チエル株式会社 有価証券報告書 第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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チエル株式会社(E32161)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第25期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 チエル株式会社
【英訳名】 CHIeru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 川居 睦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 (03)6712－9721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 (03)6712－9721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 2,005,599 2,030,388 3,186,605 4,082,713 4,095,498
経常利益 (千円) 253,604 61,524 234,402 490,434 647,585
親会社株主に帰属する
(千円) 183,926 10,575 154,352 360,629 472,717
当期純利益
包括利益 (千円) 183,926 10,575 154,771 360,629 472,717
純資産額 (千円) 1,515,890 1,479,540 1,632,311 2,003,005 2,142,093
総資産額 (千円) 2,442,192 2,408,486 3,031,414 5,585,679 6,384,002
１株当たり純資産額 (円) 195.99 192.82 211.63 255.23 281.38
１株当たり当期純利益
(円) 23.97 1.38 20.10 46.60 61.91
金額
潜在株式調整後
(円) 23.48 1.36 19.95 46.56 61.63
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 62.1 61.4 53.8 35.5 33.0
自己資本利益率 (％) 12.9 0.7 9.9 19.9 23.1
株価収益率 (倍) 32.7 316.7 51.2 34.1 14.8
営業活動による
(千円) 141,438 380,131 507,794 2,567,530 1,548,863
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 462,017 △ 9,229 872 △ 352,657 △ 461,026
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 16,012 △ 111,337 △ 14,188 △ 25,800 △ 352,806
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 427,024 686,589 1,181,067 3,370,140 4,105,170
の期末残高
従業員数
89 76 163 166 173
(外、平均臨時 (人)
( 40 ) ( 36 ) ( 37 ) ( 34 ) ( 32 )
雇用者数)
(注) １.2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 1,548,075 1,637,453 1,817,950 2,640,332 2,365,469
経常利益又は
(千円) 147,511 △ 4,074 150,519 402,082 396,382
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 95,510 △ 66,475 92,360 277,682 274,626
当期純損失(△)
資本金 (千円) 329,785 330,126 332,098 336,359 336,359
発行済株式総数 (株) 3,879,600 3,882,000 3,901,200 7,869,000 7,869,000
純資産額 (千円) 1,418,633 1,305,232 1,401,623 1,689,789 1,630,786
総資産額 (千円) 2,179,918 2,100,100 2,494,345 4,915,912 5,584,056
１株当たり純資産額 (円) 182.83 169.56 181.14 214.29 212.44
１株当たり配当額
－ － 2.00 2.50 3.00
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は (円) 12.42 △ 8.63 11.99 35.77 35.85
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) 12.17 － 11.90 35.74 35.69
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 65.1 62.2 56.2 34.0 28.6
自己資本利益率 (％) 7.01 △ 4.88 6.82 18.07 16.80
株価収益率 (倍) 63.0 － 85.8 44.5 25.4
配当性向 (％) － － 16.7 7.0 8.4
従業員数
58 47 44 53 62
(外、平均臨時 (人)
( 25 ) ( 31 ) ( 23 ) ( 19 ) ( 14 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 163.0 90.7 214.8 332.4 192.8
(比較指標:TOPIX) (％) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 ) ( 144.5 )
5,440
最高株価 (円) 2,285 1,753 3,040 1,755
※2,419
1,997
最低株価 (円) 1,220 490 670 739
※1,351
(注) １．2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第23期の１株当たり配当額２円は株式分割後の金額で
あり、株式分割前に換算すると４円となります。
２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３．第22期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４. 配当性向は、第21期及び第22期は配当を行っていないため記載しておりません。
５. 第24期の最高株価及び最低株価における※印は、株式分割（2020年10月１日、１株→２株）による権利落後
の株価であります。
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２ 【沿革】
提出会社は、デジタル教材の企画開発販売を目的とする株式会社デジタルインスティテュートを前身としておりま
す。その後、2006年10月に、教育システムの企画開発販売を目的とするアルプスシステムインテグレーション株式会
社の教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更いたしました。
提出会社設立以来の経緯は次のとおりであります。
年月 概要
1997年10月 株式会社旺文社の100％子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立
1999年12月 アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。)が当社へ資本参加
2002年４月 株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更
2004年４月 学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始
2005年10月 特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得
2006年10月 ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更
2007年４月 ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より４年連続で
「Focus Customer Service Award(優秀ベンダー賞)」を受賞
2008年２月 フルデジタルCALLシステム「CaLabo EX Ver.5.0」の販売を開始
2008年８月 フラッシュ型教材の販売を開始
2010年８月 アクティブラーニング支援システム「CaLabo Bridge(CaLabo LMS)」の販売を開始
2011年６月 「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区74校全てに標準採択される
2011年６月 大学専用eラーニング教材販売ストア「CHIeru.net for College」を開設
2011年７月 本社を東京都品川区に移転
2011年８月 学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始
2011年８月 ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」の販売を開始
2014年10月 無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始
2015年１月 特許「教育教材ナビゲーション・システム」(特許第5760274号)を取得
2016年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2016年７月 子会社として沖縄チエル株式会社を設立
2016年11月 学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の ユーザー数が300万人を突破
2017年３月 株式会社コラボレーションシステムと資本・業務提携契約を締結
2017年３月 株式会社東大英数理教室と 株式取得（子会社化）に関する「基本合意書」を締結
2017年４月 株式会社 VERSION2 を子会社化
2017年４月 株式会社ダイヤ書房と資本・業務提携契約を締結
2017年９月 株式会社コラボレーションシステムを子会社化
2017年９月 ソフトキャンプジャパン株式会社、Venture Bridge Co.,Ltd.との合弁により、SHIELDEX株式会社を
設立
2017年９月 特許「中継装置、中継方法及び中継プログラム」（特許第6145190号）を取得
2017年10月 ワンビ株式会社を持分法適用関連会社化
2018年６月 クラウド型授業支援システム「InterCLASS Cloud」の販売を開始
2018年７月 特許「データ通信再生装置、データ通信再生方法及びデータ通信再生プログラム」（特許第6368843
号）を取得
2018年９月 ハードウェア画像転送システム「S600-OP」の販売を開始
2018年10月 コンテナ型仮想化アプライアンス「ezContainer」の販売を開始
2019年5月 Google for Education技術パートナーの認定を取得
2019年6月 株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシーを子会社化
2019年6月 監査等委員会設置会社へ移行
2019年8月 BYOD環境に対応した英語4技能学習システム[CaLabo MX」の販売を開始
2020年1月 株式会社エーアンドシーを株式会社昭栄広報に吸収合併
2020年3月 Google管理コンソール運用支援ツール「InterCLASS Console Support」の販売を開始
2020年3月 Chromebook対応 協働学習支援ツール「InterCLASS for Chrome」の販売を開始
2020年6月 Webフィルタリングサービス「InterCLASS Filetering Service」の販売を開始
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2020年6月 株式会社東大英数理教室をMATOMeru株式会社と社名変更
2020年12月 大学向けオンライン授業支援システム「CaLabo Online」の販売を開始
2021年4月 MATOMeru株式会社を株式会社昭栄広報に吸収合併
2021年5月 株式会社エディトを持分法適用関連会社化（持株比率20％）
2021年6月 セーバー株式会社を持分法適用関連会社化（持株比率30％）
2021年10月 『ExtraConsole Secure Network』発売開始
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボ
レーションシステム、株式会社昭栄広報、株式会社VERSION2）及び関連会社４社（株式会社エディト、セーバー株
式会社、株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社）の計９社（2022年3月末日現在）で構成されております。
教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「学習部門」、「進路部門」及び「情報基盤部門」の
３つに区分しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（1）学習部門
学習部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や企業向けに、授業・講義支援システ
ム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売を行っております。
高校・大学市場においては、主に学内のLL・PC教室や講義教室、アクティブ・ラーニング教室において活用され
る講義支援プラットフォームや、生徒・学生が講義室外でも学習を行うための教材配信プラットフォーム及びデジ
タル教材の提供を行っております。
小学校・中学校市場においては、主に学内PC教室や普通教室において活用される授業支援プラットフォームや、
教員用提示デジタル教材、児童生徒用デジタル教材を提供しております。
また、企業向け市場においては、主に高校・大学市場において実績のあるブレンデッドLMS（ラーニング・マネジ
メント・システム）を提供しております。
（2）進路部門
進路部門は、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。高等学校に対して、大学・短
期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行っております。
（3）情報基盤部門
情報基盤部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や自治体向けに、情報セキュリ
ティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。
情報セキュリティ対策のソフトウエアとしてはウイルス対策ソフトやWebフィルタリングソフト、システムリカバ
リソフトなどの提供を行っております。
運用管理ソリューションとしては、一元運用管理を支援するICT運用支援機能や、ID/パスワードをはじめとする
ユーザー情報を一元管理する統合ID管理機能を備えたシステムの提供を行っております。
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当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
沖縄県における当社グ
教育用ソフトウエア
沖縄チエル株式会社 沖縄県浦添市 10,000 100.0 ループ製品の販売
の販売
役員の兼任１名
学校におけるシステ
福岡県福岡市
株式会社コラボレーショ ム運用・監視などの 製品開発及びマーケ
10,000 100.0
ンシステム パッケージソフトの ティングの協働
博多区
開発及び販売
高校における進路相 進路事業のICT化推進に
株式会社昭栄広報（注） 東京都千代田区 25,000 100.0
談会の実施 関する協働
北海道札幌市 教育用ソフトウエア
株式会社VERSION2 20,000 100.0 製品開発の協働
中央区 企画、開発及び販売
(持分法適用関連会社)
出版物・印刷物の企
出版物・印刷物の企
株式会社エディト 東京都新宿区 49,950 画・制作、広告代理 20.0
画・制作
業務など
WebRTC を活用したシ
WebRTCに関するコンサ
セーバー株式会社
愛媛県松山市 50,000 ステム開発・コンサ 30.0
ルティング
ルティング
教科書、教材販売、
北海道札幌市東 各種検定受付等、教 高校市場へのデジタル
株式会社ダイヤ書房 99,000 20.0
区 育に関する商材の販 教材の販売
売
データ消去関連製
セキュリティ製品に関
ワンビ株式会社 東京都新宿区 67,000 品・サービスの開 21.9
する業務提携
発・販売
（注）株式会社昭栄広報については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,352,061千円
② 経常利益 56,829 〃
③ 当期純利益 73,908 〃
④ 純資産額 805,361 〃
⑤ 総資産額 1,167,837 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
学習部門
101 (23)
情報基盤部門
進路部門 72 ( 9 )
合計 173 ( 32 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社グループの学習部門と情報基盤部門は、商流及び顧客が同一であることから、同一の従業員が複数の事
業に従事しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
62 ( 14 ) 37.6 5.0 6,264
セグメントの名称 従業員数(名)
学習部門
62 (14)
情報基盤部門
合計 62 ( 14 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の学習部門と情報基盤部門は、商流及び顧客が同一であることから、同一の従業員が複数の事業に従事
しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます」という経営理念
の下、学校現場で子供たちを教える先生方の立場に寄り添い、ICTを活用した教材やシステムを開発・提供することに
よってICTだからこそできる学びの促進を実現することを使命と認識しております。
（2）経営環境及び戦略
当社グループは、近年整備が進む学校教育のICT環境において、政策動向や現場のニーズをいち早くとらえ、その
ニーズにマッチした製品・サービスを提供することで更なる成長と、企業価値の向上を目指しております。
部門別の経営戦略は次のとおりです。
① 学習部門
小中学校では文部科学省の「GIGAスクール構想」の下、児童生徒1人1台端末の整備が進みました。今後は学校現
場において、その利活用が進むものと見込まれております。当社としては、インストラクター等の支援体制の構築
や、データ利活用製品などクラウド環境にフィットした製品の提供などにより、多様な学びの需要に対応します。
また高校・大学では新型コロナウイルス感染拡大の影響からオンライン授業が急速に浸透しつつあります。当社は
元来、BYOD環境（Bring Your Own Device:個人所有の端末を使用すること）対応製品の販売促進に努めており、オ
ンライン授業へのニーズを背景に、さらなる拡販に向けて取り組んでまいります。
② 進路部門
高校生が大学や専門学校について理解を深める機会として、これまでは進路相談会など対面イベントが中心でし
たが、当社グループのリソースを生かしてICT化を促進します。広告モデルのウェブサイトや、生徒個々人の興味関
心にマッチした情報を提供できるサービス等、新媒体をリリースすることで成長を目指します。
③ 情報基盤部門
小中学校・高校では「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定を契機に、ネットワーク分離
や無害化などの製品需要が増加しております。また大学ではIT機器・サービスの増大に伴う管理の煩雑化を背景
に、当社のID一元管理ツールのニーズが高まっております。安全で快適な情報通信環境の構築のため、エンドユー
ザーの課題を的確に把握し、それを解決する当社製品の提案に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による各部門への影響及び対応は次のとおりです。
学習部門及び情報基盤部門においては、政府の緊急事態宣言を契機に、オンライン授業・研修の需要及びクラウド
サービスの活用頻度が高まっており、これらの需要に対応するeラーニングシステムやID一元管理ツールなどの製品・
サービスの販売促進の機会と捉え、提案に努めてまいります。
一方、進路部門においては、臨時休校や外出自粛要請等により、高校またはイベント会場における進路相談会の開
催が中止となる影響が生じております。今後は、WEB進路ガイダンスの開催などオンライン企画の充実に努めてまいり
ます。
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（3）対処すべき課題等
当社が対処すべき主な課題は以下のとおりです。
① 教育ICT分野における新しい技術・製品への対応
日本の情報通信環境において、今やスマートフォンやタブレット端末は携帯情報端末として広く定着し、無線LAN
などの通信インフラの充実を背景にクラウドサービスが急速に普及しました。次世代通信規格「5G」のサービス開
始や 個人所有の端末を企業や学校に持ち込んで使用する「 BYOD 」環境の普及 など、通信インフラ・デバイス・サー
ビスの３つの要素は、相互に影響を及ぼしながら今も急速な進化を続けています。
当社グループでは、こういった新しい技術や製品が教育市場にどのように影響を与えるのか慎重に見極めなが
ら、多様化するデバイスの特性を生かしたサービスや、クラウドサービスに対応した教材など、新しい製品や教材
の開発・提供に積極的に取り組んでまいります。
② 販売代理店との関係構築と販売力の強化
当社グループは全国に営業拠点を設置し、地域に密着した営業に努めております。エンドユーザーである各地の
教育委員会や大学への情報提供や提案はもちろんですが、商品・製品の販売を広げていくためにはエンドユーザー
の入札に参加する販売代理店との関係構築が極めて重要と考えております。
展示会への出展や情報冊子（チエルマガジン）の配布のほか、パートナー制度の充実や自社セミナーの開催など
により、密にコミュニケーションを取り、協業を進め関係を強化するための施策を実行してまいります。
③ 製品及び販売チャネルのグローバル展開の拡大
国内の文教市場は少子化の影響により長期的には縮小が見込まれております。一方、文教ICT市場で日本を先行す
る北米や、経済成長が著しい東南アジア諸国など、海外での販売を拡大するため、海外市場に対応した製品ライン
ナップの強化と販売チャネルの開拓に取り組んでまいります。
④ 優秀な人材の獲得・育成と、組織体制の充実
当社グループが事業を拡大し成長を続けるためには、グループ各社間の協業によるシナジーの創出や、本社機能
の統合及び共有による効率化が重要であると考えております。これを達成するために、各業務部門に相応の専門性
やスキルを有する優秀な人材を確保することが重要な課題であり、採用活動や人事評価制度の充実等による人材マ
