三浦工業株式会社 有価証券報告書 第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第64期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 三浦工業株式会社
【英訳名】 ＭＩＵＲＡ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 宮内 大介
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市堀江町７番地
【電話番号】 (089)979－7012
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 廣井 政幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪２丁目15番35号 三浦工業株式会社東京支店
【電話番号】 (03)5793－1031
【事務連絡者氏名】 東日本事業ブロック長 鈴木 康介
【縦覧に供する場所】 三浦工業株式会社東京支店
(東京都港区高輪２丁目15番35号)
三浦工業株式会社大阪支店
(大阪府東大阪市西石切町７丁目５番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
124,883 138,880 143,645 134,732 143,543
売上収益 (百万円)
14,183 17,130 18,756 18,165 20,421
税引前当期利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
10,363 12,280 13,746 12,695 14,415
(百万円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する
11,302 10,967 11,862 16,059 17,265
(百万円)
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
117,482 125,262 133,272 145,447 160,196
(百万円)
持分
167,083 174,161 187,241 196,342 219,154
資産合計 (百万円)
１株当たり親会社所有者
1,043.92 1,112.71 1,182.58 1,290.15 1,416.09
(円)
帰属持分
92.09 109.10 122.01 112.62 127.74
基本的１株当たり当期利益 (円)
希薄化後１株当たり当期
91.85 108.80 121.75 112.43 127.55
(円)
利益
70.3 71.9 71.2 74.1 73.1
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分当期
9.2 10.1 10.6 9.1 9.4
(％)
利益率
36.43 23.38 31.60 53.10 23.76
株価収益率 (倍)
営業活動による
9,028 17,134 18,121 22,982 19,442
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,870 △ 2,552 △ 10,300 △ 11,073 △ 14,481
キャッシュ・フロー
財務活動による
505
(百万円) △ 7,064 △ 8,978 △ 7,991 △ 3,389
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
26,699 34,258 32,828 37,428 40,041
(百万円)
期末残高
5,495 5,690 5,893 6,047 6,070
従業員数 (人)
(注) 第60期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第60期
決算年月 2018年３月
124,511
売上高 (百万円)
13,448
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
9,510
(百万円)
純利益
11,166
包括利益 (百万円)
121,008
純資産額 (百万円)
167,782
総資産額 (百万円)
1,069.99
１株当たり純資産額 (円)
84.51
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
84.29
(円)
当期純利益金額
71.8
自己資本比率 (％)
8.2
自己資本利益率 (％)
39.70
株価収益率 (倍)
営業活動による
9,017
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,916
キャッシュ・フロー
財務活動による
540
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
26,699
(百万円)
期末残高
5,495
従業員数 (人)
(注) 第60期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
90,516 95,611 100,345 97,276 102,611
売上高 (百万円)
12,045 12,965 14,245 14,849 16,498
経常利益 (百万円)
8,684 9,265 10,525 10,297 11,476
当期純利益 (百万円)
9,544 9,544 9,544 9,544 9,544
資本金 (百万円)
125,291 125,291 125,291 125,291 125,291
発行済株式総数 (千株)
110,771 115,096 121,729 129,877 138,378
純資産額 (百万円)
134,754 145,538 150,460 158,851 171,771
総資産額 (百万円)
981.15 1,018.90 1,077.56 1,149.76 1,221.40
１株当たり純資産額 (円)
28.00 33.00 37.00 35.00 39.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
( 11.00 ) ( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 14.00 ) ( 17.00 )
額)
77.16 82.31 93.43 91.35 101.69
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
76.96 82.08 93.23 91.19 101.55
(円)
当期純利益金額
81.9 78.8 80.7 81.6 80.4
自己資本比率 (％)
8.1 8.2 8.9 8.2 8.6
自己資本利益率 (％)
43.48 30.99 41.26 65.46 29.85
株価収益率 (倍)
36.3 40.1 39.6 38.3 38.4
配当性向 (％)
3,031 3,090 3,185 3,246 3,298
従業員数 (人)
189.3 146.2 221.2 342.1 179.5
株主総利回り (％)
(比較指標：ＴＯＰＩＸ) (％) ( 118.3 ) ( 103.0 ) ( 91.5 ) ( 146.3 ) ( 140.8 )
最高株価 (円) 3,405 3,690 4,345 6,350 6,170
最低株価 (円) 1,736 2,276 2,582 3,695 2,777
(注) 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社(1947年１月25日大栄商事株式会社の商号をもって設立、1958年12月から営業を休止、1980年１月６日ミウラ
産業株式会社に商号変更)は、三浦工業株式会社の１株の額面金額を1,000円から50円に変更するため、形式上の存続
会社となり、1981年５月１日を合併期日として同社を吸収合併、同社の資産、負債及び権利義務一切を承継し、商号
を三浦工業株式会社に変更しました。
従いまして、本書類の以下の記載については、特記しない限り実質上の存続会社について記載しております。
1927年12月 精麦・精米機の製造・販売のため、愛媛県松山市において三浦製作所を創業。
1959年５月 各種ボイラ・精麦・精米機の製造のため、愛媛県松山市宮田町に株式会社三浦製作所(資本金２百万
円、代表取締役社長 三浦保)を設立。
1960年10月 小型貫流ボイラの製造開始。
1963年11月 東京営業所(東京都港区)を開設。
1965年１月 本社を宮西工場(愛媛県松山市宮西町)内に移転し、宮田工場を閉鎖。
1966年１月 名古屋営業所(名古屋市中村区)を開設。
４月 大阪営業所(大阪市東淀川区)を開設。
1967年５月 舶用補助ボイラの製造開始。
1970年２月 愛媛県松山市堀江町に三浦工業株式会社(資本金30百万円)を設立し、営業部門を分離。
４月 現在地に新工場(愛媛県松山市堀江町)を建設し、本社も同時に移転。宮西工場を閉鎖。
1972年12月 三浦工機株式会社(愛媛県西予市)を設立。
1978年５月 三浦工業株式会社を吸収合併。商号を三浦工業株式会社に変更。
７月 メディカル機器の製造開始。
1981年５月 額面金額変更のため、ミウラ産業株式会社に吸収合併、商号を三浦工業株式会社に変更。
1982年２月 三川工業株式会社(愛媛県東温市、三浦精機株式会社に商号変更)を設立。
４月 川内工場(愛媛県東温市)を新設。
９月 韓国ミウラ工業株式会社(韓国 ソウル特別市)に出資。
12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
株式会社サンケミ(愛媛県東温市)を設立。
1984年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1986年２月 食品加工機器の販売開始。
1987年６月 MIURA BOILER CO.,LTD.(カナダ オンタリオ州)を設立。
1988年２月 三浦鍋爐股份有限公司(台北市)を設立。
７月 株式会社ゼットシステム(愛媛県松山市)を設立。
1989年２月 オンラインメンテナンス業務の開始。
10月 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
脱酸素装置の販売開始。
11月 本社ビル完成。
1990年１月 三浦テクノ株式会社(愛媛県松山市)を設立。
1991年３月 MIURA BOILER CO.,LTD.の販売子会社としてMIURA BOILER USA INC.(米国 シカゴ)及びMIURA BOILER
WEST,INC.(米国 ロサンゼルス)を設立。
７月
決算期を４月30日から３月31日に変更。
11月 北条工場(愛媛県松山市)を新設。
1992年12月 北条工場内に三浦環境科学研究所を新設。
1993年５月 上海三浦鍋爐有限公司(中国 上海市)に出資。
12月
MIURA BOILER WEST INC.がMIURA BOILER USA INC.を吸収合併。
1995年４月 株式会社三浦マニファクチャリング(愛媛県松山市)を設立。
三浦マシン株式会社(愛媛県松山市)を設立。
1996年６月 第三者割当増資に伴い、MIURA BOILER WEST INC.を三浦工業株式会社の子会社へ移行。
1998年４月 三浦環境マネジメント株式会社(愛媛県松山市)を設立。
７月 三浦エヌピー株式会社(愛媛県松山市)を設立。
1999年11月 三浦高輪ビル完成。東京支店(東京都港区)を移転。
12月 本社開発・製造部門と東京・名古屋・大阪の営業・メンテナンス部門がISO9001認証取得。
2001年２月 三浦環境科学研究所がISO/IEC17025の認定を取得。
2003年１月 MIURA BOILER WEST INC.をMIURA BOILER INC.に商号変更。
2004年２月 技術開発センター完成。
４月 会社分割により株式会社三浦プロテック(愛媛県松山市)及び三浦インターナショナル株式会社(愛媛
県松山市)を設立。
９月 三浦工業設備(蘇州)有限公司(中国 蘇州市)を設立。
2006年９月 北条工場内に水処理装置、食品機器、メディカル機器の組立工場新設。
12月 株式会社ゼットシステムを吸収合併。
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2007年２月 三浦大阪ビル完成。大阪支店(東大阪市)を移転。
三浦グループ本社・北条工場がISO14001認証取得。
４月 北条工場内に小型貫流ボイラ塗装・組立工場新設。本社工場内から移転。
2008年４月 株式会社三浦プロテック及び三浦インターナショナル株式会社を吸収合併。
株式会社ミウラ・エス・エーを子会社化。
５月 MIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.(米国 ジョージア州)を設立。
MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.(シンガポール)を設立。
12月 三浦工業設備(蘇州)有限公司が、上海三浦鍋爐有限公司を吸収合併。
2009年４月 MIURA BOILER INC.をMIURA NORTH AMERICA INC.に商号変更。
５月 MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の子会社として、PT.MIURA INDONESIA(インドネシア 西ジャワ州)
を設立。
12月 北条工場内に電気機器生産工場を新設。
2010年３月 北条工場内に水処理製品生産工場を新設。
４月 韓国ミウラ工業株式会社の子会社として、MIURA MANUFACTURING KOREA CO.,LTD.(韓国 天安市)を設
立。
株式会社サンケミを三浦アクアテック株式会社に商号変更。
５月 株式会社三浦マニファクチャリングが三浦エヌピー株式会社を吸収合併。
2011年３月 MIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.(メキシコ メキシコ州)を設立。
2012年２月
株式会社丹波工業所を子会社化。
４月 MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.(ブラジル サンパウロ州)を設立。
2013年１月 MIURA BOILER CO.,LTD.をMIURA CANADA CO.,LTD.に商号変更。
３月 PT.MIURA INDONESIAが工場(インドネシア 西ジャワ州)を新設。
７月 韓国ミウラ工業株式会社が工場(韓国 天安市)を新設。
2014年７月 韓国ミウラ工業株式会社がMIURA MANUFACTURING KOREA CO.,LTD.の全株式を売却し、子会社から除
外。
８月 MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.(タイ チャチューンサオ県)を設立。
９月 北条工場内に水処理薬品工場を新設。
10月 MIURA NETHERLANDS B.V.(オランダ アムステルダム市)を設立。
12月 北条工場内にコンポーネンツ工場を新設。
2015年２月 MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(米国 ジョージア州)を設立。
３月 MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO.,LTD.(トルコ イスタンブール市)を設立。
三浦鍋爐股份有限公司が工場(台南市)を新設。
４月
株式会社三浦マニファクチャリングが三浦テクノ株式会社と三浦精機株式会社を吸収合併。
MIURA NORTH AMERICA INC.がMIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.を吸収合併、商号をMIURA
AMERICA CO.,LTD.に変更。
2016年４月
MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.(シンガポール)を設立。
MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.をMIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.に商号変更。
2017年２月
ミウラジョブパートナー株式会社(愛媛県松山市)を設立。
三浦工業設備(蘇州)有限公司を三浦工業(中国)有限公司に商号変更。
６月
北条工場内に多目的工場を新設。
７月
ＭＬＥ株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングス(東京都品川区)の全株式を取得し、同
社及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社(東京都品川区)を子会社化。
2018年３月
三浦鍋爐股份有限公司を台湾三浦工業株式会社に商号変更。
４月
アイナックス稲本株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングスを吸収合併。
６月
本社工場内に法人向けショールーム「ミウラ愛ランド」を新設。
７月
ＭＬＥ株式会社を吸収合併。
2019年４月
株式会社三浦マニファクチャリングが三浦マシン株式会社を吸収合併。
８月
三浦工業(中国)有限公司の子会社として、三浦工業(香港)有限公司(中国 香港)を設立。
10月
MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の子会社として、MIURA BOILER MALAYSIA SDN.BHD.(マ
レーシア クアラルンプール)を設立。
2020年２月
北日本ボイラ株式会社(北海道札幌市)の全株式を取得し、同社を子会社化。
８月
三浦工業(中国)有限公司がガス焚きボイラ製造用新工場(中国 蘇州市)を新設。
2022年１月
コベルコ・コンプレッサ株式会社(東京都品川区)の株式49％を取得。(現・持分法適用関連会社)
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社により構成され、ボイラ、ランドリー機器及
び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。
主な事業内容並びに当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業
セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業 主要な事業内容
蒸気ボイラ、温水ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、舶用補助ボイラ、バラ
スト水処理装置、舶用廃油焼却炉、舶用造水装置、蒸気駆動エアコンプレッサ、熱回収式電
動エアコンプレッサ、未利用熱活用ヒートポンプ、廃温水熱利用蒸気発生装置、クローズド
ドレン回収装置、フラッシュ蒸気発生装置、純水システム、ろ過システム、脱酸素装置、軟
水装置、ボイラ用薬品、水処理薬品、家庭用軟水器、ボイラ水処理システム、クーリングタ
国内機器販売事業
ワー水処理システム、排水リユースシステム、蒸気滅菌器、ガス滅菌器、器具除染用洗浄
器、減圧沸騰式洗浄器、システム乾燥器、真空冷却機、真空解凍装置、レトルト殺菌機、低
温循環型冷水装置、蓄氷型冷水装置、飽和蒸気調理機、蒸気ニーダー、蒸気釜、燃料電池、
水素製造装置、ダイオキシン類分析、ダイオキシン類自動前処理装置、PCB分析前処理装置、
POPs（残留性有機汚染物質）類自動前処理装置
ZMP（有償保守管理）契約、点検契約、MZM（舶用有償保守）点検、有償メンテナンス、MEIS
国内メンテナンス事業
CLOUD（エネルギー管理システム）、リースレンタル、各種部品
連続式洗濯機、脱水機、小型洗濯機、大型洗濯機、特殊大型洗濯機、小型乾燥機、大型乾燥
機、コインランドリー向け洗濯機及び乾燥機、ドライ機、ロールアイロナー、フィーダー、
国内ランドリー事業
フォルダー、仕上げ機、プレス機、トンネルフィニッシャー、包装機、搬送システム、有償
メンテナンス、各種部品
蒸気ボイラ、温水ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、蒸気駆動エアコンプ
海外機器販売事業 レッサ、軟水装置、ボイラ用薬品、ボイラ水処理システム、蒸気滅菌器、減圧沸騰式洗浄
器、真空冷却機、真空解凍装置
海外メンテナンス事業 各種有償保守管理契約、点検契約、MZM（舶用有償保守）点検、有償メンテナンス、各種部品
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事業の系統図は以下のとおりであります。
(注) 2022年４月５日に、株式会社ヤブサメの株式50％を取得し、同社及びその子会社であるハヤブサメンテナン
ス株式会社を連結子会社化いたしました。
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４【関係会社の状況】
主要な
資本金 議決権の所
名称 住所 関係内容
(百万円) 有割合(％)
事業の内容
(連結子会社)
水処理装置、薬品等を製造委託しております。
水処理装置、薬
三浦アクアテック㈱ 愛媛県松山市 50 100.0 役員の兼任 ２名
品の製造
北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。
(注)１
ボイラ等の製造
韓国ミウラ工業㈱ 韓国 (百万WON) ボイラ部品等の供給をしております。
販売及びメンテ
100.0
(注)１ ソウル特別市 11,402 役員の兼任 ３名
ナンス
ボイラ部品等を製造委託しております。
ボイラの主要部
愛媛県西予市 役員の兼任 ２名
三浦工機㈱ 40 100.0
品の製造
資金援助 貸付金300百万円
ボイラ、水処理
ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機
装置、食品機
㈱三浦マニファクチャ 器の加工等、移送ポンプの製造を委託しており
器、メディカル
リング
愛媛県松山市 50 100.0 ます。
機器の加工・塗
(注)１ 役員の兼任 ２名
装・組立、移送
本社・北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。
ポンプの製造
MIURA CANADA
ボイラ等の製造
カナダ (千CAN$) 100.0 ボイラ部品等の供給をしております。
販売及びメンテ
CO.,LTD.
オンタリオ州 役員の兼任 ２名
16,919 (100.0)
ナンス
(注)１、２
MIURA AMERICA
ボイラ等の製造
米国 (千US$) 100.0 ボイラ部品等の供給をしております。
販売及びメンテ
CO.,LTD.
ジョージア州 役員の兼任 ３名
39,501 (100.0)
ナンス
(注)１、２
三浦工業(中国)有限
ボイラ等の製造
中国 (百万RMB) ボイラ部品等の供給をしております。
公司 販売及びメンテ 100.0
蘇州市 役員の兼任 ２名
366
(注)１ ナンス
ボイラ等の製造
台湾三浦工業㈱ (百万NT$) ボイラ部品等の供給をしております。
台北市 販売及びメンテ 100.0
役員の兼任 ２名
(注)１ 340
ナンス
MIURA SINGAPORE CO
ボイラ等の販売
(千US$) 100.0 ボイラ、ボイラ部品等の供給をしております。
シンガポール 及びメンテナン
PTE.LTD.
役員の兼任 ２名
3,335 (100.0)
ス
(注)２
ボイラ等の製造
PT.MIURA INDONESIA
インドネシア (百万IDR) 100.0 ボイラ部品等の供給をしております。
販売及びメンテ
西ジャワ州 役員の兼任 ２名
161,165 (100.0)
(注)１、２
ナンス
MIURA INTERNATIONAL
米州における子
米国 (千US$) 役員の兼任 ３名
AMERICAS INC. 会社の管理・統 100.0
ジョージア州 資金援助 貸付金367百万円
40,835
括及び投資対応
(注)１
MIURA SOUTH EAST
アセアン地域に
ASIA HOLDINGS
(千US$) おける子会社の
シンガポール 100.0 役員の兼任 ２名
21,451 管理・統括及び
PTE.LTD.
投資対応
(注)１
MIURA BOILER DO
ボイラ等の製造
ブラジル (千BRL) 100.0 ボイラ部品等の供給をしております。
BRASIL LTDA. 販売及びメンテ
サンパウロ州 30,110 (98.3) 資金援助 貸付金516百万円
ナンス
(注)１、２
ボイラ等の販売 当社製品の販売及びメンテナンスを委託してお
埼玉県
㈱丹波工業所 37 及びメンテナン 100.0 ります。
さいたま市
ス 役員の兼任 １名
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主要な
資本金 議決権の所
名称 住所 関係内容
(百万円) 有割合(％)
事業の内容
MIURA INDUSTRIES
タイ ボイラ等の販売 ボイラ部品等の供給をしております。
(千THB) 49.0
(THAILAND) CO.,LTD. チャチューン 及びメンテナン 役員の兼任 １名
12,000 (49.0)
サオ県 ス 資金援助 貸付金344百万円
(注)２、３
業務用洗濯機、 当社製品の販売及びボイラの据付工事等を委託
乾燥機等の製造 しております。
アイナックス稲本㈱ 東京都品川区 300 100.0
販売及びメンテ 役員の兼任 ２名
ナンス 資金援助 貸付金625百万円
MIURA BOILER MEXICO
ボイラ等の販売
メキシコ (千MXN) 100.0 ボイラ部品等の供給をしております。
S.A.DE C.V. 及びメンテナン
メキシコ州 役員の兼任 １名
50 (100.0)
ス
(注)２
MIURA TURKEY
トルコ ボイラ等の販売 ボイラ部品等の供給をしております。
(千TRY)
HEATING SYSTEMS
イスタンブール 及びメンテナン 役員の兼任 ２名
100.0
3,500
県 ス 資金援助 貸付金36百万円
INDUSTRY CO.,LTD.
