併)の締結
当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビヨーブライト、ミノセラ
ミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併する旨の決議を行い、同日付で各社
と合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照くださ
い。
５【研究開発活動】
当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②ニューセラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並び
に④建材及び舗装用材料・工法技術の４分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注
いでおります。
これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部・開発部が連携
し、耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマ
を設定し推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は 335 百万円であり、この内訳は耐火物事業
263 百万円、プラント事業 42 百万円、建材及び舗装用材事業 29 百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは、下記のとおりであります。
○耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）
(1）耐火物の新製品開発及び既存製品の品質改良
(2）耐火物の補修技術の開発
(3）耐火物及びセラミックスの革新的製造技術の開発
(4）高機能非酸化物系ニューセラミックスの研究開発
(5）機能性酸化物系ニューセラミックスの研究開発
(6）軽量複合材料の研究開発
○プラント事業
(1）工業炉の高効率化に関する熱マネージメントシステムの開発
(2）水素バーナーの開発
○建材及び舗装用材事業
(1）インフラ整備に向けたセラミックス系、無機系材料の応用技術開発
(2）路面温度上昇抑制舗装用遮熱セラミックス骨材の研究開発
(3）街路・景観舗装材の材料と工法の研究開発
(4）機能性道路維持補修材の材料と工法の研究開発
(5）工場・倉庫床の高機能化に伴う塗り床材の材料と工法の研究開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、不動産賃貸事業の拡大及び生産性の向上に資する設備拡充を重点的に行い、当連結会計年度にお
いては、 592 百万円の設備投資を実施しました。
主な内訳は、当社の不動産賃貸事業の賃貸用住宅建築190百万円、当社四日市工場の自動選別ライン97百万円であ
ります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 セグメントの
設備の内容 機械装置 数
（所在地） 名称 建物及び 土地
及び その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
運搬具
耐火物
6,712
亀崎工場 耐火物事業 62
254,820 374,152 (23,954) 19,515 655,201
製造設備及び
（愛知県半田市） 不動産賃貸事業 (6)
[2,538]
賃貸設備
耐火物
24,188
瑞浪工場 耐火物事業 29
536,407 86,145 (14,323) 6,021 652,763
製造設備及び
（岐阜県瑞浪市） 不動産賃貸事業 (－)
[4,976]
賃貸設備
耐火物
210,589
四日市工場 耐火物事業 38
488,028 372,672 (13,149) 6,477 1,077,767
製造設備及び
（三重県四日市市） 不動産賃貸事業 (1)
[1,376]
賃貸設備
－
各種工業炉
エンジニアリング部 26
プラント事業 5,698 6,150 (－) 891 12,740
（愛知県半田市） (－)
設計・施工
[－]
252
各種工業炉
プラント部 34
プラント事業 26,332 3,107 (182) 187 29,880
（岐阜県瑞浪市） (－)
設計・施工
[1,065]
15,964
技術研究所 27
耐火物事業 総合研究設備 44,856 17,950 (2,626) 25,822 104,593
（愛知県半田市） (3)
[－]
耐火物事業 1,487,244
管理、販売
名古屋本社事務所 26
不動産賃貸事業 467,662 5,541 (966) 2,807 1,963,256
（名古屋市中村区） (－)
及び賃貸設備
全社（共通） [－]
耐火物事業 239,879
東京営業所 管理、販売 9
不動産賃貸事業 602,822 － (327) 1,441 844,142
（東京都千代田区） 及び賃貸設備 (－)
全社（共通） [－]
－
大阪営業所 4
耐火物事業 販売設備 － － (－) 0 0
（大阪市北区） (－)
[－]
九州営業所
－
5
（北九州市小倉
耐火物事業 販売設備 － － (－) 31 31
(－)
[－]
北区）
4,108
その他 －
－ 社宅寮等 104,751 － (5,275) 84 108,944
（各地） (－)
[2,328]
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(2）国内子会社
美州興産㈱ 2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 セグメントの
設備の内容 機械装置 数
（所在地） 名称 建物及び 土地
及び その他 合計 （人）
構築物 (面積㎡)
運搬具
59,568
建材及び舗装
亀崎工場 建材及び舗装 8
5,349 1,305 (3,546) 0 66,224
（愛知県半田市） 用材製造設備 (－)
用材事業
[2,530]
－
建材及び舗装
土岐工場 建材及び舗装 9
16,606 2,661 (－) 437 19,705
（岐阜県土岐市） 用材製造設備 (－)
用材事業
[19,833]
建材及び舗装
－
本社 管理及び販売 3
－ － (－) 0 0
用材事業
（名古屋市中村区） 設備 (－)
[－]
全社（共通）
7,353
建材及び舗装
名古屋営業所 管理及び販売 10
9,655 － (303) 238 17,246
（名古屋市名東区） 設備 (－)
用材事業
[－]
6,746
建材及び舗装
東京営業所 13
販売設備 1,836 － (180) 314 8,897
（東京都北区） (－)
用材事業
[－]
－
建材及び舗装
大阪営業所 8
販売設備 238 0 (－) － 238
（大阪市東淀川区） (－)
用材事業
[－]
－
建材及び舗装
松本営業所 3
販売設備 3,195 － (－) 321 3,516
（長野県松本市） (－)
用材事業
[－]
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 機械装置 員数
（所在地） の名称 内容 建物及び 土地
及び その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社
－
ミノセラミックス 管理及び 3
（岐阜県
耐火物事業 － 239 (－) － 239
商事㈱ 販売設備 (－)
[－]
瑞浪市）
本社工場
18,427
耐火物 8
（岐阜県
㈱ビヨーブライト 耐火物事業 33,652 44,121 (42,700) 255 96,457
製造設備 (－)
[－]
恵那市）
本社
－
日本セラミツクエ 管理及び 2
（東京都
耐火物事業 － － (－) 0 0
ンジニヤリング㈱ 販売設備 (－)
[－]
千代田区）
本社他 8,573
プラント 管理及び 9
岩佐機械工業㈱ （東京都 887 － (1,074) 4,681 14,143
事業 販売設備 (－)
中央区他） [－]
（注）１ 帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含みません。
２ 土地欄の［外書］は借地分で、単位は㎡であります。
３ 提出会社には、貸与中の建物及び構築物1,897,194千円、土地1,578,182千円（6,869.26㎡）を含んでおりま
す。
４ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。臨時従業員には、パートタイマー
及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 提出会社の大阪営業所は、2022年４月1日付けで名古屋営業所と統合しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
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当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
当社 岐阜県 自己資金
耐火物事業 800トンプレス設備 38,000 36,000 2021.10 2022.5
瑞浪工場 瑞浪市 補助金
（注）完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(2)除却、売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,960,000
計 31,960,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月30日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
市場第二部
単元株式数は100株で
12,909,828 12,909,828
普通株式 （2022年３月31日現在）
あります。
メイン市場
（2022年６月30日現在）
12,909,828 12,909,828
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2006年８月31日（注） 1,649 12,909 － 877,000 395,918 774,663
（注） 株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
株主数
9 6 34 4 4 1,705 1,762
－ －
（人）
所有株式数
24,019 334 20,688 69 20 83,911 129,041 5,728
－
（単元）
所有株式数の割合
18.61 0.26 16.03 0.05 0.02 65.03
－ 100.00 －
（％）
（注）１ 「金融機関」には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式3,858単元が含ま
れております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表
及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 自己株式2,059,008株は「個人その他」に20,590単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。
３ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
606 5.59
太田 滋俊 愛知県名古屋市瑞穂区
510 4.71
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川１丁目１-１号
509 4.69
吉野 友裕 東京都八王子市
465 4.29
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
400 3.69
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
株式会社日本カストディ銀行（信託
385 3.56
東京都中央区晴海１丁目８番12号
Ｅ口）
360 3.32
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号
360 3.32
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番
313 2.89
美濃窯業従業員持株会
28号
あいおいニッセイ同和損害保険株式
300 2.76
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
会社
4,210 38.80
計 －
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。また、上記委託先が保有している当社株式
は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,059,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
214,600
普通株式
10,630,500 106,305
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,728
単元未満株式 普通株式 － －
12,909,828
発行済株式総数 － －
106,305
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給
付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有してい
る当社株式385,800株が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有してい
る当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
岐阜県瑞浪市寺河戸
美濃窯業株式会社 2,059,000 2,059,000 15.95
－
町719番地
（相互保有株式）
岐阜県瑞浪市寺河戸
214,600 214,600 1.66
ミノセラミックス商事 －
町868番地
株式会社
2,273,600 2,273,600 17.61
計 － －
（注） 上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式385,800株があり、当該株式
は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。また、これらは、連結財務諸表
及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度
①導入の背景及び目的
当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、同
様。）及び執行役員、並びに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「当社の取締
役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の
業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまで
も株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対す
る動機付けをさらに高めることを目的とするものであります。
②制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給
付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象
役員の退任時になります。
＜本制度の仕組み＞
（ａ）当社及び当社の子会社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を
受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
（ｂ）当社は、（ａ）の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
（ｃ）本信託は、（ｂ）で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
（ｄ）当社及び当社の子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。
（ｅ）本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
ととします。
（ｆ）本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、
単元未満の株式数に相当するポイント数については、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
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③本信託の概要
（ａ）名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））
（ｂ）委託者 ：当社
（ｃ）受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（ｄ）受益者 ：対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（ｅ）信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
（ｆ）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（ｇ）本信託契約の締結日 ：2019年８月29日
（ｈ）金銭を信託する日 ：2019年８月29日
（ｉ）信託の期間 ：2019年８月29日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
④役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
2022年３月31日現在で、当社が信託した62,004千円を原資として、131,400株を本制度の受託者であるみずほ信
託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が取引市場を通じて取得しておりま
す。
⑤本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度
①制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子
会社の従業員を含む）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組
みであります。
すなわち、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭
により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、従業員はこれまで以上に意欲的に業務に取り
組むことが期待され、もって業績向上に寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞
（ａ）当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
（ｂ）当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会
社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信
託）します。
（ｃ）信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
（ｄ）当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
（ｅ）信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
（ｆ）従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
②本信託の概要
（ａ）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（ｂ）信託の目的 ：株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
（ｃ）委託者 ：当社
（ｄ）受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日
本カストディ銀行は再信託受託者となります。
（ｅ）受益者 ：株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
（ｆ）信託契約日 ：2015年３月20日
（ｇ）信託設定日 ：2015年３月20日
（ｈ）信託の期間 ：2015年３月20日から信託が終了するまで
（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）
（ｉ）制度開始日 ：2015年４月１日
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③従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額
2022年３月31日現在で、当社が信託した80,873千円を原資として、254,400株を本制度の受託者であるみずほ信
託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が取引市場を通じて取得しておりま
す。
④本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 2,059,008 － 2,059,008 －
（注）１ 「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式は含めておりません。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表に
おいて自己株式として表示しており、その株式数は385,800株であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元の充実を経営上の重要課題と位置づけ、将来的展望に立ち安定配当を維持していくこと
を目指しております。財務体質の強化を図りつつ将来にわたる株主利益の確保に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の配当（うち中間配当7.5円）を実施するこ
とを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は23.6％となりました。
内部留保資金については、将来の事業基盤の強化拡充のため、設備投資や研究開発及び人材投資などに充当してま
いります。
当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる」旨、及び「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当
等を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月10日
81,381 7.50
取締役会決議
2022年５月13日
81,381 7.50
取締役会決議
（注） 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金5,787
千円（2021年11月10日取締役会決議による配当2,893千円、2022年５月13日取締役会決議による配当2,893千
円）が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、役員及び従業員の行動の原則を示す「行動規範」におい
て、法令の遵守、顧客満足の向上、適正な会計と報告、環境の保全、人格の尊重、情報の管理、地域社会との共生、反社