ネジメントを強化してまいります。
また事業規模に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスのより一層の充実にも取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境に関するリスク
① ICT分野における新技術への対応による影響について
当社グループは、ICT関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、ICT分野における新技術や新サービスは激
しく変化しております。これらの変化に対応するため、当社では、積極的に研究開発を行い、新技術への対応を
行っております。
しかしながら、研究開発が遅延した場合や、優秀な開発人材の確保が順当に行えなかった場合には、技術革新に
適切に対応できない可能性があります。その結果、当社グループの製品開発能力の低下を招き、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 国や地方自治体の施策による影響について
我が国の施策としてICTを活用した教育の情報化が推進されていることから、当社グループの商品・製品が属する
市場規模は今後拡大していくことが予想されます。
しかしながら、国の施策が変更された場合には市場の成長が鈍化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。また、学校に対する売上高は、導入先の性質上、獲得された予算規模や予算執行状
況に大きく影響を受ける可能性があります。
③ CALL/PC教室システムの市場動向による影響について
当社グループは学校教育ICT市場向けに多様な製品を提供しておりますが、2020年３月期において、「CaLaboEX」
「CaLaboLX」「S600-OP」等、CALL/PC教室システム市場向けの関連製品群が売上高の約３割を占めております。当
社グループでは、同市場が安定的に推移することを見込んでおりますが、急激な環境変化に対応すべく、CALL/PC教
室システム市場以外への取組みの強化にも努めております。
しかしながら、CALL/PC教室システム市場が急激に縮小していった場合や、当社グループ製品の市場競争力が低下
し、他の製品への切り替えが行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 業績の季節的変動による影響について
当社グループの四半期における業績は、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾
向にあります。これは、第２四半期については主力商品・製品の導入先である学校が長期休みに入る時期に導入案
件が増加すること、第４四半期については導入先の年度予算の執行等の関係により販売代理店を通じた受注が増加
することによるものであります。
当社グループは、当該季節的要因を踏まえた販売計画を策定し、受注の増加が見込まれる時期の売上の確保に努
めておりますが、何らかの事情により当該期間の受注が計画通りに獲得できなかった場合や、当社グループが導入
機器の設置まで行う受注形態で決算月である３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
通期
上半期 下半期
第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期
売上高(千円) 863,939 1,344,652 2,208,592 921,727 965,178 1,886,906 4,095,498
構成比(％) 21％ 33％ 54％ 23％ 24％ 46％ 100％
営業利益(千円) 137,862 191,200 329,063 118,584 145,288 263,873 592,936
構成比(％) 23％ 32％ 55％ 20％ 25％ 45％ 100％
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⑤ 入札制度による影響について
当社グループは、販売代理店制度を採用しており、当社グループの商品・製品の大部分は販売代理店を経由して
利用者に販売されておりますが、当社グループの商品・製品は、大学、地方自治体や教育委員会等の機関が作成し
た「機器仕様書・仕様書」に基づく設備・ICT機器・教材の入札公告(一般競争入札、指名競争入札等)に、販売代理
店が入札・応募し、落札することで、利用者である教育機関に導入される流れとなっており、事業の特性上、入札
結果が当社以外の要因に左右される性格を有しております。そのため、何らかの要因によって入札の不調、遅延等
が起こった場合や、当社グループが想定するような入札結果が得られなかった場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 少子化による影響について
当社グループの主たる市場は、学校教育をICTでサポートする「学校教育ICT市場」であります。そのため、少子
化によって長期的には当社製品の利用者が減少する可能性があります。ただし、今後、我が国のICTを活用した教育
の情報化推進施策や、少子化に直面した教育機関が質の高い教育を提供するため積極的な情報化投資を推進するこ
とが見込まれるため、当面は「学校教育ICT市場」の市場規模は拡大していくものと考えております。
しかしながら、少子化の影響が想定以上に大きく、当社グループ製品の利用者が予想以上に減少し、教育機関の情
報化投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業体制に関するリスク
① 小規模組織であることについて
本書提出日現在における当社組織は、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名、監査等委員である取締役
３名、従業員数62名(臨時従業員除く)であり、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっておりま
す。このため、業容の拡大に応じた人員を確保できず業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退
職した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
② 経営陣への依存について
当社代表取締役川居睦をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。こ
れら役員が業務執行できなくなった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは過度に経営陣に依存しない経営体制を構築すべく、組織規模の拡大に応じた権限委
譲を進めるとともに、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図っております。
しかしながら、現時点で何らかの理由により、主要経営陣の業務遂行が困難となった場合、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 優秀な人材の確保や育成について
教育の情報化推進ニーズに応えるため、高度な専門知識を有する優秀な技術者を安定的に確保する必要がありま
す。当社グループでは、必要な技術の習得や開発ノウハウを蓄積するなど、計画的な技術者の育成に努めておりま
す。
しかしながら、IT業界における慢性的な人材不足等により、当社グループが必要とする時期に必要な技術者を十
分に確保できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 販売代理店施策による影響について
当社グループは、販売代理店制度を採用しております。当社グループの営業部門は、主にエンドユーザーである
先生、学生や児童生徒のニーズの収集や、教育システム導入の提案を行っている一方で、当社グループの商品・製
品の大部分は販売代理店を経由してエンドユーザーに販売されております。そのため、主要販売代理店の販売状況
や経営環境の変化によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。
当社グループは、主要販売代理店と良好な業務関係を構築・維持することで商品・製品の販売拡大に努めており
ますが、これらの代理店は他社の競合商品・製品も取り扱っており、主要販売代理店の方針により当社グループの
商品・製品の取り扱いが縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤ ソフトウエアの調達先に関する影響について
当社グループでは、自社開発製品のほか、ソフトウエアについては他社からOEM供給製品の販売も行っており、主
として文教市場でニーズの高いセキュリティ関連製品を、国内外のソフトウエアメーカーから調達し、販売代理店
を通じてエンドユーザーである学校等に販売しております。
OEM製品については、OEMメーカーと長期安定的な関係を築きながら、安定的な調達を行っておりますが、何らか
の事情により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑥ ハードウエアの製造委託先に関する影響について
当社グループは、画像転送システム、無線LAN最適化ソリューション等のハードウエアについては、国内外の他の
ハードウエアメーカーからのOEM供給を受けて販売することを主流としておりますが、当社グループが提供するハー
ドウエアは、特殊な製造技術を必要とするものではなく、一般的な製造技術で生産可能であり、基本的な設計等に
ついては自社で管理していることから、万一供給元であるメーカーの倒産等によって製品供給が困難となった場合
であっても、他のメーカーへの切り替えは可能であると考えております。
しかしながら、代替先との契約に長期間を要した場合や、相手国における政治経済情勢の悪化、輸出入及び外資
の規制、予期しない法令の変更、テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱等があった場合には、当社グループ
が提供するハードウエアの供給に影響を及ぼすことも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑦ Ｍ＆Ａによる影響について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のＭ＆Ａを検討
していく方針です。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを
行い、十分にリスクを吟味した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調
査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(3) 災害・訴訟等に関するリスク
① 自然災害等による影響について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な
影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等
が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物
的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大及びそれに伴う全国の高等学校の休校措置により、当社グループ
の進路部門において実施を予定していた進路相談会・説明会が中止・延期になることで、売上が予定より減少する
可能性があります。また、夏季休業時期に予定されていた製品やシステムの導入が延期になる場合、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 製品の不良による影響について
当社グループは、主要な製品・デジタル教材については社内で開発を行っており、新製品のリリースに当たって
は、開発部門と異なる部門が検証を十分に行い、開発・品質管理体制の強化を図っております。また、リリース
後 に発見されたバグ等については、迅速に対応しており、大きな問題が生じたことはありません。
しかしながら、ソフトウエア開発はその性質上、プログラム等に生じたバグを完全に排除することは難しく、万
が一にも重大なバグが生じた場合、製品を利用することができない可能性があります。
こうした事態が生じた場合、教育現場での混乱や当社製品の信用力の低下を招き、結果的に、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先やエンドユーザーからの損害賠償の訴訟等が
提起され、不測の損害が生じる可能性もあります。
③ 知的財産権にまつわる影響について
当社グループが提供する製品及びサービスに対して、これまで知的財産権にまつわる侵害訴訟等を提起されたこ
とはありません。当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう日頃より注意を払っておりますが、当社が
認識していない範囲で第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償や対価の支払い等を請求された場合、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生
じる可能性もあります。
また、第三者が当社の製品を模倣する等により当社の知的財産を侵害するような場合においては、売上の減少等
により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報流出による影響について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」における「個人情報取扱事業者」に該当することから、個人情報につ
いて適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、2010年11月12日からプライバシーマーク(第10823718
(05)号)を取得し、個人情報の適切な取り扱いに努めております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が漏えいした場合には、当社グループへの信頼が損なわれ企業イ
メージの低下を招くなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠
償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性もあります。
⑤ システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループのクラウド型教材配信システムである「CHIeru.net」は、インターネット環境が十分に整備されて
いることを前提に運営しております。また、外部のデータセンター運営会社と協力し、運営に必要なコンピュータ
ネットワーク等について情報セキュリティの強化を推進しております。しかし、インターネット環境が何らかの理
由で阻害されたり、従業員・パートナー事業者の過誤、コンピュータシステムの不備、自然災害、コンピュータウ
イルス、ネットワークへの不正侵入、アクセス増加等の一時的な過負荷等に基づき、重要データの漏えい、コン
ピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等が発生する可能性があります。
こうした事態が生じた場合、当社グループの教材をWEB上で利用しているユーザーはサービスを利用することがで
きなくなり、当社グループの信用力の低下を招き、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
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⑥ 法的規制による影響について
現時点で、今後の当社グループの事業そのものを規制対象とする法的規制はないものと認識しておりますが、IT
業界の変革は激しく、状況に応じては、今後新たな法令等の整備が行われる可能性があり、その内容によっては、
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 財務会計に関するリスク
① 市場販売目的のソフトウエアの評価について
当社グループは「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年３月13日)に従い、研究開発費の一部
について、適切に資産計上及び減価償却を行っておりますが、製品販売戦略の見直し等により当初予定していた収
益が見込めなくなった製品が発生した場合には、翌連結会計年度の業績に重要な影響を与える可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。こ
れらの新株予約権が行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び
議決権割合が希薄化する可能性があります。
当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は106,200株であり、発行済株式総数
7,869,000株の1.3％に相当しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が継続しまし
た。
学校教育を取り巻く環境としては、2020年度より実施が始まった新たな「学習指導要領」に基づき、ICT環境の
整備が進行しております。特に小学校・中学校では政府の「GIGAスクール構想」によって、児童生徒向けの1人1
台端末と、高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備が多くの自治体で達成されました。今後は実際の授業
における利活用に焦点が移るものと見込まれています。また高校・大学においても同様の整備が進む一方で、オ
ンライン授業の浸透やBYOD活用の傾向がみられるなど、ICT環境に変化も見られつつあります。
大型イベント等を企画する進路市場においては、コロナ禍前の水準には達しないものの、感染予防対策を徹底
しつつ、進路相談会が開催できる状況へと戻りつつあります。しかしながら、新変異株であるオミクロン株が国
内においても広がりを見せ、警戒が必要な状況が続きました。
このような市場動向のもと、当連結会計年度の売上高は 4,095,498 千円（前年同期比 0.3％増 ）、営業利益は
592,936 千円（前年同期比 15.5％増 ）、経常利益は 647,585 千円（前年同期比 32.0％増 ）、親会社株主に帰属する
当期純利益は 472,717 千円（前年同期比 31.1％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りです。なお、当連結会計年度において、従来「学習部門」に含まれて
いた製品「InterCLASS Filtering Service」の区分を「情報基盤部門」に変更しております。同製品は、
Chromebook対応製品であることから授業支援ツール「InterCLASS Cloud」等とともに「学習部門」の製品と分類
しておりましたが、収益に占める金額的な重要性が増したことに加え、製品の機能が「情報基盤部門」の特性に
適合することから、区分を変更することといたしました。なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度の
セグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。
（学習部門）
学習部門においては、GIGAスクール構想の「児童生徒1人1台端末の整備」事業を受けて前期に受注が増加した
小中市場向けサービスの契約負債が利用期間に応じて振り替わったことから、前年同期比で売上が大きく増加し
ました。内訳としては授業支援ツール「InterCLASS Cloud」や運用管理ツール「InterCLASS Console Support」
などが占めます。また、高大市場ではeラーニングシステム「GLEXA」が前期に引き続き受注を伸ばすなどした結
果、売上高は 1,617,846 千円（前年同期比 37.1％増 ）、セグメント利益は 604,409 千円（前年同期比 107.3％増 ）と
なりました。
（進路部門）
進路部門においては、緊急事態宣言下も、感染予防対策を行いつつ、前年同期を上回る進路相談会が開催さ
れ、当連結会計年度における進路相談会の売上は前年同期比で増収となりました。加えて、株式会社昭栄広報の
業績は、前連結会計年度には2020年１月１日から2020年12月31日までの12カ月間を計上しておりましたが、連結
財務諸表のより適切な開示を図るため、当連結会計年度は2021年１月１日から2022年３月31日までの15カ月間を
計上しております。2022年1月1日より2022年3月31日までの業績は営業損失であったため、前年同期比増収の要因
となる一方、前年同期比減益の要因となっております。
これらの結果、売上高は 1,277,723 千円（前年同期比 20.7％増 ）、セグメント利益は 35,825 千円（前年同期比
43.9％減 ）となりました。
（情報基盤部門）
情報基盤部門においては、小中市場向けフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」の売上が前
年同期比で大きく増加した他、大学の大型案件に伴う統合ID管理システムの売上計上があったものの、GIGAス
クール構想「校内通信ネットワークの整備」事業の影響を受けた無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の前
期特需の反動により、売上高は 1,199,928 千円（前年同期比 34.9％減 ）、セグメント利益は 436,279 千円（前年同
期比 30.7％減 ）となりました。
当連結会計年度末における資産の額は、 6,384,002 千円（前連結会計年度末は5,585,679千円）となり、 798,323
千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加 855,030 千円、投資有価証券の増加 162,711 千円の他、売掛
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金の減少 417,572 千円によるものです。
負債の額は、 4,241,908 千円（前連結会計年度末は3,582,674千円）となり、 659,234 千円増加しました。これは
主に契約負債（前年度においては前受金）の増加1,021,806千円の他、買掛金の減少 158,570 千円及び未払法人税
等の減少 114,781 千円によるものです。なお、契約負債の増加は、主に学習部門における運用管理ツール
「InterCLASS Console Support」やフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」などのChromebook
対応授業・学習支援システムによるものです。
純資産の額は、 2,142,093 千円（前連結会計年度末は2,003,005千円）となり、 139,088 千円増加しました。これ
は主に利益剰余金が 453,211 千円増加した一方、自己株式が 330,363 千円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 735,030 千円増加し、 4,105,170
千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,548,863 千円の収入（前年同期は 2,567,530 千円の収入）となりまし
た。これは主に、契約負債（前期においては前受金）の増加1,021,805千円及び売上債権の減少 417,572 千円が計