ボイラ等の販売
当社製品の販売及びメンテナンスを委託してお
北日本ボイラ㈱ 北海道札幌市 30 及びメンテナン 100.0
ります。
ス
舶用ボイラ等の
MIURA NETHERLANDS
オランダ (千EUR)
販売及びメンテ 100.0 舶用ボイラ部品等の供給をしております。
アムステルダム
1,944
B.V.
ナンス
その他 ５社
圧縮機の本体・
(持分法適用関連会社)
部品及び周辺機 役員の兼任 １名
コベルコ・コンプレッ 東京都品川区 7,400 49.0
器の販売、サー 保証債務 1,116百万円
サ㈱
ビス
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,140
国内機器販売事業
1,571
国内メンテナンス事業
291
国内ランドリー事業
973
海外機器販売事業
691
海外メンテナンス事業
66
その他
338
全社(共通)
6,070
合計
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従
業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,298 39.9 15.0 6,721,419
セグメントの名称 従業員数(人)
1,534
国内機器販売事業
1,563
国内メンテナンス事業
国内ランドリー事業 －
海外機器販売事業 －
海外メンテナンス事業 －
その他 －
201
全社(共通)
3,298
合計
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従
業員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」を企
業理念に掲げ、その実現のため、エネルギーの有効利用や環境関連の分野で有用な製品やサービスを独自の技術力
で創出し、世界のお客様のお役に立つことを目指しております。
そのうえで、企業価値の最大化を目指して透明性や効率性の高い経営に努め、株主をはじめとするステークホル
ダーの皆様の期待と信頼にお応えするとともに、健全な成長を図って企業の社会的責任を果たしてまいりたいと考
えております。
さらに、当社グループは、「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」をモットーに
信頼・連帯感・誇りで結ばれる風通しの良い職場の実現を目指し、働きがいのある企業風土づくりや人財育成など
に取り組み、成長し続けるための基盤強化を図ってまいる所存です。
(2) 経営戦略等
① 中期経営計画
当社グループは、スーパーメンテナンス会社(商品やサービスを通じてお客様と持続的につながり続ける会社)
を目指し、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループ
の総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、省エネル
ギーと環境保全の提案など国内で長年培ったビジネスモデルを展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めて
まいります。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求
に取り組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。
さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取り組みを継続するとともに、働き方改革や生産性
の向上に向けたIT技術の活用に取り組み、グループの成長基盤を強化してまいります。
当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、３年分の中期計画を作成し、以下を目標に経
営を行ってまいります。なお、中期計画は事業環境の変化等を考慮して毎年見直す「ローリング方式」により立
案しております。
(単位：百万円)
2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期
売上収益 155,000 163,000 172,000
営業利益 20,000 22,000 23,500
当社グループ一丸となって目標の達成を目指してまいります。
なお、現時点では暫定的に３か年の数値計画を上記のとおり策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症
の収束時期やその後の各国経済の回復過程等、事業環境には不透明感が強いことから、今後、業績予想の修正が
必要となった場合には、数値計画の見直しを実施する予定です。
② 経営指針
１.グループの総合力でグローバル化を推進する
ミウラグループ全部門の協力で積極的に海外展開を推進し、ミウラの商品とサービスが世界標準となるよう目
指します。
２.テクノサービスで世界のベストパートナー企業を目指す
ボイラを通じて培ったお客様との信頼関係を活かして、お客様の抱える熱・水・環境に関する問題解決提案型
の企業となります。それにより、お客様と更に強固な信頼関係を構築することを目指します。
３.社員の潜在能力が最大限に発揮できる職場作りを目指す
全ての社員に、より良い変化を求めてチャレンジできる機会を均等に与え、多様な価値観を尊重しつつ、公平
で活力ある会社とします。そして、個人の能力を最大限に引き出すことにより、世界と戦える人材を育てま
す。商品開発・製造については、関係する各部門が機能的に協力する四位一体改革（設計・製造・調達各部門
並びに協力会社との品質向上改革）を推進します。
(3) 目標とする経営指標
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当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の
向上につながるものと考えており、さらなる営業利益の増加とROE(自己資本当期純利益率)10％を経営目標としてお
ります。
2023年３月期には、営業利益20,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益15,200百万円を年度経営目標と
して収益性の向上に取り組んでまいります。
(4) 経営環境
2023年３月期の当社グループを取り巻く国内の事業環境は、鋼材価格の上昇、原油価格の高騰や人手不足の影響に
伴う生産コスト・物流コストの上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の影響も引続き見込まれることにより、経済
環境は依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、行動制限緩和に伴う営業活動拡大により、設備投資需
要は回復していくと思われます。海外の事業環境は国や地域によって大きく異なるため、画一的な判断は困難であり
ますが、各国の状況に合わせた営業活動を進めてまいります。
今後の見通しについて、国内においては、脱炭素社会の実現のため、「熱ソムリエ」として、クリーンな熱を供給
することが我々の存在意義と認識し、お客様視点での「トータルソリューション」提案活動を推進してまいります。
海外においては、国や地域によって大きく状況は異なりますが、環境規制や環境負荷低減に伴うボイラの提案、新
規顧客開拓や負荷分析実施による省エネ提案営業の強化により、機器販売を推進してまいります。メンテナンス事業
は、人財育成に注力し、有償保守契約の取得件数増加や再契約率向上に努めてまいります。
(5) 対処すべき課題
当社グループは、2020年３月期より「お客様との信頼関係をベースに一つでも多くの製品・サービスの提供を通じ
てお客様と持続的につながり続ける会社」の実現を目標に取り組んでまいりました。2022年３月期においては、国内
海外ともに新型コロナウイルス感染症は収束しておりませんが、行動制限も以前よりは緩和されていることもあり、
営業活動への影響は徐々に小さくなっております。2023年３月期は、諸々の環境変化を踏まえ、従来とは異なる社会
ニーズへの対応を加速化させながら、引続き環境負荷低減、トータルソリューション、ワンストップサービスをス
ローガンに既存事業の収益体質の強化、新たにより多くのお客様とつながりをもつことのできる製品・サービスの提
供、日本で培ったビジネスモデルの展開に取り組んでまいります。そのために、新製品・新サービスの研究開発、独
創的な技術を獲得するM&A、環境保全・安全・品質等を高めるための投資、生産性向上に向けた情報システムの再構
築、そして従業員教育等に積極的に投資を行ってまいります。
① 新製品の開発・新サービスの開発
国内においては、ボイラだけでなくランドリー機器、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未
利用熱回収装置、環境分析装置、燃料電池などの環境課題解決のための新製品の開発やメンテナンスをベースと
した新サービスの開発で、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新製品
の開発を引続き積極的に進めてまいります。
② 海外への日本のビジネスモデルの展開
世界のお客様に、日本と同等の品質のサービスを提供できるよう、人的投資を積極的に行い、各国の拠点網の
拡充、従業員教育の充実を図ってまいります。
③ トータルソリューションによる事業の拡大
当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。
具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられてい
る問題を解決し、お客様に更なる成長をしていただける環境作りを目的として活動しております。当社グループ
はこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。
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④ 働き方改革への取り組み
当社グループは、お客様の信頼を得るためには、経験を積み、質の高いサービスを提供することが必要不可欠
であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場
にすることが必要であると考えております。これまで、継続的に人事制度の充実やワークライフバランスの推進
などを行うことにより、育児・介護などの事情を抱えた従業員が活躍できるような職場の実現に注力してきてお
りますが、当社グループで働く外国人や障がい者の方々も増加していることから、今後はさらに従業員の多様性
を尊重し、それぞれの個性が活かせる職場づくりを積極的に進めてまいります。
⑤ 女性の登用
当社グループは、特に女性従業員のキャリア形成について支援強化を継続しており、外部研修受講奨励や女性
技術者等の他社交流会による意識改革とあわせ、女性管理監督者比率目標を３％と掲げ、役職者登用の拡大と育
成強化を進めてまいりました。
近年では、従来の女性活躍領域を超えた社内公募制度の開始及び領域の拡大を実施し、活躍志向の人財発掘と
キャリアアップ支援を強化しております。引続き、主任・係長のジョブローテーションの推進、役員や女性上位
役職者参画によるオフサイトミーティングの開催並びにフィールドエンジニア職、営業職の採用及び教育等を通
じて、課長候補者の計画的な拡充、強みを生かした専門領域等での上位役職への登用に取り組んでまいります。
直前５ヶ年の女性役職者数及び比率
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
女 性 役 職 者 (名) 228 239 255 276 295
女 性 役 職 者 比 率 (％) 13.5 13.9 14.4 15.2 15.6
うち管理監督者(課長以上) (名) 16 16 16 16 19
女 性 管 理 監 督 者 比 率 (％) 3.0 2.9 2.7 2.6 2.9
（注）１ 女性役職者比率は、当社の全役職者に対する女性の割合を記載しております。
２ 女性管理監督者比率は、当社の全管理監督者(課長以上)に対する女性の割合を記載しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営目標の達成を阻害するさまざまなリスクのうち、特に品質、環境、情報セキュリティ、財務、
コンプライアンス、労働災害、災害問題等を主要なリスクとして、これらの部門を担当する各執行役員が責任者と
なりリスク管理の推進と対応策の整備に努めております。また、リスク管理に関する方針の策定やリスク対策等のう
ち、重要案件については取締役会で審議しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 減損会計に関するリスクについて
当社グループでは、事業の用に供する不動産をはじめとするさまざまな資産を所有しております。こうした資産
は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損処理を行う可能性があり、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、企業買収・資本提携等を実施しております。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事
業の環境等により、当初期待した成長シナジーが達成できなかった場合、のれん等の減損処理により当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 知的財産権について
当社グループは、知的財産権としての特許を重視しており、必要な特許の取得を積極的に努めております。しか
し、特許取得により、当社グループの技術情報が開示され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発を行う
特許侵害の可能性があり、その場合は特許係争リスクを抱えることになります。また、製品開発に関しては特許侵
害のないように注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性を完全に払拭することはでき
ません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品及びサービスの欠陥について
当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでお
りますが、これらすべての製品及びサービスに欠陥がなく、リコールが発生しないという保証はありません。当社
グループの製品は、ほとんどが生産財であり、また、主要機種は定期的な保守点検を実施しておりますので、大規
模なリコールや賠償につながる可能性は少ないと考えております。しかしながら、賠償責任保険でカバーできる範
囲を超えるような予想外の重大な欠陥が発生した場合には、直接的な損害にとどまらず、製品及びサービスへの信
頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等について
当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでお
りますが、大震災等の自然災害が発生した場合、生産、販売、メンテナンス体制等に混乱が生じる可能性がありま
す。お客様に対する製品及びサービスの提供を維持するため、災害発生時の行動基準「ミウラグループ事業継続計
画」を制定しており、随時見直しを行っておりますが、特に当社及びグループ企業の本社機能、生産設備に大きな
影響を及ぼす災害が発生した場合には、直接的な損害にとどまらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響
を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 気候変動に関するリスクについて
気候変動による地球温暖化の影響に対する世界的な動きとして、脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が進め
られておりますが、化石燃料からクリーンエネルギー資源への移行により、当社グループの主力製品であるボイラ
の売上に影響を及ぼす可能性があります。
また、市場の需要を踏まえて環境負荷低減の製品の開発に取り組んでおりますが、脱炭素社会への急速な移行に
よる、予測を超えた操業コストの増加や開発の遅れによる販売機会の損失により、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、気候変動を世界共通の重大な課題であると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD)提言に沿った情報を当社ホームページ（https://www.miuraz.co.jp/news/ir/2022/1257.php）に掲載してお
ります。
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(6) カントリーリスクについて
当社グループは、複数の国で事業活動を展開しております。各国の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動・
テロ・疫病等(新型コロナウイルス感染症含む)の発生による経済活動の制約及びサプライ・チェーンや流通網の遮
断等が発生した場合、当社グループの生産活動、販売活動及びメンテナンス活動に影響を与え、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、生産活動は、サプライ・チェーンの停滞等による部材調
達懸念が把握されております。販売活動は、顧客の設備投資意欲減退の影響を受けて受注機会の減少や製品納入の
延期等が懸念されます。今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合には、当社グループの生産活
動、販売活動に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対
し、当社で定めたガイドラインに基づき、従業員自身で実施する感染症対策に加え、出張制限や不特定多数を対象
とする会合への参加自粛、お客様の弊社来訪自粛要請など、当社グループ内での感染阻止に取り組み、販売活動及
び生産活動への影響を最小限に止めています。
(8) 原材料価格の変動について
当社グループの主力製品である小型貫流ボイラは、主要缶体部分に鋼板・鋼管を使用しており、また、水管ボイ
ラは受注生産のため、他の製品と比べ納期が長く、特殊な鋼板・鋼管を使用しております。このため、鋼材価格が
急激に高騰した場合、製造コストの削減や販売価格への転嫁などで対応できない可能性があります。これら原材料
価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) サプライヤからの部品供給について
当社グループは、「ミウラグループ事業継続計画」の策定により安全在庫の確保、サプライヤの代替先の検討と
いった、有事に備えた対策を講じております。しかし、予期しない政治的・経済的要因の発生、災害や疫病等(新型
コロナウイルス感染症含む)によるサプライヤからの部品供給停止といった不測の事態により、調達価格の高騰ある
いは調達量、納期の確保が困難となる場合には、生産遅延、販売機会の損失等が発生し、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティについて
当社グループは、生産管理・販売管理及び財務等に関する情報をネットワークを通して管理しており、情報シス
テムの重要性が増大しております。コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにつきましては、十分な予防
措置を講じておりますが、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がなされた場合、その内容や規模によっては、事業
活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、内部統制への対応として、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、IT全般統制の視点
から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適正なIT業務運用に努めております。しかし
ながら、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得る
ことも考えられます。
(11) 法的規制等について
当社グループは、事業活動を展開している各国において、さまざまな法的規制を受けております。グループ全体
でこれらの規制を遵守すべく、リスク管理体制の整備を進めております。万が一これらの規制を遵守できない事象
が発生した場合、当社グループの事業活動が制限される可能性や費用負担の増加につながる可能性があります。特
に、関税・輸出入規制や圧力容器及び大気汚染防止規定などの改正により、機器の生産や販売に大きな影響を受け
る可能性があります。
(12) 為替の変動について
当社グループは、海外における事業も展開しております。各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、
連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取扱商品の一部は、海外での取引を行っておりますので、大幅な為替相場の変動があった
場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
親会社の所有 基本的
売上収益 営業利益 営業利益率 税引前 当期利益 者に帰属する １株当たり
当期利益 当期利益 当期利益
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (百万円) (円)
2022年３月期 143,543 19,441 13.5 20,421 14,402 14,415 127.74
2021年３月期 134,732 17,858 13.3 18,165 12,711 12,695 112.62
前期比 6.5％ 8.9％ － 12.4％ 13.3％ 13.6％ 13.4％
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しておりませんが、行動制限が
以前に比べ緩和されていることもあり、営業活動への影響は徐々に小さくなっております。しかしながら、鋼材価格
の上昇や半導体不足、地政学的な問題も発生しており、先行きの不透明感は依然として高い状態であります。
このような状況の中で当社グループは、お客様と社員の安全確保を第一優先とし、感染防止対策を実施した上で、
「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」の企業理念のもと、お客様
の抱えられている問題を解決する「トータルソリューション」の提案活動を推進してまいりました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、国内においては、機器販売事業で主力の小型貫流ボイラやメディカル
機器に設備投資需要の回復がみられ、販売が増加し、メンテナンス事業も堅調に推移しました。海外においては、機
器販売事業で前期に新型コロナウイルス感染症の影響で販売が低調だった国や地域において、設備投資需要の回復が
みられ、メンテナンス事業は堅調に推移しました。
利益面につきましては、増収効果や販売商品の構成変化もあり、増益となりました。
売上収益は143,543百万円(前期比6.5％増)、営業利益は19,441百万円(前期比8.9％増)、税引前当期利益は20,421
百万円(前期比12.4％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は14,415百万円(前期比13.6％増)となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ6.0％増の84,556百万円となりました。売上収益原価率は58.9％と前連結会計
年度と比べ0.3ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6.5％増の40,229百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ8.9％増の19,441百万円となり、営業利益率は13.5％と前連結会計年度と比べ
0.2ポイントの増加となりました。
この結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比べ12.4％増の20,421百万円となり、親会社の所有者に帰属する当
期利益は、13.6％増の14,415百万円となりました。
また、基本的１株当たり当期利益は127円74銭、親会社所有者帰属持分当期利益率は9.4％となりました。
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セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
売上収益 セグメント利益
2021年３月期 2022年３月期 前期比 2021年３月期 2022年３月期 前期比
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
機器販売事業 60,416 63,122 4.5 4,882 5,831 19.4
国
メンテナンス事業 34,797 37,012 6.4 9,524 9,637 1.2
内
ランドリー事業 12,583 13,112 4.2 178 322 80.8
機器販売事業 19,707 22,476 14.1 2,054 2,357 14.7
海
外
メンテナンス事業 7,173 7,761 8.2 1,236 1,310 6.0
その他及び調整額 54 58 9.1 △18 △16 －
合計 134,732 143,543 6.5 17,858 19,441 8.9
国内機器販売事業
国内機器販売事業は、前期において好調に推移した舶用機器が、当期は国内での新造船建造量の減少により売
上が大きく落ち込みましたが、ボイラ機器、メディカル機器などで設備投資需要の回復がみられ、売上が増加し
ました。この結果、当事業の売上収益は63,122百万円と前期(60,416百万円)に比べ4.5％増となりました。セグメ
ント利益は、増収効果及び利益率の高い製品や部品の売上が増加したことにより、5,831百万円と前期(4,882百万
円)に比べ19.4％増となりました。
国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、有償保守契約件数の増加や省エネ等の提案活動の推進により、売上を伸ばしまし
た。この結果、当事業の売上収益は37,012百万円と前期(34,797百万円)に比べ6.4％増となりました。セグメント
利益は、9,637百万円と前期(9,524百万円)に比べ1.2％増となりました。
国内ランドリー事業
国内ランドリー事業は、新型コロナウイルス感染症によるホテルや病院などのリネンサプライやクリーニング
需要の減少により、お客様の設備投資意欲が引続き減退しておりますが、アフターコロナに向けた生産性の向
上、省人化や省エネなどを目的に、更新が延期されていた老朽化設備において需要回復の兆しがみられ、売上が
増加しました。この結果、当事業の売上収益は13,112百万円と前期(12,583百万円)に比べ4.2％増となりました。
セグメント利益は、増収の影響や経費削減により322百万円と前期(178百万円)に比べ80.8％増となりました。
海外機器販売事業
海外機器販売事業は、前期において新型コロナウイルス感染症の影響で設備投資需要が減少していた国や地域
で需要の回復がみられ、売上が増加しました。一方中国においては、米中関係の不透明さによる経済成長への不
安から、お客様の設備に対する投資回収の判断基準が厳しくなり、市場全体において投資への慎重な姿勢が取ら
れました。また、年間を通じて各地で散見されておりました新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや移
動制限は期末になるに従い都市部に至り、当社の営業活動が停滞し、かつお客様におかれましても工場稼働率の
低下がみられ、部品や消耗品の販売が減少しました。環境規制の緩和が継続される中、ボイラの負荷・使用状況
の分析をもとにソリューション提案を実施し、更新需要や新規案件を確保しましたが、業績は横ばいとなりまし
た。この結果、当事業の売上収益は22,476百万円と前期(19,707百万円)に比べ14.1％増となりました。セグメン
ト利益は、2,357百万円と前期(2,054百万円)に比べ14.7％増となりました。
海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、有償保守契約の積極的な提案による契約件数の増加により売上を伸ばしました。こ
の結果、当事業の売上収益は7,761百万円と前期(7,173百万円)に比べ8.2％増となりました。セグメント利益は、
1,310百万円と前期(1,236百万円)に比べ6.0％増となりました。
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② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
国内機器販売事業 26,353 1.5
国内メンテナンス事業 3,826 12.0
国内ランドリー事業 2,613 72.5
海外機器販売事業 8,003 18.3
海外メンテナンス事業 1,168 6.2
合計 41,965 8.3
(注) 金額は、製造原価により表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度における国内機器販売事業の受注実績を示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
国内機器販売事業 7,708 52.6 5,777 25.5
(注) １ 金額は、販売価格により表示しております。
２ 受注生産は、舶用ボイラ及び舶用機器のみであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
国内機器販売事業 63,122 4.5
国内メンテナンス事業 37,012 6.4
国内ランドリー事業 13,112 4.2
海外機器販売事業 22,476 14.1
海外メンテナンス事業 7,761 8.2
その他 58 9.1
合計 143,543 6.5
(注) 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
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③ 財政状態の状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産合計 196,342 219,154 22,812
負債合計 50,843 58,919 8,075
資本合計 145,498 160,235 14,737
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,812百万円増加し、219,154百万円となりました。流
動資産は、主に営業債権及びその他の債権が4,052百万円、棚卸資産が3,772百万円それぞれ増加し、一方で、その他
の金融資産が2,553百万円減少した結果、7,913百万円の増加となりました。非流動資産は、主に持分法で会計処理さ
れている投資が14,613百万円増加したことにより、14,898百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,075百万円増加し、58,919百万円となりました。流動負債は、主に営業債
務及びその他の債務が2,001百万円、契約負債が1,921百万円増加したことにより、7,640百万円の増加となりまし
た。非流動負債は、その他の金融負債が562百万円増加したこと等により、435百万円の増加となりました。
資本合計は、主に利益剰余金が9,967百万円増加し、その他の資本の構成要素が3,013百万円増加したことにより、
前連結会計年度末に比べ14,737百万円増加し、160,235百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率
は73.1％となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が3,540百万円減少し、19,442百万円の収入と
なりました。これは主に「営業債務及びその他の債務の減少による支出」が減少し、かつ「契約負債の増加による
収入」が増加したものの、「営業債権及びその他の債権の減少による収入」が減少し、かつ「棚卸資産の増加によ
る支出」が増加したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が3,407百万円増加し、14,481百万円の支出と
なりました。これは主に「定期預金の払戻による収入」が増加し、かつ「投資の取得による支出」が減少したもの
の、「投資の売却又は償還による収入」が減少し、「持分法で会計処理されている投資の取得による支出」が増加
したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が4,602百万円増加し、3,389百万円の支出と
なりました。これは主に「短期借入金の増加による収入」及び「長期借入れによる収入」、並びに「自己株式の売
却による収入」が増加したためです。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,613百万円増加し、
40,041百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び
仮定は合理的であると考えておりますが、実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」
に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び効率的な資金の確保を財務
活動の重要な方針としております。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最
適化を図り、グループ内の資金管理を当社に集中させることで、グループ内の資金管理の一元化・効率化に努め
ております。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のために十分な現金及び現金同等物を確保
し、金融情勢等を勘案し、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しております。
当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付Aを取得しております。金融・資本市場からの必
要な資金調達において、一定水準の格付の維持・向上は重要と考えております。
当社グループは、運転資金等の短期資金及び設備投資等の長期資金については、今後も引続き堅調な営業活動
によるキャッシュ・フローを主な資金源と考えており、将来の事業拡大に伴う長期資金の調達については、金融
機関からの長期借入を基本と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金等有利子負債の残高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 16．その他の金融負債」に、リース負債の残高は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 ①連結財政状態計算書」に、また、当連結会計年度末における現
金及び現金同等物の残高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注
記 ７．現金及び現金同等物」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、ボイラ事業を中心として新事業開発・熱利用・アクア・メディカル・食品機械・舶用・環境・ラ
ンドリー事業を行っておりますが、研究開発部門においては、これらの事業に貢献できる特に環境に配慮した、ミウ
ラならではの技術を取り入れた新商品開発を目指しております。
これらの研究開発活動は、R&D部門での要素研究や長期課題に対する研究開発と並行し、新技術・新商品の実用化
に向けた技術開発を事業部の技術・設計部門が行う形態であります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 2,905 百万円であります。
当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。
(1) 国内機器販売事業
① ボイラ事業
CO2を出さないことで注目されている水素を燃焼でき、かつ低NOx化が図れるバーナの開発に成功し、本バーナを
採用した水素焚き貫流ボイラ(相当蒸発量２T/H)が日本で初めて東京都低NOx・低CO2小規模燃焼機器に認定されま
した。また、カーボンニュートラルに貢献できるバイオマス・下水汚泥焼却炉用廃熱回収ボイラの対応にも注力し
ております。
② 新事業開発・熱利用事業
燃料電池においては、現在発売中のコージェネレーションモデルに加え、発電効率65％のモノジェネレーション
モデルについてもお客様先での実証に取り組んでおります。
熱エネルギー有効活用機器では、これまで捨てられていた低温の廃温水や循環冷却水の未利用熱を、自社開発の
高効率ヒートポンプで汲み上げ、ボイラ給水を加温する装置の開発やラインナップ拡充、さらに将来の脱炭素社会
へ向けたカーボンニュートラル関連機器の研究開発にも着手しております。
③ アクア事業
安全性の向上や水コストの低減ができる膜ろ過装置のモデルチェンジを行い、最新のUF膜モジュールを採用した
UF膜ろ過装置を発売しました。製薬用水向けには純水ユニット(熱水殺菌仕様)を開発し、周辺設備を含めたシステ
ム全体を再構築して発売しております。
家庭用向け製品では、１～２人世帯向けシャワー用軟水器ソフティナ・ポッドを開発しました。引続き安全・安