会的勢力への対処を掲げ、この規範を実践することが当社の企業価値を向上させ、社会への貢献につながるものと認識し
ております。経営者はこの規範の実行が自らの役割であることを自覚し、経営の公正性と透明性の向上及び的確で迅速な
意思決定と効率的な業務執行ができるよう努めるものであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治体制の概要
当社は、2017年６月29日開催の第155回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に
移行いたしました。当社の各機関の内容は、次のとおりであります。
１） 取締役会
取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されており、法令、
定款及び取締役会規則に定められた事項等の決議を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役会
は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。取締役会には、必要に応じて取締役以外
の者を出席させて、意見や説明を求めることができる体制を構築しております。なお、人員は、以下のとおりであ
ります。
役職名 氏名
代表取締役社長(※議長) 太田 滋俊
取締役専務執行役員
ＲＥ事業部・ＮＣ部・ 中島 正也
プラント部担当
取締役執行役員
長谷川 郁夫
管理本部長兼総務人事部長
取締役執行役員
石川 豊
ＲＥ事業部長
社外取締役 大島 崇文
社外取締役 佐藤 誠
取締役（監査等委員） 山田 俊彦
社外取締役（監査等委員） 澁谷 英司
社外取締役（監査等委員） 小林 宏明
２） 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則、毎月１回の定
例会議に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立
場から監査業務を遂行し、取締役の職務の執行が法令や定款に違反したり、不当な事項が生じたりしないよう、取
締役会等の場で専門的な立場から発言しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席して議決
権を行使するほか、適法性監査に留まらず妥当性の観点からも監査を行うことで、経営監査機能の強化を図ってお
ります。なお、人員は、以下のとおりであります。
役職名 氏名
取締役（監査等委員）(※委員長) 山田 俊彦
社外取締役（監査等委員） 澁谷 英司
社外取締役（監査等委員） 小林 宏明
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３） 執行役員
当社は、取締役会の決議に従い、代表取締役社長の指示の下に担当業務を執行する執行役員を選任しておりま
す。執行役員は、必要に応じて取締役会に出席し、担当業務の執行状況について報告や説明を行っております。
当社における企業統治の体制は、以下のとおりであります。
ロ. 当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務の執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査
機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委
員会設置会社に移行しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関しましては、経営理念に基づいた企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、
安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、取締役会決議により「内部統制システム構築の基本方針」を
定め、実践しております。
１）当社及び当社グループ会社（以下、「美濃窯業グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定
款に適合することを確保するための体制
a 美濃窯業グループの取締役及び使用人は、その職務執行にあたり、当社の経営理念及び「企業倫理規程」、「行
動規範」の下に、各法令、定款、取締役会規程並びに社内規程を遵守し、職務の執行を行う。
b 当社の経営理念、「企業倫理規程」、「行動規範」、各法令、定款、社内規程は常時閲覧できる環境を整備し、
美濃窯業グループの取締役及び使用人に周知徹底し、所管部門による教育・研修を通じて、法令遵守及び経営の透
明性・健全性を図る。
c 内部監査室による内部監査を実施して、美濃窯業グループの業務全般にわたる内部統制及び業務執行の妥当性・
法令遵守性を確保する。
d 美濃窯業グループの取締役及び使用人が企業倫理や行動規範に違反する行為やその疑いがある行為を発見した場
合に直接通報・相談することができるように「内部通報規程」を定め、内部通報窓口として総務人事部を、外部通
報窓口として常勤監査等委員及び外部弁護士を設置し、通報者に対し不利益な扱いが行われないようにし、問題の
早期発見・未然防止を図る。
e 当社は、市民活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対応をし、
不当な要求や、組織暴力、犯罪行為に対しては警察等の外部専門機関や顧問弁護士等と緊密に連携を取り、組織的
に対処するとともに、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備・維持する。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a 当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が「稟議規程」に基づいて決定し
た文書（電磁的記録を含む）など、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」に
基づき、適切に保存・管理する。
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b これらの文書（電磁的記録を含む）については、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等に基づ
き、情報の取扱い・保管・管理に関して適切な運用を図るとともに各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供
する。
３）美濃窯業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長がリスク管理の統括責任者として、リスクのカテゴリー
毎に責任部門を定め、当社グループにおいて発生したリスクを統括的に管理する。必要に応じて顧問弁護士その他
社外の専門機関によるアドバイザリーチームを組織するなど、迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止する
とともに、これを最小限に留める体制を整える。また、平時においても各部門においてその有するリスクの洗い出
しを行い、そのリスクの軽減等に取り組む。
４）美濃窯業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
a 取締役は、「取締役会規程」、「職務権限規程」、「職務分掌規程」等に基づいた役割と権限に従い、適正かつ
迅速に意思決定を行い、常に効率的に職務を執行する。
b 職務執行の効率性を高めるために執行役員制度を導入し、代表取締役社長は取締役会の方針や決議事項を執行役
員に指示、伝達し、執行役員は業務執行状況を報告する。
c 取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置し、取締役会の意思決定が迅速かつ効果的に行われるよう情報を
共有する。
５）美濃窯業グループにおける業務の適正を確保するための体制
a 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業目的を遂行し、相互の利益を増進するため指導・助成を行う。ま
た、グループ経営の一体性を確保するために各種規程等を当社と整合性をもったものとするよう指導する。
b 内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施することで、美濃窯業グループ全体の業務にわたる内部統制の
効率性と有効性の確保に努める。
６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
a 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、遅滞なく監査等委員会の下に使用人を
配置することとし、その人事及び人事考課については、監査等委員会の意見を聞く。
b 当該使用人が他の職務との兼務である場合には、当該使用人の独立性に配慮するとともに、監査等委員会が指示
した職務の遂行に支障を来さないよう特段の配慮をする。
７）美濃窯業グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に
関する体制及び監査等委員会へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを
確保するための体制
a 美濃窯業グループの取締役は、取締役会及び経営会議においてその担当する業務の執行状況やその他報告すべき
と認められる事項について報告を行う。
b 美濃窯業グループの使用人は、業務又は業績に与える重要な事項を発見した場合は、遅滞なく監査等委員会に報
告する。
c 前項にかかわらず、当社の監査等委員会が選定した監査等委員はいつでも必要に応じて、美濃窯業グループの取
締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
d 当社は、監査等委員会へ報告を行った美濃窯業グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行わない。
８）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は精算の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、監査等委員の請求に応じて職務の執行に必要でないと
認められる場合を除き、費用の前払い又は精算の手続きが滞りなく処理されるよう努める。
９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査等委員会は、法令に定める権限を行使して会計監査人、内部監査室と連携して、取締役の職務執行の適法
性、妥当性及び効率性について監査を行う。
b 監査等委員会は、取締役及び使用人の職務執行の監査の充実を図るため、定期的に代表取締役社長と意見交換を
行い、相互認識を深めるとともに、その他の取締役及び使用人とも面談を実施する。
10）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに基づき、美濃窯業グループの財務報告の信頼性を確保するために、企業会計審議会によ
る「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に従って社内の関係規程等を定め、内部統制システムの整備
及び運用を適切に行うとともに、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は「リスク管理規程」を定め、企業活動に潜在するリスクについてその発生防止に努め、また、発生した場合
に損害を最小限にするよう努めております。代表取締役社長をリスク管理の統括責任者とし、リスクのカテゴリー毎
に責任部門を定め、リスクを総括的に管理することとしております。各事業所の長はリスク管理の責任者として、事
業所に発生しうるリスクを予測して予防策を立案します。取締役は各管轄部門に発生しうるリスクを把握し、予防策
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も含めて取締役会に報告します。取締役会は識別されたリスクについて重要性を評価し、緊急度の高いものについて
審議し解決策を決定します。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締
役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
本有価証券報告書提出日現在、社外取締役である大島崇文氏及び佐藤誠氏、監査等委員である取締役山田俊彦氏、
澁谷英司氏及び小林宏明氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び「第１．４ 関係会社の状況」（５頁）に記載の当社の子会社の取締役、社
外取締役、監査等委員、執行役員及び管理職従業員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社及び当社子会社が
負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更
新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としてお
り、また、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにす
るための措置を講じております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款
に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議
によらず取締役の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とするこ
とにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
チ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためのものでありま
す。
リ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等によ
り自己株式を取得することを目的とするものであります。
ヌ．株主総会の普通決議要件
当社は、株主総会の普通決議要件について、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使
することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
ル．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち、女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 当社入社（工学博士）
1987年６月 当社取締役 企画担当
1989年６月 当社常務取締役 技術担当
1993年６月 当社専務取締役 営業・生産担当
1999年６月
当社代表取締役社長（現）
㈱ビヨーブライト（現美濃窯業株式会
2000年１月
社）代表取締役社長
代表取締役社長 太田 滋俊 1951年12月12日 生
(注)２ 606,158
2000年６月 ミノセラミックス商事㈱（現美濃窯業株
式会社）代表取締役社長
2004年６月 美州興産㈱代表取締役社長（現）
2005年９月 日本セラミツクエンジニヤリング㈱（現
美濃窯業株式会社）代表取締役社長
2021年10月 岩佐機械工業㈱代表取締役社長（現）
1976年４月 当社入社
2003年５月 当社執行役員プラント部長補佐
2006年６月 当社常務執行役員プラント部長補佐
取締役
2010年６月 当社取締役・常務執行役員・営業部・プ
専務執行役員
ラント部管掌
ＲＥ事業部・ 中島 正也 1953年３月16日 生 (注)２ 41,000
2015年３月 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業
ＮＣ部・
部・ＮＣ部・プラント部担当
プラント部担当
当社取締役・専務執行役員・ＲＥ事業
2015年６月
部・ＮＣ部・プラント部担当（現）
1988年４月 株式会社第一勧業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
2012年４月 みずほ銀行西船橋支店長
2014年４月 当社管理担当部門長
2015年３月 管理担当部門長兼総務人事部長
取締役
2015年６月 当社執行役員
執行役員
管理部門担当兼総務人事部長
長谷川 郁夫 1965年３月７日 生
(注)２ 4,900
管理本部長兼
2016年６月 当社取締役・執行役員・管理部門担当兼
総務人事部長
総務人事部長
2017年６月 当社取締役・執行役員・管理部門担当兼
総務人事部長兼経営企画担当
2021年６月 当社取締役・執行役員・管理本部長兼
総務人事部長（現）
1985年４月 当社入社
2015年６月 当社執行役員・プラント部長
2016年10月 当社執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジ
ニアリング部担当兼ＲＥ生産部長
2017年１月 当社執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジ
ニアリング部担当兼ＲＥ生産部長兼亀崎
取締役
工場長
執行役員 石川 豊 1959年11月7日 生
(注)２ 6,400
2017年６月 当社取締役・執行役員・ＲＥ生産部 Ｒ
ＲＥ事業部長
Ｅエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部
長兼亀崎工場長
2021年６月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼
ＲＥ生産部長
当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長
2022年４月
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 日本特殊陶業株式会社入社
2007年６月 同社取締役
2009年６月 同社常務取締役
2011年６月 同社専務取締役
取締役 大島 崇文 1954年１月30日 生 (注)２ 2,100
2013年６月 同社代表取締役副社長
2016年６月 同社代表取締役副社長退任
2019年６月 当社社外取締役（現）
1983年４月 丸紅株式会社入社
2010年４月 同社地球環境プロジェクト部長
2012年４月 同社資源重機プラント部長
2013年４月 丸紅ベエズエラ会社社長
2016年４月 丸紅イラン会社社長
取締役 佐藤 誠 1960年２月15日 生 (注)２ －
2018年４月 丸紅株式会社
執行役員中東総括（ドバイ駐在）
2020年４月 丸紅株式会社理事（現）
2022年６月 当社社外取締役（現）
1979年４月 当社入社
2012年６月 当社執行役員・営業企画部長兼名古屋営
業所長
2013年４月 当社執行役員・東京支社営業部長兼輸出
部長
2015年３月 当社執行役員・ＲＥ事業部生産部長兼四
日市工場長
2015年６月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部生産
取締役
山田 俊彦 1956年９月21日 生 (注)３ 13,400
部長兼四日市工場長
(監査等委員)
2016年４月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼
生産部長
2016年10月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長
2019年４月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼
ＲＥ営業部長
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1979年10月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査
法人トーマツ）入社
1983年３月 公認会計士登録
2004年５月 監査法人トーマツ代表社員
2013年６月 日本公認会計士協会東海会副会長
2013年７月 日本公認会計士協会理事
2018年８月 澁谷英司公認会計士事務所所長（現）
2019年６月 日本公認会計士協会
取締役
澁谷 英司 1957年１月28日 生
(注)３ 2,100
東海会岐阜県会会長
(監査等委員)
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
2021年６月 トランコム株式会社
社外取締役（監査等委員）（現）
サンメッセ株式会社
2021年６月
社外取締役（監査等委員）（現）
株式会社丸順
2022年６月
社外監査役（現）
1976年４月 エスエス製薬株式会社入社
1994年１月 同社医薬部長
2001年６月 同社執行役員統括部長
2007年４月 総務省中部管区行政評価局参与
取締役
小林 宏明 1951年６月８日 生 (注)４ 2,200
2013年４月 鳥取県庁名古屋事務所参与
(監査等委員)
2016年４月
名古屋市高年大学非常勤講師（現）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
2021年４月
株式会社パーソナック社外取締役（現）
計 678,258
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（注）１ 取締役 大島崇文、佐藤誠、澁谷英司及び小林宏明は、社外取締役であります。
２ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は8名であり、上記取締役兼務者の他、執行役員 プラント部長 橋本和也、執行役員 経理部長
平松茂、執行役員 RE事業部 四日市工場長 宇佐美隆夫、執行役員 マテリアル事業部長 落合透、執行役員
RE事業部 RE営業部長 末沢匡司で構成されております。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は、次のとおり
であります。
氏名 生年月日 略歴
所有株式数（株）
1982年３月 税理士登録
1990年９月 司法書士登録
1991年１月 川村喜明税理士・司法書士事務所開設
川村 喜明 1955年５月20日生 －
2006年６月 当社監査役就任
2014年６月 当社監査役退任
2014年６月 当社補欠監査役就任
2017年６月 当社補欠監査役退任
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の人数
当社の社外取締役は２名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
ロ 社外取締役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役大島崇文は当社の株式を2,100株、また、監査等委員である社外取締役のうち、澁谷英司は2,100株、
小林宏明は2,200株を保有しております。なお、上記以外には、社外取締役２名、監査等委員である社外取締役２
名と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
ハ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役大島崇文は、上場会社の代表取締役副社長としての経験をもち、企業経営における豊富な経験や見識
を活かし、外部的視点から社業全般に関して客観的、中立的な意見発信をいただくことを期待しております。な
お、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役佐藤誠は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当該知見を活かして特に当社
の経営について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。な