上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 461,026 千円の支出（前年同期は 352,657 千円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出 211,940 千円、定期預金の預入による支出 260,000 千円が計上された
ことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 352,806 千円の支出（前年同期は 25,800 千円の支出）となりました。こ
れは主に、自己株式の取得による支出 330,363 千円及び配当金の支払額 19,412 千円が生じたことによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
学習部門 437,596 100.4
進路部門 184,071 91.2
情報基盤部門 174,850 96.7
その他 － －
合計 796,518 97.3
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
学習部門 1,617,846 137.1
進路部門 1,277,723 120.7
情報基盤部門 1,199,928 65.1
その他 － －
合計 4,095,498 100.3
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は 4,095,498 千円（前年同期比 0.3 ％増）となりました。内訳は「3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」をご参照下さい。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度は、売上原価が 1,335,629 千円（前年同期比 23.2 ％減）、売上総利益が 2,759,869 千円（前年
同期比 17.8 ％増）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 2,166,932 千円（前年同期比 18.4 ％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は 592,936 千円（前年同期比 15.5 ％増）となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は 57,750 千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は 3,101 千円となりま
した。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は 647,585 千円（前年同期比 32.0 ％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は 177,237 千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 472,717 千円 （前年同期比 31.1 ％増） とな
りました。
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b.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりま
す。
c.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しており
ます。
d. 経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルス感染拡大によってもたらされた環境変化に対応するとともに、企業の社会的責任を果たす
ことを重要な経営課題の一つと捉え継続的な成長を目指します。
学習部門においては、GIGAスクール構想の事業等を受けて獲得した契約負債を安定的な収益の基盤とするとと
もに、顧客基盤を活かした活動等を行うことで利活用を促進し、収益拡大を目指します。
進路部門においては、従来の進学相談会のデジタル化を促進するとともに、進路情報サイトを本事業のプラッ
トフォームと捉え収益化を促進いたします。
情報基盤部門においては、情報基盤の構築から保守・運用までを支援し、安定的な収益増を目指します。
e. 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、主に学習部門及び情報基盤部門の根幹となる販売用ソフトウエアの優位性を保つため、積極的な
研究開発活動を重視しております。具体的には、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、 41,436 千
円であります。
なお、当社グループの研究開発は複数のセグメントに応用が可能な基礎技術に関するものが大半であるため、セグ
メントごとに区分して記載しておりません。
(1)研究開発の目的
当社の経営理念である「私たちチエルは、子供たちの未来のために、世界中の先生の授業をICTで支えます」に基
づいて、研究開発を進めております。具体的には、以下の目的を達成するような研究開発を行っております。
(創造) 授業を進めやすくするために、先生に寄り添った製品を研究開発すること。
(変化) 常に変化する教育業界のニーズを先取りした製品を研究開発すること。
(挑戦) 新しい技術に挑戦しシーズを産み出すような製品を研究開発すること。
(協働) パートナーの製品と連携するような製品を研究開発すること。
(2)研究開発活動の基本方針
上記(1)の目的を達成するために、当社グループの通信技術、画像・音声転送技術を更に研磨するとともに、今後
市場動向に沿った新技術に積極的に挑戦し、内外の顧客のニーズに合致した製品を開発できるような技術を効率的
に習得することを基本方針としております。また、開発した技術のうち、特異なものについては、特許を出願する
ようにしております。
(3)研究開発・製品開発体制
製品の研究開発については、当社の学習支援システム企画開発部と情報基盤システム企画開発部が中心になって
行っております。学習支援システム企画開発部は正社員７名体制、情報基盤システム企画開発部は正社員10名体制
(2022年３月末現在)で、新製品研究、製品化、既存製品バージョンアップ、及び動作検証を行っております。
また、グループ各社においても取り扱う製品・ソフトウエアの領域についてそれぞれ研究開発を行っておりま
す。
(4)主要な研究開発課題
(アクティブ・ラーニング対応)
「アクティブ・ラーニング」に適した、タブレット・スマートフォンに対応する語学学修支援・授業支援の
製品開発に取り組んでおります。既存製品との連携機能により総合提案を可能とします。
(クラウド対応)
クラウドを利用したeラーニングの市場は拡大しており、これに対応して、当社では既にクラウド上で教材を
提供する「CHIeru.net」を提供中であります。「CHIeru.net」上で提供する教材数の増加・機能強化を進め、
先生方の学生への教材指定を獲得することにより、教室外での利用促進、新規顧客の取り込み促進に取り組ん
でおります。
(教材開発)
タブレット対応、アクティブ・ラーニング対応、クラウド対応といった、教材を利用するためのプラット
フォーム開発に合わせて、デジタル教材について、各プラットフォームや異なる利用環境での利用を可能とす
るための開発を行い、既存製品の横展開、新教材の開発、教材量産体制の確立に取り組んでおります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、研究開発部門における製品開発を中心とする総額 107,469 千円の投資を実施しま
した。なお、当社グループは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
建物及び 機械装置及び
(所在地) (人)
ソフトウエア 合計
構築物 運搬具
及び備品
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
本社
(東京都 本社事務所 4,510 0 5,589 90,391 100,491 30(7)
品川区)
(注) １．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。年間賃借料は37,805千円であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間雇用平均人員を外数で記載しております。
３．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しておりま
す。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可金
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 7,869,000 7,869,000 100株でありま
ＪＡＳＤＡＱ（事業年度末現在）
す。
スタンダード市場（提出日現在）
計 7,869,000 7,869,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.第３回新株予約権(2014年６月25日定時株主総会決議)
（付与対象者の区分及び人数：当社従業員56名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
新株予約権の数(個) 40(注)１,２ 40(注)１,２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 4,800(注)１,２,６ 4,800(注)１,２,６
新株予約権の行使時の払込金額(円) 125(注)３,６ 同左
自 2016年７月19日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年７月18日
発行価格 125
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 63 同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)３,６
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利喪失した者に係る新株予
約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は120株であります。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使によるものを除く。)は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
４．新株予約権発行時において当社の従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会
社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合は
この限りではない。
５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案
もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続
会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当
該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。
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６．2015年11月６日開催の取締役会決議により、2015年11月24日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で
株式分割を行っております。2016年８月22日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株式１株
につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年８月31日開催の取締役会決議により、2020
年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これらにより、「新
株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
b.第４回新株予約権(2015年６月23日定時株主総会決議)
（付与対象者の区分及び人数：当社従業員32名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
新株予約権の数(個) 25(注)１ 25(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 3,000(注)１,５ 3,000(注)１,５
新株予約権の行使時の払込金額(円) 142(注)２,５ 同左
自 2017年６月24日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年６月23日
発行価格 142
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 71 同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)２,５
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は120株であります。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使によるものを除く。)は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権発行時において当社の従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会
社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合は
この限りではない。
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４．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案
もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続
会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当
該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。
５．2015年11月６日開催の取締役会決議により、2015年11月24日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で
株式分割を行っております。2016年８月22日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株式１株
につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年８月31日開催の取締役会決議により、2020
年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これらにより、「新
株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
c.第５回新株予約権(2019年６月26日取締役会決議)
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名、当社従業員15名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
新株予約権の数(個) 215(注)１ 215(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 43,000(注)１,７ 43,000(注)１,７
新株予約権の行使時の払込金額(円) 414 (注)２,７ 同左
自 2022年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2029年７月11日
発行価格 414
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 207 同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)２,７
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引
日である2019年６月25日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金828円とする。
なお、本新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022年３月期において当社の有
価証券報告書に記載される連結損益計算書の経常利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予
約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を
限度として行使することができる。
(a）経常利益が350百万円を超過した場合 行使可能割合： 20％
(b）経常利益が400百万円を超過した場合 行使可能割合： 50％
(c) 経常利益が450百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書
を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、経常利益の判定において、
本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株
式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、現在採用している会計基準を変更
（例えば国際財務報告基準の適用）する等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、
別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が
生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記４. に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
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④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記の表に定める「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から上記の表に定める「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．2020年８月31日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で
株式分割を行っております。これらにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
d.第６回新株予約権(2020年６月26日取締役会決議)
（付与対象者の区分及び人数：当社従業員、子会社取締役及び子会社従業員69名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
新株予約権の数(個) 127(注)１ 0(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 25,400(注)１,９ 0(注)１,９
新株予約権の行使時の払込金額(円) 2,351(注)２,９ 同左
自 2022年７月２日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年７月１日
発行価格 2,351
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 1,176 同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)２,９
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
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２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）
における、当社普通株式の東京証券取引所における終値の平均値に1.03を乗じた金額（1円未満の端数は切り
上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立
つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日を始期として１年間とする。
４.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022年３月期において当社の有
価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利
益から、当該期に計上される株式報酬費用の影響を排除して算出される修正経常利益が3.5億円を超過した場
合、新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日を始期として１年間行使することができる。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照す
べき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の取得時から新株予約権の権利行使時に至るまで、継続して当社または当
社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行 可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記６.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．（３）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．に定
める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記７に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
９．2020年８月31日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で
株式分割を行っております。これらにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
e.第７回新株予約権(2021年６月25日取締役会決議)
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
新株予約権の数(個) 300(注)１ 300(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 30,000(注)１ 30,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,181(注)２ 同左
自 2021年７月14日
新株予約権の行使期間 同左
至 2031年６月30日
発行価格 1,181