心な水の供給、水設備の省力化運転、水リサイクル・節水の推進、きれいで快適な生活の創造に貢献してまいりま
す。
④ メディカル事業
オゾンと過酸化水素の混合ガスを用いた滅菌器においては、医療機器として承認を取得して発売を開始しまし
た。また、大型シャワー式洗浄器も商品化し、病院の滅菌器具供給部門で使われる主要機器全てに対し、当社製品
を提案できるようになりました。現在、これらの機器を一括管理するクラウドシステムの開発に取り組んでおりま
す。
⑤ 食品機械事業
2025年の冷媒規制対応として、GWP1500以下の冷媒を用いた冷水装置の開発を進めております。また食品用の加
熱釜・ニーダーの商品改良及びユーザーへの最適提案を実施するため、食材の攪拌の様子をシミュレーションでき
るソフトを使って開発を加速しております。
⑥ 舶用事業
海運のGHG排出削減に向けてLNG燃料をはじめとする新燃料転換が加速する状況に応じ、船舶ボイラを中心に新燃
料対応商品の開発を進めております。また、船舶のデジタル化にも対応した舶用機器のIoT化を進め、データを活
用した質の高いメンテナンスサービスに向けたシステム開発に取り組んでおります。
⑦ 環境事業
三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、ポリ塩化ビフェニル(PCB)をはじめとする特殊環境有害物質の分析
前処理を中核技術とし、農薬・シックハウス市場を新たな成長分野として位置付けた研究開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、 2,828 百万円であります。
なお、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っており、国内メンテナンス事業・海外メンテナ
ンス事業についても、製品開発と不可分であるため、当事業に含めて記載しております。
(2) 国内ランドリー事業
省エネルギーや省水に対応する洗濯機・乾燥機・ロールアイロナー・排水リサイクルシステム、省人化やコスト
低減に対応する自動化装置、リネン材の安全・安心に対応する殺菌システムなど多様化するユーザーニーズに応え
るべく活動を行っております。
当事業に係る研究開発費は、 77 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、ボイラ等生産設備、基幹システムの構築を中心に総額 7,333 百万円（内、使用権資産3,486百万
円）の設備投資を実施しました。
国内機器販売事業においては、ボイラ等生産設備及び基幹システムの構築を中心に 3,539 百万円の設備投資を実施
しました。
国内メンテナンス事業においては、メンテナンス時の測定工具等を中心に 1,975 百万円の設備投資を実施しまし
た。
国内ランドリー事業においては、ランドリー機器生産設備を中心に 125 百万円の設備投資を実施しました。
海外機器販売事業においては、ボイラ等生産設備を中心に 827 百万円の設備投資を実施しました。
海外メンテナンス事業においては、メンテナンス時の測定工具等を中心に 376 百万円の設備投資を実施しました。
本社・その他においては、福利厚生施設の改修を中心に489百万円の設備投資を実施しました。
重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(2022年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置 使用権
設備の内容 員数
建物及び
土地
(主な所在地) の名称
及び 資産 その他 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物
運搬具 (面積千㎡)
国内機器販売 ボイラ等生産 1,514
本社工場
4,105 235 － 298 6,154 312
(愛媛県松山市)
事業 設備 (43)
国内機器販売 ボイラ等生産 1,585
北条工場
6,982 632 3 702 9,907 394
(愛媛県松山市)
事業 設備 (150)
1,062 76
本社
本社・その他 その他設備 1,767 3 2,271 5,181 373
(愛媛県松山市)
(45) (0)
国内機器販売
事業 366
物流センター
流通設備 150 103 － 73 694 56
(愛媛県松山市)
国内メンテナ (27)
ンス事業
三浦環境科学研究
国内機器販売 環境分析施設 79
所 343 14 3 186 627 80
事業 設備 (5)
(愛媛県松山市)
国内機器販売
事業 販売設備 1,240
東京支店
294 － 39 18 1,592 178
(東京都港区)
国内メンテナ その他設備 (1)
ンス事業
国内機器販売
事業 372
名古屋支店
販売設備 230 0 63 10 676 83
(愛知県清須市)
国内メンテナ (3)
ンス事業
国内機器販売
事業 459
大阪支店
販売設備 815 － 79 24 1,378 145
(大阪府東大阪市)
国内メンテナ (3)
ンス事業
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置 使用権
設備の内容 員数
建物及び
土地
(主な所在地) の名称
及び 資産 その他 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物
運搬具 (面積千㎡)
国内機器販売
事業 331
福岡支店
販売設備 264 － 35 12 644 63
(福岡市博多区)
国内メンテナ (1)
ンス事業
国内機器販売
事業 220
静岡支店
販売設備 337 － 22 18 598 39
(静岡市駿河区)
国内メンテナ (1)
ンス事業
(2) 国内子会社
(2022年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置 使用権
建物及び
(主な所在地) の名称
土地
(人)
及び 資産 その他 合計
(面積千㎡)
構築物
運搬具 (面積千㎡)
三浦工機㈱ 国内機器販売 ボイラ等生産 50
492 184 － 13 739 56
(愛媛県西予市) 事業 設備 (12)
三浦アクアテック
国内機器販売 ボイラ等生産
㈱ 5 220 － 10 12 249 73
事業 設備
(愛媛県松山市)
㈱三浦マニファク
国内機器販売 ボイラ等生産 156
チャリング 85 821 2 37 1,103 456
事業 設備 (3)
(愛媛県松山市)
アイナックス稲本 ランドリー機
国内ランド 518
㈱ 器生産設備 498 81 1,162 70 2,331 291
リー事業 (29)
(東京都品川区) 販売設備
(3) 在外子会社
(2022年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置 使用権
建物及び
(主な所在地) の名称
土地
(人)
及び 資産 その他 合計
(面積千㎡)
構築物
運搬具 (面積千㎡)
海外機器販売 ボイラ等生産
韓国ミウラ工業㈱
事業 設備 964
(韓国ソウル特別 1,774 154 155 84 3,132 357
海外メンテナ 販売設備 (36)
市)
ンス事業 その他設備
海外機器販売 ボイラ等生産
三浦工業(中国)有
事業 設備 658
限公司 2,783 503 － 132 4,078 736
海外メンテナ 販売設備 (70)
(中国蘇州市)
ンス事業 その他設備
海外機器販売 ボイラ等生産
台湾三浦工業㈱ 事業 設備 219
543 47 97 22 930 99
(台北市) 海外メンテナ 販売設備 (12)
ンス事業 その他設備
PT. MIURA
海外機器販売 ボイラ等生産
事業 設備 138
INDONESIA
322 62 64 15 603 145
海外メンテナ 販売設備 (21)
(インドネシア西
ンス事業 その他設備
ジャワ州)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
２ その他設備には、厚生設備及び賃貸用設備を含んでおります。
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３ 提出会社が所有している本社工場の一部は、国内子会社㈱三浦マニファクチャリングに賃貸しております。
４ 提出会社が所有している北条工場の一部は、国内子会社三浦アクアテック㈱及び㈱三浦マニファクチャリン
グに賃貸しております。
５ 提出会社が所有している東京支店の一部は、連結会社以外へ賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは多種多様な製品及びサービスの提供を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の
計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によってお
ります。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、4,222百万円であり、セグメントごとの内訳は、以下の
とおりであります。なお、使用権資産は含んでおりません。
2022年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
国内機器販売事業 2,955 販売設備及び生産設備の新設・維持・更新 自己資金
国内メンテナンス事業 349 工具・測定機器等の新設・維持・更新 自己資金
国内ランドリー事業 185 販売設備及び生産設備の新設・維持・更新 自己資金
海外機器販売事業 270 販売設備及び生産設備の新設・維持・更新 自己資金
海外メンテナンス事業 47 工具・測定機器等の新設・維持・更新 自己資金
小計 3,808 － －
本社 413 本社設備等の新設・維持・更新 自己資金
合計 4,222 － －
(注) 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年３月31日) 取引業協会名
(2022年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数
125,291,112 125,291,112
普通株式 市場第一部（事業年度末）
100株
プライム市場(提出日現在)
125,291,112 125,291,112
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
第２回新株予約権
決議年月日 2012年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
新株予約権の数 ※ 94個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 当社普通株式 28,200株 (注)１、８
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2012年７月18日～2042年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 620円 (注)４、８
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)７
第３回新株予約権
決議年月日 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
新株予約権の数 ※ 103個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 当社普通株式 30,900株 (注)１、８
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2013年７月17日～2043年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 809円 (注)４、８
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)７
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第４回新株予約権
決議年月日 2014年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
新株予約権の数 ※ 71個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 当社普通株式 21,300株 (注)１、８
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2014年７月17日～2044年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,184円 (注)４、８
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)７
第５回新株予約権
決議年月日 2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
新株予約権の数 ※ 193個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 当社普通株式 19,300株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2015年７月16日～2045年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,360円 (注)４
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)７
第６回新株予約権
決議年月日 2016年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数 ※ 141個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 当社普通株式 14,100株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2016年７月16日～2046年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,138円 (注)４
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)７
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有価証券報告書
第７回新株予約権
決議年月日 2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数 ※ 202個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 当社普通株式 20,200株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2017年７月19日～2047年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,005円 (注)４
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)７
第８回新株予約権
決議年月日 2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数 ※ 161個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 当社普通株式 16,100株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月18日～2048年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,612円 (注)４
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)７
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
また、付与対象者の区分及び人数、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数には、新株
予約権発行時に当社監査等委員である取締役以外の取締役の地位にあったときに付与されたものを含めておりま
す。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以
下、株式分割の記載に同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併
合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合及びその他これら
の場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付
与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又
は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やか
に通知又は公告するものとする。
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２ 新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプ
ションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権を
もって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営
業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と付与日における新株予約権の公正な評価
単価を合算した価格としている。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等
増加限度額から(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
以下Ａ、Ｂ又はＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の
取締役会で承認された場合)は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されて
いない新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ｂ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
Ｃ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
７ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新
株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約
権を交付する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(注)７(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
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(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)５に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
(注)６に準じて決定する。
８ 2014年９月１日開催の取締役会決議により、2014年10月１日付で１株を３株とする株式分割を行っている。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格」の調整を行っている。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
(百万円) (百万円)
残高(百万円)
(千株)
(千株) (百万円)
2014年10月１日
83,527 125,291 － 9,544 － 10,031
(注)
(注) 株式分割(１：３)によるものであります。
(５)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
1 35 32 120 519 8 5,279 5,994
株主数(人) －
所有株式数
30,000 481,787 12,846 147,935 309,947 13 270,022 1,252,550 36,112
(単元)
所有株式数
2.40 38.46 1.03 11.81 24.75 0.00 21.56
100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式12,165,220株は、「個人その他」の欄に121,652単元、「単元未満株式の状況」の欄に20株含まれてお
ります。
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(６)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
23,454 20.73
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
5,329 4.71
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地
株式会社日本カストディ銀行(信
5,324 4.71
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口)
5,142 4.55
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地
3,434 3.04
ミウラグループ従業員持株会 愛媛県松山市堀江町７番地
3,000 2.65
愛媛県 愛媛県松山市一番町４丁目４番２号
3,000 2.65
公益財団法人三浦教育振興財団 愛媛県松山市本町２丁目１番21号
2,906 2.57
いよぎんリース株式会社 愛媛県松山市大手町２丁目５番41号
野村信託銀行株式会社(投信口) 2,070 1.83
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
1,994 1.76
ミウラグループ取引先持株会 愛媛県松山市堀江町７番地
55,658 49.20
計 －
(注) 当社は自己株式12,165千株を保有しております。
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(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
12,165,200
普通株式
113,089,800 1,130,898
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
一単元(100株)未満の
36,112
単元未満株式 普通株式 －
株式
125,291,112
発行済株式総数 － －
1,130,898
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 に対する所有
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
株式数の割合(％)
(自己保有株式) 愛媛県松山市堀江
12,165,200 12,165,200 9.71
－
三浦工業株式会社 町７番地
12,165,200 12,165,200 9.71
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 96 442
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 341,709 1,700,002 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 (注)１ 47,300 120,562 － －
保有自己株式数 (注)２ 12,165,220 － 12,165,220 －
(注) １ 新株予約権によるストック・オプションの権利行使及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分でありま
す。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本に、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため
内部留保の充実を図りつつ、会社の業績に対応した適正な利益還元を行うことが望ましいと考えております。この方
針に従って、配当性向30％を目処として連結業績や財務状況等を総合的に勘案しながら決定し、配当水準の向上に努
めてまいりたいと存じます。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会であります。
当事業年度の利益配当金につきましては、１株につき22円とさせていただきました。これに伴い、年間配当金は、
中間配当17円と合わせて１株当たり39円となりました。
内部留保資金は、新技術・新製品の研究開発や生産・販売体制の構築など主に事業基盤・競争力の強化のための投
資に活用してまいります。また、環境保全、安全、品質等を高めるための投資や生産性向上に向けた情報システムの
再構築などにも充当し、企業価値の増大を図ってまいります。
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款
に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
1,917 17.00
2021年11月５日 取締役会
2,488 22.00
2022年６月29日 定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を築き、共に発展を図ることが重要であると認識
しております。
このような認識のもと、公正で透明性・効率性の高い経営を目指して管理体制の充実に努めるとともに、持続
的に企業価値を向上させるための積極的な行動を可能とする自律的な体制を整えることが当社のコーポレート・
ガバナンスに関する基本的な考え方であり、重要な経営課題であると考えております。
当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスの推進のため、取締役会の実効性評価を行い、その実効性を確認
するとともに、課題を認識し改善していくことで、コーポレート・ガバナンスの実質的向上を図っております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、2015年６月開催の定時株主総会において、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用して
おります。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するため、2004年４月に執行役員制度を
導入しております。
取締役の諮問機関として任意の「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しております。両委員会共に代表取
締役 社長執行役員 CEO、人事担当取締役及び社外取締役４名で構成しております。指名委員会は、CEOが進め
る選考プロセスをモニタリングし、適宜CEOに助言を行い、CEOが十分機能していない場合に解任するための手
続を確立しております。報酬委員会は、役員報酬に関しガバナンスを効かせ、具体的な報酬額を決定するため
の手続を確立しております。両委員会で決議された事項は独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会で承
認を得てから取締役会にて審議されるため、独立社外取締役の適切な関与・助言を得られる仕組みとなってお
ります。
ロ 当該体制を採用する理由
当社の現在の企業統治体制は、当社を取り巻く事業環境や内部状況について深い知見を有する取締役及び執
行役員に加え、幅広い知識や専門性を有した社外取締役によって構成されております。このため、各役員がも
つ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセス及び業務執行に関与することが可能とな
り、結果として監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性や機動性も確保されるものと考えております。
また、監査等委員会設置会社を採用した理由は、議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、
取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。
ハ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、経営戦略や事業目的を組織として適正かつ効率的に達成するため、業務の効率性を高め、情報の信
頼性を確保するとともに法令遵守の体制を構築していくことが内部統制システムの基本であると考えており、
さらに法令を遵守することはもちろん、企業倫理に照らして誠実かつ公正に業務を遂行することが重要である
と認識しております。
この方針に基づき、取締役等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、「ミウラグループ企業行
動規範」の周知徹底に努めるとともに、従業員に対して社内のほか社外弁護士を相談窓口とする公益通報者保
護制度を導入し、コンプライアンス情報の早期収集を図っております。また、財務報告の信頼性を確保するた
め、「内部統制委員会」を設置し、同委員会にて策定された計画書に基づき、各関連部署が内部統制の整備及
び運用状況について確認を行う体制を構築しております。
また、会社法及び会社法施行規則に基づく「業務の適正を確保するための体制」については、取締役会で決
議し、適宜改定をしながら運用しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理については、「ミウラグループリスクマネジメント基本規程」を制定し、当社の経営目標
の達成を阻害するさまざまなリスクのうち、特に品質、環境、情報セキュリティ、財務、コンプライアンス、
労働災害、災害問題等を主要な対象リスクとして、これらの部門を担当する各執行役員がリスクマネジメント
推進責任者となってリスク管理の推進と対応策の整備に努めております。また、リスク管理に関する方針の策
定やリスク対策等は、経営会議において審議し、そのうち重要案件については取締役会で審議しております。
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・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況
当社は、「ミウラグループ企業行動規範」のなかで、反社会的な活動を行う団体や勢力とは一切の関係を持
たないことを明記しております。また、「反社会的勢力対応要領」を制定し、この要領に基づき、所轄の警察
署や顧問弁護士の指導を仰ぎながら、企業として毅然とした態度で臨んでおります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、ミウラグループの企業理念・経営指針・行動指針等を共有し、
グループとしてのガバナンスを強化するとともに、ミウラグループ共有ルールの制定やグループ各社の社内規
程整備推進により、グループ全体に適用するコンプライアンス体制、リスクマネジメント体制の構築を進めて
おります。
ニ 取締役、取締役会及び経営会議
取締役会は、取締役11名(うち監査等委員４名)で構成され、毎月上旬に開催する定時取締役会のほか、必要
の都度、臨時取締役会を開催して迅速な意思決定に努めるとともに、代表取締役及び業務執行取締役の業務執
行の適法性・妥当性について監督を行っております。当事業年度は取締役会を13回開催し、経営方針の決定と
重要事項の審議・決議を行うとともに、代表取締役以下の業務執行を監督しております。
業務執行機関として、執行役員を兼務する取締役で構成された経営会議を設置し、事業や経営の重要テーマ
の審議・決定を行っております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円
又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業
務執行取締役等である者を除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
③ 取締役の定数
監査等委員である取締役以外の取締役は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定め
ております。
④ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積
投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役
(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な
資本政策及び配当政策の実施を可能とするとともに、地震その他緊急事態への対処を念頭に置いたリスク管理の
一環であります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって決議を行う旨を定款で定めております。
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⑧ 補償契約の内容の概要等
当社と取締役(業務執行取締役等である者を含む。)は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結
しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしてお
ります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、
一定の免責事由があります。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者は、当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員、重要な使用人等
であり、保険料は10％を被保険者、90％を当社が負担しております。
当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することにな
る損害賠償金・争訟費用等について塡補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識し
て行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次
回更新時においても同内容での更新を予定しております。
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(２)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年４月 当社入社
2000年７月 MIURA BOILER WEST,INC.(現・MIURA
AMERICA CO.,LTD.)President
2006年１月 当社中部統括部長
2008年７月 当社システムイノベーション統括部長
2009年７月 当社執行役員
2010年１月 当社東日本事業本部副本部長
当社新事業開発本部副本部長
取締役
2010年６月 当社取締役
宮内 大介 1962年６月29日 生
(注)３ 64
(代表取締役)
当社首都圏事業本部長
2012年７月 当社アクア事業本部長
当社環境事業本部長
2014年７月 当社米州事業本部長
2016年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員
三浦環境マネジメント株式会社代表取締役
会長
2016年６月 当社代表取締役 社長執行役員 CEO(現任)
1984年４月 当社入社
2003年８月 当社京都支店長
2006年１月 当社名古屋支店長
2009年６月 当社近畿統括部長
取締役
2013年７月 当社執行役員
(代表取締役) 武知 教之 1961年11月19日 生 (注)３ 18
当社中部・近畿事業本部長
国内販売統括本部長
2016年７月 当社上席執行役員
2019年４月 当社常務執行役員
当社国内販売統括本部長(現任)
2019年６月
当社代表取締役 専務執行役員(現任)
1982年４月 当社入社
2000年７月 当社水処理技術部長
2004年７月 当社DS技術部長
2005年４月 当社営業技術統括部長
2006年８月 当社執行役員
2007年６月 当社取締役
当社技術本部長
2010年６月 当社常務取締役 常務執行役員
2012年７月 当社BP事業推進本部長
2014年４月 当社西日本事業本部長
2014年７月 当社アクア事業本部長
当社環境事業本部長
2016年４月 当社米州事業本部長
2016年６月 当社取締役 常務執行役員
取締役
2019年６月 当社常務執行役員
(代表取締役)
当社アクア本部長
越智 康夫 1958年７月29日 生
技術統括本部長 (注)３ 76
当社環境事業本部長
兼生産統括本部長
三浦アクアテック株式会社代表取締役会長
(現任)
兼舶用事業統括本部長
当社取締役 常務執行役員 CTO
2020年６月
当社ボイラ技術本部長
当社食品機械本部長
当社メディカル機器本部長
当社RDセンター本部長
2021年４月
当社技術統括本部長(現任)
当社生産統括本部長(現任)
当社舶用事業統括本部長(現任)
2021年６月
当社代表取締役 専務執行役員 CTO(現任)
三浦工機株式会社代表取締役会長(現任)
株式会社三浦マニファクチャリング代表取
締役会長(現任)
三浦環境マネジメント株式会社代表取締役
会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2001年11月 当社名古屋MI支店長
2002年４月 当社名古屋支店長
2003年１月 上海三浦鍋炉有限公司経理