お、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないことから、独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役澁谷英司は、公認会計士としての豊富な経験に基づき、財務及び会計に関する相当
程度の知見と幅広い見識を当社の監査体制に活かし、取締役会に対して当社の経営執行等の適正性について有益な
提案や助言をいただくことを期待しております。なお、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件
を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役小林宏明は、行政機関における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会に
対して当社の経営執行等の適正性について有益な提案や助言をいただくことを期待しております。なお、同氏は株
式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと
から、独立役員に指定しております。
ニ 社外取締役を選任するための当社の独立性に関する考え方
社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、株
式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、会社経営に高い見識を持ち、あるい
は、監査・監督機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役及びその他の取締
役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がない候補者を選任しております。
ホ 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役の選任につきましては、当社と人的及び取引関係等の特別な利害関係がなく、幅広い分野のビジネス
経験、専門性などを勘案し、客観的な観点から当社の経営に対し、適切に提案・意見及び助言を述べていただける
方を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は社外取締役（監査等委員）による監督及び監査と内部監査、監査等委員会監査及び
会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
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社外取締役は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行の管理監督機能を持つ取締役会などに対して意
見を交換し、必要に応じて内部統制部門である内部監査室と協議等を行っております。また、社外取締役は、常勤
監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会に対して適宜行うことで、監査等委員会を通じ
て 内部統制部門に対する監督機能を果たし、また、取締役の職務執行について、会計監査人と必要に応じて情報を
共有して相互に連携し、監査の充実を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員及び手続
イ．当社は監査等委員会設置会社であり、当社の独立性の基準を満たした社外取締役2名を含む3名の監査等委
員により監査等委員会を構成しております。なお、社外取締役は経営管理体制の透明性と公正性を確保する
ため、その専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。
監査等委員会は監査等委員の職務を補助する使用人を置いておらず、内部監査室と協力して監査を進めてお
ります。
ロ．監査等委員会監査の手続きと役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づいて監査
を実施しております。常勤監査等委員の山田俊彦は、2021年6月29日付で就任しこれまでの当社における経
験と人脈を活用して、取締役の職務執行を監査するため取締役会、経営会議、社長面談、社長報告会、経営
戦略・方針会議など各種重要会議への出席のほか、社内重要書類の閲覧、本社各部門や事業所における業務
及び財産の状況の調査、使用人への聴取、子会社の調査、会計監査人との意見交換、四半期および期末決算
監査等を担い、常時社外監査等委員への情報連携を図っております。非常勤監査等委員の澁谷英司は監査等
委員会、取締役会、経営会議、社長面談などに出席し、より客観的・独立的な観点及び専門的な見地から経
営執行の適正性について有益な提案や助言を行っております。非常勤監査等委員の小林宏明は監査等委員
会、取締役会、経営会議、社長面談などに出席し、行政機関における豊富な経験と幅広い見識から経営執行
の適正性について有益な提案や助言を行っております。期末には監査等委員全員でそれまでの監査結果等か
ら監査報告書をまとめるとともに必要な監査等委員会の意見表明のために十分な協議の後、必要な決議をし
ております。
ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ．監査等委員会などの開催状況と出席率
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 山田 俊彦 監査等委員会： 9回 9回 (100%)
取締役会： 11回 11回 (100%)
経営会議： 10回
10回 (100%)
社長面談： 3回
3回 (100%)
社外監査等委員 澁谷 英司 監査等委員会：11回 10回 ( 90%)
（独立役員） 取締役会： 11回
11回 (100%)
経営会議： 10回
9回 ( 90%)
社長面談： 4回
3回 (75%)
社外監査等委員 小林 宏明 監査等委員会：11回 11回 (100%)
（独立役員） 取締役会： 11回
11回 (100%)
経営会議： 10回
10回 (100%)
社長面談： 4回
4回 (100%)
注 山田俊彦は2021年6月29日付けで監査等委員に就任したため、他の監査等委員と出席対象の会議の数が異なり
ます。
ロ．監査等委員会の平均所要時間は、１時間前後、決議事項が13件、検討・報告事項が33件で、主な内容は、
次のとおりであります。
監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会監査報告書、監査等委員
会委員長・常勤監査等委員、選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査等委員を
除く取締役選任議案についての意見、監査等委員を除く取締役の報酬等についての意
決議事項
見、監査等委員の選任に対する議案を株主総会に提出する事の請求、会計監査人の評
価及び再任・不再任の決定、会計監査人報酬額の同意、実査結果の承認、取締役の個
人別報酬の内容に係る決定方針等に対する意見など
事業計画概要、社内会議の重点事項報告、事業部往査結果、会計監査人の期末監査報
検討・報告事項
告、など
ハ．監査等委員会は、当事業年度の重点監査項目として、次の項目に取り組みました。
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重点監査項目 取組内容
監査等委員会の主要職務である取締役の職務執行における善管注意義務違反の有無に
職務執行の適法性及び
ついて監督するため、取締役会、経営会議、社長報告会などに出席し、法令・定款違
妥当性
反の有無に関する適法性監査及び業務執行の是非に関する妥当性監査を行いました。
各部所における経営リスクの実状とそれに対する経営陣の指示及び発見された諸課題
に対する改善策の実施状況を把握し、取締役の職務執行における善管注意義務違反の
経営リスクの予防状況
有無について監督するため、各部所で開催される社長報告会に出席し適法性及び業務
執行における妥当性監査を行いました。
関係会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理、情報セキュリティ、効率性確
内部統制の運用状況
保について監査を行いました。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任の内部監査室長1名と専任の室員2名で構成されており、内部
監査規程に基づき会計監査人及び監査等委員会と連携し、業務監査、関係会社監査、システム監査及び内部統制
監査を有効かつ効率的に行っております。会計監査人とは緊密な連携を保っており、内部統制の状況及びリスク
の評価等に関して必要に応じて情報交換・意見交換を行い、機能を相互補完した効率的な監査を心がけておりま
す。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」について、内部監査室は代表取締役社長の代行
として、全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセス統制についての評価を行い、その評価結果を代
表取締役社長と監査等委員会に報告しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称： 東陽監査法人
ｂ．継続監査期間： ４年間（第157期事業年度 2019年3月期より継続）
ｃ．業務を執行した公認会計士： 浅川 昭久、 橋本 健太郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成： 公認会計士6名、公認会計士試験合格者3名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選定方針」を定めております。監査等委員会は、この方針に基づき、会計
監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、監査の実施体制、品質管理体制、及び日本公認会計士協会
の品質管理レビューの結果及び公認会計士・監査審査会の検査結果等について報告を受け、その独立性及び専
門性等を総合的に検討した結果、東陽監査法人を会計監査人として再任する旨を決定しました。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1号各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任致します。また、監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況等
を総合的に判断し、監査が著しく不十分であると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任また
は不再任を株主総会に提案いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査をしているかを監視・検証するために、会
計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人か
ら「会計監査人の職務の遂行に関する事項」（会社計算規則第131条）、また、「監査品質に関する報告書」
及び「日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士協会・監査審査会の検査の結果について」の報
告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査方法及び結果は相当であると認めま
す。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
21,000 22,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
21,000 22,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し監査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の
合意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等
を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第3項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に関する決定方針を決議しておりま
す。取締役の個人別報酬等の内容に関する決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、（1）中長期的な企業価値の向上と、その実現を担う有能な人材を確保、維持できる報
酬水準であること、（2）取締役それぞれに求められる役割と責任に応じたものであることを念頭に、報酬の体系
と金額を決定します。
ｂ．取締役に対する報酬の体系と水準
当社の取締役の報酬は、（1）月例の基本報酬（基本給）、（2）事業年度につき２回の業績連動報酬（役員賞
与）、（3）事業年度の業績に応じた業績連動報酬（株式給付信託）の３種類とし、各々の報酬は基本方針に相応
しい水準とするように公正かつ透明な手続きで決定します。
ｃ．基本報酬（基本給）の個人別報酬の額の決定に関する方針
月例の基本報酬は、役位、職責、同業種および類似業種で同規模の他社水準、前年度の業績および当年度の業績
見込み、財務状況、従業員の給与水準などを総合的に勘案して決定します。
ｄ．業績連動報酬（役員賞与）である賞与の額の決定に関する方針
事業年度内の２回の業績連動報酬（役員賞与）は、前事業年度の連結営業利益に対する達成度合い、および当年
度の連結営業利益予想をそれぞれ同等に考慮したうえで決定し、従業員の賞与の支給時期に支給します。
ｅ．業績連動報酬（株式給付信託）の付与株式数の決定に関する方針
取締役の報酬と会社の業績及び株式価値の連動性を明確にし、事業年度毎の業績向上を目的に株式を給付するも
のであり、その内容については、取締役会の決議を経て2019年６月27日開催の第157回定時株主総会において導入
が決議された役員株式給付規程に基づき運営しており、役員退任時に累計ポイント数に応じた株式を給付しま
す。 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の概要は、以下のとおりであります。
＜業績連動型株式報酬の算定方法＞
業績連動型株式報酬制度は、事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を
退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。
その詳細は、以下のとおりであります。
１．対象者
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とし、以下の要件を満たしていることを
条件とします。
・職務執行期間（前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日まで）中に在任していること
・株主総会決議において解任の決議をされていないこと、又は取締役等としての義務の違反があったことに起
因した解任をされていないこと
２．業績連動型報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」という。）としております。
３．業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法
① 付与ポイントの決定方法
(１) ポイント付与の時期
Ａ．2019年６月27日開催の第157回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催
日（Ｂ．に記載の場合の退任日と合わせて、以下「ポイント付与日」という。）現在における受給予定者
に対して、前年の定時株主総会終結時から当年の定時株主総会終結時までの期間（以下「役務対象期間」
という。）における役務の対価として同日にポイントを付与します。
Ｂ．Ａのほか、役員を退任するときは、当該退任直後の定時株主総会日にポイントを付与します。
(２) 報酬等と連動する業績評価指標
当社は持続的な利益成長を実現するため、これまでも取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く。）の報酬において、連結営業利益を指標として用いてきております。本制度においても、毎事業年度にお
ける連結営業利益の期初目標値に対する達成率を報酬等に連動する指標としております。
なお、当事業年度における連結営業利益の期初目標値は800,000千円で、実績は864,678千円であります。
また、翌事業年度における連結営業利益の期初目標値は1,150,000千円であります。
(３) 付与するポイント数
Ａ．職務執行期間において在任している場合に付与するポイント
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次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
別表１に定める役位に応じたポイントの数 × 別表２に定める業績連動係数
× 在任月数 ÷ １２か月
Ｂ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
別表１に定める役位毎に上記Aに基づいて算出したポイントの数を合計したポイントの数
（別表１）役位別ポイント数は、以下のとおりであります。
役位 役位別ポイント数
代表取締役社長 ３，０００ポイント
取締役 専務執行役員 ２，０００ポイント
取締役 常務執行役員 １，５００ポイント
取締役 執行役員 １，０００ポイント
執行役員 ５００ポイント
（別表２）業績連動係数は、以下のとおりであります。
連結営業利益達成度 業績連動係数
１５０％以上 １．２
１１０％以上１５０％未満 １．１
８０％超１１０％未満 １．０
５０％以上８０％以下 ０．８
５０％未満 ０．０
② 支給する当社株式等
「１ポイント」＝「１株」として次の算式により算出される株式を給付します（単元未満株を除く。）。単
元未満株式相当分は金銭にて給付します。
③ 受給予定者が死亡した場合
受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規程で定め
る要件を満たした場合に、遺族に対し株式等を支給することとします。なお、この場合における支給は、以
下の方法により遺族給付としてすべて金銭で支払うことします。
(１) 死亡時のポイント付与時期
受給予定者が職務執行期間中に死亡したときは、当該死亡日にポイントを付与し、当該死亡直後の定時
株主総会にはポイントを付与しません。
(２) 死亡時に付与するポイント数
Ａ．死亡日に付与するポイントは、次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
別表１に定める役位に応じたポイントの数 ×１．０ × 在任月数 ÷ １２か月
Ｂ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、死亡日に付与するポイント
別表１に定める役位毎に上記Ａに基づいて算出したポイントの数を合計したポイントの数
(３) 遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×権利確定日における本株式の時価（※１）
（※１）権利確定日は受給予定者の遺族が、当社の指定する書類を提出した日の属する月の末日とし
ます。また、本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場す
る主たる金融商品取引所における終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表され
ない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
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４．第161期事業年度における役位別の上限となるポイント数
① 第161期事業年度において算出される役位別の上限となるポイント数は、以下のとおりであります。
役位 上限となるポイント数
代表取締役社長 ３，６００ポイント
取締役 専務執行役員 ２，４００ポイント
取締役 常務執行役員 １，８００ポイント
取締役 執行役員 １，２００ポイント
執行役員 ６００ポイント
ｆ．基本報酬（基本給）、業績連動報酬（役員賞与）および業績連動報酬（株式給付信託）の取締役の個人別の報酬の
額に対する割合決定に関する方針
取締役の報酬は、役員報酬内規において役位別に規定された比率により算定した各取締役の報酬総額について、お
おむね以下の割合となるよう種類別の報酬金額を決定し支給します。
基本報酬 業績連動報酬 業績連動報酬
（基本給） （役員報酬） （株式給付信託）
５５％ ４０％ ５％
※使用人兼務取締役の基本報酬（基本給）は、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含めた割合です。
ｇ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
取締役会は、代表取締役社長太田滋俊に対し、各取締役の基本報酬（基本給）の額および業績連動報酬（役員賞
与）の額についての決定を委任しております。委任した理由は、代表取締役社長が経営の総合的見地から各取締役の
担当部門について評価を行うのに適していると判断したためであります。また、業績連動報酬（株式給付信託）につ
いては、役員株式給付規程の規定に基づいて算出された個人別ポイント数を付与するものとします。なお、監査等委
員会より、当該報酬等の内容は妥当であるとの報告を受けております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
（千円） 固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
取締役
88,252 39,720 37,012 11,520 5
（監査等委員及び社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
13,265 11,370 1,895 2
－
（社外取締役を除く。）
社外取締役
5,600 4,800 800 1
－
（うち監査等委員を除く。）
8,145 6,930 1,215 3
社外取締役（監査等委員） －
（注）１．上表には、2021年６月29日開催の第159回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役(監査等委員)１
名及び社外取締役(監査等委員)１名を含んでおります。
２．取締役(監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
れておりません。
３．業績連動報酬等の総額には、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により導入した、取締役（監
査等委員及び社外取締役を除く）を対象者とする業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の役
員株式給付引当金が含まれております。
４．退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当事業年度繰入額を記載しております。
５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は2017年６月29日開催の第155回定時株主総会に
おいて、年額150,000千円以内（うち社外取締役分15,000千円以内）と決議いただいております。なお、こ
の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。同定時株主総会において取締役（監
査等委員である取締役）に対する報酬等の限度額を総額35,000千円以内と決議いただいております。
また、上記報酬枠とは別枠で、当社は2019年６月27日開催の第157回定時株主総会において、取締役（社外