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 591 同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)４
新株予約権の行使の条件 (注)６ 同左
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)９ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
２.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
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本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である2021年６月24日の東京証券取引所
における終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）である金1,181円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
３.新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2021年７月14日から2031
年６月30日までとする。
４.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６.新株予約権の行使の条件
①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新
株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場
合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の割当日
2021年７月13日
８．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の
到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
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（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分 割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的で編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記９．③に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記３．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．に
定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記８に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2017年４月１日～
2018年３月31日 61,200 3,879,600 8,262 329,785 8,262 29,785
(注)１
2018年４月１日～
2019年３月31日 2,400 3,882,000 340 330,126 340 30,126
(注)１
2019年４月１日～
2020年３月31日 19,200 3,901,200 1,972 332,098 1,972 32,098
(注)１
2020年４月１日～
2020年９月30日 14,400 3,915,600 1,638 333,736 1,638 33,736
(注)１
2020年10月１日
3,915,600 7,831,200 ― 333,736 ― 33,736
(注)２
2020年10月２日～
2021年３月31日 37,800 7,869,000 2,622 336,359 2,622 36,359
(注)１
(注) １．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 14 40 22 6 4,877 4,961 ―
(人)
所有株式数
― 61 419 19,065 2,349 18 56,694 78,606 8,400
(単元)
所有株式数
― 0.08 0.53 24.25 2.99 0.02 72.12 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式352,915株は、「個人その他」に3,529単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
川居 睦 東京都品川区 2,032,600 27.04
アルプスシステムインテグレー
東京都大田区雪谷大塚町１番７号 720,000 9.57
ション株式会社
株式会社旺文社 東京都新宿区横寺町５５番 720,000 9.57
森 達也 東京都中野区 231,000 3.07
株式会社旺文社キャピタルマネジ
東京都新宿区横寺町５５番 180,000 2.39
メント
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
英国 131,900 1.75
ISG（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
株式会社ダイヤ書房 北海道札幌市東区北二十五条東８丁目２－１ 122,000 1.62
大賀 昭雄 東京都千代田区 100,000 1.33
株式会社第一総合会計 東京都港区南青山６丁目２番９号 72,000 0.95
米屋 大海 宮城県仙台市青葉区 59,700 0.79
計 ― 4,369,200 58.13
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 352,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,077 単元株式数は100株
7,507,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
8,400
発行済株式総数 7,869,000 ― ―
総株主の議決権 ― 75,077 ―
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東品川２丁目
352,900 － 352,900 4.48
２番24号
チエル株式会社
計 ― 352,900 － 352,900 4.48
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年６月２日)での決議状況
200,000 300,000
(取得期間2021年６月７日～2021年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 200,000 253,586
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己
株式の取得による株式数は含まれておりません。
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年３月10日)での決議状況
100,000 100,000
(取得期間2022年３月11日～2022年５月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 86,300 76,666
残存決議株式の総数及び価額の総額 13,700 23,333
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 13.7 23.3
当期間における取得自己株式 13,700 13,088
提出日現在の未行使割合(％) － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己
株式の取得による株式数は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 89 110
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 352,915 ― 366,615 ─
(注) 有価証券報告書提出日現在の保有株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化及び継続的な商品開発に備え
た内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。今後も中期経営
計 画に掲げた目標を目指し、企業価値を高めてまいる所存であります。
当事業年度の期末配当につきましては、１株あたり３.０円といたします。
内部留保につきましては、今後の企業体質及び製品開発力の強化のための資金として有効に活用してまいります。
剰余金の配当につきましては年１回、期末配当を行うことを基本としておりますが、定款において毎年９月30日を
基準日として中間配当を行うことができる旨定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、
取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年５月23日
22,548 3.0
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「私たちチエルは、子供たちの未来のために、世界中の先生の授業をICTで支えます」を経営理念として
おります。
この経営理念のもと、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待と信頼に応え企業価値を向上させるた
めには、コーポレート・ガバナンスの構築が必要不可欠であり、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、
最適な経営管理体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は次のとおりです。
1)概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性の向上及び意思決定の迅速化を目的として、2019年６月27日開催の第22期定時株主総会
の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置
することにより、経営に対する監査・監督機能の強化を図ります。また、会社法に基づく機関として、株主総会
及び取締役のほか、取締役会を設置しております。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名により構成さ
れ、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督
を行っております。取締役会は、原則として月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時取締役会を
開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。議長は代表取締役の粟田輝が務めております。その他の構
成メンバーの氏名は「４．提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載してお
ります。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されています。監査等委員会は原則として月１回開催
し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査担当者や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を
求めております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて
業務監査、会計監査を実施しております。構成メンバーの氏名は「４．提出会社の状況 4 コーポレートガバナ
ンスの状況等 (2)役員の状況」に記載の監査等委員である取締役をご参照下さい。
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ｃ．内部監査担当
代表取締役社長直属の内部監査担当者１名を置き、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務活動の効率性な
どについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、代表取締役に結果を報告するとともに被監査部門に対して
業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。
2)内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、
内部統制システム整備の基本方針を定め、以下のような体制のもと運用しております。
ａ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
(a) 「コンプライアンス規程」等の諸規程を整備し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員
に対してコンプライアンス教育を実施し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が法令、
定款、社内諸規程等に則った職務執行を行うことを推進する。
(b) 取締役会は、会社法をはじめとする諸法令に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすように、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監督し業務執行の決定を行う。
(c) 監査等委員は、法令に定める権限を行使し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を
監査する。
(d) 代表取締役直属の内部監査担当者を置き、「内部監査規程」に従い各部門の業務執行及びコンプライアン
ス等の状況等につき定期的に監査を実施し、結果を代表取締役に報告する。
ｂ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 「文書管理規程」を定め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る情報を含む重
要文書は、当該規程の定めるところにより保存・管理する。
(b) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員がこれらの重要文書の閲覧を要請した場合
は、速やかに閲覧可能なように管理する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 取締役会は、コンプライアンス、個人情報等様々なリスクに対処するため諸規程を整備し、周知徹底を図
るとともに必要に応じて定期的に見直す。
(b) 内部監査担当は、組織横断的に実施される内部監査により認識された重要なリスクを代表取締役に報告す
る。
(c) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会に対して業務執行に係る重要な報告を定期的に
行い、取締役会では重要な問題点の把握及び対応策の立案に努める。
ｄ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は、経営計画及び予算を策定し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各部門は、
その達成に向けて職務を執行し、取締役会はその実績を管理する。
(b) 「組織・職務権限規程」、「職務分掌規程」により、必要な範囲で権限を委譲し、責任の明確化を図るこ
とで迅速性及び効率性を確保する。
(c) 取締役会は月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定に努める。
ｅ 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
(a) 監査等委員は、管理部門の使用人(従業員)に対して監査業務に必要な指示をすることができる。
(b) 指示を受けた従業員は、その指示について取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受け
ないものとする。
ｆ 監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監
査環境の整備に協力する。
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(b) 監査等委員の職務を補助すべき使用人は、必要に応じて弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言
を受けることができる。
ｇ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査
等委員への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けな
いことを確保するための体制
(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、ま
たは発生する恐れがあるとき、あるいは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員による違
法または不正行為を発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員に報告するものとする。
(b) 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要な会議に出
席し、必要に応じ重要文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に対してその
説明を求めることができる。
(c) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、監査等委員の求めに応じて速やかに業務執行
の状況を報告するものとする。
(d) 監査等委員へ当該報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し不利な取り扱いを行うことを禁止す
る。また、当該行為が禁止事項であることを、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対
し周知徹底する。
ｈ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員がその職務の執行にあたり生じた費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等
委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(b) 監査等委員は、代表取締役及び内部監査担当者と定期的に意見交換を行うものとする。
(c) 監査等委員は、定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査の有効性及び効率性を
高める。
(d) 監査等委員が必要と認めるときは、弁護士や公認会計士等の専門家の意見を聴取できるようにする。
ｉ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(a) 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。
(b) 取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。
(c) 管理部門を反社会的勢力対応部署と位置づけ、情報の一元管理・蓄積を図るとともに、公益社団法人警視
庁管内特殊暴力防止対策連合会との連携、情報収集を図れる体制を整備する。
3)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法令はもとより、社内規程、企業倫理、社会規範を遵守尊重することを基本とし、
監査等委員による監査、内部監査によりその遵守状況を確認しております。また、会社に重大な損失をもたらす
可能性のあるリスク、事故等に関しては、リスク管理規程を整備し周知徹底することで、リスクの影響を最小限
に抑える体制を整備しております。
この他、取締役会により選任された常勤取締役を統括責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵
守意識を取締役及び使用人に浸透させるため、定期的に教育研修を実施するとともに、使用人が察知した法令違
反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査等委員等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵
守を実効性あるものとしております。
4)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づきグループ戦略統括管掌が総括し、緊密な連携のも
とに関係会社に助言・指導を行っております。
関係会社には必要に応じて取締役又は監査役として、当社の取締役又は使用人を派遣し、業務執行の適正性を
監督するとともに、重要事項に関しては当社へ事前の仰裁又は報告が行われる体制を構築しております。また、
内部監査担当が、子会社における内部監査を実施し、業務の適正を確保しております。
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5)責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社定款において、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定
する契約を締結することができる旨を定めており、本書提出日現在、当社と監査等委員である取締役３名との間
で、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、責任限定契約を締結しております。
また、当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における萎縮の防止のため、会社法第430条の３第1項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の概要等は次のとおりです。
ａ 被保険者の範囲
当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役（監査等委員を含む）及び監査役で、既に退任された
ものも含みます。
ｂ 保険契約の内容の概要
(a) 被保険者の実質的な保険等負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
(b) 填補の対象となる保険事故の概要
被保険者が負担することになる責任追及の訴えに係る争訟費用、法律上の損害賠償金を支払うことによ
る損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令もしくは取締法規に違反する行
為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由がありま
す。
③取締役に関する事項