2004年11月 三浦工業設備(蘇州)有限公司(現・三浦工
業(中国)有限公司)董事長(現任)
2010年７月 当社執行役員
当社アジア事業本部副本部長
取締役
兒島 好宏 1962年３月７日 生 (注)３ 32
2013年６月 当社取締役(現任)
海外事業統括本部長
2013年７月 当社アジア事業本部長
2014年４月
韓国ミウラ工業株式会社代表理事(現任)
2015年１月 当社国際事業推進本部長
2016年６月
当社常務執行役員(現任)
2019年６月 当社米州事業本部長
MIURA AMERICA CO.,LTD. Chairman(現任)
2021年４月
当社海外事業統括本部長(現任)
1991年４月 当社入社
2005年４月 当社DS技術部長
当社DS業務管理部長
2008年４月 当社水処理技術部長
2009年６月 当社水処理技術統括部長
2010年１月 当社アクア戦略統括部長
2012年７月 当社執行役員
当社アクア事業本部副本部長
取締役
当社環境事業本部副本部長
ランドリー事業推進統括 米田 剛 1968年10月22日 生 (注)３ 18
2016年４月 当社アクア事業本部長
本部長
当社環境事業本部長
2016年６月
当社取締役 常務執行役員(現任)
2017年４月 当社アクア本部長
2019年６月 アイナックス稲本株式会社代表取締役会長
2020年４月 当社ランドリー事業推進本部長
2021年４月
当社ランドリー事業推進統括本部長(現任)
2022年６月 アイナックス稲本株式会社代表取締役社長
(現任)
1985年10月 当社入社
2004年１月 当社茨城支店長
2006年６月 当社メンテ営業推進部長
2010年１月 当社北関東・信越統括部長
2012年７月 当社メンテ営業推進統括部長
2015年７月 当社執行役員
当社BP事業推進本部長
2018年７月 当社上席執行役員
取締役
廣井 政幸
1964年７月24日 生
(注)３ 5
2019年４月 当社BP事業推進ブロック長
管理統括本部長
2021年４月 当社管理統括本部副本部長
2021年６月
当社取締役 常務執行役員(現任)
当社管理統括本部長(現任)
株式会社ミウラ・エス・エー代表取締役会
長(現任)
ミウラジョブパートナー株式会社代表取締
役社長(現任)
1978年４月 警察庁入庁
2007年８月 同庁官房政策評価審議官兼官房審議官
2008年８月 警視庁警務部長
2009年３月 同庁副総監・警務部長事務取扱
2010年１月 警察庁生活安全局長
(注)
2011年８月 警視総監
取締役 樋口 建史 1953年4月11日 生 3
３,５
2014年４月 駐ミャンマー日本国特命全権大使
2018年６月
第一三共株式会社社外監査役(現任)
2019年６月
当社社外取締役(現任)
日本ガスライン株式会社社外取締役(現任)
2020年１月
内閣府外局カジノ管理委員会委員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年11月 当社入社
1990年６月 当社奈良営業所長
2006年６月 当社経理部長
2010年10月 当社経営企画室長
取締役
2011年７月 当社執行役員
(監査等委員)
2015年１月 当社リース推進部長
原田 俊秀 1957年11月11日 生 (注)４ 27
(常勤)
2015年６月 当社取締役
2016年６月 当社常務執行役員
2016年７月 当社財務本部長
2019年４月 当社管理本部副本部長
2019年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1980年10月 昭和監査法人(現・EY新日本有限責任監査
法人)入所
1983年９月 公認会計士登録
1983年12月 税理士登録
1994年７月 佐伯公認会計士事務所・税理士事務所開業
取締役
佐伯 直輝 1954年１月７日 生
(注)４ 7
2005年６月
愛媛県監査人(包括外部監査)
(監査等委員)
2007年６月 日本公認会計士協会理事
2012年７月 四国松山凛監査法人代表社員(現任)
2014年６月 当社社外監査役
2015年６月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1975年４月 小西六写真工業株式会社(現・コニカミノ
ルタ株式会社)入社
1994年３月 Konica Business Machines USA.,Inc.
(現・Konica Minolta Business Solutions
U.S.A.,Inc.)E.V.P.C.F.O
1998年６月 コニカ株式会社(現・コニカミノルタ株式
会社)情報機器事業部企画室長
2002年10月 コニカビジネスマシン株式会社(現・コニ
カミノルタジャパン株式会社)取締役
同社事業企画室長
2003年10月 コニカミノルタビジネスソリューションズ
株式会社(現・コニカミノルタジャパン株
式会社)取締役
取締役
同社企画本部長
安藤 吉昭 1951年11月16日 生 (注)４ 0
(監査等委員)
2005年４月 コニカミノルタホールディングス株式会社
(現・コニカミノルタ株式会社)経理部長
2007年４月 同社執行役 経理部長
2010年４月 同社常務執行役
2010年６月 同社取締役常務執行役 CFO
2013年４月
コニカミノルタ株式会社取締役
常務執行役 CFO
2014年４月
同社取締役
同社監査委員会委員
同社報酬委員会委員
同社指名委員会委員
2019年６月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年４月
国際基督教大学(ICU)監査室長(現任)
1980年４月 愛媛放送株式会社(現・株式会社テレビ愛
媛)入社
1981年10月 フリーアナウンサー
2011年１月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
取締役
小池 達子 1957年11月21日 生
(注)４ 0
銀座総合法律事務所入所(現任)
(監査等委員)
2018年７月
アゼアス株式会社補欠社外監査役(現任)
2019年６月
株式会社オリジン社外取締役(現任)
2021年６月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 254
(注) １ 樋口建史氏は、社外取締役であります。
２ 原田俊秀、佐伯直輝、安藤吉昭、小池達子の各氏は、監査等委員である取締役であります。なお、佐伯直
輝、安藤吉昭及び小池達子の各氏は、社外取締役であります。
３ 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 取締役樋口建史氏の「樋」の字は、正しくは「木」に「通」の旧字体です。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、４名であります。
社外取締役佐伯直輝は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、監査法人での経験から監査業務や経理
システムに精通し、当社業務執行の適法性確保に努めております。なお、同氏は、四国松山凛監査法人の代表社
員でありますが、同監査法人と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役樋口建史は、行政機関等で培った豊富な経験や高度な専門知識、海外での知見を有しており、当社
経営の全般、特にリスク管理や海外事業に関する助言や監督を適切に行っております。なお、同氏と当社との間
には特別な利害関係はありません。
社外取締役安藤吉昭は、他社でのCFO経験で培った専門知識や、監査委員会・報酬委員会・指名委員会の委員
経験も豊富であり、当社経営の全般、特にガバナンスに関する助言や監督を適切に行っております。なお、同氏
と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役小池達子は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、企業経営を統治する十分
な見識を当社業務執行の適法性確保に生かせるものと判断しております。なお、同氏は、銀座総合法律事務所の
弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社においては、社外取締役の独立性に関する基準について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独
自に次の基準を定めております。
１．現在又は過去３年以内において当社の取引先又はその業務執行者である場合は、過去３年間いずれも年間
の取引額が、相互に直近の連結売上収益の２％を超えない。
２．(1) 現在又は過去３年以内において当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
として金銭その他の財産を得ている者である場合は、過去３年平均の当該財産額が10百万円を超えな
い。
(2) 現在又は過去３年以内において当社からコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その
他の財産を得ている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去３年平均の当該財産額が10
百万円又は当該団体の直近の連結売上収益の２％のいずれか大きい額を超えない。
３．現在又は過去３年以内において当社から寄付を受けている者又は寄付を受けている法人、組合等の団体に
所属する者である場合は、過去３年平均の当社から得ている財産額がその者の又は当該団体の直近の年間
収入の２％を超えない。
４．相互に株式を保有している会社に所属する者でない。
５．役員を相互に派遣している会社に所属する者でない。
なお、社外取締役３名は監査等委員であり、監査等委員会の一員として監査・監督を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の監督を行っております。また、業務の改善及び適
切な運営に向けての具体的な助言を行っております。監査等委員である社外取締役は、業務執行取締役及び内部
統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を図っておりま
す。
監査等委員会は、会計監査人から監査計画や監査重点項目の説明を受けるほか、四半期毎の会計監査結果及び
支店等の監査実施状況の報告を受け、必要に応じて実地調査や意見交換を行っております。
また、内部監査室は、各部門及び子会社の資産、会計、業務等の全般に関して定期的に内部監査を実施し、監
査結果は、各取締役に報告しております。半期毎の内部監査計画と監査実施状況についても、監査等委員会に報
告しております。
(３)【監査の状況】
① 監査等委員、監査等委員会及び内部監査
当社の監査等委員は2022年６月30日(有価証券報告書提出日)現在において４名であり、そのうち３名が社外
取締役となっております。監査等委員会は、原則として取締役会開催に合わせて毎月１回開催しております。
当事業年度は、監査等委員会を13回開催いたしました。監査等委員会では、監査方針、監査計画、業務分担を
決定するほか、各監査等委員から当社及び国内外子会社の業務や財政状態の監査結果について報告を受け、協
議しております。監査等委員の監査活動は、社内の重要な会議に出席するほか、本社、主要な事業所・子会社
の調査等を実施し、代表取締役その他の業務執行者に対する監査・監督を行っております。
また、監査等委員は、会計監査人から監査計画、監査重点項目や監査の実施経過等について報告を受け、必
要に応じて意見交換を行うとともに、内部監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受けるな
ど、連携を密にして効率的な監査を実施するよう努めております。
内部監査は、監査等委員会直轄の内部監査室(スタッフ５名)を設置し、子会社を含めた各部門の資産、会
計、業務等の全般に関して経営方針、関係法令、社内規程等に準拠して適正に行われているか定期的に内部監
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査を実施するとともに、必要に応じて改善・提言等を行っております。監査結果は定期的に代表取締役社長執
行役員CEO、業務担当取締役及び監査等委員に報告しております。
なお、監査等委員である佐伯直輝は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
② 会計監査
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に「有限責任監査法人トーマツ」を選任しておりま
す。なお、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び提出会社に係る継続監査期
間、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
(有限責任監査法人トーマツ)
指定有限責任社員 業務執行社員：中原晃生
指定有限責任社員 業務執行社員：荒牧秀樹
指定有限責任社員 業務執行社員：平岡康治
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超
えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
継続監査期間 40年
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名、日本公認会計士協会準会員等 12名
③ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査等委員会及び執行部門にて総合的に評価し、
決定しております。
④ 監査等委員による監査人の評価
監査等委員は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われているこ
とを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け検討し、総合的に評価しております。
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⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
72 0 81
提出会社 －
連結子会社 － － － －
72 0 81
計 －
前連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、内部統制監査に関する助言指導業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
14 7
提出会社 － －
2 8 2 2
連結子会社
2 23 2 9
計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等であります。
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制に関する助言指導業務等であります。
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告補助業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、具体的な事項を定めるまでには至っておりませ
んが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であると判
断したためです。
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(４)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査等委員に対する役員報酬等は、以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等 (人)
410 266 85 59 9
取締役(監査等委員を除く)
36 36 5
監査等委員 － －
合計 447 302 85 59 14
(うち社外) ( 30 ) ( 30 ) ( －) ( －) ( 5 )
(注) １ 上記には、2021年６月29日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対する
当事業年度に係る報酬額を含んでおります。
２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
② 業績連動報酬等に関する事項
当社は、単年度の連結売上収益、連結営業利益及びROEの達成率、各取締役の担当部門の業績及び個人別に
設定された定性的な目標に対する評価を勘案して支給額を決定しております。業績指標を連結経営成績におけ
る売上収益、営業利益及びROEとして選定した理由は、いずれも単年度の事業運営の成果を多面的に評価する
ことが可能であり、かつ取締役の業績向上への貢献意欲を高めることができるものと判断したからでありま
す。2021年度の業績連動報酬の算定に用いられた2020年度の連結業績予想の業績指標は、2021年３月期の連結
業績予想において売上収益131,000百万円、営業利益15,000百万円及びROE10％であり、2021年３月期の実績は
売上収益134,732百万円(達成)、営業利益17,858百万円(達成)及びROE9.1％(未達成)となりました。
③ 非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「⑤ 役員報酬等の内容の決定に関する方
針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は下記に記載しております。
株式数 交付対象者数
監査等委員である取締役以外の取締役
11,885株 7名
（社外取締役を除く）
④ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
（ⅰ）監査等委員である取締役以外の取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第57回定時株主総会にお
いて年額540百万円以内(使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点
の取締役の員数は、11名であります。
また、この報酬限度額とは別枠にて監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く)に対する
譲渡制限付株式付与のための報酬額として、2019年６月27日開催の第61回定時株主総会において、年額
200百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役以外の取
締役(社外取締役を除く)の員数は、７名であります。
（ⅱ）監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第57回定時株主総会において年額80百
万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、５名
であります。
⑤ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、以下の項目を決議しております。当該取締役会の決議に
際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会及び監査等委員会の承認を得ております。
（ⅰ）当社は、以下の目的のもとに報酬体系及びプロセスを構築しております。
・会社の業績と連動性があり、かつ透明性・客観性が高いものであること
・中長期の業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
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（ⅱ）取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針
監査等委員以外の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び中長期インセンティブ(譲渡制限付
株式報酬)により構成されております。報酬総額に対する報酬の種類ごとの割合は、役位別の取締役人
数、単年度の連結経営成績及び個人別の評価などにより変動いたしますが、概ね固定報酬65％、業績連
動報酬20％、株式報酬15％程度であります。
（a）基本報酬は、役位及び職責を勘案して決定し、毎月均等に支給しております。
（b）業績連動報酬等は、業績の達成率、担当部門の業績及び個人別に設定された定性的な目標に対す
る評価を勘案し決定され、毎月均等に支給しております。
（C）株主目線の経営意識を高めることを目的に企業価値向上のインセンティブとして譲渡制限付株式
報酬を職責に応じて新任時及び再任時に付与しております。
社外取締役及び監査等委員の報酬は、基本報酬のみで構成されております。監査等委員の報酬
は、任意の報酬委員会にて職責及び報酬水準を勘案した原案を作成し、その内容に基づき監査等
委員会にて決定しております。
（ⅲ）報酬等の内容の決定方法
役員報酬に関して透明性及び客観性を確保するため、以下のプロセスにて決定します。また、取締役会
は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会及び監査等委員会からの答申が尊重されて
いることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（a）代表取締役 社長執行役員 CEO、人事担当取締役及び社外取締役４名で構成された任意の報酬委員
会にて、代表取締役により作成された役員報酬の方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等の
原案について、他社情報や業界水準を踏まえ、取締役の役割や責任に見合う水準であるかの妥当
性の審議を行っております。
（b）報酬委員会の同意を得た役員報酬の方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等を取締役会にて
決定しております。
（C）監査等委員の報酬は、2015年６月26日開催の第57回定時株主総会において決議いただいた年額80
百万円以内で任意の報酬委員会にて職責及び報酬水準を勘案した原案を作成し、その内容に基づ
き監査等委員会にて決定しております。
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(５)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり区分しております。
・純投資目的である投資株式は、株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的と
する株式。
・純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的である株式。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、重要取引先をパートナーとして、持続的な事業の発展と企業価値向上においてさまざまな協力が必要
と考えております。当社は、製品の販売、業務提携、資材品の調達などの経営戦略における円滑な取引を目的と
して、限定的に重要取引先の株式を保有しております。当社と重要取引先との事業上の関係性等を総合的に判断
すると、株式の保有は当社にメリットのある結果をもたらしていると考えられますが、その保有については、毎
年精査を実施し、取締役会で保有の適否を審議いたします。精査の項目は以下のとおりです。
・当社との取引上の関係性
・年間取引額
・含み損益
・配当金
・資本コスト
2021年12月の取締役会において、保有の意義が不十分であると判断した銘柄については縮減を進めておりま
す。当社は、議決権行使については、中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主価値向上の観点から行使し
ます。また、必要に応じて、提案の内容等について発行会社と対話していきます。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
16 682
非上場株式
26 8,803
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 4
非上場株式 ゴルフ会員権の取得
持株会による取得と累積投資と配当再
3 3
非上場株式以外の株式
投資
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
1 125
非上場株式以外の株式
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ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
962,000 962,000
小野薬品工業㈱
取引関係の強化・維持 有
2,949 2,780
216,600 288,700
イビデン㈱
取引関係の強化・維持 有
1,310 1,469
428,900 428,900
㈱ノーリツ 取引関係の強化・維持 有
629 756
975,000 975,000
㈱伊予銀行 取引関係の強化・維持 有
585 647
251,200 251,200
東京瓦斯㈱
取引関係の強化・維持 有
560 618
100,000 100,000
岩谷産業㈱
取引関係の強化・維持 有
517 683
268,000 268,000
フジッコ㈱
取引関係の強化・維持 無
516 522
135,600 135,600
久光製薬㈱
取引関係の強化・維持 有
496 977
213,000 213,000
㈱フジ 取引関係の強化・維持 有
492 457
220,200 220,200
㈱愛媛銀行 取引関係の強化・維持 有
205 225
60,000 60,000
大阪瓦斯㈱
取引関係の強化・維持 無
125 129
37,900 37,900
㈱大阪ソーダ 取引関係の強化・維持 無
118 99
取引関係の強化・維持
54,171 53,500
丸大食品㈱
持株会による配当再投資により 無
80 91
株式数増加
93,800 93,800
ダイニック㈱
取引関係の強化・維持 無
69 77
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の強化・維持
18,180 17,274
凸版印刷㈱
持株会による累積投資と配当再 無
39 32
投資により株式数増加
5,000 5,000
㈱ヤクルト本社 取引関係の強化・維持 無
32 28
取引関係の強化・維持
14,117 13,737
㈱ブルボン 持株会による累積投資と配当再 無
31 30
投資により株式数増加
5,700 5,700
東テク㈱
取引関係の強化・維持 無
13 16
940 940
キッコーマン㈱
取引関係の強化・維持 無
7 6
2,100 2,100
第一生命ホールディ
取引関係の強化・維持 無
ングス㈱
5 3
8,000 4,000
取引関係の強化・維持
㈱ヨシタケ 有
株式分割による株式数増加
4 2
2,800 2,800
㈱白洋舎 取引関係の強化・維持 無
3 6
2,400 2,400
㈱中西製作所 取引関係の強化・維持 無
3 2
1,000 1,000
大日精化工業㈱
取引関係の強化・維持 無
2 2
1,000 1,000
セキ㈱
取引関係の強化・維持 有
1 1
1,000 1,000
日東工業㈱
取引関係の強化・維持 無
1 2
(注) １ 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、非上
場株式を除いた当社の前事業年度に保有していた特定投資株式全26銘柄について記載しておりま
す。なお、当事業年度の保有は26銘柄、みなし保有株式はありません。
２ 中長期的な関係維持・強化の為、定量的な保有効果の記載は困難であります。
３ 「年間取引額」「含み損益」「配当金」「資本コスト」を精査項目として、毎年、取締役会で保有
の合理性を審議しております。
４ 株式数につきましては、１株未満の端数を切り捨てて記載しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 － － － －
13 1,411 13 1,311
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
36 590
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して
作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準等に関する情報を入手してお
ります。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針を作成し、それらに基づいた会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
37,428 40,041
現金及び現金同等物 ７,33
38,628 42,681
営業債権及びその他の債権 ８,33
20,428 17,874
その他の金融資産 ９,33
19,664 23,436
棚卸資産 10
869 898
その他の流動資産
117,018 124,932
流動資産合計
非流動資産
41,471 41,446
有形固定資産 11,13
7,376 7,532
使用権資産 17
13,511 14,132
のれん及び無形資産 12,13
14,613
持分法で会計処理されている投資 14 －
13,895 13,224
その他の金融資産 ９,33
1,175 875
退職給付に係る資産 19
1,656 2,159
繰延税金資産 15
235 236
その他の非流動資産 33
79,323 94,222
非流動資産合計
196,342 219,154
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
2,539 2,595
リース負債 33
13,915 15,916
営業債務及びその他の債務 18,33
368 2,085
その他の金融負債 16,33
3,507 4,156
未払法人所得税等
823 740
引当金 20
11,462 13,384
契約負債
11,549 12,928
その他の流動負債 21
44,165 51,806
流動負債合計
非流動負債
4,598 4,656
リース負債 33
562
その他の金融負債 16,33 －
71 76
退職給付に係る負債 19
1 1
引当金 20
1,616 1,442
繰延税金負債 15
389 373
その他の非流動負債
6,677 7,112
非流動負債合計
50,843 58,919
負債合計
資本
9,544 9,544
資本金 22
10,839 12,393
資本剰余金 22
129,168 139,135
利益剰余金 22
自己株式 22 △ 6,913 △ 6,697
2,807 5,820
その他の資本の構成要素 22
145,447 160,196
親会社の所有者に帰属する持分合計
51 39
非支配持分
145,498 160,235
資本合計
196,342 219,154
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
134,732 143,543
売上収益 ６,24
10,11,
79,758 84,556
売上原価 12,13,
17,19
54,974 58,987
売上総利益
11,12,
販売費及び一般管理費 13,17, 37,761 40,229
19,25
966 930
その他の収益 26
321 246
その他の費用 27
17,858 19,441
営業利益 ６
金融収益 28 391 677
84 137
金融費用 17,28
439
14 －
持分法による投資損益
18,165 20,421
税引前当期利益
5,454 6,018
法人所得税費用 15
12,711 14,402
当期利益
当期利益の帰属
12,695 14,415
親会社の所有者
15
△ 13
非支配持分
12,711 14,402
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 30 112.62 円 127.74 円
希薄化後１株当たり当期利益 30 112.43 円 127.55 円
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
12,711 14,402
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
1,716
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 29 △ 306
確定給付制度の再測定 29 △ 421 △ 309
191
－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 14,29
1,294
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 424
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,071 3,126
在外営業活動体の換算差額 29
148
－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 14,29
2,071 3,274
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
3,366 2,850
税引後その他の包括利益
16,077 17,252
当期包括利益
当期包括利益の帰属
16,059 17,265
親会社の所有者
18
△ 12
非支配持分
16,077 17,252
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて 在外営業
公正価値で 活動体の
測定する 換算差額
金融資産
9,544 10,800 120,836 1,346
2020年４月１日 △ 6,933 △ 2,319
12,695
当期利益 － － － － －
1,716 2,069
－ － － －
その他の包括利益 29
12,695 1,716 2,069
当期包括利益合計 － － －
ストック・オプション行使に
32 15
－ △ 15 － － －
伴う自己株式の処分
54 7
譲渡制限付株式報酬 32 － － － －
配当金 23 － － △ 3,944 － － －
自己株式の取得 － － － △ 1 － －
自己株式の処分 － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － △ 417 － △ 3 －
利益剰余金への振替
39 20
所有者との取引額等合計 － △ 4,362 △ 3 －
9,544 10,839 129,168 3,058
2021年３月31日 △ 6,913 △ 250
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 持分法適用会 非支配持分 資本合計
社における 合計
確定給付
その他の包括 合計
制度の再測定
利益に対する
持分
133,272 33 133,305
2020年４月１日 － － △ 973
12,695 15 12,711
当期利益 － － －
3,363 3,363 2 3,366
△ 421 －
その他の包括利益 29
3,363 16,059 18 16,077
当期包括利益合計 △ 421 －
ストック・オプション行使に
32 0 0
－ － － －
伴う自己株式の処分
61 61
譲渡制限付株式報酬 32 － － － －
配当金 23 － － － △ 3,944 － △ 3,944
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － － － － － －
その他の資本の構成要素から
421 417
－ － － －
利益剰余金への振替
421 417
所有者との取引額等合計 － △ 3,884 － △ 3,884
2,807 145,447 51 145,498
2021年３月31日 － －
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて 在外営業
公正価値で 活動体の
測定する 換算差額
金融資産
9,544 10,839 129,168 3,058
2021年４月１日 △ 6,913 △ 250
14,415
当期利益 － － － － －
3,125
－ － － － △ 306
その他の包括利益 29
14,415 3,125
当期包括利益合計 － － － △ 306
ストック・オプション行使に
32
－ △ 19 － － － －
伴う自己株式の処分
61
譲渡制限付株式報酬 32 － － － － －
配当金 23 － － △ 4,284 － － －
自己株式の取得 － － － △ 0 － －
1,511 215
自己株式の処分 － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － △ 163 － △ 145 －
利益剰余金への振替
1,553 215
所有者との取引額等合計 － △ 4,448 △ 145 －
9,544 12,393 139,135 2,606 2,874
2022年３月31日 △ 6,697
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 持分法適用会 非支配持分 資本合計
社における 合計
確定給付
その他の包括 合計
制度の再測定
利益に対する
持分
2,807 145,447 51 145,498
2021年４月１日 － －
14,415 14,402
当期利益 － － － △ 13
339 2,849 2,849 1 2,850
△ 309
その他の包括利益 29
339 2,849 17,265 17,252
当期包括利益合計 △ 309 △ 12
ストック・オプション行使に
32
－ － － △ 19 － △ 19
伴う自己株式の処分
61 61
譲渡制限付株式報酬 32 － － － －
配当金 23 － － － △ 4,284 － △ 4,284
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
1,727 1,727