取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象者とする業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」を導入し、対象者に給付する当社株式の取得の原資として、80,460千円（当社グループ会社を含
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む。）を上限とした金銭を信託に拠出することを決議いただいております。当社の取締役に付与される１事
業年度当たりのポイント数の合計は27,760ポイントを上限とすることを、2021年６月29日開催の第159回定時
株 主総会で決議いただいております。
この「株式給付信託」は2020年３月末日で終了する事業年度から2024年度３月末日で終了する事業年度ま
での５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間
の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を
対象として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）分として、当初対象期間経
過後も、本制度が終了するまでの間、原則として対象期間ごとに48,600千円（当社グループ会社を除く。）
を上限として当該株式給付信託への追加拠出を決議いただいております。
６．本書提出日現在の人数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役２名）で、
取締役（監査等委員である取締役）は３名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
38,790 3 使用人分給与（賞与を含む。）
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、発行会社
との事業上の関係や当社の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社の企業価値の向上に資すると判断され
る株式を特定投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループが成長し企業価値を高めていくために、事業活動における様々な取引関係の維持・強化を
目的として投資株式を保有する方針としております。
保有の合理性を検証する方法については、取引先との取引状況及び当社の事業戦略等を考慮し、保有株式ごとに
保有に伴う便益やリスクと資本コストとの比較を定期的に実施することにより保有の合理性を検証しております。
当事業年度においても、株式の保有目的及び保有の合理性について上記検証を行い、保有の目的や意義が希薄化し
た株式については売却しております。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
11 46,276
非上場株式
20 712,602
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引の強化・拡大を図るための取得及び経営戦
4 72,731
非上場株式以外の株式 略上、取引の優位性を勘案した持株会による定
期的取得により増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 784
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果（（注）
株式数（株） 株式数（株）
保有の有無
銘柄
１）及び株式数が増加した理由
（注） ２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
63,170 63,170
㈱みずほフィナン 資金調達等の金融取引の円滑化及び国内
有
シャルグループ 外情報の収集のため保有しております。
98,987 101,008
取引の強化・拡大を目的として株式を当
64,000
－
名工建設㈱
事業年度に取得したことにより株式数が 有
77,696
－
増加しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果（（注）
株式数（株） 株式数（株）
保有の有無
銘柄
１）及び株式数が増加した理由
（注） ２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
27,744 27,744
㈱十六フィナンシャ 資金調達等の金融取引の円滑化及び国内
有
ルグループ 外情報の収集のため保有しております。
60,232 61,286
100,000 20,000
日本坩堝㈱
取引の強化・拡大を目的として保有して
有
（注） ３
おります。
58,500 49,800
16,900 16,900
取引の強化・拡大を目的として保有して
徳倉建設㈱
有
おります。
55,263 59,150
21,900 21,900
資金調達等の金融取引の円滑化及び国内
㈱大垣共立銀行 有
外情報の収集のため保有しております。
41,697 48,771
東海東京フィナン
95,684 95,684
株式に係る業務の円滑な推進のため保有
シャル・ホールディ
有
しております。
38,560 38,752
ングス㈱
8,900 8,900
キクカワエンタープ
取引の強化・拡大を目的として保有して
有
ライズ㈱
おります。
37,335 37,736
30,561 30,561
取引の強化・拡大を目的として保有して
名港海運㈱
有
おります。
35,145 35,267
16,389 16,389
取引の強化・拡大を目的として保有して
太平洋セメント㈱
有
おります。
33,089 47,708
MS＆ADインシュアラ
8,241 8,241
保険業務の円滑な推進のため保有してお
ンスグループホール
無
ります。
32,782 26,775
ディングス㈱
39,000 39,000
取引の強化・拡大を目的として保有して
豊和工業㈱
有
おります。
31,278 33,813
58,000 58,000
取引の強化・拡大を目的として保有して
菊水化学工業㈱
有
おります。
23,490 23,316
取引の強化・拡大を目的として保有して
5,461 5,178
日本カーボン㈱
おります。持株会による定期的取得によ 無
22,883 24,055
り増加しております。
40,000 40,000
取引の強化・拡大を目的として保有して
ジャニス工業㈱
有
おります。
18,840 21,800
取引の強化・拡大を目的として保有して
2,826 2,712
SECカーボン㈱
おります。持株会による定期的取得によ 無
16,589 20,123
り増加しております。
3,500 3,500
取引の強化・拡大を目的として保有して
大宝運輸㈱
有
おります。
10,780 10,937
3,600 3,600
資金調達等の金融取引の円滑化及び国内
㈱名古屋銀行 有
外情報の収集のため保有しております。
10,407 11,340
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果（（注）
株式数（株） 株式数（株）
保有の有無
銘柄
1）及び株式数が増加した理由
（注） ２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引の強化・拡大を目的として保有して
3,292 2,973
日本電気硝子㈱
おります。持株会による定期的取得によ 無
8,940 7,627
り増加しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
おります。なお、持株会加入の合理性を
82 593
タカラスタンダード
検証した結果、当事業年度において持株
無
㈱
会から退会しております。また、当社の
政策保有株式の縮減方針に基づき一部株
104 988
式を売却しております。
(注) １.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取
引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しておりま
す。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し、記載しています。
３．日本坩堝㈱は、2021年６月30日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。
４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
14 328,176 16 340,059
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － （注）
12,331 31,528 217,855
非上場株式以外の株式
(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために監査法人主催の研修会への参加や会計
専門書の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
2,695,659 2,400,626
現金及び預金
3,474,899
受取手形及び売掛金 －
224,975
受取手形 －
3,351,245
売掛金 －
7,840
契約資産 －
875,524 1,010,624
電子記録債権
208,289
有価証券 －
※１ 2,445,228 ※１ 2,760,636
棚卸資産
37,327
未収消費税等 －
85,223 90,861
その他
△ 48 △ 1,766
貸倒引当金
9,576,487 10,090,661
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,424,210 2,602,800
建物及び構築物（純額）
840,468 912,546
機械装置及び運搬具（純額）
2,081,034 2,089,607
土地
131,351 52,939
建設仮勘定
※３ 83,285 ※３ 69,532
その他（純額）
※２ 5,560,349 ※２ 5,727,427
有形固定資産合計
無形固定資産
23,697
のれん －
44,097 39,207
その他
44,097 62,905
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,539,009 1,559,451
投資有価証券
228,856 272,193
繰延税金資産
270,893 423,500
その他
△ 8,367 △ 2
貸倒引当金
2,030,392 2,255,144
投資その他の資産合計
7,634,839 8,045,477
固定資産合計
17,211,327 18,136,138
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
906,201 1,093,324
支払手形及び買掛金
806,749 1,108,082
電子記録債務
1,270,000 1,170,000
短期借入金
400,000 60,000
１年内償還予定の社債
158,335 142,525
未払法人税等
139,506 10,738
未払消費税等
180,683
契約負債 －
393,070 399,839
賞与引当金
580 380
役員賞与引当金
12,241 32,495
製品保証引当金
500
工事損失引当金 －
691,183 643,333
その他
4,777,866 4,841,901
流動負債合計
固定負債
200,000 410,000
社債
80,000 180,000
長期借入金
19,364 23,001
株式給付引当金
12,111 17,941
役員株式給付引当金
271,410 263,138
役員退職慰労引当金
545,474 599,755
退職給付に係る負債
44,967 45,435
資産除去債務
215,945 233,907
その他
1,389,272 1,773,181
固定負債合計
6,167,139 6,615,082
負債合計
純資産の部
株主資本
877,000 877,000
資本金
1,027,957 1,027,957
資本剰余金
9,303,246 9,823,787
利益剰余金
△ 487,162 △ 486,546
自己株式
10,721,041 11,242,198
株主資本合計
その他の包括利益累計額
318,103 276,624
その他有価証券評価差額金
5,043 2,233
繰延ヘッジ損益
323,146 278,857
その他の包括利益累計額合計
11,044,188 11,521,056
純資産合計
17,211,327 18,136,138
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
5,890,211 6,426,003
製品売上高
5,634,350 5,625,953
完成工事高
312,821 358,254
不動産賃貸収入
※１ 12,410,211
11,837,383
売上高合計
売上原価
4,377,482 4,902,221
製品売上原価
※４ 4,233,575
4,176,934
完成工事原価
155,858 171,469
不動産賃貸原価
※２ ,※３ 8,710,275 ※２ ,※３ 9,307,266
売上原価合計
3,127,108 3,102,945
売上総利益
販売費及び一般管理費
359,681 404,183
荷造及び発送費
5,037 5,587
販売手数料
1,894
貸倒引当金繰入額 △ 142
34,294
製品保証引当金繰入額 △ 731
738,480 844,115
人件費
134,440 147,091
賞与引当金繰入額
580 380
役員賞与引当金繰入額
2,532 2,331
株式給付引当金繰入額
7,180 6,477
役員株式給付引当金繰入額
29,761 22,612
退職給付費用
22,589 21,670
役員退職慰労引当金繰入額
42,768 52,782
旅費及び交通費
24,845 25,801
減価償却費
※２ 323,426 ※２ 319,280
研究開発費
277,814 351,801
その他
1,970,302 2,238,266
販売費及び一般管理費合計
1,156,806 864,678
営業利益
営業外収益
3,004 1,966
受取利息
42,153 55,021
受取配当金
28,770 22,933
補助金収入
22,321 31,632
その他
96,249 111,554
営業外収益合計
営業外費用
8,384 6,842
支払利息
13,359 13,346
固定資産除却損
3,594
社債発行費 －
14,402 6,636
その他
36,146 30,420
営業外費用合計
1,216,909 945,813
経常利益
特別利益
※５ 27,440
固定資産売却益 －
35,027
－
投資有価証券売却益
27,440 35,027
特別利益合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別損失
22,017 2,223
投資有価証券評価損
2,489 237
投資有価証券売却損
24,507 2,460
特別損失合計
1,219,843 978,380
税金等調整前当期純利益
347,093 295,048
法人税、住民税及び事業税
14,911 3,249
法人税等調整額
362,005 298,297
法人税等合計
857,837 680,082
当期純利益
857,837 680,082
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
857,837 680,082
当期純利益
その他の包括利益
228,963
その他有価証券評価差額金 △ 41,479
4,999
△ 2,809
繰延ヘッジ損益
※ 233,962 ※ △ 44,288
その他の包括利益合計
1,091,800 635,794
包括利益
（内訳）
1,091,800 635,794
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 877,000 1,027,957 8,610,271 △ 488,164 10,027,064
当期変動額
剰余金の配当
△ 164,862 △ 164,862
親会社株主に帰属する当期純利
857,837 857,837
益
自己株式の取得 △ 53 △ 53
株式給付信託による自己株式の
1,054 1,054
処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 692,975 1,001 693,977
当期末残高 877,000 1,027,957 9,303,246 △ 487,162 10,721,041
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 89,140 43 89,184 10,116,248
当期変動額
剰余金の配当 △ 164,862
親会社株主に帰属する当期純利
857,837
益
自己株式の取得 △ 53
株式給付信託による自己株式の
1,054
処分
株主資本以外の項目の当期変動
228,963 4,999 233,962 233,962
額（純額）
当期変動額合計 228,963 4,999 233,962 927,939
当期末残高 318,103 5,043 323,146 11,044,188
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 877,000 1,027,957 9,303,246 △ 487,162 10,721,041
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,542 △ 159,542
親会社株主に帰属する当期純利
680,082 680,082
益
自己株式の取得 －
株式給付信託による自己株式の
616 616
処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 520,540 616 521,156
当期末残高 877,000 1,027,957 9,823,787 △ 486,546 11,242,198
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 318,103 5,043 323,146 11,044,188
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,542
親会社株主に帰属する当期純利
680,082
益
自己株式の取得
－
株式給付信託による自己株式の
616
処分
株主資本以外の項目の当期変動
△ 41,479 △ 2,809 △ 44,288 △ 44,288
額（純額）
当期変動額合計
△ 41,479 △ 2,809 △ 44,288 476,868
当期末残高 276,624 2,233 278,857 11,521,056
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,219,843 978,380
税金等調整前当期純利益
406,088 445,228
減価償却費
1,764
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,646
11,575 5,019
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 200
20,254
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 8,599
3,392 3,636
株式給付引当金の増減額（△は減少）
6,794 5,830
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
18,389
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 32,588
23,115 18,693
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 45,157 △ 56,987
8,384 6,842
支払利息
3,594
社債発行費 －
2,489
投資有価証券売却損益（△は益） △ 34,790
22,017 2,223
投資有価証券評価損益（△は益）
13,359 13,346
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 27,440 －
補助金収入 △ 28,770 △ 22,933
売上債権の増減額（△は増加） △ 232,821 △ 134,810
523,314
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 284,255
436,610
仕入債務の増減額（△は減少） △ 879,922
94,563 745
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 107,074 △ 55,150
180,683
契約負債の増減額（△は減少） －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28,528 △ 128,768
58,855
△ 50,371
その他
946,404 1,422,812
小計
利息及び配当金の受取額 45,710 57,340
利息の支払額 △ 8,324 △ 6,999
24,048 20,231
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 422,976 △ 326,637
27,336
－
法人税等の還付額
612,199 1,166,748
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 17,014 △ 27,015
17,013 27,014
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 － △ 200,000
25,456
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 878,206 △ 698,317
有形固定資産の除却による支出 △ 10,151 △ 10,244
53,102
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 117,904 △ 135,394
4,835 84,284
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 4,987
－
収入
△ 2,576 △ 179,035
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 925,443 △ 1,133,720
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 40,000 △ 140,000
296,405
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 430,000
自己株式の取得による支出 △ 53 －
△ 164,615 △ 159,354
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 204,668 △ 332,948
4,887
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 517,937 △ 295,033
3,191,181 2,673,244
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,673,244 ※１ 2,378,211
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社 すべての子会社を連結しております。
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、岩佐機械工業株式会社の全株式を取得したため、同社を新たに連結の範囲に含め
