共栄タンカー株式会社 有価証券報告書 第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共栄タンカー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
共栄タンカー株式会社(E04251)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第92期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 共栄タンカー株式会社
【英訳名】 KYOEI TANKER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 耕司
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務取締役総務部長 松下 裕史
経理部長 大谷 将一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務取締役総務部長 松下 裕史
経理部長 大谷 将一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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共栄タンカー株式会社(E04251)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 12,501,271 13,406,886 12,505,182 11,670,148 12,141,402
経常利益
（千円） 649,538 838,354 1,023,400 303,624 17,540
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 780,128 1,137,152 2,099,987 161,561 882,832
利益
包括利益 （千円） 533,051 2,025,506 2,039,393 435,875 1,369,266
純資産額 （千円） 9,858,295 11,730,843 13,617,281 13,900,201 15,116,511
総資産額
（千円） 61,733,797 56,710,821 66,372,400 68,869,104 73,496,810
１株当たり純資産額 （円） 1,289.04 1,533.89 1,780.55 1,817.54 1,976.58
１株当たり当期純利益 （円） 102.01 148.69 274.59 21.13 115.44
潜在株式調整後１株当たり当
（円） - - - - -
期純利益
自己資本比率
（％） 16.0 20.7 20.5 20.2 20.6
自己資本利益率 （％） 7.9 9.7 15.4 1.2 6.1
株価収益率 （倍） 9.02 5.02 3.04 47.80 10.40
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 4,726,739 5,392,699 6,098,168 4,332,273 6,025,311
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 5,267,226 24,143 △ 12,168,151 △ 7,107,565 △ 5,615,501
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,258,758 △ 5,502,780 6,066,348 2,909,866 2,623,220
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,519,781 1,436,617 1,431,884 1,438,484 4,492,417
高
従業員数 （人） 52 55 60 57 57
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を、また、2020年１月１日付で普通
株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第88期の期首に当該株式併合及び株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第89期の期
首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 12,587,108 13,332,219 12,435,358 11,374,080 10,885,281
経常利益 （千円） 1,995,293 1,171,252 2,442,709 552,365 1,163,910
当期純利益 （千円） 845,245 267,945 1,492,581 438,527 723,891
資本金
（千円） 2,850,000 2,850,000 2,850,000 2,850,000 2,850,000
発行済株式総数 （株） 3,825,000 3,825,000 7,650,000 7,650,000 7,650,000
純資産額 （千円） 8,505,436 9,047,021 10,292,867 10,901,941 11,365,292
総資産額
（千円） 26,712,082 28,269,726 38,608,438 44,030,419 48,534,196
１株当たり純資産額 （円） 1,112.14 1,182.96 1,345.86 1,425.50 1,486.09
１株当たり配当額
40 40 20 20 20
（円）
（内１株当たり中間配当額） (-) (-) (-) (-) (-)
１株当たり当期純利益 （円） 110.52 35.04 195.16 57.34 94.65
潜在株式調整後１株当たり当
（円） - - - - -
期純利益
自己資本比率 （％） 31.8 32.0 26.7 24.8 23.4
自己資本利益率 （％） 9.9 3.0 14.5 4.1 6.5
株価収益率
（倍） 8.33 21.31 4.28 17.61 12.68
配当性向 （％） 18.1 57.1 10.2 34.9 21.1
従業員数 （人） 52 55 58 56 55
株主総利回り
（％） 80.7 67.5 76.9 93.6 111.6
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (115.9 ) (110.0 ) (99.6 ) (141.5 ) (144.3 )
最高株価 （円） 2,292 2,020 1,069 1,365 1,349
（246） (1,940)
最低株価
（円） 1,805 1,410 672 724 813
（203） (1,283)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を、また、2020年１月１日付で普通
株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第88期の期首に当該株式併合及び株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。また、
第90期の最高株価及び最低株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式分
割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、第88期の最高株価及
び最低株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高株価及び
最低株価を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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共栄タンカー株式会社(E04251)
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２【沿革】
1937年３月 共栄タンカー株式会社を神戸市に設立。
1949年７月 企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により共栄汽船株式
会社を設立。（資本金700万円）
1949年７月 共栄タンカー株式会社に社名変更。
1951年５月 第７次計画造船油槽船（18,809D/W）を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す。
1956年４月 資本金2億円に増資。
1956年９月 丸善石油株式会社（現コスモ石油）所有大型タンカーつばめ丸（33,725D/W）を運航受託。
1957年６月 資本金4億円に増資。
1958年９月 資本金8億円に増資。
1960年６月 新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離。
1961年２月 大阪証券取引所第一部に上場。
1961年10月 東京証券取引所第一部に上場。
1961年11月 資本金16億円に増資。
1963年９月 新栄興業株式会社を設立。
1963年12月 海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加。
1965年６月 本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転。
1970年９月 大型油槽船共栄丸（216,121D/W）を建造。
1985年３月 大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる。
1992年３月 資本金28億５千万円に増資。
1992年８月 本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転。
2004年７月 環境保全の取り組みとして、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証を取得。
2004年８月 本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転。
2005年11月 大阪証券取引所の上場を廃止。
2008年７月 内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置。
2012年６月 本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転。
2019年10月 シンガポールにKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.を設立。
2021年２月 新栄興業株式会社を清算結了。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に
移行
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３【事業の内容】
当社の企業集団は当社及び子会社９社（外国会社９社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、
主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりでありま
す。
（当社）
船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおりま
す。
（子会社）
（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社５社）
（2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社）
（3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社）
（その他の関係会社）
日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあり
ます。
事業の系統図は下記のとおりであります。
（注）当社は船舶２隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。
OCEAN LINK MARITIME S.A.は船舶３隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
資本金 主要な事 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（千円） 業の内容 割合（％）
KYOEI TANKER
SINGAPORE, US$47,550,000 外航
SINGAPORE PTE.LTD. 100 役員の兼任等…有
SINGAPORE （5,050,676千円） 海運業
(注)１．２．
運転資金の借入
外航
NORMA MARITIME PANAMA CITY,
US$500 借入債務等に対する保証
100
海運業
（58千円） 船舶１隻を定期借船
S.A. PANAMA
役員の兼任等…有
船舶建造資金の貸付
PANAMA CITY,
US$500 外航
LYRA MARITIME S.A.