自己株式の処分 － － － －
その他の資本の構成要素から
309 163
－ － － －
利益剰余金への振替
309 163
所有者との取引額等合計 － △ 2,515 － △ 2,515
339 5,820 160,196 39 160,235
2022年３月31日 －
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,165 20,421
税引前当期利益
6,733 6,879
減価償却費及び償却費
79
減損損失 －
持分法による投資損益（△は益） － △ 439
受取利息及び受取配当金 △ 343 △ 409
為替差損益(△は益) △ 22 △ 229
4,462
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 3,398
939
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,997
2,030
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 2,403
281 587
未払賞与の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 118 △ 279
125
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 41
1,535
契約負債の増減額（△は減少） △ 663
1,042
△ 150
その他
小計 26,917 24,867
345 406
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 72 △ 69
△ 4,208 △ 5,762
法人所得税等の支払額
22,982 19,442
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 23,107 △ 31,906
13,485 32,401
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,352 △ 2,445
無形資産の取得による支出 △ 1,164 △ 1,908
投資の取得による支出 △ 19,263 △ 2,009
21,239 5,213
投資の売却又は償還による収入
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 － △ 13,835
88 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,073 △ 14,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,312
短期借入金の純増減額(△は減少) 31 △ 505
1,500
長期借入れによる収入 31 －
長期借入金の返済による支出 31 △ 500 △ 537
リース負債の返済による支出 31 △ 3,041 △ 3,082
0 1,700
自己株式の売却による収入 ２
配当金の支払額 23 △ 3,942 △ 4,281
△ 1 △ 0
その他 ２
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,991 △ 3,389
682 1,041
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,599 2,613
現金及び現金同等物の純増減額(△は減少)
32,828 37,428
現金及び現金同等物の期首残高 ７
37,428 40,041
現金及び現金同等物の期末残高 ７
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所
は、愛媛県松山市であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により
構成されております。
当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業
並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「６.事業セグメント」をご参照く
ださい。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年６月29日に代表取締役社長執行役員CEO 宮内大介によって承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債
の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表
示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第4号 保険契約
IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指
IFRS第7号 金融商品：開示
標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応す
IFRS第9号 金融商品
るための改訂
IFRS第16号 リース
上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5) 表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「自己株式の売却
による収入」は当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「そ
の他」△１百万円は、「自己株式の売却による収入」０百万円、「その他」△１百万円として組み替えております。
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３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間において、継
続的に適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ、投資先に
対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めておりま
す。
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しており
ます。子会社が採用する会計方針が当社グループと異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加
えております。また、連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の内部取引高、内部取引によって発生した未実
現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。子会社の包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であって
も、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日と統一することが、子会社の所在する現地法制度上不可能である等の
理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。子会社の決算日を連
結決算日に統一することが実務上不可能である場合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し
ております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は
共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社
グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、
持分法によって会計処理しております。
連結財務諸表には、決算日が当社グループの決算日と異なる日を決算日とする当該関連会社の財務諸表が含まれて
おります。当社グループの決算日と関連会社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響については、必要な
調整を行っております。また、関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、
必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受
けた負債、被取得企業のすべての非支配持分及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測
定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しておりま
す。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。発生した取得関連コストは費用として認識して
おります。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を
定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替
レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り
期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額
は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間
に純損益として認識しております。
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(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場
合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資
本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定するかを当初取得時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものではない場合、公正価値に当該金融資産に直接帰属す
る取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な財務要素を含まない営業債権は、取引価格
で測定しております。
金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は取引日に当
初認識しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商
品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はそ
の他の包括利益として認識し、認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認
識しており、予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業
が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評
価しております。当社グループは、金融資産の予想信用損失を以下のものを反映する方法で見積りしております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を
12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増
大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
なお、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
また、信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、債務
不履行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しております。
・取引先相手の財務状況
・過去の貸倒損失計上実績
・過去の期日経過情報
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れておりま
す。
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③ 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に
分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債に
ついては、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及
び損失は、純損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。
④ 公正価値の測定方法
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応
じて、次の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
⑤ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ純額で決済す
るか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価には、購入原
価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含んでおります。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する費用及び販売に要する見積費用を
控除した額となっております。
原価の算定にあたっては、個別法又は総平均法に基づいて算出しております。
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(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額
で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随するコストを含んでおります。
② 減価償却
有形固定資産(土地等の償却を行わない資産を除く)は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により減価償
却を行っております。
主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～65年
機械装置 ６～20年
工具、器具及び備品 ５～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定して
おります。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した取得対価から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引
受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも
年１回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。のれんの減損損失は当期の
純損益として計上しており、その後ののれんの減損損失の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。また、企業結合で取得した無形資産
は、取得日の公正価値で測定しております。
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しておりま
す。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は使用可能となった時点より開始され、それぞれの見積耐用年数にわたっ
て定額法により行っております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
顧客関係無形資産 13年
技術関連無形資産 13年
ソフトウエア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しており
ます。
(9) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は資産グループは、現状で直ちに売却すること
が可能であり、経営者が売却契約の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類
しております。
売却目的で保有する非流動資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、い
ずれか低い方の金額で測定しております。
(10) リース
① 借手の場合
リース取引におけるリース負債は、リース開始日における未払リース料総額の現在価値で、使用権資産は、リー
ス負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。使用権資産は耐用年数とリー
ス期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。
リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書上、使用権資産
に係る減価償却費と区分して表示しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負
債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として
認識しております。
② 貸手の場合
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契約上、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に享受するリースをファイナンス・リースとして
分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引によるリース債権は、対象リース取引の正味投資未回収額を債権として計上しており
ます。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断
しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は当該資産の属する資金生成単位の回収可能価額の見積
り、減損テストを実施しております。減損テストの実施単位である資金生成単位は、他の資産又は資産グループから
のキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グルー
プの最小単位としております。のれんについては、適切な資金生成単位に配分し、減損の兆候にかかわらず、少なく
とも年１回、又は減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額として
おります。使用価値の算出において、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリス
クを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、その差額を減損損失として当期の純損益に
計上しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分
し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
過去に認識した減損損失に戻入れの兆候があり、回収可能価額の見積りを行った結果、資産又は資金生成単位の回
収可能価額が帳簿価額を上回った場合、減損損失の戻入れを行っております。当該減損損失の戻入れは、戻入れ時点
における資産又は資金生成単位が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行っており
ます。減損損失の戻入れは直ちに純損益を通じて認識しております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れいた
しません。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、主として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
(ｉ) 確定給付制度
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々
の制度ごとに算定しておりますが、勤続年数の後半に著しく高水準の給付が生じる場合には、定額法により補
正する方式を用いております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優
良債券の利回りに基づいております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定して
おります。
数理計算上の差異は、発生した期間のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えており
ます。また、過去勤務費用は純損益として認識しております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識してお
ります。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識し
ております。
従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、かつ、
その金額が信頼性をもって見積りが可能な場合に支払われると見積られる額を負債として認識しております。
③ その他の従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価とし
て獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
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(13) 株式に基づく報酬
① 譲渡制限付株式報酬
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び常務執行役員を対象とした持分決済型の株式に基づく報
酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値を測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識
し、対応する金額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の
公正価値を参照して測定しております。
② ストック・オプション
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストッ
ク・オプション制度を導入しております。
付与日におけるストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズモデルにより算出しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、
同額を資本剰余金の増加として認識しております。なお、譲渡制限付株式報酬制度の導入により、2019年以降ス
トック・オプションの新たな発行は行わないこととしております。
(14) 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源
の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識して
おります。
引当金の決済に必要な支出の一部又は全部が他者から補填されると予想される場合で、当該補填を受けられること
が概ね確実な場合のみ、補填を別個の資産として認識しております。
① 資産除去債務
有形固定資産に関連する有害物質の除去や、賃借不動産に関する原状回復義務に備えるため、過年度の実績に基
づき算定した将来の支出見込額を現在価値に割り引いた金額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費の支出に備えるため、保証期間中の製品保証費用見込額を過去
の実績に基づいて計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失の発生可能性が高く、かつ、当該損失額を信頼性をもって見積可
能なものについて、損失見積額を計上しております。
(15) 資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行コストは、直接、資本剰余
金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入及び売却において純損益は認識して
おりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
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(16) 収益
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づいて認
識される収益を除き、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、主にボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを提供しております。
機器販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で
履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
有償メンテナンスについては、修理及び点検等が検収され、履行義務が充足した時点で収益を認識しておりま
す。
有償保守契約については、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。
いずれの収益も、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測
定しております。
② 利息及び配当金
利息については、実効金利法により収益を認識しております。また、配当金については、支払いを受ける権利が
確定した時点において、収益を認識しております。
③ リース収益
契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして
分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様の会計方
針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降、実効金利法に基づき認識しており
ます。
計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値が、リース資産の公正価値と貸手の
初期直接原価の合計額と等しくなる割引率を使用しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法により認識しております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場合
に、公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することを意図している関連費用を認識する期間にわ
たって、規則的に収益認識しております。資産取得に関する政府補助金は、当該補助金の金額を繰延収益に認識し、
関連する資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。
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(18) 法人所得税等
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。当該金額は、報
告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき算定しております。
繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異
に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でなく、かつ、取引日に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引において資産又は
負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ
予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可
能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金の算定には、期末日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期間又は
繰延税金負債が決済される期間において適用されると予想される法定税率(及び税法)を使用しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しておりま
す。
関連する当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び繰延税金
負債が同一の税務当局によって同一の納税主体に課せられたものである場合、当該繰延税金資産と繰延税金負債は相
殺しております。
(19) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通
株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜
在的普通株式の影響を調整して算定しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合が
あります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂され
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える経営者の見積り及び判断に関する事項は、以下のとおりであります。
・有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損(注記「３.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、注
記「13.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「３.重要な会計方針 (18)法人所得税等」、注記「15.法人所得税」)
・金融商品の公正価値測定(注記「３.重要な会計方針 (４)金融商品」、注記「33.金融商品」)
・製品保証引当金(注記「３.重要な会計方針 (14)引当金」、注記「20.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「３.重要な会計方針 (12)従業員給付」、注記「19.従業員給付」)
・収益(注記「３.重要な会計方針 (16)収益」、注記「24.売上収益」)
・リース(注記「３.重要な会計方針 (10)リース」、注記「17.リース」)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・のれん 6,037百万円
企業結合により取得したのれんは、当社グループにおける国内ランドリー事業に係るものであり、支配獲得日におけ
る公正価値で認識しております。
のれんの回収可能価額が、取得したのれんの帳簿価額を下回っている場合には、減損損失が認識され、回収可能価額
まで減額されます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
当該使用価値は、資金生成単位により生じることが予想される見積将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定に基づ
いて測定しております。見積将来キャッシュ・フローの予測においては、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症の
影響を考慮した５年間の中期計画に基づいて策定しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、引き続き注意を
要する状況にはありますが、緩やかに回復の兆しが見えてきており、事業環境は少しずつ上向きとなっております。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場
合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループ
はこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は軽微であります。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用時期
意図した使用の前の収入を有形固定資産の
IAS第16号 有形固定資産 2022年１月１日 2023年３月期
取得原価から控除することを禁止
契約が損失を生じるものであるかどうかを
引当金、偶発負債
IAS第37号 2022年１月１日 2023年３月期 評価する際に企業がどのコストを含めるべ
及び偶発資産
きかを規定
IFRS第３号における「財務報告に関する概
IFRS第３号 企業結合 2022年１月１日 2023年３月期
念フレームワーク」への参照を更新
金融負債の認識中止のための10％テストに
IFRS第９号 金融商品 2022年１月１日 2023年３月期
含めるべき手数料を明確化
負債の流動又は非流動への分類に関する要
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年３月期
求事項を明確化
重要な（significant）会計方針ではな
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年３月期 く、重要性がある（material）会計方針の
開示を要求する改訂
会計方針、会計上
会計方針の開示を改善し、会計方針と会計
IAS第８号 の見積りの変更及 2023年１月１日 2024年３月期
上の見積りとの区別の明確化
び誤謬
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
処理を明確化
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2024年３月期 保険契約に関する会計処理の改訂
連結財務諸表
投資者とその関連会社又は共同支配企業と
IFRS第10号 関連会社及び共同
未定 未定 の間の資産の売却又は拠出に係る会計処理
IAS第28号 支配企業に対する
の改訂
投資
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６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事
業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独
立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構成され
ており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「国内ランドリー事業」「海外機器販売事業」「海外メン
テナンス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
国内 海外
その他 調整額 損益
(注)１ (注)１
合計
(注)２ (注)３ 計算書
計
メンテ ランド メンテ
計上額
機器販売 機器販売
ナンス リー ナンス
事業 事業
事業 事業 事業
売上収益
60,416 34,797 12,583 19,707 7,173 134,678 54 134,732 134,732
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
3,067 151 46 270 75 3,611 535 4,147
△ 4,147 －
上収益及び振替高
63,484 34,948 12,630 19,977 7,248 138,290 589 138,880 134,732
計 △ 4,147
4,882 9,524 178 2,054 1,236 17,876 54 17,930 17,858
セグメント利益 △ 72
391
金融収益 － － － － － － － － －
84
金融費用 － － － － － － － － －
18,165
税引前当期利益 － － － － － － － － －
その他の項目
減価償却費及び償却費
2,372 1,870 1,016 509 281 6,050 6 6,057 676 6,733
(注)４
56 23 79 79 79
減損損失 － － － － －
2,840 1,907 336 668 359 6,112 10 6,123 636 6,759
資本的支出(注)５
(注) １ 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動
に係るものであります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動
産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。
４ 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産への投資が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