ております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
移動平均法を採用しております。
ｂ 未成工事支出金
個別法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しており
ます。
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ニ 製品保証引当金
プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味
した将来発生見込額を計上しております。
ホ 工事損失引当金
当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その
損失見込額を計上しております。
ヘ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
ト 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における役員株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
チ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を
計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
耐火物事業・建材及び舗装用材事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義
務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30
号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支
配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
プラント事業・建材及び舗装用材事業
顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務
については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗
度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。
なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、
工事完了時に収益を認識することとしております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
ハ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略し
ております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
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のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年）において均等償却
しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っ
ております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 228,856 272,193
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該
回収可能性の判断は、当社グループ各社の事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としておりま
す。
新型コロナウイルス感染症は企業活動に広範な影響を与えており、当社グループ各社の企業活動にも影響を及ぼし
ておりますが、新型コロナウイルス感染症が当社グループ各社の将来事業年度に与える影響について客観的に予測す
ることは困難であります。したがって、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、現在の状況が2023年3月期も継続
するものの、感染拡大は現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定を置いて将来事業年度の課税所得の見
積りを行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得
の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 23,697千円
当社は、当連結会計年度において岩佐機械工業株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。当社グループで
は、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、当該株式の取得対価が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味売却価額を上回る場合にその
超過額として測定されます。なお、株式の取得対価は、当該子会社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー
に超過収益力を含めて決定しております。
のれんは、その効果が及ぶ期間にわたって定額法で規則的に償却されます。また取得時に見込んだ超過収益力が将
来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく売上高及び営業損益をモニタリングすることによって、のれん
の減損の兆候の把握を行っております。
主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用されるシナジー効果等によ
る販売数量の拡大及び市場の成長率になります。
当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、当該子会社の実際の損益及
びキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌年度ののれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．工事契約に係る収益認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務として計上した収益 7,128千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度
の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりますが、予期せぬ
工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生などの不測の事態により、見積総原価が当連結会計年度
末時点での想定より変動する場合、翌年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社及び連結子会社は、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進
行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度の期首より、工事契約
に関しては原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積
りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事
完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」の「その他」に含めて
開示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として区分表示しております。ただ
し、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えをおこなっておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産が
7,840千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は7,128千円増加し、売上原価は7,033
千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ94千円増加しております。当連結会計年
度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は94千円増加し、売上債権の増減額（△は増加）
は7,840千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高の増減はありません。また、1株当たり情報に与え
る影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７
月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
1,712,950千円は、「支払手形及び買掛金」906,201千円、「電子記録債務」806,749千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「補助金収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」13,636千円、「補助
金収入」15,133千円は、「補助金収入」28,770千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「操業休止関連費用」は金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「操業休止関連費用」10,529千円、「そ
の他」3,872千円は、「その他」14,402千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」
及び小計欄以下の「雇用調整助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはそ
れぞれ「補助金収入」「補助金の受取額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「雇用調整助成金」△13,636千円、「補助金収入」△15,133千円は、「補助金収入」△28,770千円として、及び小計
欄以下の「雇用調整助成金の受取額」11,089千円、「補助金の受取額」12,959千円は、「補助金の受取額」24,048千
円としてそれぞれ組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「操業休止関連費
用」及び小計欄以下の「操業休止関連費用の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「操業休止関連費用」10,529千円及び「小計」956,934千円、並びに小計欄以下の「操業休止関連費用の支払額」△
10,529千円は、「税金等調整前当期純利益」1,219,843千円、「小計」946,404千円としてそれぞれ組み替えておりま
す。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増
減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△78,900千円は、「未払消費税等の増減額」△28,528千円、「その他」△50,371千円とし
て組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取
得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「無形固定資産の取得による支出」△2,475千円、「その他」△101千円は、「その他」△2,576千円として組み替えて
おります。
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（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及
び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績
及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株
主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動
機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報
酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しており
ます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度でありま
す。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度58,432千円、当連結会計年度57,816千円で、
株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度132,800株、当連結会計年度131,400株、期中平均株式数は、前連
結会計年度133,198株、当連結会計年度131,960株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めており
ます。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員
（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕
組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により
将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３
月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として
連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、
自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,249千円、当連結会計年度72,249千円で、
株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,400株、当連結会計年度254,400株、期中平均株式数は、前連
結会計年度255,518株、当連結会計年度254,400株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めており
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 1,275,746 千円 1,180,430 千円
仕掛品 159,726 千円 232,019 千円
未成工事支出金 259,753 千円 417,392 千円
原材料及び貯蔵品 750,002 千円 930,792 千円
※２ 有形固定資産から控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 7,058,309 千円 7,418,898 千円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 その他（工具、器具及び備
18,309千円 18,309千円
品）
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
研究開発費 341,360 千円 335,701 千円
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上原価 43,483 千円 78,374 千円
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
－千円 500千円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 5千円 －千円
機械装置及び運搬具 105千円 －千円
土地 27,329千円 －千円
合計 27,440千円 －千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 304,227千円 △22,379千円
24,558千円 △32,567千円
組替調整額
税効果調整前
328,786千円 △54,946千円
△99,823千円 13,467千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 228,963千円 △41,479千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 7,793千円 5,177千円
△603千円 △9,217千円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
7,189千円 △4,039千円
△2,189千円 1,230千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 4,999千円 △2,809千円
その他の包括利益合計 233,962千円 △44,288千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末の株式数(株)
普通株式 12,909,828 － － 12,909,828
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末の株式数(株)
普通株式 2,663,772 116 3,000 2,660,888
（注）１ 当連結会計年度末の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式387,200
株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社
が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と
合併し、商号を変更したものであります。
２ 当連結会計年度増加株式数の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 116株
３ 当連結会計年度減少株式数の内訳は、以下のとおりであります。
「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度による
当社グループ役員への割当に伴う減少 1,300株
「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度
による当社グループ従業員への割当に伴う減少 1,700株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 86,807 8.00 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
2020年11月５日
普通株式 81,382 7.50 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）１ 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への
配当金3,327千円が連結上消去されております。
２ 2020年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業
員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金3,121千円が含まれております。
３ 2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業
員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金2,916千円が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従
前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 81,381 7.50 2021年３月31日 2021年６月15日
取締役会
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（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,904千円が含
まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末の株式数(株)
普通株式 12,909,828 － － 12,909,828
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末の株式数(株)
普通株式 2,660,888 － 1,400 2,659,488
（注）１ 当連結会計年度末の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式385,800
株が含まれております。
２ 当連結会計年度減少株式数の内訳は、以下のとおりであります。
「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度による
当社グループ役員への割当に伴う減少 1,400株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 81,381 7.50円 2021年３月31日 2021年６月15日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 81,381 7.50円 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）１ 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への
配当金3,220千円が連結上消去されております。
２ 2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業
員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金2,904千円が含まれております。
３ 2021年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業
員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金2,893千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 81,381千円 7.50円 2022年３月31日 2022年６月15日
取締役会
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（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,893千円が含
まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,695,659千円 2,400,626千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △22,414千円 △22,415千円
現金及び現金同等物 2,673,244千円 2,378,211千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに岩佐機械工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と株式取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 230,041千円