1)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
2)取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
④株主総会決議に関する事項
1)株主総会の特別要件決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行
う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の
円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
2)取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につ
いては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとす
る旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 タカギエレクトロニクス株式会社入社
1993年11月 アルプスシステムインテグレーション株式
会社入社
1999年10月 株式会社旺文社デジタルインスティテュー
ト(現当社)取締役
代表取締役会長 川居 睦 1962年11月20日 (注)２ 2,032,600
2005年６月 アルプスシステムインテグレーション株式
会社取締役
2006年10月 当社代表取締役(現任)
2017年６月 沖縄チエル株式会社代表取締役（現任）
2021年４月 当社グループ戦略統括管掌（現任）
2008年４月 株式会社日本総合研究所入社
2018年４月 当社へ出向 社長室長
2019年４月 当社入社
2019年６月 当社取締役
代表取締役社長 粟田 輝 1982年４月20日 (注)２ 2,100
2019年11月 当社製品開発部長
2021年４月 当社開発管掌及び当社管理部門管掌（現
任）
2021年６月 当社代表取締役(現任)
1993年４月 株式会社アーテック入社
2003年４月 アルゴノート株式会社入社
2003年10月 アルプスシステムインテグレーション株式
会社入社
2008年３月 アルプスシステムインテグレーション株式
会社から当社へ転籍
2011年12月 当社製品開発部長
2016年６月 当社取締役(現任)
取締役 前田 喜和 1972年８月29日 (注)２ 49,700
2017年４月 株式会社VERSION2取締役
2017年９月 株式会社コラボレーションシステム
取締役
2018年４月 当社製品技術部長
2018年６月 株式会社VERSION2代表取締役
2019年４月 当社製品開発部長
2019年11月 当社西日本営業部長
2021年４月 当社営業管掌（現任）
2008年９月 当社入社
2015年10月 当社マネジメントサービス部部長代理
2017年４月 当社マネジメントサービス部長
2017年４月 株式会社VERSION2監査役
取締役 若松 洋雄 1976年６月29日 (注)２ 28,700
2017年６月 当社取締役(現任)
2017年９月 SHIELDEX株式会社監査役
2019年６月 株式会社昭栄広報監査役
2021年４月 当社グループ財務統括管掌（現任）
1978年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀
行）入社
1980年４月 住友ビジネスコンサルティング株式会社出
取締役
加藤 秀雄 1955年11月26日 向 (注)３ 0
（監査等委員）
1995年４月 合併に伴い株式会社日本総合研究所着任
2014年４月 同社人材企画部長
2021年６月 当社監査等委員である取締役（現任)
2000年11月 司法試験合格
2000年11月 慶應義塾大学司法研究室 非常勤講師
2000年12月 伊藤塾司法試験科 講師(現任)
取締役
呉 明植 1974年７月４日 (注)３ 5,100
（監査等委員）
2011年８月 法学館法律事務所入所(現任)
2015年６月 当社取締役
2019年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
2006年11月 司法試験合格
2007年４月 最高裁判所司法研究所入所
2008年９月 弁護士登録
レガリスの森法律事務所入所
取締役
本田 真吾 1979年６月14日 (注)３ 5,100
（監査等委員）
2011年２月 法学館法律事務所入所
2015年６月 当社監査役
2017年２月 赤羽根・伊関・本田法律事務所入所(現任)
2019年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
計 2,123,300
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(注) １．取締役 加藤秀雄、呉明植及び本田真吾は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社は、社外取締役３名を選任しております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準また
は方針を明確に定めてはおりませんが、その選任においては、経歴や当社との関係を踏まえて、個別に判断して
おります。
加藤秀雄氏は、株式会社日本総合研究所において長年にわたりコンサルタントして経営戦略立案を行うと共に
同社人材企画部を統括する立場で人材教育・採用を推進しておりました。経営の監視において経営陣からの独立
性を十分に確保でき、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しており、選任しておりま
す。
呉明植氏は、弁護士としての長年の経験と専門知識を有しており、経営の監視において経営陣からの独立性を
十分に確保できると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
本田真吾氏は、弁護士としての長年の経験と実績を通じて得られた専門知識が、当社の監査体制の強化に資す
るものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、各氏とも当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役全員が監査等委員である取締役であり、監査等委員会と内部監査及び会計監査との連携につ
きましては、「第４ 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①内部監査及び
監査等委員会監査」に記載のとおりです。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員３名を選任しております。監査等委員は取締役会その他の重要な会議へ出席し、経営の監
視機能強化を図るとともに、重要な決裁書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監
査しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。なお、加藤秀雄は、就任後、当事業年度に開催された監査等委員会９回のうち９回全てに出席
しました。
氏名 開催回数 出席回数
加藤 秀雄 ９ ９
呉 明植 12 12
本田 真吾 12 12
監査等委員会における主な検討事項として、経営の妥当性、効率性、コンプライアンスに関して幅広く審議検
討し、適宜経営に対して助言や提言を行いました。また、監査等委員は重要な会議に出席するほか、稟議など重
要書類の閲覧を行っており、業務執行の状況を把握することで監査の実効性の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査担当者１名を選任しております。内部監査担当者は、当社の業務部門の監査を、内部監査規
程及び年度計画に基づいて行い、会社の業務運営が法令、社内規程、経営方針等に従って、適切かつ有効に執行
されているかを監査しております。また、監査の結果報告を代表取締役・監査等委員会等に行い、各部門へ業務
改善案等の助言も行っております。なお、内部監査担当者、監査等委員及び会計監査人は、三様監査連絡会を年
に4回定期的に開催するほか、適時に協議、意見交換を行い、連携を行う体制になっております。
③ 会計監査の状況
当社は、監査契約を太陽有限責任監査法人と締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法
人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、会計監査業務を執行した公認会計士
は、岩﨑剛、篠田友彦の２名であります。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他12名でありま
す。なお、同監査法人の当社に対する継続監査期間は2013年３月期以降となります。
なお、監査等委員会は、法令に定める事由または会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、
適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等に、必要に応じて解任または不再任に関する決定を行う方針
です。
監査等委員会として、監査法人から品質管理体制、独立性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受け、それ
らを踏まえて、解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,200 1,500 28,200 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,200 1,500 28,200 ―
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、企業会計
基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導を委託し、その対価
を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（太陽グラントソントン税理士法人）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 5,800 ― 3,300
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 5,800 ― 3,300
当社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画における監査内容・監査日数・配員体制、
報酬見積りの計算根拠、会計監査人の職務遂行状況などを総合的に勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査計画における監査内容・監査日数・配員体制、報酬見積りの計算根拠、会計監査人の職
務遂行状況などを勘案し、検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、以下の通り、2022年6月29日開催の定時株主総会
の決議に基づき、定めております。
基本方針は次のように定めております。
・当社の取締役の報酬は、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とするこ
とを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬
（以上、金銭報酬）及び株式報酬（取締役（監査等委員を除く）に対して譲渡制限付株式に関する報酬
等として支給する金銭報酬債権をいう。以下同じ。）により構成し、監督機能を担う社外取締役につい
ては、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む。)は次のように定めております。
・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、業績連動報酬と合計して株主総会で決議された支払
限度額を上限として、在任期間における功績や企業業績を総合的に勘案して決定するものとする。
b.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2019年６月27日の株主総会決議により、取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬限度額は年額200百万円以
内、取締役（監査等委員）は年額30百万円 以内と定められております。また、上記の報酬限度額とは別枠とし
て、2022年6月29日開催の定時株主総会決議により、株式報酬の限度額は年額30百万円以内と定められておりま
す。
c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役会長である川居睦がその具
体的内容について委任をうけ、役位毎の役割・責任に応じた基準テーブルに基づき算出し、決定するものと
し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の額としており ます。なお、取締役
会が代表取締役会長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行
うには代表取締役会長が最も適していると判断したためであります。また、取締役の個人別の報酬等の内容
は、株主総会で決議された支払限度額に収まっており、在任期間における功績や企業業績を総合的に勘案しな
がら役位毎の役割・責任に応じた基準テーブルに基づき算出・決定されていることから、取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針に沿うものであり、当該権限が適切に行使されているものと取締役会は判断してお
ります。なお、報酬決定については、事前に社外取締役である監査等委員に各報酬額が適正であるか諮ること
で、透明性及び客観性を高めるよう努めています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
(監査等委員及び社外 84,770 76,473 8,297 － － 4
取締役を除く)
監査等委員
－ － － － － －
(社外取締役を除く)
社外役員 11,850 11,850 － － － 4
(注) 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結経常利益の予算達成水準を主な
指標とし、連結当期純利益、連結営業利益の予算達成率・前期比増減及びその内容等も含め考慮して算出され
た額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。非金銭報酬等は支給しておりません。なお、当事業
年度の業績連動報酬等を定めた際に主な指標とした2021年3月期の連結経常利益の予算達成水準は下記のように
なります。
2021年３月期
予算(千円) 実績(千円) 達成率（％）
300,000 490,434 163.48
連結経常利益
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③提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や配当による利益を主たる保有目的とする投資を「保有目的が純投資目的である投資株
式」、取引関係の維持・強化等の事業上の効果を主たる保有目的とする投資を「保有目的が純投資目的以外の目
的である投資株式」と定義・区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は主に、取引関係の維持・強化を目的として投資を行っております。個別銘柄の保有の適否につきまし
ては、投資先ごとに1株当たり純資産額と取得価額を比較することで保有の妥当性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 136,896
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 1 100,000 業務提携関係の維持・強化
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催
するセミナー等に参加しております。また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集をおこなっており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,370,140 4,225,171
売掛金 863,813 446,240
有価証券 100,000 100,000
商品 106,217 103,001
仕掛品 2,356 -
貯蔵品 5,138 11,390
前渡金 226,314 353,926
その他 34,069 67,969
△ 8,356 △ 5,207
貸倒引当金
流動資産合計 4,699,693 5,302,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 35,829 49,020
△ 14,720 △ 17,550
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 21,108 31,469
機械装置及び運搬具
9,481 9,481
△ 9,481 △ 9,481
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
94,915 116,269
△ 71,685 △ 85,324
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,230 30,945
有形固定資産合計 44,338 62,414
無形固定資産
ソフトウエア 158,637 106,194
ソフトウエア仮勘定 18,964 14,033
のれん 110,312 92,170
17,000 11,000
その他
無形固定資産合計 304,913 223,398
投資その他の資産
投資有価証券 87,000 249,711
※1 119,060 ※1 184,582
関係会社株式
繰延税金資産 208,286 185,704
122,386 175,697
その他
投資その他の資産合計 536,734 795,697
固定資産合計 885,986 1,081,510
資産合計 5,585,679 6,384,002
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 233,354 74,783
未払法人税等 177,835 63,054
前受金 2,454,459 -
契約負債 - 3,476,265
賞与引当金 91,661 116,514
役員賞与引当金 8,252 9,366
264,757 223,276
その他
流動負債合計 3,230,320 3,963,261
固定負債
長期未払金 349,293 278,647
3,060 -
その他
固定負債合計 352,353 278,647
負債合計 3,582,674 4,241,908
純資産の部
株主資本
資本金 336,359 336,359
資本剰余金 125,673 125,673
利益剰余金 1,591,131 2,044,342
△ 67,964 △ 398,328
自己株式
株主資本合計 1,985,199 2,108,047
新株予約権 17,805 34,046
純資産合計 2,003,005 2,142,093
負債純資産合計 5,585,679 6,384,002
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 4,082,713 4,095,498
1,738,888 1,335,629
売上原価
売上総利益 2,343,824 2,759,869
※2 ,3 1,830,631 ※2 ,3 2,166,932
販売費及び一般管理費
営業利益 513,193 592,936
営業外収益
受取利息 1,173 1,075
受取配当金 1,025 1,183
持分法による投資利益 - 36,804
出資金運用益 - 10,914
為替差益 796 2,672
助成金収入 13,393 143
貸倒引当金戻入額 4,806 3,804
1,025 1,152
その他
営業外収益合計 22,221 57,750
営業外費用
支払利息 1,709 -
持分法による投資損失 42,665 -
自己株式取得費用 - 2,842
605 258
その他
営業外費用合計 44,980 3,101
経常利益 490,434 647,585
特別利益
保険解約返戻金 6,875 2,268
5,999 101
投資有価証券売却益
特別利益合計 12,875 2,369
特別損失
※4 1,871
-
固定資産除却損
特別損失合計 1,871 -
税金等調整前当期純利益 501,438 649,955
法人税、住民税及び事業税
193,709 154,656
△ 52,900 22,581
法人税等調整額
法人税等合計 140,809 177,237
当期純利益 360,629 472,717
親会社株主に帰属する当期純利益 360,629 472,717
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
360,629 472,717
当期純利益
包括利益 360,629 472,717
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 360,629 472,717
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 332,098 121,412 1,245,974 △ 67,905 1,631,578 418 418 313 1,632,311
当期変動額
新株の発行（新株予約
4,261 4,261 8,522 8,522
権の行使）
剰余金の配当 △ 15,471 △ 15,471 △ 15,471
親会社株主に帰属する
360,629 360,629 360,629
当期純利益
自己株式の取得 △ 58 △ 58 △ 58
株主資本以外の項目の
△ 418 △ 418 17,491 17,073
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,261 4,261 345,157 △ 58 353,621 △ 418 △ 418 17,491 370,694
当期末残高 336,359 125,673 1,591,131 △ 67,964 1,985,199 - - 17,805 2,003,005
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 336,359 125,673 1,591,131 △ 67,964 1,985,199 - - 17,805 2,003,005
当期変動額
新株の発行（新株予約
- -
権の行使）
剰余金の配当 △ 19,506 △ 19,506 △ 19,506
親会社株主に帰属する
472,717 472,717 472,717
当期純利益
自己株式の取得 △ 330,363 △ 330,363 △ 330,363
株主資本以外の項目の
- - 16,240 16,240
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 453,211 △ 330,363 122,847 - - 16,240 139,088
当期末残高 336,359 125,673 2,044,342 △ 398,328 2,108,047 - - 34,046 2,142,093
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 501,438 649,955
減価償却費 275,408 167,592