国内 海外
その他 調整額 損益
(注)１ (注)１
合計
(注)２ (注)３ 計算書
計
メンテ ランド メンテ
計上額
機器販売 機器販売
ナンス リー ナンス
事業 事業
事業 事業 事業
売上収益
63,122 37,012 13,112 22,476 7,761 143,484 58 143,543 143,543
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
3,403 193 70 261 82 4,011 570 4,581
△ 4,581 －
上収益及び振替高
66,525 37,205 13,182 22,738 7,844 147,496 629 148,125 143,543
計 △ 4,581
5,831 9,637 322 2,357 1,310 19,458 68 19,526 19,441
セグメント利益 △ 84
677
金融収益 － － － － － － － － －
137
金融費用 － － － － － － － － －
439
持分法による投資損益 － － － － － － － － －
20,421
税引前当期利益 － － － － － － － － －
その他の項目
減価償却費及び償却費
2,436 1,901 1,007 576 322 6,243 7 6,251 628 6,879
(注)４
減損損失 － － － － － － － － － －
3,539 1,975 125 827 376 6,843 7 6,851 482 7,333
資本的支出(注)５
(注) １ 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動
に係るものであります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動
産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。
４ 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産への投資が含まれております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
各事業の主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
小型ボイラ、簡易ボイラ、温水ボイラ、温水ヒータ、蒸気駆動エアコンプレッサ、ろ過
ボイラ等 装置、純水装置、軟水器、脱酸素装置、ボイラ管理装置、燃料電池、ボイラ用薬品、自
社製品リース等
熱媒ボイラ、舶用補助ボイラ、コンポジットボイラ、廃熱ボイラ、滅菌器、減圧沸騰式
水管ボイラ及び冷熱機器等 洗浄器、冷水機、冷却機、解凍機、移送ポンプ、舶用造水器、蒸気調理機、廃油焼却
炉、ダイオキシン類測定分析、バラスト水処理装置等
メンテナンス ＺＭＰ(有償保守管理)契約、有償メンテナンス、技術指導、メンテナンスリース等
業務用洗濯機・乾燥機など業務用クリーニング機械の販売及びメンテナンスサービス、
ランドリー等
機械器具設置、配管並びに電気工事等の施工
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製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
ボイラ等 57,763 65,462
水管ボイラ及び冷熱機器等 22,361 20,136
メンテナンス 41,970 44,773
ランドリー等 12,583 13,112
その他 54 58
合計 134,732 143,543
(4) 地域別に関する情報
① 売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
日本 105,880 111,114
アジア 23,437 25,306
米州 5,107 6,707
その他 307 415
合計 134,732 143,543
(注) １ 売上収益は、販売仕向先の所在地により、主要な地域に分類しております。
２ アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ10,412百万円及び
10,829百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ7,955百万
円及び8,436百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売
上収益は、それぞれ3,440百万円及び4,312百万円であります。
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
日本 53,456 52,993
アジア 8,077 9,073
米州 1,044 1,269
その他 18 12
合計 62,595 63,348
(注) １ 非流動資産(持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を
除く)は、資産の所在地により、主要な地域に分類しております。
２ アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ3,725百万円、
4,085百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ2,718百万
円、3,159百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流
動資産は、それぞれ529百万円、686百万円であります。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略して
おります。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
現金及び預金 28,028 40,041
短期投資 9,400 －
合計 37,428 40,041
(注) 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金
及び現金同等物」の残高は一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
売掛金 28,617 31,699
受取手形 5,139 4,149
電子記録債権 4,655 6,444
その他 292 467
貸倒引当金 △75 △79
合計 38,628 42,681
(注) 営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
流動資産及び非流動資産に区分されるその他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
① 流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
定期預金 16,529 16,819
譲渡性預金 3,850 1,000
その他 48 55
合計 20,428 17,874
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② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
債券 1 1
その他 1,283 1,475
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
資本性金融商品 11,497 10,723
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 879 834
その他 233 189
合計 13,895 13,224
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指
定しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
銘柄 金額
小野薬品工業㈱ 2,780
イビデン㈱ 1,469
久光製薬㈱ 977
㈱ノーリツ 756
岩谷産業㈱ 683
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
銘柄 金額
小野薬品工業㈱ 2,949
イビデン㈱ 1,310
㈱ノーリツ 629
㈱伊予銀行 585
東京瓦斯㈱ 560
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(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産効率の向上を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を
売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下の
とおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
公正価値 9 334
累積利得又は損失 5 209
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識さ
れていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又
は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ３百万円及び145百万円であります。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
期中に認識の中止を行った投資 0 1
期末現在で保有している投資 179 218
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
6,477 7,815
商品及び製品
3,997 4,493
仕掛品
9,189 11,127
原材料及び貯蔵品
19,664 23,436
合計
(注) 費用として認識し、売上原価に含めている棚卸資産の金額は、前連結会計年度67,638百万円、当連結会計年度
71,143百万円です。
また、棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度45百万円です。
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11．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
建物 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
(取得原価)
2020年４月１日 29,401 10,246 8,830 11,635 2,239 62,353
取得 344 295 459 51 1,774 2,924
企業結合による取得 － － － － － －
建設仮勘定からの振替 2,764 367 207 1 △3,341 －
売却又は処分 △83 △374 △523 － － △981
在外営業活動体の換算差額 536 173 75 112 61 959
その他 94 － △18 － △268 △192
33,056 10,709 9,030 11,801 465 65,062
2021年３月31日
(減価償却累計額及び減損損失累計額)
2020年４月１日 △7,646 △6,616 △6,631 △273 － △21,167
減価償却費 (注)
△1,389 △627 △612 － － △2,629
減損損失 △55 △19 △3 － － △79
売却又は処分 69 172 439 － － 681
在外営業活動体の換算差額 △151 △111 △52 － － △315
その他 △94 △0 14 － － △79
2021年３月31日 △ 9,267 △ 7,202 △ 6,846 △ 273 － △ 23,591
(帳簿価額)
23,788 3,506 2,184 11,527 465 41,471
2021年３月31日
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
建物 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
(取得原価)
2021年４月１日 33,056 10,709 9,030 11,801 465 65,062
取得 46 103 520 0 1,478 2,148
企業結合による取得 - - - - - -
建設仮勘定からの振替 764 321 321 12 △1,420 -
売却又は処分 △22 △225 △414 - - △662
在外営業活動体の換算差額 838 265 107 88 △0 1,298
その他 0 - △5 - △189 △194
34,684 11,174 9,560 11,901 333 67,653
2022年３月31日
(減価償却累計額及び減損損失累計額)
2021年４月１日 △9,267 △7,202 △6,846 △273 - △23,591
減価償却費 (注)
△1,436 △636 △617 - - △2,691
減損損失 - - - - - -
売却又は処分 16 194 328 - - 540
在外営業活動体の換算差額 △227 △166 △76 - - △469
その他 △0 - 5 - - 4
2022年３月31日 △ 10,915 △ 7,810 △ 7,207 △ 273 - △ 26,207
(帳簿価額)
23,769 3,363 2,352 11,628 333 41,446
2022年３月31日
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
(2) コミットメント
前連結会計年度末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、571百万円であります。
なお、当連結会計年度末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントはありません。
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12．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
無形資産
のれん 顧客関係
ソフトウエア 無形資産 その他 合計
(注)１
(取得原価)
2020年４月１日 6,037 2,653 7,328 323 16,343
取得 － 184 － 863 1,048
内部開発による増加 － 250 － 60 310
企業結合による取得 － － － － －
売却又は処分 － △183 － △22 △206
在外営業活動体の換算差額 － 8 － 2 11
その他 － △0 － △194 △195
6,037 2,913 7,328 1,032 17,311
2021年３月31日
(償却累計額及び減損損失累計額)
2020年４月１日 － △1,243 △1,572 △63 △2,879
償却費 (注)２
－ △522 △561 △11 △1,094
減損損失 － △0 － － △0
売却又は処分 － 182 － － 182
在外営業活動体の換算差額 － △6 － △1 △8
その他 － 0 － － 0
2021年３月31日 － △ 1,589 △ 2,133 △ 76 △ 3,799
(帳簿価額)
6,037 1,323 5,194 955 13,511
2021年３月31日
(注) １ 当連結会計年度末における重要な無形資産は、企業結合において取得した顧客関係無形資産であります。顧
客関係無形資産の帳簿価額は、5,194百万円であり、残存償却期間は9.25年であります。
２ 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
無形資産
のれん 顧客関係
ソフトウエア 無形資産 その他 合計
(注)１
(取得原価)
2021年４月１日 6,037 2,913 7,328 1,032 17,311
取得 － 372 － 1,713 2,086
内部開発による増加 － 236 － 249 485
企業結合による取得 － － 66 － 66
売却又は処分 － △368 － △108 △477
在外営業活動体の換算差額 － 14 5 2 22
その他 － △186 － △730 △916
6,037 2,982 7,401 2,158 18,579
2022年３月31日
(償却累計額及び減損損失累計額)
2021年４月１日 － △1,589 △2,133 △76 △3,799
償却費 (注)２
－ △539 △564 △8 △1,112
減損損失 － － － － －
売却又は処分 － 360 － 21 381
在外営業活動体の換算差額 － △8 △0 △0 △9
その他 － 93 － － 93
2022年３月31日 － △ 1,684 △ 2,698 △ 64 △ 4,446
(帳簿価額)
6,037 1,297 4,703 2,093 14,132
2022年３月31日
(注) １ 当連結会計年度末における重要な無形資産は、企業結合において取得した顧客関係無形資産であります。
主要な顧客関係無形資産の帳簿価額は、4,633百万円であり、残存償却期間は8.25年であります。
２ 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) コミットメント
前連結会計年度末における無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、381百万円であります。
なお、当連結会計年度末における無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、重要性がないため、記載を
省略しております。
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13．非金融資産の減損
(1) 減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
当該減損損失は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて計上しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 55 -
機械装置及び運搬具 19 -
工具、器具及び備品 3 -
ソフトウエア 0 -
前連結会計年度に認識した減損損失79百万円は、海外機器販売事業及び海外メンテナンス事業の主に建物及び構築
物について、収益見込みの低下等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可
能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値については処分価額又は鑑
定評価額により算出しております。当該公正価値の公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。なお、公正価値の
ヒエラルキーについては注記「33.金融商品」に記載しております。
(2) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。企
業結合で生じたのれんは国内ランドリー事業に配分しております。
のれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
国内ランドリー事業 6,037 6,037
のれんの回収可能価額が、取得したのれんの帳簿価額を下回っている場合には、のれんの減損損失が認識され、回
収可能価額まで減額されます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。当社グループに
おけるのれんは国内ランドリー事業に係るものであります。
国内ランドリー事業に係るのれんについては、当該使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、過去の実
績及び新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、ゆるやかに回復に向かうことを前提とした５年間の中期計画に
基づいております。予測の決定に用いられた主な仮定は売上収益の成長率及び割引率であり、当該成長率は資金生成
単位が属する市場の成長率予測等と整合したものとなっております。また経営者によって承認された５年間の予測を
超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率を０％とし、当該資金生成単位の加重平均資本コ
スト(WACC)9.29％(前連結会計年度：8.55％)により現在価値に割り引いて算定しております。新型コロナウイルス感
染症の拡大による影響で、中期計画で見込んでいる売上収益の達成が相当程度下回った場合には減損損失が発生する
リスクがありますが、当連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合に
は、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。また、当連結会計年度においては、割引率が2.19％上
昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
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14．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性がない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日) (2022年３月31日)
帳簿価額合計 － 14,613
個々には重要性がない関係会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期利益に対する持分取込額 － 439
その他の包括利益に対する持分取込額 － 339
当期包括利益に対する持分取込額 － 778
15．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
純損益を
2020年４月１日 包括利益に 2021年３月31日
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
未払賞与 1,650 36 － 1,687
有形固定資産 1,467 209 － 1,677
未払有給休暇 575 55 － 631
製品保証引当金 305 △65 － 239
未払事業税 162 △5 － 156
棚卸資産未実現利益 164 0 － 165
674 △121 － 553
その他
繰延税金資産 計 5,000 109 － 5,110
繰延税金負債
退職給付に係る資産 418 137 △215 341
その他の包括利益を通じて公正価値
588 0 753 1,342
で測定する金融資産
無形資産 1,788 △174 － 1,614
1,469 302 － 1,771
その他
繰延税金負債 計 4,265 266 538 5,070
純額 735 △156 △538 40
上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(3) 法人所得税費用」に記載の繰延税金費用との差額は為
替変動によるものです。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
純損益を
2021年４月１日 包括利益に 2022年３月31日
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
未払賞与 1,687 269 － 1,956
有形固定資産 1,677 126 － 1,804
未払有給休暇 631 56 － 687
製品保証引当金 239 △24 － 214
未払事業税 156 29 － 186
棚卸資産未実現利益 165 34 － 199
553 43 － 596
その他
繰延税金資産 計 5,110 535 － 5,645
繰延税金負債
退職給付に係る資産 341 △9 △154 176
その他の包括利益を通じて公正価値
1,342 △63 △134 1,144
で測定する金融資産
無形資産 1,614 △174 － 1,440
1,771 395 － 2,167
その他
繰延税金負債 計 5,070 148 △289 4,928
純額 40 387 289 716
上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(3) 法人所得税費用」に記載の繰延税金費用との差額は為
替変動によるものです。
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産 1,656 2,159
繰延税金負債 1,616 1,442
純額 40 716
(2) 未認識の繰延税金資産
① 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
将来減算一時差異 2,026 2,369
繰越欠損金 2,481 2,568
合計 4,508 4,938
② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰越欠損金
５年以内 28 28
５年超 2,453 2,540
合計 2,481 2,568
(3) 法人所得税費用
各連結会計年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期税金費用 5,255 6,372
繰延税金費用 198 △353
合計 5,454 6,018
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(4) 適用税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差額について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
法定実効税率 30.5％ 30.5％
交際費等の損金不算入 0.5 0.4
法人税額の特別控除額 △0.9 △0.4
受取配当の益金不算入 0.6 0.5
外国税額控除等の適用による減額 △0.1 △0.1
海外子会社の税率差異 △2.4 △2.4
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 1.2 △0.2
その他 0.6 1.2
平均実際負担税率 30.0 29.5
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、
前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.5％であります。ただし、海外子会社についてはその所在
地における法人税等を課されております。
16．その他の金融負債
(1) その他の金融負債の内訳
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
① 流動負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
短期借入金
－ 1,312
(償却原価で測定する金融負債)
１年以内返済予定の長期借入金
350 750
(償却原価で測定する金融負債)
その他
18 22
(償却原価で測定する金融負債)
合計 368 2,085
② 非流動負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
長期借入金
－ 562
(償却原価で測定する金融負債)
合計 － 562
(2) 担保に供している資産
負債の担保に供している資産はありません。
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17．リース
(1) 借手側
当社グループは、主として支店事務所、従業員社宅、社用車等の資産を賃借しております。これらのリース契約の
一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。延長オプション（又は解約オプション
後の期間）は、リース期間が延長される（又は解約されない）ことが合理的に確実な期間に限り、リース期間に含め
ております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限はありません。
リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 2,159 2,187
機械装置及び運搬具 806 839
工具、器具及び備品 5 8
土地 37 40
合計 3,008 3,076
リース負債に係る金利費用 67 65
短期リース費用 516 508
少額資産リース費用 5 5
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
3,533百万円及び3,645百万円であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
使用権資産
建物及び構築物 5,168 5,223
機械装置及び運搬具 1,801 1,855
工具、器具及び備品 11 27
土地 394 426
合計 7,376 7,532
使用権資産の増加については、注記「31.キャッシュ・フロー情報」に記載しております。
リース負債の満期分析については、注記「33.金融商品（4）流動性リスク」に記載しております。
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(2) 貸手側
国内において、当社は、自社製品のリース事業を行っております。
原資産に関するリスクについては、定期的な訪問実施やオンライン通信によるモニタリング実施等により低減して
おります。
ファイナンス・リース契約に基づくリース収益は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
正味リース投資未回収額に係る金融収益 259 256
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１年以内 1,440 1,515
１年超２年以内 1,226 1,293
２年超３年以内 1,001 1,003
３年超４年以内 709 721
４年超５年以内 426 461
５年超 216 250
合計 5,020 5,246
未稼得金融収益 559 598
正味リース投資未回収額 4,461 4,648
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18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
買掛金 4,285 5,733
支払手形 777 1,124
電子記録債務 3,443 3,667
未払金 5,409 5,390
合計 13,915 15,916
(注) 営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度や確定拠出年金制度を設けております。確定給付制度における
給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。
当社及び国内連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、資産の管理・運用・給付は主に三浦グ
ループ企業年金基金によって行われております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優
先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っておりま
す。
(1) 確定給付制度
連結財政状態計算書に含まれている確定給付制度に係る資産及び債務の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値 22,305 22,536
制度資産の公正価値 △26,262 △27,107
小計 △3,957 △4,571
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 60 76
資産上限額の影響 2,792 3,695
確定給付負債及び資産の純額 △1,103 △798
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 71 76
退職給付に係る資産 1,175 875
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① 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
期首残高 22,369 22,366
勤務費用 1,432 1,424
利息費用 148 152
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 △235 △3
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異 △266 △378
その他 △44 △10
過去勤務費用 2 －
給付の支払 △1,145 △999
在外営業活動体の換算差額 119 47
その他 △13 13
期末残高 22,366 22,613
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は11.6年、当連結会計年度末は11.0年であり
ます。
② 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
期首残高 25,177 26,262
利息収益 155 176
再測定に係る損益
制度資産に係る収益 388 30
事業主からの掛金拠出 1,588 1,573
給付の支払 △1,142 △984
在外営業活動体の換算差額 95 49
期末残高 26,262 27,107
(注) 当社グループの翌連結会計年度における予定拠出額は1,603百万円であります。
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③ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
期首残高 1,215 2,792
利息収益 6 15
再測定に係る損益
資産上限額の影響の変動 1,570 887
期末残高 2,792 3,695
④ 制度資産の種類別の公正価値
制度資産の種類別の報告期間の末日における公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日) (2021年３月31日) (2022年３月31日)
生保一般勘定 (注)２
－ － 12,885 13,319
生保特別勘定 (注)２
－ － 1,735 1,801
国内債券 8,548 8,853 － －
国内株式 669 538 － －
海外債券 483 515 － －
海外株式 671 659 － －
その他 1,266 1,419 － －
合計 11,640 11,986 14,621 15,120
(注) １ 上記の金融商品には、当社グループの譲渡可能な金融商品はありません。
２ 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されておりますが、生保特別勘定は、利
率と元本が保証されておりません。
⑤ 確定給付制度債務及び制度資産等の算定に使用される主要な想定事項
イ．主な数理計算上の仮定
報告期間の末日における主な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
割引率 (％)
0.70 0.85
(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、予想退職率等が含まれております。
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ロ．数理計算上の仮定の感応度分析
数理計算上の仮定が0.5％変化することによって確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
割引率
0.5％上昇した場合の影響 △1,076 △1,028
0.5％低下した場合の影響 1,259 1,214
(注) 割引率が異なる複数の計算結果を基に、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法(対数補間方式)によ
り、割引率が0.5％上昇した場合と0.5％低下した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、期末日の確定給付債
務額との差額を影響額として算出しております。
ハ．将来の拠出に影響する積立の取り決め及び積立の方針
当社グループの主要な確定給付制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年ご
とに掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積立金の額
が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することとしております。
企業年金基金に加入する各社の事業主は、企業年金基金の各事業年度の決算において積立金の額が最低積立基
準額を下回る場合には、必要な額を掛金として拠出することとしております。また、事業年度中において積立金
の額がゼロとなることが見込まれる場合にあっては、事業主は、当該事業年度中における給付に関する事業に要
する費用に充てるため必要な額を掛金として拠出することとしております。
⑥ 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は、以下のとおり
であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
給与手当 25,117 26,434
賞与 6,886 8,379
法定福利費 4,986 5,453
退職給付費用 1,815 1,812
福利厚生費 842 978
その他 231 222
合計 39,880 43,280
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が384百万円、当連結会計年度が395百万円であ