固定資産 235,645千円
のれん 24,945千円
流動負債 △127,353千円
△282,170千円
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
81,108千円
△86,095千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
4,987千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達してお
ります。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
① 資 産
現金及び預金は、そのほとんどが円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。
受取手形、売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されて
おります。
未収消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税仕入れに係るものであり、すべて１年以内の
還付予定であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
② 負 債
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支
払期日であります。
未払消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税売上に係るものであり、すべて１年以内の支
払期日であります。
借入金及び社債は運転資金を目的とした資金調達であり、短期借入金は１年以内の支払期日であり、社債の償還
日及び長期借入金の返済期限は決算日後６年以内であります。
③ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、主として、外貨建債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきまして
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３.会計方針に関する事項」に記載されてい
る「（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形、売掛金、電子記録債権については、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、必要に応じて取引相手の信用状況を調査把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
その他有価証券のうち債券については社内規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リス
クは僅少であります。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、内部規程に従い、当社グループ各社を含め、当社の経理部の管理の
下に行っており、当該規程に記載のない目的でデリバティブ取引を行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正値
に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）有価証券及び投資有価証券（※２）
その他有価証券 1,493,181 1,493,181 －
資産計 1,493,181 1,493,181 －
(1）社債（１年以内償還予定の
600,000 602,507 2,507
ものを含む）
(2）長期借入金（１年以内返済予定の
220,000 220,854 854
ものを含む）
負債計 820,000 823,361 3,361
デリバティブ取引（※３） 7,252 7,252 －
（※１） 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払
法人税等、未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
（※２） 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）有価
証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
区分 2021年３月31日
非上場株式 45,828
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）有価証券及び投資有価証券（※２）
その他有価証券 1,721,464 1,721,464 －
資産計 1,721,464 1,721,464 －
(1）社債（１年以内償還予定の
470,000 471,323 1,323
ものを含む）
(2）長期借入金（１年以内返済予定の
220,000 220,481 481
ものを含む）
負債計 690,000 691,805 1,805
デリバティブ取引（※３） 3,212 3,212 －
（※１） 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収消費税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期
借入金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 2022年３月31日
非上場株式 46,276
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ －
現金及び預金 2,695,659 －
－ －
受取手形及び売掛金 3,474,899 －
－ －
電子記録債権 875,524 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
－ 11,633 － －
の（社債）
その他有価証券のうち満期があるも
－ 83,514 100,295 9,111
の（その他）
合計 7,046,082 95,147 100,295 9,111
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ －
現金及び預金 2,400,626 －
－ －
受取手形 224,975 －
売掛金 3,351,245
－ －
電子記録債権 1,010,624 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
8,529 － － －
の（社債）
その他有価証券のうち満期があるも
199,760 80,397 95,540 8,306
の（その他）
合計 7,195,760 80,397 95,540 8,306
４.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額及び償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,130,000 － － － － －
社債 400,000 － 200,000 － － －
長期借入金 140,000 40,000 40,000 － － －
合計 1,670,000 40,000 240,000 － － －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,130,000 － － － － －
社債 60,000 260,000 60,000 60,000 30,000 －
長期借入金 40,000 44,930 110,020 10,020 10,020 5,010
合計 1,230,000 304,930 170,020 70,020 40,020 5,010
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 1,721,464 － － 1,721,464
デリバティブ取引 － 3,212 － 3,212
資産計 1,721,464 3,212 － 1,724,677
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債(１年以内償還予定のものを
－ 471,323 － 471,323
含む)
長期借入金(１年以内返済予定の
－ 220,481 － 220,481
ものを含む)
負債計 － 691,805 － 691,805
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
社債(１年以内償還予定のものを含む)、長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)
これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 904,683 421,590 483,093
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 101,017 100,000 1,017
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 193,354 145,822 47,531
小計 1,199,054 667,413 531,641
(1）株式 202,680 252,675 △49,994
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 11,633 16,313 △4,680
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 79,812 87,281 △7,468
小計 294,126 356,270 △62,143
合計 1,493,181 1,023,684 469,497
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 953,242 475,606 477,636
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 224,163 195,774 28,389
小計 1,177,406 671,380 506,026
(1）株式 199,913 264,951 △65,038
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 208,289 216,313 △8,024
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 135,856 154,715 △18,859
小計 544,058 635,981 △91,923
合計 1,721,464 1,307,361 414,102
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 0 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 3,936 － 51
③ その他 － － －
(3）その他 25,456 － 2,489
合計 29,393 0 2,541
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 81,549 35,027 237
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 81,549 35,027 237
３ 減損処理を行った有価証券
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％
程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資有価証券評価損計上額 22,017 2,223
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) １年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金 127,380 － 6,634
ユーロ 33,913 － 617
合計 161,294 － 7,252
当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) １年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金 12,392 － 1,552
ユーロ 36,858 － 1,659
合計 49,251 － 3,212
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社は、確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退
職金制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、いずれも勤続１年以上の従業員を対象に退職
金支給規程に基づき退職金を支給しております。
ただし、確定給付企業年金規約の受給権を取得した当社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から確定
給付企業年金規約による支給額（一時金の場合は老齢給付金現価相当額）を控除した額を支給しております。また、退職
年金規程の受給権を取得した一部の連結子会社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から退職年金規程に
よる支給額（一時金の場合は年金現価相当額）を控除した額を支給しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 522,359 545,474
新規連結子会社の取得に伴う増加 － 35,587
退職給付費用 94,578 66,389
退職給付の支払額 △35,616 △19,074
制度への拠出額 △35,846 △28,622
退職給付に係る負債の期末残高 545,474 599,755
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 884,891 966,870
年金資産 △351,910 △381,578
532,981 585,291
非積立型制度の退職給付債務 12,493 14,463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 545,474 599,755
退職給付に係る負債 545,474 599,755
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 545,474 599,755
(3）退職給付費用
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 94,578 66,389
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 24,014千円 23,820千円
貸倒引当金 1,992千円 538千円
賞与引当金 122,167千円 124,397千円
製品保証引当金 3,753千円 9,966千円
退職給付に係る負債 167,573千円 185,536千円
役員退職慰労引当金 85,610千円 115,697千円
－ 千円
工事損失引当金 172千円
資産除去債務 14,565千円 16,176千円
繰越欠損金 1,945千円 3,004千円
その他 133,148千円 134,249千円
繰延税金資産小計 554,771千円 613,560千円
評価性引当額 △157,106千円 △175,030千円
繰延税金資産合計 397,664千円 438,530千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △138,157千円 △124,690千円
固定資産圧縮積立金 △24,178千円 △23,952千円
その他 △6,472千円 △17,693千円
繰延税金負債合計 △168,808千円 △166,336千円
繰延税金資産の純額 228,856千円 272,193千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を
省略しております。
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（企業結合等関係）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称、その事業の内容及び規模
被取得企業の名称：岩佐機械工業株式会社
事業の内容 ：ロータリーキルン等装置のエンジニアリング、設計、製作
事業の規模 ：資本金 40,000千円
② 企業結合を行った主な理由
当社は、1918年（大正７年）の創業以来、耐火物・陶磁器の製造販売からスタートし、セメント、石灰をはじめ
とする高温高熱を必要とする基幹産業へ、その時代のニーズに合わせた高品質の製品ならびにサービスを提供して
まいりました。
現在は、主にセメント業界向け耐火物を中心とする「耐火物事業」、耐火物製造技術から派生、発展させた各種
工業用炉の設計・施工を中心とする「プラント事業」、道路の滑り止め舗装やカラー舗装といった景観材及び工場
等の塗床材を中心とする「建材及び舗装用材事業」の３事業を核に、ニューセラミックス製品の製造・販売、各種
セラミックス材料の調達・加工販売など、セラミックスに関連する技術・ノウハウを積み重ね、幅広い産業分野に
関連する独自の企業集団を形成しております。
「セラミックスを源流に、独自・多様な技術を磨き、社会に貢献することで、一味違う強い特徴を持つ、質の高
い企業グループを目指す」を経営理念として、2018年８月に創立100周年を迎えました。今後、次の100年に向け
て、社会のニーズに合った高品質、高性能な製品・技術を提供し続け、さらに、発展できる企業にしてゆきたいと
考えております。
一方、岩佐機械工業株式会社は、1940年（昭和15年）に岩佐機械工業所として創業した後、1948年（昭和23年）
に岩佐機械工業株式会社として設立、その後1986年（昭和61年）に新設された現行会社による事業引継を経て、80
年以上に亘って、ロータリーキルンを主体とした設備のエンジニアリング、設計・製作分野において、突出した技
術力をもって、我が国の重要な基幹産業に向け、多くの自社製品を提供し続けております。岩佐機械工業株式会社
がこれまでに納入してきた産業分野は、冶金・鉱業、窯業、化学工業、電子材料、建材及び公害処理・リサイクル
等、多岐に亘り、我が国唯一のロータリーキルン専門メーカーとして、プラント設備業界において長年に亘って高
い知名度を誇り、確固たる地位を築いております。また、岩佐機械工業株式会社は、その高い技術力と品質力を背
景に保守点検やオーバーホールにおいても顧客からの信頼性は高く、他社が設計・製作した設備の保守・メンテナ
ンスも多数手掛けており、その顧客の多くは日本を代表するメーカーであります。当社グループも、過去に岩佐機
械工業株式会社からロータリーキルンを購入した経緯があり、また、当社から耐火物を販売するなど、従前より良
好な信頼関係を築いております。
当社は、岩佐機械工業株式会社を子会社化することで得られる様々な相乗効果を通じて、当社グループの更なる
事業基盤の強化と拡大を実現し、次の100年においても、「最高の品質」を提供できる体制を構築したいと考えて
おります。
以上のとおり、本件株式取得は当社グループのより一層の競争力、収益力及び成長力の向上に資すると判断し、
岩佐機械工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2021年10月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年12月31日としているため、2022年1月１日から2022年３月31日までの業績を
含めております。
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（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、売主が個人であるため、売主との協議により非開示としておりますが、第三者機関による
岩佐機械工業株式会社の過去の経営成績及び財政状態の実績、今後の見込み等、参考資料に基づき適切なデュー・
デリジェンスを実施のうえ、株式価値算定を行っており、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施して
おります。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬、手数料等 44,550千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
24,945千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 230,041千円
固定資産 235,645千円
資産合計 465,686千円
流動負債 127,353千円
固定負債 282,170千円
負債合計 409,523千円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 211,895千円
営業利益 9,055千円
経常利益 11,861千円
税金等調整前当期純損失（△） △38,698千円
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △24,229千円
１株当たり当期純損失（△） △2.36円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に行われたと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計
算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。当該概算額には企業結合時に認識された
のれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等（土地を含む）を賃貸
しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は155,473千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は182,964千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 2,941,673 3,278,892
連結貸借対照表計上額 期中増減額 337,218 106,427
期末残高 3,278,892 3,385,319
期末時価 6,865,919 6,962,226
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
（前期）
増加の理由は賃貸用ビル建設などによる476,972千円であります。
減少の理由は減価償却費などによる106,254千円及び土地の売却33,499千円であります。
（当期）
増加の理由は賃貸用アパート建設などによる192,419千円であります。
減少の理由は減価償却費などによる85,992千円であります。
３ 時価の算定方法
主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）であります。
（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメント別に分解した収益の情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関す
る事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 384,173 224,975
電子記録債権 875,524 1,010,624
売掛金 3,090,725 3,351,245
契約資産 － 7,840
契約負債 52,302 180,683