のれん償却額 18,141 18,141
出資金運用損益（△は益） - △ 10,914
株式報酬費用 17,568 16,210
賞与引当金の増減額（△は減少） 51,593 24,852
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 937 1,114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 284,066 -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 42,817 -
受取利息及び受取配当金 △ 2,199 △ 2,258
助成金収入 △ 13,393 △ 143
支払利息 1,709 -
持分法による投資損益（△は益） 42,665 △ 36,804
保険解約返戻金 △ 6,875 △ 2,268
固定資産除売却損益（△は益） 1,871 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,999 △ 101
売上債権の増減額（△は増加） △ 165,941 417,572
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 53,094 △ 679
仕入債務の増減額（△は減少） 96,659 △ 158,570
長期未払金の増減額（△は減少） 285,438 △ 70,645
前受金の増減額（△は減少） 1,886,542 △ 2,454,459
契約負債の増減額（△は減少） - 3,476,265
9,160 △ 218,983
その他
小計 2,612,872 1,815,875
利息及び配当金の受取額
3,130 2,281
利息の支払額 △ 1,738 -
法人税等の支払額 △ 60,127 △ 269,437
13,393 143
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,567,530 1,548,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の解約による収入 6,965 6,397
保険積立金の積立による支出 △ 25,708 △ 27,447
有価証券の取得による支出 △ 100,000 -
定期預金の預入による支出 △ 60 △ 260,000
定期預金の払戻による収入 1,050 140,000
有形固定資産の取得による支出 △ 23,763 △ 17,598
無形固定資産の取得による支出 △ 161,829 △ 81,944
投資有価証券の取得による支出 △ 50,110 △ 211,940
投資有価証券の売却による収入 42,266 101
投資有価証券の償還による収入 - 50,000
貸付金の回収による収入 227 -
関係会社株式の取得による支出 - △ 28,917
△ 41,694 △ 29,678
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 352,657 △ 461,026
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 18,856 -
株式の発行による収入 8,522 -
自己株式の取得による支出 △ 58 △ 330,363
配当金の支払額 △ 15,407 △ 19,412
- △ 3,030
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,800 △ 352,806
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,189,072 735,030
現金及び現金同等物の期首残高 1,181,067 3,370,140
※1 3,370,140 ※1 4,105,170
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
4 社
連結子会社の名称
沖縄チエル株式会社、株式会社VERSION2、株式会社コラボレーションシステム
株式会社昭栄広報
当社の連結子会社であったMATOMeru株式会社は、2021年４月１日付で、株式会社昭栄広報を存続会社とする
吸収合併により、消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
4 社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社エディト、セーバー株式会社、株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社
2021年５月31日付の株式取得により株式会社エディトを、2021年６月30日付の株式取得によりセーバー株式
会社を、それぞれ当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社昭栄広報は、決算日を12月31日から３月31日に変更しております。
これにより、当連結会計年度については、株式会社昭栄広報は2021年１月１日から2022年３月31日までの15か月
間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。なお、同社の2022年１月１日から2022年３月31日までの
損益は、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は164,668千円、営業損失は59,195
千円、経常損失は57,626千円、税引前四半期純損失は57,626千円であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
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② 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月以
降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ９年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に
基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利
用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。なお、その他の無形固定資産については定額法に
よっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。複数事業
主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会
計処理を実施しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として10年間の定額法により償却を行っております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
学習部門及び情報基盤部門における主な財又はサービスは、インストール用ソフトウエア及びハードウエアの
販売、システム構築、当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用であります。インストール用ソフトウエア
及びハードウエアの販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱い
を適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、
出荷時点で収益を認識しております。システム構築は、顧客が構築作業の検収をした時点で履行義務が充足され
ることから、検収時点で収益を認識しております。当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用は、契約期間
にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断
し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。進路部門における主な財又は
サービスは、進学相談会、媒体の広告枠であり、進路相談会については実施日、媒体の広告枠については広告枠
の提供日に収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエア）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
ソフトウエア 158,637 106,194
ソフトウエア仮勘定 18,964 14,033
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、市場販売目的ソフトウエアについて製品マスターの機能の改良・強化に要した費用を適正な原価計
算によって算定し、制作仕掛品についてはソフトウエア仮勘定として、完成品についてはソフトウエアとし
て、いずれも資産計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連
結財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）
に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を減価償却費として計上しておりますが、製品販売戦略の見直し
等により当初予定していた収益が見込めなくなった製品が発生した場合には、翌連結会計年度の業績に重要な
影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
① 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
② 時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「前渡金」（前連結会計年度226,314千
円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた260,384千円
は、「前渡金」226,314千円、「その他」34,069千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式 119,060千円 184,582千円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び
500,000千円 500,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ― ―
差引額 500,000 500,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
給料及び手当 594,907 千円 675,339 千円
賞与引当金繰入額 73,699 102,819
役員賞与引当金繰入額 8,252 9,366
退職給付費用 29,500 23,002
支払手数料 181,799 249,369
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 15,706 千円 41,436 千円
計 15,706 41,436
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 35千円 －千円
工具、器具及び備品 1,836千円 －千円
計 1,871千円 －千円
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
3,901,200 3,967,800 － 7,869,000
(注)１
合計 3,901,200 3,967,800 － 7,869,000
自己株式
普通株式
45,441 45,485 － 90,926
(注)２
合計 45,441 45,485 － 90,926
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,967,800株の内訳は、2020年10月１日付けで１株につき２株の割合で実
施した株式分割による3,915,600株及び新株予約権の行使による52,200株であります。
２．普通株式の自己株式数の増加45,485株の内訳は、2020年10月１日付けで１株につき２株の割合で実施した
株式分割による45,463株及び新株予約権の行使による22株であります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 としての第５回新株予 普通株式 － － － － 9,705
約権
ストック・オプション
提出会社 としての第６回新株予 普通株式 － － － － 8,100
約権
合計 － － － － 17,805
(注) 第５回、第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
１株当たり 効力
決議 株式の種類 総額 基準日
配当額(円) 発生日
(千円)
2020年
2020年 2020年
６月８日 普通株式 15,471 2(注)
３月31日 ６月29日
取締役会
（注）当社は2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、基準日が2020年３月31日の１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。なお、
株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は４円となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
配当の 効力
決議 株式の種類 総額 基準日
原資 発生日
配当額(円)
(千円)
2021年
2021年 2021年
繰越利益
５月28日 普通株式 19,506 2.5
剰余金
３月31日 ６月30日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 7,869,000 － － 7,869,000
合計 7,869,000 － － 7,869,000
自己株式
普通株式
90,926 286,389 － 377,315
(注)１
合計 90,926 286,389 － 377,315
（注）１．普通株式の自己株式数の増加286,389株の内訳は、2021年６月２日の取締役会決議による自己株式の取得
200,000株、2022年３月10日の取締役会決議による自己株式の取得86,300株、単元未満株式の買取による増
加89株であります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 としての第５回新株予 普通株式 － － － － 15,116
約権
ストック・オプション
提出会社 としての第６回新株予 普通株式 － － － － 18,900
約権
ストック・オプション
提出会社 としての第７回新株予 普通株式 － － － － 30
約権
合計 － － － － 34,046
(注) 第５回、第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
１株当たり 効力
決議 株式の種類 総額 基準日
配当額(円) 発生日
(千円)
2021年
2021年 2021年
５月28日 普通株式 19,506 2.5
３月31日 ６月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
配当の 効力
決議 株式の種類 総額 基準日
原資 発生日
配当額(円)
(千円)
2022年
2022年 2022年
繰越利益
５月23日 普通株式 22,548 3.0
剰余金
３月31日 ６月30日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 3,370,140千円 4,225,171千円
預入期間が３か月を超える
－ 120,000
定期預金
現金及び現金同等物 3,370,140 4,105,170
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金は原則として自己資金で賄っており、必要に応じ金融機関から
の借入による調達を行う方針であります。一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、短期運用の投資信託、公社債で
あり、安全性は高いものの、市場価格の変動リスクに晒されております。出資金は投資先企業の事業リスクや財務
リスク等の内的なリスクに晒されております。投資有価証券のうち、株式は業務上の関係を有する企業の非上場株
式であります。非上場株式は発行体企業の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書
等により財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金（短期）及
び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高
管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務等について、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 50,104 50,055 △49
その他有価証券 100,000 100,000 －
資産計 150,104 150,055 △49
※現金については現金であること、並びに預金、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
※時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 155,956
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
※連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略してお
ります。当該出資の連結貸借対照表計上額は33,236千円であります。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 100,171 99,966 △205
その他有価証券 112,644 112,350 △294
資産計 212,815 212,316 △499
※現金については現金であること、並びに預金、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
※市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 321,478
※連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略してお
ります。当該出資の連結貸借対照表計上額は44,150千円であります。
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,370,140 ― ― ―
売掛金 863,813 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
公社債 ― ― 50,000 ―
その他有価証券のうち満期があるもの
金銭信託 100,000 ― ― ―
合計 4,333,953 ― 50,000 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,225,171 ― ― ―
売掛金 446,240 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
公社債 ― ― 99,966 ―
その他有価証券のうち満期があるもの
金銭信託 100,000 ― ― ―
合計 4,771,412 ― 99,966 ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産
又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用い
て算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
公社債
－ 99,966 － 99,966
その他有価証券
金銭信託
－ 100,000 － 100,000
資産計
－ 199,966 － 199,966
※ 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は12,644千円であります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
公社債及び金銭信託は、取引金融機関等から入手する価格によっており、レベル２に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
50,104 50,055 △49
超えないもの
合計 50,104 50,055 △49
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
100,171 99,966 △205
超えないもの
合計 100,171 99,966 △205
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
－ － －
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
100,000 100,000 －
取得原価を超えないもの
合計 100,000 100,000 －
投資有価証券(連結貸借対照表計上額 36,896千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 119,060千円)につい
ては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
－ － －
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
112,644 112,350 △294
取得原価を超えないもの
合計 112,644 112,350 △294
投資有価証券(連結貸借対照表計上額 136,896千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 184,582千円)につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 42,266 5,999 471
債券 － － －
その他 － － －
合計 42,266 5,999 471
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
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区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(千円) (千円) (千円)
株式 － － －
債券 50,000 － －
その他 － － －
合計 50,000 － －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。複数事業主制
度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を
実施しております。また、当社の一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用し
ておりましたが、前連結会計年度において制度を廃止し、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。