ります。
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20．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
製品保証引当金 受注損失引当金 資産除去債務 合計
2020年４月１日 1,036 － 7 1,043
期中増加額 581 6 － 588
期中減少額(目的使用) △179 － － △179
期中減少額(戻入) △634 － － △634
在外営業活動体の換算差額 6 － 0 6
2021年３月31日 810 6 7 824
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
製品保証引当金 受注損失引当金 資産除去債務 合計
2021年４月１日 810 6 7 824
期中増加額 513 － － 513
期中減少額(目的使用) △74 △6 － △81
期中減少額(戻入) △524 － － △524
在外営業活動体の換算差額 8 － 0 8
2022年３月31日 734 － 7 741
各引当金の説明については、注記「３.重要な会計方針 (14)引当金」に記載しております。
21．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
未払賞与 4,976 5,602
未払有給休暇 2,137 2,339
未払費用 2,672 3,155
未払消費税等 1,104 1,185
その他 657 644
合計 11,549 12,928
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22．資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式総数及び自己株式
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
発行可能株式総数(株) 300,000,000 300,000,000
発行済株式数(株)
期首 125,291,112 125,291,112
増減 － －
期末 125,291,112 125,291,112
当社保有の自己株式(株) 12,554,133 12,165,220
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資
本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社
法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分
の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備
金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされて
おります。
(4) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額であります。
③ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産
上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動で構成されております。
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23．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 2,366 21.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 1,578 14.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 2,367 21.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 2,367 21.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 1,917 17.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月29日
普通株式 2,488 22.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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24．売上収益
(1) 収益の分解
国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
国内 海外
合計
(注)2
メンテナンス ランドリー メンテナンス
機器販売事業 機器販売事業
事業 事業 事業
日本 60,416 34,797 12,583 － － 54 107,852
アジア － － － 16,124 5,628 － 21,753
米州 － － － 3,568 1,513 － 5,081
その他 － － － 14 31 － 45
合計 60,416 34,797 12,583 19,707 7,173 54 134,732
(注) １ 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動
産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
国内 海外
合計
(注)2
メンテナンス ランドリー メンテナンス
機器販売事業 機器販売事業
事業 事業 事業
日本 63,122 37,012 13,112 － － 58 113,305
アジア － － － 17,505 5,972 － 23,477
米州 － － － 4,956 1,744 － 6,701
その他 － － － 14 44 － 59
合計 63,122 37,012 13,112 22,476 7,761 58 143,543
(注) １ 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動
産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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当社グループは、国内機器販売事業、国内メンテナンス事業、国内ランドリー事業、海外機器販売事業、海外メンテ
ナンス事業を基本にセグメントを構成しております。
国内機器販売事業及び海外機器販売事業は、主にボイラ及び関連機器等の製造販売とこれらに伴う諸工事を行ってお
ります。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足され
るものであり、顧客への製品到着、検収時等に基づき収益を認識しております。
国内メンテナンス事業及び海外メンテナンス事業においては、製品を販売した後のメンテナンスサービスを行ってお
り、契約期間中の点検・維持管理・保証等を提供する有償保守契約及びお客様からの個別発注に基づき修理・点検等を
提供する有償メンテナンス等の提供を行っております。有償保守契約の履行義務は当該契約期間にわたり、時の経過に
つれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しております。有償メンテナンスは、修理及び
点検等により履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
国内ランドリー事業においては、主にクリーニング業、リネンサプライ業を営む企業に対し、業務用洗濯機、乾燥機
等の製造販売を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時
点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着時、検収時等に基づき収益を認識しております。
これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定
しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおりません。取引には販売手数料を支給するものがあり、この変
動対価の金額は取引価格を調整して収益を計上しております。
製品保証は、合意された仕様に従っていることにより、意図したとおりに機能するというアシュアランスを提供する
ものです。独立した履行義務でないことから、取引価格を区分しておりません。
また、顧客からの前受金については契約負債を計上しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
2020年４月１日 2021年３月31日
顧客との契約から生じた債権 38,258 34,162
契約負債 11,842 11,462
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
2021年４月１日 2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権 34,162 38,031
契約負債 11,462 13,384
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、
それぞれ8,390百万円及び8,076百万円であります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
2022年３月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額24,730百万円について保守契約の期間経過に応じて
この収益を認識いたします。これは今後３年以内におおむね発生すると見込まれます。
また、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示
しておりません。
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25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
18,766 20,436
人件費
1,898 2,058
運賃
1,225 1,493
旅費交通費
3,165 2,905
研究開発費
610 605
賃借料
4,026 4,035
減価償却費及び償却費
2,308 2,673
手数料
5,759 6,020
その他
37,761 40,229
合計
26．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
362 170
補助金収入
95 109
固定資産賃貸料
91 124
保険金収入
54 112
スクラップ売却益
55 53
賠償金等
305 359
その他
966 930
合計
27．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
123 191
固定資産除売却損
47
為替差損 －
150 54
その他
321 246
合計
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28．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
金融収益
受取利息
149 173
償却原価で測定する金融資産
有価証券利息
0 0
償却原価で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
4 4
金融資産
有価証券評価益
37 0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
179 219
金融資産
10 11
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
10 267
為替差益
391 677
合計
金融費用
支払利息
4 3
償却原価で測定する金融負債
67 65
リース負債
有価証券売却損
0 0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券評価損
11 66
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
84 137
合計
95/130
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29．その他の包括利益
その他の包括利益(非支配持分を含む)の各項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,469 － 2,469 △753 1,716
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △636 － △636 215 △421
持分法適用会社におけるその他の包括利
－ － － － －
益に対する持分
小計 1,833 － 1,833 △538 1,294
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,071 － 2,071 － 2,071
持分法適用会社におけるその他の包括利
－ － － － －
益に対する持分
小計 2,071 － 2,071 － 2,071
合計 3,904 － 3,904 △538 3,366
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△440 － △440 134 △306
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △464 － △464 154 △309
持分法適用会社におけるその他の包括利
275 275 △84 191
益に対する持分
小計 △629 － △629 205 △424
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 3,126 － 3,126 － 3,126
持分法適用会社におけるその他の包括利
148 － 148 － 148
益に対する持分
小計 3,274 － 3,274 － 3,274
合計 2,645 － 2,645 205 2,850
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30．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 12,695 14,415
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期
12,695 14,415
利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 112,726 112,856
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期
12,695 14,415
利益(百万円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当
12,695 14,415
期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 112,726 112,856
新株予約権による普通株式増加数(千株) 194 161
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) 112,921 113,018
31．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2020年 2021年
・フローを
４月１日 ３月31日
為替換算
伴う変動
新規リース その他
差額
短期借入金
505 △505 － － － －
長期借入金 850 △500 － － － 350
7,381 △3,041 3,113 84 △400 7,137
リース負債
合計 8,737 △4,047 3,113 84 △400 7,487
(注) １年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2021年 2022年
・フローを
４月１日 ３月31日
為替換算
伴う変動
新規リース その他
差額
短期借入金
－ 1,312 － － － 1,312
長期借入金 350 962 － － － 1,312
7,137 △3,082 3,486 95 △386 7,251
リース負債
合計 7,487 △807 3,486 95 △386 9,876
(注) １年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。
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(2) 非資金取引
重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
リースにより取得した使用権資産 3,113 3,486
32．株式に基づく報酬
当社は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。この制度の目的は、当社の監査等委員である取締役以外の
取締役(社外取締役を除く)及び常務執行役員(以下「対象役員」)に対して業績向上に対する意欲や士気を高揚させ、
株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることであります。譲渡制限付株式
報酬制度の導入により、2019年以降ストック・オプションの新たな発行は行わないこととしております。
(1) 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下のとおりであります。なお、譲渡制限付株式報酬により費用として認識し
た金額は、前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)65百万円、当連結会計年度(自 2021年４月
１日 至 2022年３月31日)66百万円であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
対象取締役 2021年７月23日
対象取締役 2020年７月22日
付与日
取締役を兼務しない執行役員 2021年８月27日
対象取締役 11,885株
付与数 対象取締役 13,869株
取締役を兼務しない執行役員 2,232株
付与日の公正価値 4,470円 4,920円
決済方法 持分決済 持分決済
対象取締役 2021年７月23日から
対象取締役 2020年７月22日から 2051年７月22日まで
譲渡制限期間
2050年７月21日まで 取締役を兼務しない執行役員 2021年８月27日から
2051年８月26日まで
(注) １ 当社は、対象役員それぞれとの間で、割当てを受けた当社普通株式(以下「本割当株式」)について、譲渡、
担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式
を無償で取得すること等を含む譲渡制限付割当契約を締結しております。
２ 当社は、対象役員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査等委員
のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制
限を解除することとしております。なお、対象役員が任期満了又は定年その他の正当な理由により退任した
ものと決定した場合、譲渡制限を解除する時期、譲渡制限の解除の対象となる株式数を必要に応じて合理的
に調整することとしております。
３ 公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値を
基礎として算定しております。
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(2) ストック・オプション
① 当連結会計年度において存在するストック・オプション制度は、以下のとおりであります。
付与数(株) 付与日 行使期間 行使価格(円)
自 2012年７月18日
第２回 34,800 2012年７月17日 1
至 2042年７月17日
自 2013年７月17日
第３回 36,900 2013年７月16日 1
至 2043年７月16日
自 2014年７月17日
第４回 27,000 2014年７月16日 1
至 2044年７月16日
自 2015年７月16日
第５回 23,600 2015年７月15日 1
至 2045年７月15日
自 2016年７月16日
第６回 17,300 2016年７月15日 1
至 2046年７月15日
自 2017年７月19日
第７回 25,800 2017年７月18日 1
至 2047年７月18日
自 2018年７月18日
第８回 20,500 2018年７月17日 1
至 2048年７月17日
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
加重平均行使価格 加重平均行使価格
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
期首未行使残高 213,200 1 185,900 1
期中の付与 － － － －
期中の行使 27,300 1 35,800 1
期末未行使残高 185,900 1 150,100 1
期末行使可能残高 － － － －
期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、どちらも
１円であります。
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、それぞれ3.5年及び3.1年であります。
当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、4,940円であります。
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③ ストック・オプションの公正価値測定
ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の測定に使用さ
れた仮定は、以下のとおりであります。
予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで
収集し、算定しております。
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回 第８回
付与日の加重平均公正価値(円) 619 808 1,183 1,359 2,137 2,004 2,611
付与日の株価(円) 672 869 1,243 1,418 2,276 2,133 2,759
行使価格(円) 1 1 1 1 1 1 1
予想ボラティリティ(％) 26.358 21.401 23.173 25.804 24.997 26.791 28.850
予想残存期間(年) 4.2 4.7 3.7 3.0 6.3 6.0 5.4
予想配当(円／株) 40.00 41.00 50.00 19.67 21.00 22.00 28.00
リスクフリーレート(％) 0.131 0.281 0.103 0.0275 △0.375 0.000 0.000
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33．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維
持することを資本管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売・メンテナンス
を通じて獲得している営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元を実施しており
ます。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利
リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリス
ク管理を行っております。
資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが
負う財務上の損失リスクであります。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的で
あります。
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社は、営業債権につ
いて各事業部門が主要な取引先の取引の状況をモニタリングし、与信限度額を設定して、常に債権残高の管理を行
い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においては、前受金の取得を出荷の前提条件に
するなど、信用リスクの回避に努めております。
なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
当社グループでは、債権の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合に
は、信用減損が発生しているものと判定しております。帳簿価額の回収が困難と見積られる債権については、回収可
能額まで減損損失を認識しております。
営業債権及びその他の債権の総額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
常に貸倒引当金を
信用減損している
全期間の予想信用
合計
金融資産 (注)
損失に等しい金額で
測定している金融資産
前連結会計年度(2021年３月31日) 38,703 48 38,752
当連結会計年度(2022年３月31日) 42,760 41 42,802
(注) 信用減損している金融資産及び貸倒引当金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めております。
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貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
常に貸倒引当金を
信用減損している
全期間の予想信用
合計
金融資産 (注)
損失に等しい金額で
測定している金融資産
前連結会計年度期首(2020年４月１日) 74 115 190
期中増加額 12 8 21
期中減少額(目的使用) － △59 △59
期中減少額(戻入) △16 △33 △50
在外営業活動体の換算差額 3 0 4
前連結会計年度(2021年３月31日) 75 30 105
期中増加額 8 6 15
期中減少額(目的使用) － △4 △4
期中減少額(戻入) △10 △10 △21
在外営業活動体の換算差額 6 0 6
当連結会計年度(2022年３月31日) 79 22 102
(注) 信用減損している金融資産及び貸倒引当金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めております。
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(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する
際に直面するリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループで
は、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性枠を維持することなどによりリスクを管理して
おります。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッ
シュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
５年以内
・フロー
営業債務及びその他の債務 13,915 13,915 13,915 － －
短期借入金 － － － － －
１年以内返済予定の長期借入金 350 350 350 － －
長期借入金 － － － － －
リース負債 7,137 7,317 2,590 3,203 1,522
その他の金融負債 18 18 18 － －
合計 21,421 21,602 16,875 3,203 1,522
長期借入金の加重平均利率は0.45％、返済期限は2021年から2022年までであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
５年以内
・フロー
営業債務及びその他の債務 15,916 15,916 15,916 － －
短期借入金 1,312 1,313 1,313 － －
１年以内返済予定の長期借入金 750 754 754 － －
長期借入金 562 563 － 563 －
リース負債 7,251 7,427 2,647 3,416 1,363
その他の金融負債 22 22 22 － －
合計 25,815 25,998 20,654 3,980 1,363
短期借入金の加重平均利率は0.33％であり、長期借入金の加重平均利率は0.40％、返済期限は2022年から2024年ま
でであります。
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(5) 為替リスク
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替
変動リスクに晒されておりますが、定期的に変動をモニタリングする方法により、リスクを管理しております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円が外国通貨に対し１％円高になった場
合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりであります。なお、当該分析はその他の変動
要因が一定であると仮定しております。また、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び
費用を円貨に換算する際の影響は含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
税引前当期利益 △10 △12
(6) 金利リスク
当社グループは、市場金利の変動に対して、資金調達の変動金利・固定金利の適切な割合調整を行うことで、金利
リスクを抑制しております。
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、以下のとお
りであります。
将来にわたる残高の増減、為替変動の影響等その他のすべての変動要因は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
税引前当期利益 △3 △26
(7) 市場価格の変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒さ
れており、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
各報告期間において、その他の変動要因が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10％下落した場合に連結
包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響を示しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
その他の包括利益(税効果控除前) △1,099 △1,022
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(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定におい
て、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関
しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 37,428 37,428 40,041 40,041
営業債権及びその他の債権 38,628 38,598 42,681 42,673
その他の金融資産 21,713 21,713 19,351 19,351
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 12,610 12,610 11,747 11,747
合計 110,380 110,350 113,821 113,814
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 13,915 13,915 15,916 15,916
その他の金融負債 368 368 2,647 2,647
合計 14,283 14,283 18,564 18,564
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様の
リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しておりま
す。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるた
め、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積りしており、レベル１に分
類しております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来
キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定してお
ります。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似してお
ります。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値と
なっております。また、前連結会計年度のリース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引
を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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③ 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
公正価値で測定する金融商品
各年度末における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品 10,994 502 － 11,497
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
資本性金融商品 － － 879 879
その他 － 233 － 233
合計 10,994 736 879 12,610
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品 10,223 500 － 10,723
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
資本性金融商品 － － 834 834
その他 － 189 － 189
合計 10,223 689 834 11,747
(注) 当連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の
評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。
評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル３に分類された金融商品に関する情報
レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産
に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測
定しております。
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⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
期首残高 1,101 879
利得及び損失合計 △0 0
純損益 (注)１
－ 0
その他の包括利益 (注)２
△0 －
購入 49 4
売却 △1 －
在外営業活動体の換算差額 0 0
その他 △271 △49
期末残高 879 834
(注) １ 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するも
のであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」等に含まれております。
２ その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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34．主要な子会社
当社グループの主要な子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、重要な非支配持分を有する子会社はありません。
35．企業結合
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
36．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので
記載を省略しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
報酬及び賞与 372 387
株式報酬 55 59
合計 428 447
37．偶発事象
以下の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
Kobelco Compressors
－ 百万円 777 百万円
Manufacturing lndiana,Inc.