（注） 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は51,839千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、
「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事
業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道
路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
建材及び 合計
プラント 不動産 （注）１ （注）２
耐火物事業 舗装用材 計 （注）３
事業 賃貸事業
事業
売上高
外部顧客への売上
5,113,911 4,196,578 2,114,062 312,790 11,737,343 100,040 11,837,383 － 11,837,383
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 811,369 － 703 7,721 819,794 － 819,794 △ 819,794 －
高
計 5,925,280 4,196,578 2,114,766 320,511 12,557,137 100,040 12,657,177 △ 819,794 11,837,383
セグメント利益
282,401 589,148 80,203 155,473 1,107,226 22,546 1,129,773 27,032 1,156,806
セグメント資産 5,781,111 879,882 998,675 3,360,180 11,019,849 － 11,019,849 6,191,477 17,211,327
その他の項目
減価償却費 307,016 20,985 9,201 68,884 406,088 － 406,088 － 406,088
有形固定資産及び
無形固定資産の増 499,250 2,724 11,160 353,487 866,622 － 866,622 5,784 872,406
加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額27,032千円は、主に棚卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額6,191,477千円には、セグメント間取引消去△2,046,585千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産8,238,063千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しな
い本社預金及び本社ビル等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,784千円は、主に当社のシステム設備に係るものであ
ります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
建材及び 合計 諸表計上額
プラント 不動産 （注）１ （注）２
耐火物事業 舗装用材 計 （注）３
事業 賃貸事業
事業
売上高
一時点で移転され
る財またはサービ 5,657,704 4,358,822 1,940,032 － 11,956,559 88,269 12,044,828 － 12,044,828
ス
一定期間にわたり
移転される財また
－ 7,128 － － 7,128 － 7,128 － 7,128
はサービス
顧客との契約から
5,657,704 4,365,950 1,940,032 － 11,963,687 88,269 12,051,956 － 12,051,956
生じる収益
その他の収益 － － － 358,254 358,254 － 358,254 － 358,254
外部顧客への売上
5,657,704 4,365,950 1,940,032 358,254 12,321,942 88,269 12,410,211 － 12,410,211
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
830,030 － 1,042 8,940 840,013 － 840,013 △ 840,013 －
高
計
6,487,734 4,365,950 1,941,075 367,194 13,161,955 88,269 13,250,224 △ 840,013 12,410,211
セグメント利益 188,893 474,007 △ 3,168 182,964 842,697 14,426 857,123 7,555 864,678
セグメント資産 6,367,603 1,070,944 943,131 3,458,165 11,839,844 － 11,839,844 6,296,293 18,136,138
その他の項目
減価償却費
330,526 23,740 7,829 83,132 445,228 － 445,228 － 445,228
有形固定資産及び
無形固定資産の増 390,935 3,931 4,840 180,399 580,106 － 580,106 12,756 592,863
加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額7,555千円は、主に棚卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額6,296,293千円には、セグメント間取引消去△2,195,518千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産8,491,812千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しな
い本社預金及び本社ビル等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,756千円は、主に当社のシステムに係るものでありま
す。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のプラント事業の売上高が7,128千円増加、セグメ
ント利益が94千円増加しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
プラント事 建材及び 不動産
耐火物事業 その他 調整額 合計
業 舗装用材事業 賃貸事業
1,247 1,247
当期償却額 － － － － －
23,697 23,697
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,077円59銭 1,123円97銭
１株当たり当期純利益 83円71銭 66円35銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度387,200株、当連結会計年度
385,800株）。
また、同様に「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前連結会計年度388,717株、当連結会計年度386,360株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 857,837 680,082
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
857,837 680,082
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,247 10,249
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 11,044,188 11,521,056
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,044,188 11,521,056
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
10,248 10,250
株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
年 月日 年 月日
美濃窯業株式会社 第５回無担保社債 300,000 0 0.59 なし
2014.７.22 2021.７.22
美濃窯業株式会社 第６回無担保社債 2014.７.25 100,000 0 0.66 なし 2021.７.23
美濃窯業株式会社 第７回無担保社債 2019.３.28 200,000 200,000 0.04 なし 2024.３.28
美濃窯業株式会社 第８回無担保社債 2021.７.21 0 270,000 0.12 なし 2026.７.21
600,000 470,000
合計 － － － － －
(400,000) (60,000)
（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
60,000 260,000 60,000 60,000 30,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,130,000 1,130,000 0.235 －
１年以内に返済予定の長期借入金 140,000 40,000 0.390 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 80,000 180,000 0.361 2023年～2027年
合計 1,350,000 1,350,000 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
44,930 110,020 10,020 10,020
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略し
ております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 3,017,527 6,067,209 8,840,871 12,410,211
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） 337,928 604,677 622,257 978,380
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円） 238,020 414,965 421,346 680,082
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 23.22 40.49 41.11 66.35
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 23.22 17.26 0.62 25.24
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
1,970,785 1,499,502
現金及び預金
324,061 156,541
受取手形
787,934 803,592
電子記録債権
※２ 2,540,953 ※２ 2,839,856
売掛金
7,840
契約資産 －
108,409
有価証券 －
988,311 868,949
製品
144,401 209,813
仕掛品
236,623 330,807
未成工事支出金
640,294 838,003
原材料及び貯蔵品
17,255 20,027
前払費用
31,359
未収消費税等 －
※２ 66,821 ※２ 66,038
その他
△ 80 △ 1,850
貸倒引当金
7,717,362 7,778,894
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,220,484 2,398,195
建物
131,322 133,184
構築物
184,855 161,561
焼成窯
599,670 699,269
機械及び装置
4,058 4,889
車両運搬具
※１ 81,500 ※１ 63,283
工具、器具及び備品
1,988,938 1,988,938
土地
131,351 45,674
建設仮勘定
5,342,181 5,494,996
有形固定資産合計
無形固定資産
22,933 15,360
ソフトウエア
5,848 7,448
その他
28,782 22,808
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,256,140 1,276,361
投資有価証券
879,314 1,004,972
関係会社株式
65 65
出資金
170,000
関係会社長期貸付金 －
6,490
破産更生債権等 －
38,601 28,414
長期前払費用
189,337 192,634
繰延税金資産
221,070 227,285
その他
△ 8,365 －
貸倒引当金
2,582,655 2,899,733
投資その他の資産合計
7,953,618 8,417,538
固定資産合計
15,670,981 16,196,432
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
592,318 903,994
電子記録債務
※２ 719,381 ※２ 846,791
買掛金
1,220,000 1,120,000
短期借入金
400,000 60,000
１年内償還予定の社債
122,716 97,492
未払金
130,128 155,788
未払費用
146,000 117,000
未払法人税等
124,966
未払消費税等 －
74,575 22,299
前受金
180,683
契約負債 －
27,863 29,109
預り金
335,000 335,000
賞与引当金
11,610 30,760
製品保証引当金
262,240 195,817
その他
4,166,800 4,094,734
流動負債合計
固定負債
200,000 410,000
社債
80,000 140,000
長期借入金
1,075,000 933,000
関係会社長期借入金
15,494 18,288
株式給付引当金
7,571 11,454
役員株式給付引当金
508,542 521,574
退職給付引当金
193,580 190,350
役員退職慰労引当金
21,783 22,066
資産除去債務
206,909 196,331
その他
2,308,882 2,443,065
固定負債合計
6,475,682 6,537,800
負債合計
純資産の部
株主資本
877,000 877,000
資本金
資本剰余金
774,663 774,663
資本準備金
370,322 370,322
その他資本剰余金
1,144,986 1,144,986
資本剰余金合計
利益剰余金
219,250 219,250
利益準備金
その他利益剰余金
1,750,000 1,750,000
特別積立金
120,000 120,000
退職給与積立金
50,000 50,000
配当準備積立金
50,000 50,000
研究開発積立金
55,198 54,684
固定資産圧縮積立金
5,094,263 5,596,159
繰越利益剰余金
7,338,711 7,840,093
利益剰余金合計
自己株式 △ 470,050 △ 469,434
8,890,647 9,392,645
株主資本合計
評価・換算差額等
299,608 263,752
その他有価証券評価差額金
5,043 2,233
繰延ヘッジ損益
304,651 265,986
評価・換算差額等合計
9,195,298 9,658,631
純資産合計
15,670,981 16,196,432
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 9,612,658 ※１ 10,032,313
売上高
※１ 7,098,503 ※１ 7,530,807
売上原価
2,514,154 2,501,506
売上総利益
※２ 1,468,657 ※２ 1,666,161
販売費及び一般管理費
1,045,496 835,344
営業利益
営業外収益
9 209
受取利息
1,186 856
有価証券利息
35,938 48,792
受取配当金
27,618 22,933
補助金収入
12,271 23,357
その他
77,026 96,149
営業外収益合計
営業外費用
※１ 9,836 ※１ 9,426
支払利息
3,753 2,248
社債利息
13,359 13,250
固定資産除却損
3,594
社債発行費 －
13,443 5,742
その他
40,393 34,262
営業外費用合計
1,082,129 897,231
経常利益
特別利益
※３ 27,395
固定資産売却益 －
31,528
－
投資有価証券売却益
27,395 31,528
特別利益合計
特別損失
22,017 2,223
投資有価証券評価損
237
－
投資有価証券売却損
22,017 2,460
特別損失合計
1,087,507 926,299
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 306,493 253,699
5,284 8,455
法人税等調整額
311,778 262,155
法人税等合計
775,729 664,144
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高
877,000 774,663 370,322 1,144,986
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株式給付信託による自己株
式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 877,000 774,663 370,322 1,144,986
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
退職給与 配当準備 研究開発 固定資産 繰越利益 合計
特別積立金
積立金 積立金 積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 219,250 1,750,000 120,000 50,000 50,000 46,121 4,495,800 6,731,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,189 △ 168,189
当期純利益 775,729 775,729
固定資産圧縮積立金の積立 14,448 △ 14,448 －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 5,371 5,371 －
自己株式の取得
株式給付信託による自己株
式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 9,076 598,463 607,539
当期末残高
219,250 1,750,000 120,000 50,000 50,000 55,198 5,094,263 7,338,711
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（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券評価
益 額等合計
差額金
当期首残高 △ 471,052 8,282,106 93,035 43 93,079 8,375,185
当期変動額
剰余金の配当
△ 168,189 △ 168,189
当期純利益 775,729 775,729
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
自己株式の取得 △ 53 △ 53 △ 53
株式給付信託による自己株
1,054 1,054 1,054
式の処分
株主資本以外の項目の当期
206,572 4,999 211,571 211,571
変動額（純額）
当期変動額合計 1,001 608,541 206,572 4,999 211,571 820,112
当期末残高
△ 470,050 8,890,647 299,608 5,043 304,651 9,195,298
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 877,000 774,663 370,322 1,144,986
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株式給付信託による自己株
式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － －
当期末残高 877,000 774,663 370,322 1,144,986
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
退職給与 配当準備 研究開発 固定資産 繰越利益 合計
特別積立金
積立金 積立金 積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 219,250 1,750,000 120,000 50,000 50,000 55,198 5,094,263 7,338,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,762 △ 162,762
当期純利益
664,144 664,144
固定資産圧縮積立金の積立 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 513 513 －
自己株式の取得
株式給付信託による自己株
式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 513 501,895 501,382
当期末残高 219,250 1,750,000 120,000 50,000 50,000 54,684 5,596,159 7,840,093
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（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券評価
益 額等合計
差額金
当期首残高 △ 470,050 8,890,647 299,608 5,043 304,651 9,195,298
当期変動額
剰余金の配当
△ 162,762 △ 162,762
当期純利益 664,144 664,144
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
自己株式の取得 －
株式給付信託による自己株
616 616 616
式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 35,855 △ 2,809 △ 38,664 △ 38,664
変動額（純額）
当期変動額合計 616 501,998 △ 35,855 △ 2,809 △ 38,664 463,333
当期末残高
△ 469,434 9,392,645 263,752 2,233 265,986 9,658,631
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法
②未成工事支出金
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金
プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味し
た将来発生見込額を計上しております。
(4）工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見
込額を計上しております。
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(5）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