２．複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,551
千円、当連結会計年度 25,784千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
年金資産の額 50,274,619千円 62,838,298千円
年金財政計算上の数理債務の額と
49,084,844 61,220,345
最低責任準備金との合計額
差引額 1,189,775 1,617,953
（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく
数値として、2021年６月30日時点の数値を記載しております。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.12％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度 0.16％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(3）補足説明
上記 (1) の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度986,441千円、当連結会計年度1,189,775千円)及び当
年度剰余金（前連結会計年度203,333千円、当連結会計年度428,177千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 284,066 ―
新規連結に伴う増加 ― ―
退職給付費用 13,215 431
退職給付の支払額 △14,682 ―
中小企業退職金共済制度
△814 △431
への拠出額
固定負債「その他」への振替額 △281,785 ―
退職給付に係る負債の期末残高 ― ―
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 13,215千円 当連結会計年度 431千円
（中小企業退職金共済制度掛金拠出額を含む）
４．確定拠出制度
連結子会社の 確定拠出制度への要拠出 額は、前連結会計年度4,023千円であり、当連結会計年度はございません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
17,568千円 16,210千円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
雑収入 77千円 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回ストック・ 第４回ストック・ 第５回ストック・ 第６回ストック・ 第７回ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
当社従業員並びに
当社子会社の取締
付与対象者の区分 当社取締役 ４名
当社従業員 56名 当社従業員 32名
当社取締役 ４ 名
役及び従業員
当社従業員 15名
及び人数
69 名
株式の種類別の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション
27,200株 30,000株
228,000株 119,400株 60,000株
の数(注)１、２
付与日 2014年7月18日 2015年6月23日 2019年7月12日 2020年7月1日 2021年7月13日
権利確定条件 (注)３ (注)３ (注)３ (注)３ (注)３
対象勤務期間の定 対象勤務期間の定 対象勤務期間の定 対象勤務期間の定 対象勤務期間の定
対象勤務期間
めはありません。 めはありません。 めはありません。 めはありません。 めはありません。
自 2016年7月19日 自 2017年6月24日 自 2022年7月1日 自 2022年7月2日 自 2021年７月14日
権利行使期間(注)４
至 2024年7月18日 至 2025年6月23日 至 2029年7月11日 至 2023年7月1日 至 2031年６月30日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）、2016年10月１日付株式分割（１株につき２
株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算
して記載しております。
３．新株予約権発行時において当社の取締役、監査役または従業員であったものは、新株予約権の行使
時においても、当社、当社子会社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が
認めた場合はこの限りではない。
４．新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のい
ずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度( 2022年３月 期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回ストック・ 第４回ストック・ 第５回ストック・ 第６回ストック・ 第７回ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末
― ― 43,000 27,000 ―
付与
― ― ― ― 30,000
失効
― ― ― 1,600 ―
権利確定
― ― ― － 30,000
未確定残
― ― 43,000 25,400 ―
権利確定後 (株)
前事業年度末
4,800 3,000 ― ― ―
権利確定
― ― ― ― 30,000
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権利行使
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
未行使残
4,800 3,000 ― ― 30,000
（注）2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）、2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の
割合）及び2020年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載
しております。
② 単価情報
第３回ストック・ 第４回ストック・ 第５回ストック・ 第６回ストック・ 第７回ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 (円)
125 142 414 2,351 1,181
行使時平均株価 (円)
― ― ― ― ―
付与日における
(円)
― ― 383 800 100
公正な評価単価
（注）2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）、2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の
割合）及び2020年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載
しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 71.02％
予想残存期間 (注)２ 10年
予想配当 (注)３ 2.5円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.064％
(注) １．2016年３月から2021年６月の株価実績に基づき算定しました。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．2021年３月期の配当実績によります。
４．満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,346 千円 1,394 千円
棚卸資産 1,901 3,042
未払事業税 9,781 4,998
賞与引当金 32,204 40,868
役員賞与引当金 2,614 2,777
長期未払金 118,442 94,062
敷金 2,992 265
減価償却超過額 25,530 17,158
繰越欠損金 29,291 23,779
7,066 17,074
その他
繰延税金資産小計
232,167 205,422
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△23,881 △19,718
当額
評価性引当額小計 △23,881 △19,718
繰延税金資産合計
208,286 185,704
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 29,291 29,291千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 29,291 (b)29,291千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金29,291千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29,291千円を計上して
おります。当該繰延税金資産29,291千円は、株式会社昭栄広報における税務上の繰越欠損金の残高84,683千
円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰
越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 23,779 23,779千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 23,779 (b)23,779千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金23,779千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,779千円を計上して
おります。当該繰延税金資産23,779千円は、株式会社昭栄広報における税務上の繰越欠損金の残高68,747千
円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰
越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1 ％ 0.1 ％
住民税均等割 0.9 ％ 0.7 ％
評価性引当額の変動 △5.4 ％ △8.1 ％
子会社税率差異の影響等 △0.3 ％ △0.2 ％
2.1 ％ 4.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.0 ％ 27.3 ％
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(資産除去債務関係)
当社グループは、本社オフィスの建物賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有し
ております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代え
て、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額
を費用計上する方法によって会計処理をしております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
学習部門 進路部門 情報基盤部門
一時点で移転される
676,048 1,277,723 864,308 2,818,080
財・サービス
一定の期間にわたり
941,798 － 335,620 1,277,418
移転される財・サービス
顧客との契約から生じる収益 1,617,846 1,277,723 1,199,928 4,095,498
外部顧客への売上高 1,617,846 1,277,723 1,199,928 4,095,498
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針
に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 863,813 446,240
契約負債 2,454,459 3,476,265
契約負債は、主に当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用に関する顧客からの前受金であります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は669,433千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 1,061,986
１年超２年以内 857,069
２年超３年以内 799,160
３年超 758,049
合計 3,476,265
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「学習部門」、「進路部門」、「情
報基盤部門」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「学習部門」は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や企業向けに、授業・講義支援シ
ステム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売を行っております。
「進路部門」は高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。高等学校に対して、大学・
短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行っております。
「情報基盤部門」は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や自治体向けに、情報セキュ
リティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、従来「学習部門」に含まれていた製品「InterCLASS Filtering Service」の区分を
「情報基盤部門」に変更しております。同製品は、Chromebook対応製品であることから授業支援ツール
「InterCLASS Cloud」等とともに「学習部門」の製品と分類しておりましたが、収益に占める金額的な重要性が増
したことに加え、製品の機能が「情報基盤部門」の特性に適合することから、区分を変更することといたしまし
た。なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分によ
り組み替えて表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)1
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,180,374 1,058,824 1,843,514 4,082,713 － 4,082,713
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 1,180,374 1,058,824 1,843,514 4,082,713 － 4,082,713
セグメント利益 291,520 63,868 629,661 985,049 △ 471,855 513,193
その他の項目
減価償却費 200,990 5,601 58,012 264,603 10,804 275,408
のれんの償却額 17,206 － 934 18,141 － 18,141
(注) 1.セグメント利益の調整額 △471,855 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)1
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,617,846 1,277,723 1,199,928 4,095,498 － 4,095,498
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 1,617,846 1,277,723 1,199,928 4,095,498 － 4,095,498
セグメント利益 604,409 35,825 436,279 1,076,514 △ 483,578 592,936
その他の項目
減価償却費 121,426 8,771 26,982 157,181 10,410 167,592
のれんの償却額 17,206 － 934 18,141 － 18,141
(注) 1.セグメント利益の調整額 △483,578 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 985,049 1,076,514
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 －
全社費用(注) △471,855 △483,578
連結財務諸表の営業利益 513,193 592,936
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
当期末残高 104,469 ― 5,842 110,312 ― 110,312
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
当期末残高 87,262 ― 4,908 92,170 ― 92,170
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 255.23 円 281.38 円
１株当たり当期純利益金額 46.60 円 61.91 円
潜在株式調整後
46.56 円 61.63 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当社は、2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 360,629 472,717
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
360,629 472,717
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,738,126 7,635,514
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 7,212 34,673
(うち新株予約権)(株) ( 7,212 ) ( 34,673 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,003,005 2,142,093
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 17,805 34,046
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,985,199 2,108,047
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
7,778,074 7,491,685
の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 863,939 2,208,592 3,130,319 4,095,498
税金等調整前四半期
(千円) 175,338 385,978 506,097 649,955
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (千円) 153,619 282,352 372,958 472,717
利益金額
１株当たり四半期
(円) 19.77 36.67 48.69 61.91
（当期）純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 19.77 16.86 11.95 13.19
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,601,749 3,188,563
※2 404,871 ※2 197,859
売掛金
有価証券 100,000 100,000
商品 106,217 103,001
仕掛品 2,356 -
貯蔵品 1,317 -
前渡金 258,663 389,545
前払費用 9,909 9,590
その他 39,838 58,744
△ 7,662 △ 4,552
貸倒引当金
流動資産合計 3,517,261 4,042,752
固定資産
有形固定資産
建物 16,389 25,389
△ 10,670 △ 11,458
減価償却累計額
建物（純額） 5,718 13,930
機械及び装置
440 440
△ 439 △ 439
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品
62,069 76,024
△ 53,114 △ 59,373
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,955 16,651
有形固定資産合計 14,673 30,582
無形固定資産
ソフトウエア 138,276 91,174
ソフトウエア仮勘定 2,895 13,843
17,000 11,000
その他
無形固定資産合計 158,171 116,017
投資その他の資産
投資有価証券 87,000 249,711
関係会社株式 885,641 914,558
出資金 33,226 44,140
関係会社長期貸付金 107,000 48,000
繰延税金資産 60,132 41,898
52,805 96,394
その他
投資その他の資産合計 1,225,805 1,394,703
固定資産合計 1,398,650 1,541,303
資産合計 4,915,912 5,584,056
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 224,789 ※2 55,255
買掛金
未払金 82,891 130,156
未払費用 12,159 11,388
未払法人税等 150,418 28,832
前受金 2,326,561 -
契約負債 - 3,351,342
預り金 3,823 4,637
賞与引当金 52,841 47,231
役員賞与引当金 5,837 6,351
57,180 10,730
その他
流動負債合計 2,916,503 3,645,927
固定負債
関係会社長期借入金 250,000 250,000
59,619 57,341
長期未払金
固定負債合計 309,619 307,341
負債合計 3,226,122 3,953,269
純資産の部
株主資本
資本金 336,359 336,359
資本剰余金
資本準備金 36,359 36,359
89,314 89,314
その他資本剰余金
資本剰余金合計 125,673 125,673
利益剰余金
利益準備金 - 3,497
その他利益剰余金
1,257,915 1,509,537
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,257,915 1,513,035
自己株式 △ 47,964 △ 378,328
株主資本合計 1,671,983 1,596,740
新株予約権 17,805 34,046
純資産合計 1,689,789 1,630,786
負債純資産合計 4,915,912 5,584,056
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 2,640,332 2,365,469
1,486,890 1,152,297
売上原価
売上総利益 1,153,442 1,213,172