神鋼圧縮機製造(上海)有限公
－ 181
司
コベルコ・エアサービス北関
－ 112
東株式会社
Kobelco Compressors
－ 44
Vietnam Co.,Ltd
－ 1,116
合計
38．後発事象
該当事項はありません。
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(２)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益(百万円) 27,438 66,216 99,893 143,543
税引前四半期(当期)利益(百万円) 3,249 9,443 14,509 20,421
親会社の所有者に帰属する四半期
2,316 6,779 10,368 14,415
(当期)利益(百万円)
基本的１株当たり四半期(当期)利益
20.55 60.12 91.94 127.74
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益(円) 20.55 39.57 31.82 35.78
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２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
21,668 29,006
現金及び預金
※１ 4,530 ※１ 3,880
受取手形
4,252 6,059
電子記録債権
※１ 18,563 ※１ 19,339
売掛金
2,399 2,571
リース投資資産
13,250 1,000
有価証券
2,781 3,462
商品及び製品
2,286 2,384
仕掛品
6,309 7,187
原材料及び貯蔵品
1,851 2,064
関係会社短期貸付金
※１ 529 ※１ 615
その他
△ 15 △ 16
貸倒引当金
78,409 77,556
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,651 18,645
建物
794 737
構築物
912 958
機械及び装置
1,734 1,888
工具、器具及び備品
10,606 10,619
土地
226 290
建設仮勘定
17 23
その他
33,944 33,163
有形固定資産合計
無形固定資産
1,088 1,168
ソフトウエア
1,052 2,198
その他
2,140 3,367
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,352 11,520
投資有価証券
24,489 38,275
関係会社株式
3,597 3,597
関係会社出資金
658 125
関係会社長期貸付金
2,427 2,849
前払年金費用
173 570
繰延税金資産
710 761
その他
△ 53 △ 16
貸倒引当金
44,356 57,683
投資その他の資産合計
80,441 94,214
固定資産合計
158,851 171,771
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,367 ※１ 3,920
買掛金
1,896 2,140
電子記録債務
1,312
短期借入金 －
450 996
関係会社短期借入金
350 750
１年内返済予定の長期借入金
546
１年内返済予定の関係会社長期借入金 －
※１ 3,495 ※１ 3,374
未払金
1,922 2,284
未払費用
3,036 3,222
未払法人税等
8,046 8,685
契約負債
384 400
預り金
632 565
製品保証引当金
3,728 4,197
賞与引当金
32
株主優待引当金 －
6
受注損失引当金 －
933 832
その他
28,828 32,683
流動負債合計
固定負債
562
長期借入金 －
145 146
その他
145 709
固定負債合計
28,973 33,392
負債合計
純資産の部
株主資本
9,544 9,544
資本金
資本剰余金
10,031 10,031
資本準備金
249 1,854
その他資本剰余金
10,281 11,886
資本剰余金合計
利益剰余金
818 818
利益準備金
その他利益剰余金
99,480 105,480
別途積立金
13,308 14,500
繰越利益剰余金
113,607 120,799
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,913 △ 6,697
126,519 135,532
株主資本合計
評価・換算差額等
3,100 2,639
その他有価証券評価差額金
3,100 2,639
評価・換算差額等合計
257 206
新株予約権
129,877 138,378
純資産合計
158,851 171,771
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 97,276 ※１ 102,611
売上高
※１ 55,686 ※１ 58,308
売上原価
41,589 44,303
売上総利益
※１ ,※２ 29,408 ※１ ,※２ 30,725
販売費及び一般管理費
12,181 13,577
営業利益
営業外収益
※１ 617 ※１ 523
受取利息及び受取配当金
※１ 1,269 ※１ 1,283
受取賃貸料
15 283
為替差益
780 837
その他
2,684 2,928
営業外収益合計
営業外費用
※１ 15 ※１ 7
その他
15 7
営業外費用合計
14,849 16,498
経常利益
特別利益
5 1
固定資産売却益
5 209
投資有価証券売却益
10 211
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損 －
82 192
固定資産除却損
78 50
子会社株式評価損
89
関係会社株式評価損 －
11 52
投資有価証券評価損
261 297
特別損失合計
14,598 16,413
税引前当期純利益
4,343 5,131
法人税、住民税及び事業税
△ 41 △ 195
法人税等調整額
4,301 4,936
法人税等合計
10,297 11,476
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品及び製品売上原価 31,226 56.1 30,907 53.0
Ⅱ メンテナンス原価 16,437 29.5 17,997 30.9
8,023 9,403
Ⅲ 工事売上原価 14.4 16.1
計 100.0 100.0
55,686 58,308
(注) 製造原価明細書は、連結財務諸表においてセグメント情報を開示しているため、記載を省略しております。
【メンテナンス原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 3,944 24.0 4,476 24.9
Ⅱ 人件費 8,109 49.3 8,762 48.7
4,383 4,758
Ⅲ 経費 26.7 26.4
計 100.0 100.0
16,437 17,997
【工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,214 15.1 1,478 15.7
Ⅱ 外注費 6,610 82.4 7,698 81.9
197 226
Ⅲ 経費 2.5 2.4
計 100.0 100.0
8,023 9,403
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 9,544 10,031 175 10,207 818 93,480 12,956 107,255 △ 6,933 120,072
当期変動額
別途積立金の積立 6,000 △ 6,000 － －
剰余金の配当
△ 3,944 △ 3,944 △ 3,944
当期純利益 10,297 10,297 10,297
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
74 74 22 96
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 74 74 － 6,000 352 6,352 20 6,446
当期末残高 9,544 10,031 249 10,281 818 99,480 13,308 113,607 △ 6,913 126,519
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高 1,364 292 121,729
当期変動額
別途積立金の積立
－
剰余金の配当 △ 3,944
当期純利益 10,297
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
△ 34 62
株主資本以外の項目の当期変
1,735 1,735
動額（純額）
当期変動額合計 1,735 △ 34 8,148
当期末残高
3,100 257 129,877
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高
9,544 10,031 249 10,281 818 99,480 13,308 113,607 △ 6,913 126,519
当期変動額
別途積立金の積立 6,000 △ 6,000 － －
剰余金の配当 △ 4,284 △ 4,284 △ 4,284
当期純利益
11,476 11,476 11,476
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1,604 1,604 215 1,820
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,604 1,604 － 6,000 1,192 7,192 215 9,012
当期末残高 9,544 10,031 1,854 11,886 818 105,480 14,500 120,799 △ 6,697 135,532
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高
3,100 257 129,877
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 4,284
当期純利益
11,476
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 51 1,769
株主資本以外の項目の当期変
△ 460 △ 460
動額（純額）
当期変動額合計 △ 460 △ 51 8,500
当期末残高 2,639 206 138,378
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、半製品、仕掛品は個別法
商品のうち薬品及び軟水器は総平均法、その他の商品は個別法
原材料は総平均法
貯蔵品は最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～65年
機械及び装置 ６～20年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費の支出に備えるため、保証期間中の製品保証費用見込額を過去
の実績に基づいて計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失の可能性が高く、かつ、当該損失額を信頼性をもって見積可能な
ものについて、損失見積額を計上しております。
(6) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを提供しております。
機器販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履
行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
有償メンテナンスについては、修理及び点検等が検収され、履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
有償保守契約については、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。
ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。
いずれの収益も、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定
しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によってお
ります。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
関係会社株式 24,489 38,275
(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち11,772百万円はランドリー事業のアイナックス稲本株式会社に対する出資となります 。 その株式
の評価は 、 超過収益力が実質価額に含まれており 、 その超過収益力が重要な要素となります 。
また 、 超過収益力の評価は 、 資金生成単位により生じることが予想される見積将来キャッシュ・フロー 、 割引率等の仮
定に基づいて測定しております 。 見積将来キャッシュ・フローの予測においては 、 過去の実績及び新型コロナウイルス
感染症の影響を考慮した５年間の中期計画に基づいて策定しております 。 新型コロナウイルス感染症の影響は 、 引き続
き注意を要する状況にはありますが 、 緩やかに回復の兆しが見えてきており 、 事業環境は少しずつ上向きとなっており
ます 。
これらの仮定は 、 将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり 、 仮定の見直しが必要となった場
合には財務諸表に重要な影響を与える可能性があります 。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計 基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当事業年度の損益、財政状態お
よび1株当たり情報への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
1,224 百万円 1,565 百万円
短期金銭債権
1,480 1,717
短期金銭債務
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
Kobelco Compressors
－ 百万円 777 百万円
Manufacturing lndiana,Inc.
神鋼圧縮機製造(上海)有限公
－ 181
司
コベルコ・エアサービス北関
－ 112
東株式会社
Kobelco Compressors
－ 44
Vietnam Co.,Ltd
－ 1,116
合計
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,006 百万円 4,592 百万円
売上高
13,475 14,948
仕入高及び外注加工費
914 1,073
その他の営業取引
営業取引以外の取引による取
1,985 1,683
引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
8,097 百万円 8,380 百万円
給料
1,657 1,869
賞与引当金繰入額
540 495
退職給付費用
3,073 2,599
研究開発費
1,661 1,685
減価償却費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％であり、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度54％、当事業年度54％であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
(2021年３月31日)
子会社株式 24,472
関連会社株式 17
合計 24,489
当事業年度
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
(2022年３月31日)
子会社株式 24,422
関連会社株式 13,852
合計 38,275
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,350百万円 1,582百万円
長期未払金 25 22
未払事業税 145 158
製品保証引当金 192 172
投資有価証券・関係会社株式 67 58
減価償却費 7 11
研究開発費 39 26
減損損失 83 83
株式報酬費用 78 62
283 420
その他
繰延税金資産合計
2,274 2,598
繰延税金負債
前払年金費用 △740 △869
△1,360 △1,158
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,101 △2,027
繰延税金資産の純額 173 570
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等の損金不算入 0.6 0.5
受取配当の益金不算入 △0.8 △0.6
0.7 0.6
住民税均等割額
△1.1 △0.5
法人税額の特別控除額
△0.4 △0.4
その他
29.5 30.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表注記「（重要な会計方針）４収益及び
費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 19,651 114 2 1,118 18,645 16,627
構築物 794 15 0 73 737 1,722
機械及び装置 912 190 20 124 958 1,930
工具、器具及び備品 1,734 687 78 454 1,888 5,982
有形
固定資産
土地 10,606 12 - - 10,619 -
建設仮勘定 226 823 759 - 290 -
その他 17 14 0 8 23 72
計 33,944 1,859 861 1,779 33,163 26,336
ソフトウエア 1,088 562 32 448 1,168 995
無形
その他 1,052 1,967 786 34 2,198 86
固定資産
計 2,140 2,529 819 483 3,367 1,081
(注) １ 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建設仮勘定 社内基幹システム更新(ハード) 158百万円
生産工場機械設備 112百万円
その他 社内基幹システム更新(ソフトウエア) 1,414百万円
オンラインメンテナンスシステム開発 169百万円
上記のうち、社内基幹システム更新(ハード)、生産工場機械設備・オンラインメンテナンスシステム開発
は、当期中に完成し本勘定へ振替えております。
また、社内基幹システム更新(ソフトウエア)はその一部を本勘定へ振替えております。
２ 建設仮勘定の当期減少額は本勘定へ振替えたことによるものであります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 68 17 53 33
製品保証引当金 632 486 553 565
賞与引当金 3,728 4,197 3,728 4,197
株主優待引当金 32 － 32 －
受注損失引当金 6 － 6 －
(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜４丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分し
た金額とする。
(算式)
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
買取手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告により
公告掲載方法
行うことができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第63期) (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第64期第１四半期) (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2021年８月６日関東財務局長に提出
(第64期第２四半期) (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出
(第64期第３四半期) (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5) 参照方式による有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）及びその添付書類
2021年12月17日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
三浦工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 晃 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 康 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三浦工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、三浦工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三浦工業株式会社は、2017年7月、ランドリー事業を営む国内連結子会社、 当監査法人は、のれんの評価を検討
アイナックス稲本株式会社を11,100百万円で取得し、連結財務諸表上、取得 するにあたり、主として以下の監査手
価額と取得時時価との差額をのれん6,037百万円として処理している。 続を実施した。
【連結財務諸表注記】12．のれん及び無形資産 に記載のとおり、三浦工業 減損テストに使用する５ヵ年の中期
株式会社は、2022年3月31日現在、のれんを6,037百万円（総資産の2.7％）計 計画及び中期計画期間後の成長率に基
上しており、また、 【連結財務諸表注記】13．非金融資産の減損 に記載のと づいた見積将来キャッシュ・フロー並
おり、のれんの減損テストで用いた仮定を開示している。 びに割引率の算定プロセス、さらに将
三浦工業株式会社は、減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金 来の中期計画の承認プロセスに係る内
生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値 部統制を理解した。
は、見積将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（WACC）で割り引い ５ヵ年の将来キャッシュ・フローに
た現在価値として算定している。 ついては、その基礎となる将来計画と
見積将来キャッシュ・フローは、アイナックス稲本株式会社の取締役会に 経営者によって承認された次年度の予
よって承認された過去の実績を反映した５ヵ年の中期計画を利用し、５ヵ年 算及び中期計画との整合性を検証し
分を超える６年目以降については、将来の不確実性を考慮して見積もってい た。また、過年度における予算及び中
る。 期計画とそれらの実績を比較すること
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、アイナックス稲本株式会社の により、将来計画の見積りの精度を評
５ヵ年の中期計画における将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間 価した。さらに、新型コロナウイルス
の成長率及び割引率である。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につい 感染症の影響について経営者と議論
ては、引き続き注意を要する状況にあるが、緩やかに回復していくとの仮定 し、収束時期や収束後の市場動向に関
の下、将来キャッシュ・フローを見積もっている。 する経営者の仮定を評価した。
アイナックス稲本株式会社は、大型業務用洗濯機・関連機器メーカーとし 将来計画の見積りに含まれる主要な
て国内トップシェアを有することから、業務用洗濯機業界の影響を受ける。 インプットである売上収益及び費用
見積将来キャッシュ・フローの構成要素のうち、収益面は、主要得意先であ は、業務用洗濯機業界の成長率及び原
るホテルリネンサプライ業界の動向及び成長性は、インバウンド需要の影響 価低減策等について経営者と議論する
を受ける。また、費用面は、自社製品の製造コストが原材料・部品の調達、 とともに、業務用洗濯機業界に影響を
工程改善等による原価低減策の影響を受ける。 及ぼす国内宿泊者数の将来動向等の利
割引率は、割引率算定に利用するWACCの算出方法が複雑であり、経営者の 用可能な外部データとの比較、自社製
判断による影響を受ける。 品における製品構成別原価率の期間推
のれんの減損テストは、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う不 移分析及び過去実績からの趨勢分析を
確実な状況下において、中期計画の作成プロセスに経営者の恣意性が介入す 実施した。
ること、見積将来キャッシュ・フローが関連する業務用洗濯機業界の業界動 ５ヵ年の中期計画後の成長率につい
向及び見積方法並びに経営者の判断によって大きく左右されること及び割引 ては、業界の長期成長率から一定のリ
率の算出過程が複雑であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要 スクを反映させた経営者による不確実
な検討事項に該当するものと判断した。 性への評価を検討した。
割引率については、当監査法人の
ネットワーク・ファームの評価専門家
を関与させ、経営者により使用された
割引率の算出過程を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三浦工業株式会社の2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三浦工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
三浦工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 晃 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 康 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三浦工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三浦工業
株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三浦工業株式会社は、2017年7月、ランドリー事業を営む国内連結子会社、 超過収益力の評価に係る監査の対応
アイナックス稲本株式会社を11,100百万円で取得している。 については、連結財務諸表に係る独立
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会社は、2022年3 監査人の監査報告書及び内部統制監査
月31日現在、関係会社株式38,275百万円（総資産の22.2％）計上しており、 報告書に記載されている監査上の対応
そのうち、11,772百万円がアイナックス稲本株式会社に関する出資である。 と同一内容であるため、記載を省略し
評価損処理の要否を検討するにあたり、会社は、当該関係会社株式の評価 ている。
に際し超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少
に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素とな
る。当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、 【連結財務諸表
注記】12．のれん及び無形資産 に記載されている当該関係会社株式のランド
リー事業に係るのれんと同様の経営者の見積要素が含まれる。
当該関係会社株式の評価は、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響に伴
う不確実な状況下において、超過収益力に影響を与える５ヵ年の中期計画に
おける将来キャッシュ・フローの見積りには経営者の恣意性が介入すること
及び当該中期計画はその後の将来の市場や経済情勢の予測による影響を受
け、経営者の判断によって大きく左右されることから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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