(6）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における役員株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。
主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
耐火物事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務
に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧
客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
プラント事業
顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に
ついては原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見
積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。
なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工
事完了時に収益を認識することとしております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1） 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
③ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略
しております。
(2）消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行って
おります。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 189,337 192,634
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
２．工事契約に係る収益認識
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務として計上した収益 7,128千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）３.工事契約に係る収益認識に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
３．企業結合取引により取得した関係会社株式
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,004,972千円
(上記計上額には、岩佐機械工業株式会社の株式 125,658千円が含まれております。)
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
岩佐機械工業株式会社の株式については、子会社株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としてお
ります。なお、株式の取得対価は、当該子会社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含め
て決定しております。
主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用されるシナジー効果等によ
る販売数量の拡大及び市場の成長率になります。
当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、当該子会社の実際の損益及
びキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌年度の関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等
を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以
外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度の期首より、工事契約に関しては原則として一
定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収
益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総
原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完
了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」
及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金」及び「契約
負債」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産が7,840千円増加し
ております。当事業年度の損益計算書は、売上高は7,128千円増加し、売上原価は7,033千円増加し、税引前当期純利
益は94千円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高の増減はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「雇用調整助成金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「営業外収益」の「補助金収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」13,982千円、「雇用調整助成金」
13,636千円は、「営業外収益」の「補助金収入」27,618千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「操業休止関連費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よ
り「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「操業休止関連費用」10,529千円、「その他」
2,913千円は、「営業外費用」の「その他」13,443千円として組み替えております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額（工具、器具及び備品） 18,309千円 18,309千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 22,164千円 10,489千円
関係会社に対する短期金銭債務 358千円 1,080千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 181,429千円 163,214千円
仕入高 95,133千円 111,213千円
営業取引以外の取引による取引高 5,362千円 5,188千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度57％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
荷造及び発送費 306,541 千円 352,257 千円
貸倒引当金繰入額 1,890 千円 △ 91 千円
製品保証引当金繰入額 △ 1,663 千円 25,869 千円
従業員給与及び手当 323,467 千円 392,649 千円
福利厚生費 73,009 千円 100,873 千円
賞与引当金繰入額 92,340 千円 101,612 千円
役員報酬 102,700 千円 96,620 千円
株式給付引当金繰入額 1,255 千円 1,644 千円
役員株式給付引当金繰入額 4,528 千円 3,883 千円
退職給付費用 22,414 千円 14,789 千円
役員退職慰労引当金繰入額 15,695 千円 15,430 千円
減価償却費 20,230 千円 20,897 千円
研究開発費 289,183 千円 289,496 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
構築物 5千円 －千円
車両運搬具 59千円 －千円
土地 27,329千円 －千円
合計 27,395千円 －千円
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（有価証券関係）
子会社及び関係会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握する事が極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 879,314
関連会社株式 －
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,004,972
関連会社株式 －
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 24,014千円 11,966千円
貸倒引当金 2,001千円 563千円
賞与引当金 102,041千円 102,041千円
製品保証引当金 3,536千円 9,369千円
退職給付引当金 154,902千円 158,871千円
役員退職慰労引当金 58,964千円 57,980千円
資産除去債務 6,635千円 6,721千円
その他 99,484千円 99,632千円
繰延税金資産小計 451,579千円 447,146千円
評価性引当額 △103,200千円 △107,602千円
繰延税金資産合計 348,378千円 339,543千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △128,468千円 △117,946千円
固定資産圧縮積立金 △24,178千円 △23,952千円
その他 △6,393千円 △5,009千円
繰延税金負債合計 △159,041千円 △146,908千円
繰延税金資産の純額 189,337千円 192,634千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.4% 30.4%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.4% △0.5%
項目
住民税均等割等 0.9% 1.0%
試験研究費等税額控除 △3.0% △2.9%
評価性引当額の増減 0.6% 0.5%
その他 0.0% △0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6% 28.3%
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビヨーブライト、ミノセラミッ
クス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併することを決議し、2022年４月１日付で吸
収合併いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 ：美濃窯業株式会社
事業の内容 ：各種耐火物及び耐火材料の製造販売
各種工業窯炉の設計、施工及び販売
各種セラミックス製品の製造販売
不動産の賃貸及び管理
(吸収合併消滅会社)
1.名称 ：株式会社ビヨーブライト
事業の内容 ：各種セラミックス用高品位合成原料の製造販売
舗装用特殊骨材の製造販売
2.名称 ：ミノセラミックス商事株式会社
事業の内容 ：各種セラミックス用原料の販売、
各種セラミックス製品の販売、
各種無機原料の受託加工、梱包資材の販売
3.名称 ：日本セラミツクエンジニヤリング株式会社
事業の内容 ：美濃窯業グループ関連の輸出入業務の代行
海外での事業展開のサポート
セラミックプラントのコンサルティング、エンジニアリング及びセラミックプラントの輸出
②企業結合日
2022年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニ
ヤリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
美濃窯業株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループの一層の競争力強化と経営の効率化を図るため、株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株
式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併することといたしました。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理し
ております。
なお、これにより、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益として752,508千円を特別利益に計上する予定であり
ます。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
建物 2,220,484 287,094 0 109,383 2,398,195 1,252,555 3,650,751
構築物 131,322 13,505 0 11,642 133,184 252,527 385,711
焼成窯 184,855 22,262 － 45,556 161,561 1,175,641 1,337,202
機械及び装置
599,670 289,474 2,590 187,284 699,269 3,571,664 4,270,934
有形固定資産
車両運搬具 4,058 3,846 0 3,015 4,889 81,542 86,431
工具、器具及び備品 81,500 32,012 415 49,814 63,283 548,915 612,199
土地 1,988,938 － － － 1,988,938 1,695 1,990,633
建設仮勘定 131,351 562,518 648,195 － 45,674 － 45,674
計 5,342,181 1,210,713 651,201 406,696 5,494,996 6,884,543 12,379,539
ソフトウェア 22,933 7,005 － 14,578 15,360
無形固定資産 その他 5,848 1,891 － 290 7,448
計
28,782 8,896 － 14,869 22,808
長期前払費用 4,863 240 － 786 4,316
投資その他の資産
計 4,863 240 － 786 4,316
(注）１．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物
（不動産賃貸）
北浜田アパート 144,516千円
機械及び装置
（四日市工場）
自動選別ライン 97,960千円
２．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
３．長期前払費用については、非償却性資産は除いて記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,445 1,770 8,365 1,850
賞与引当金 335,000 335,000 335,000 335,000
製品保証引当金 11,610 27,852 8,702 30,760
株式給付引当金 15,494 3,165 372 18,288
役員株式給付引当金 7,571 3,883 － 11,454
役員退職慰労引当金 193,580 15,430 18,660 190,350
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
取次所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告を
することができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
https://www.mino-ceramic.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株式についての権利
当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、
次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第159期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第160期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月５日東海財務局長に提出
第160期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日東海財務局長に提出
第160期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2021年12月９日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2022年５月13日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（特別利益の計上）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2022年５月13日東海財務局長に提出
2021年12月９日提出の臨時報告書（吸収合併の決定）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
美濃窯業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
浅川 昭久
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 健太郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる美濃窯業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美濃
窯業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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岩佐機械工業株式会社の株式取得に伴って計上されたのれんの計上額と評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）２．のれんの評 当監査法人は、被取得企業の株式取得に伴って計上さ
価」及び「（企業結合等関係）」 に記載されているとお れたのれんの計上額と評価の妥当性を検討するにあた
り、会社は、2021年10月29日付でロータリーキルン等装置 り、主に以下の監査手続を実施した。
のエンジニアリング、設計、製作を行う岩佐機械工業株式 ・取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧し、取
会社（以下、被取得企業という。）の全株式を取得してい 引の概要を理解した。
る。この企業結合に伴って、24,945千円ののれんが発生し ・取得原価の配分及びのれんの金額の測定の基礎となる
ている。 企業結合日の資産及び負債の金額の妥当性を検証するた
のれんは、株式の取得対価が、支配獲得日における識別 めに、経営者及び担当取締役に質問を実施するととも
可能資産及び負債の正味売却価額を上回る場合にその超過 に、財務調査報告書や法的監査結果報告書等の閲覧、残
額として測定される。会社は、被取得企業の事業計画を基 高確認を実施した。
礎とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて、 ・被取得企業の事業計画の合理性を評価するために、経
株式の取得対価を決定している。のれんは、その効果が及 営者及び担当取締役に質問を実施するとともに、主要な
ぶ期間にわたって定額法で規則的に償却される。会社は、 仮定であるシナジー効果等による販売数量の増加及び市
取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するか 場成長率について、過去実績からの趨勢分析、翌期の受
に着目し、事業計画に基づく売上高及び営業損益をモニタ 注状況の検証、利用可能な外部情報との比較を行った。
リングすることによって、のれんの減損の兆候の把握を ・会社が利用した外部の専門家の業務について理解する
行っている。被取得企業の事業計画における将来キャッ とともに、適性、能力及び客観性を評価した。
シュ・フローの見積りに使用された主要な仮定は、シナ ・超過収益力算定の基礎として利用した外部の専門家が
ジー効果等による販売数量の拡大及び市場の成長率である 作成した財務調査報告書及び株式価値算定報告書等の内
が、当該仮定には、経営者の判断が伴い、将来の不確実な 容を検討するとともに、当監査法人内の専門部署を関与
経済条件の変動の影響を受ける。 させて、株式価値の算定方法の妥当性を検討した。
以上から、当監査法人は、被取得企業の株式取得に伴っ ・取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確かめるた
て計上されたのれんの計上額と評価が「監査上の主要な検 め、期末までの損益実績と比較することにより、超過収
討事項」に該当するものと判断した。 益力の低下の有無を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、美濃窯業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、美濃窯業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
美濃窯業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
浅川 昭久
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 健太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる美濃窯業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美濃窯業
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の取得価額と評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）３．企業結合取引 連結財務諸表の監査報告書において、「岩佐機械工業株
により取得した関係会社株式」 に記載のとおり、会社は当 式会社の株式取得に伴って計上されたのれんの計上額と評
事業年度において、岩佐機械工業株式会社（以下、被取得 価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査
企業という。）の全株式を取得している。会社は、今回の 上の対応について記載している。
株式取得による取得価額と取得関連費用との合計125,658 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
千円を関係会社株式として貸借対照表に計上している。 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
会社は、被取得企業の事業計画を基礎とした将来キャッ 関する具体的な記載を省略する。
シュ・フローに超過収益力を含めて、株式の取得対価を決
定している。
被取得企業の事業計画における将来キャッシュ・フロー
の見積りに使用された主要な仮定は、シナジー効果等によ
る販売数量の拡大及び市場の成長率であるが、当該仮定に
は、経営者の判断が伴い、将来の不確実な経済条件の変動
の影響を受ける。
以上から、当監査法人は関係会社株式の取得価額と評価
が「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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