販売費及び一般管理費
役員報酬 80,580 88,323
給料及び手当 149,606 148,612
賞与引当金繰入額 34,878 57,078
役員賞与引当金繰入額 5,837 8,297
退職給付費用 5,491 5,389
旅費及び交通費 38,545 34,722
減価償却費 4,820 4,410
のれん償却額 6,000 6,000
支払手数料 134,647 151,053
研究開発費 15,706 41,436
281,057 285,646
その他
販売費及び一般管理費合計 757,170 830,970
営業利益 396,271 382,201
営業外収益
受取利息 1,869 1,257
有価証券利息 19 172
受取配当金 1,025 1,383
出資金運用益 - 10,914
為替差益 796 2,672
貸倒引当金戻入額 4,526 3,109
977 -
その他
営業外収益合計 9,214 19,510
営業外費用
支払利息 3,403 2,486
- 2,842
自己株式取得費用
営業外費用合計 3,403 5,329
経常利益 402,082 396,382
特別利益
5,999 101
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,999 101
特別損失
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税引前当期純利益 408,081 396,484
法人税、住民税及び事業税
157,088 103,623
△ 26,689 18,234
法人税等調整額
法人税等合計 130,399 121,857
当期純利益 277,682 274,626
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 186,852 28.8 177,013 27.7
461,813 463,261
Ⅱ 経費 ※１ 71.2 72.3
当期総製造費用 648,666 100.0 640,275 100.0
仕掛品期首棚卸高
7,926 2,356
仕掛品期末棚卸高 2,356 －
125,917 95,570
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
528,318 547,060
商品期首棚卸高 49,426 106,217
1,015,362 602,020
当期商品仕入高
合計
1,064,789 708,238
106,217 103,001
商品期末棚卸高
売上原価
1,486,890 1,152,297
(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
支払手数料 193,616 268,755
減価償却費 229,051 123,304
※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
研究開発費 8,564 11,056
ソフトウエア仮勘定 117,353 84,514
計 125,917 95,570
(原価計算の方法)
個別原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 332,098 32,098 89,314 121,412 - 995,705 995,705 △ 47,905 1,401,309
当期変動額
新株の発行（新株予
4,261 4,261 4,261 8,522
約権の行使）
当期純利益 277,682 277,682 277,682
剰余金の配当 △ 15,471 △ 15,471 △ 15,471
自己株式の取得 △ 58 △ 58
剰余金の配当に伴う
-
利益準備金の積立て
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,261 4,261 - 4,261 - 262,210 262,210 △ 58 270,673
当期末残高 336,359 36,359 89,314 125,673 - 1,257,915 1,257,915 △ 47,964 1,671,983
新株予約権 純資産合計
当期首残高 313 1,401,623
当期変動額
新株の発行（新株予
8,522
約権の行使）
当期純利益 277,682
剰余金の配当 △ 15,471
自己株式の取得 △ 58
剰余金の配当に伴う
-
利益準備金の積立て
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 17,491 17,491
額）
当期変動額合計 17,491 288,165
当期末残高 17,805 1,689,789
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 336,359 36,359 89,314 125,673 - 1,257,915 1,257,915 △ 47,964 1,671,983
当期変動額
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
当期純利益 274,626 274,626 274,626
剰余金の配当 △ 19,506 △ 19,506 △ 19,506
自己株式の取得 △ 330,363 △ 330,363
剰余金の配当に伴う
3,497 △ 3,497 -
利益準備金の積立て
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 3,497 251,622 255,120 △ 330,363 △ 75,243
当期末残高 336,359 36,359 89,314 125,673 3,497 1,509,537 1,513,035 △ 378,328 1,596,740
新株予約権 純資産合計
当期首残高 17,805 1,689,789
当期変動額
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
当期純利益 274,626
剰余金の配当 △ 19,506
自己株式の取得 △ 330,363
剰余金の配当に伴う
-
利益準備金の積立て
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 16,240 16,240
額）
当期変動額合計 16,240 △ 59,002
当期末残高 34,046 1,630,786
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ９年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間(３年以内)に
基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における
利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。なお、その他の無形固定資産については定額法に
よっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
学習部門及び情報基盤部門における主な財又はサービスは、インストール用ソフトウエア及びハードウエアの
販売、システム構築、当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用であります。インストール用ソフトウエア
及びハードウエアの販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱い
を適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、
出荷時点で収益を認識しております。システム構築は、顧客が構築作業の検収をした時点で履行義務が充足され
ることから、検収時点で収益を認識しております。当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用は、契約期間
にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断
し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。複数事
業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様
の会計処理を実施しております。
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(重要な会計上の見積り)
ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエア）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
ソフトウエア 138,276 91,174
ソフトウエア仮勘定 2,895 13,843
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエア）」の内容と
同一であります。
(会計方針の変更)
① 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
この変更による当事業年度の財務諸表へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
② 時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」（当事業年度10,530千円）につい
ては、金額が僅少であるため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」56,832千円、「その他」347千円
は、「その他」57,180千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び
500,000千円 500,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
※２ 関係会社に対する金銭債権または債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
短期金銭債権 87,034 千円 85,445 千円
短期金銭債務 87,691 千円 36,928 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引（収入分） 56,863千円 55,533千円
営業取引（支出分） 194,138千円 266,459千円
営業取引以外の取引（収入分） 1,866千円 937千円
営業取引以外の取引（支出分） － 2,486千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 732,818 732,818
関連会社株式 152,823 181,740
計 885,641 914,558
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,346 千円 1,394 千円
棚卸資産 1,901 3,042
未払事業税 7,718 2,402
賞与引当金 18,740 16,801
役員賞与引当金 1,787 1,945
減価償却超過額 23,718 16,082
敷金及び保証金 2,894 45
長期未払金 18,258 17,315
6,552 2,361
その他
繰延税金資産小計
83,917 61,391
△23,785 △19,493
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 60,132 41,898
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針）
６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
電子システム株式会社 19,310 30,896
東通産業株式会社 2,000 6,000
投資有価 その他
証券 有価証券
株式会社closip 500 100,000
小計 21,810 136,896
計 21,810 136,896
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(千円) (千円)
（社債)
13回みずほフィナンシャルＧ 20,000 20,022
期限前劣後債
投資有価 その他
（社債)
証券 有価証券
14回みずほフィナンシャルＧ 80,000 80,148
期限前劣後債
小計 100,000 100,171
計 100,000 100,171
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等(口)
(千円)
（合同運用指定金銭信託)
－ 100,000
その他 三菱UFJ信託銀行株式会社 STACCATO
有価証券
有価証券
小計 － 100,000
（ケイマン諸島籍オープンエンド契約型
投資信託 少人数私募）
－ 12,644
投資有価 その他
三田証券 MB FundOfFunds
証券 有価証券
小計 － 12,644
計 － 112,644
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 16,389 9,000 － 25,389 11,458 788 13,930
機械及び装置 440 － － 440 439 － 0
工具、器具及び備品 62,069 13,955 － 76,024 59,373 6,259 16,651
有形固定資産計 78,898 22,955 － 101,853 71,271 7,047 30,582
無形固定資産
ソフトウエア 889,192 73,566 － 962,758 871,584 120,667 91,174
ソフトウエア仮勘定 2,895 84,514 73,566 13,843 － － 13,843
その他 30,000 － － 30,000 19,000 6,000 11,000
無形固定資産計 922,087 158,080 73,566 1,006,602 890,584 126,667 116,017
(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額(千円)
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替額 73,566
ソフトウエア仮勘定 市場販売目的ソフトウエア制作費 84,514
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額(千円)
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替額 73,566
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 7,662 － － 3,109 4,552
賞与引当金 52,841 47,231 52,841 － 47,231
役員賞与引当金 5,837 6,351 5,837 － 6,351
（注）貸倒引当金の当期減（その他）は、回収による戻し入れによる減少であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 (注)１
当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
る方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.chieru.co.jp/
株主優待制度として、毎年３月末日現在の株主名簿に記載された１単元以上保有の株
主に対し、所有株式数に応じて当社オリジナルクオカードを下記のとおり贈呈いたし
ます。
株主に対する特典
１．保有株数 200株以上・・・クオカード 500円分
２．保有株数 2,000株以上・・・クオカード 1,000円分
３．保有株数20,000株以上・・・クオカード 3,000円分
(注) １．株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第24期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第25期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日関東財務局長に提
出。
事業年度 第25期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提
出。
事業年度 第25期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書 2021年７月１日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における 自己株券 買付状況報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における 自己株券 買付状況報告書
2021年８月３日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における 自己株券 買付状況報告書
2021年９月６日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における 自己株券 買付状況報告書
2021年10月４日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における 自己株券 買付状況報告書
2022年４月13日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における 自己株券 買付状況報告書
2022年５月６日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における 自己株券 買付状況報告書
2022年６月２日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
チエル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 田 友 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるチエル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チ
エル株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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チエル株式会社(E32161)
有価証券報告書
市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの減価償却
な事項）４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償 計算及び評価に係る内部統制の有効性を評価するとと
却資産の減価償却の方法 に記載のとおり、会社は、市場 もに、主として以下の監査手続を実施した。
販売目的のソフトウエアについて、見込販売収益に基づ ・ 各市場販売目的のソフトウエアに関わる見込販売収
く償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく 益に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均
均等償却額とのいずれか大きい金額を、減価償却費とし 等償却額とを比較することで、会社が採用した減価償
て計上する方法を採用している。また、技術革新を含む 却方法の妥当性を検討した。
市場環境の急激な変化や製品販売戦略の見直し等によ ・ 見込販売収益に係る見積りの不確実性を評価するた
り、ソフトウエア未償却残高が翌期以降の見込販売収益 め、過年度の見込販売収益と当期の実績販売収益の比
の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失 較分析を行うとともに、大幅な乖離がある場合にはそ
として処理することとしている。 の要因分析を行うことで、翌期以降の見込販売収益へ
このような翌期以降の見込販売収益の見積りには、将 の影響を評価した。
来の市場環境の変化への対応及び製品の販売戦略を含め ・ 将来の市場環境の変化への対応及び製品の販売戦略
た収益性に関する仮定が含まれ、どのような仮定を採用 について経営者と協議するとともに、実績販売収益が
するかは経営者による判断が重要となるため、慎重な検 見込販売収益を大きく下回っている製品について、将
討が必要である。 来の販売収益に関して設定した仮定について担当者に
以上を踏まえ、当監査法人は、市場販売目的のソフト 質問し、その合理性を検討した。
ウエアの減価償却計算及び評価を監査上の主要な検討事 ・ 翌期以降の見込販売収益の金額と、市場販売目的の
項に該当するものと判断した。 ソフトウエアの減価償却を実施した後の未償却残高と
の比較を行い、一時の費用又は損失として処理すべき
市場販売目的のソフトウエアの有無を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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チエル株式会社(E32161)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、チエル株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、チエル株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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チエル株式会社(E32161)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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チエル株式会社(E32161)
有価証券報告書
109/112
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チエル株式会社(E32161)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
チエル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 田 友 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるチエル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チエル
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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チエル株式会社(E32161)
有価証券報告書
市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項（市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価）と実質的に同一の内容で
あるため記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
チエル株式会社(E32161)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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