100 借入債務等に対する保証
（54千円） 海運業
PANAMA
役員の兼任等…有
船舶建造資金の貸付
OCEAN LINK
PANAMA CITY,
US$500 外航 借入債務等に対する保証
MARITIME S.A. 100
（72千円） 海運業 船舶３隻を定期借船
PANAMA
(注)１．
役員の兼任等…有
船舶建造資金の貸付
PANAMA CITY,
US$500 外航
CRUX MARITIME S.A.
100 船舶１隻を定期借船
（54千円） 海運業
PANAMA
役員の兼任等…有
船舶建造資金の貸付
PYXIS MARITIME PANAMA CITY,
US$500 外航
100 船舶１隻を定期借船
（54千円） 海運業
S.A. PANAMA
役員の兼任等…有
ALLEGIANCE
船舶建造資金の貸付
PANAMA CITY,
US$500 外航
MARITIME S.A. 100 船舶２隻を定期借船
（58千円） 海運業
PANAMA
役員の兼任等…有
(注)１．
運転資金の貸付
PANAMA CITY,
US$500 外航 船舶１隻を裸貸船
GRUS MARITIME S.A.
100
（56千円） 海運業 船舶１隻を定期借船
PANAMA
役員の兼任等…有
運転資金の貸付
ARIES MARITIME PANAMA CITY,
US$500 外航 船舶１隻を裸貸船
100
（56千円） 海運業 船舶１隻を定期借船
S.A. PANAMA
役員の兼任等…有
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,277,690千円
(2）経常損失 △20,815千円
(3）当期純損失 △20,970千円
(4）純資産額 5,160,714千円
(5）総資産額 5,287,320千円
(2)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(3)その他の関係会社
資本金 主要な事 議決権の被所
名称 住所 関係内容
（千円） 業の内容 有割合（％）
船舶６隻を定期貸船
日本郵船株式会社 東京都千代田区 144,319,833 海運業 30
役員の兼任等…有
（注） 有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
57
外航海運業
（注）１. 従業員は、就業人員であります。
２. 従業員は全て外航海運業に属しております。
(2)提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
55 41.8 13.9 9,811,178
（注）１．従業員は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員は全て外航海運業に属しております。
(3)労働組合の状況
(a)当社の陸上従業員は1965年７月８日共栄タンカー労働組合を結成し、構成員は2022年３月31日現在従業員数28
名中16名であります。
(b)当社の海上従業員27名は全日本海員組合に加入しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保ならびに安全運航と海洋・地球環
境保全に努めてまいりました。
今後のわが国経済は急激な円安や資源価格の上昇により、個人消費の悪化や、設備投資の抑制が懸念されます。海
外経済も同様に資源価格の上昇などによりインフレが加速しており、春先以降の景気回復の勢いが削がれるリスクが
あります。
海運業界においても、市況の不透明感が拭い切れておらず、且つインフレによるコストの増加も見込まれ、引き続
き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような経営環境のなか、今後も株主の皆様に対する安定した利益還元を実現すべく、安定収益の確保に努め、
財務基盤の強化に取り組んでまいります。新規の設備投資案件については、新造船市場の高騰等インフレの影響を慎
重に見極めつつ、脱炭素化に伴う将来のエネルギー源の転換を見据え、エネルギー需要の変化に対応した船隊構成を
築くべく、積極的に検討を行ってまいります。また、既存の取引先には、安定的かつ質の高いサービス及び技術提供
を継続し、更なる関係深耕を図るとともに、国外重要営業拠点と位置付けているシンガポール現地法人を活用し、優
良な新規取引先とのビジネスの可能性を模索し、事業基盤の着実な構築に邁進してまいります。
さらに、安全運航に欠かせない高度な船舶管理業務を実現し継続するため、採用による人材の拡充と国内外での船
員教育を充実させ、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、将来にわたる持続的な成長を実現するための海洋・
地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対する積極的な取組みを進めてまいります。
この他、将来にわたる持続的な成長に向け、環境変化に対応し社会の求めに呼応できる人材の育成と、デジタルリ
テラシー向上及びシステム活用による業務効率化を図るとともに、グループを挙げたコンプライアンスの徹底と内部
統制の運用により透明性の高い経営に努めてまいる所存です。
２【事業等のリスク】
当社グループの業績は長期傭船主体の安定した収益を基盤としておりますが、外航海運業における事業リスクとし
て下記８点が挙げられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）海運市況変動リスク
海運業において運賃・傭船料・売買船の市況は、国内のみならず世界の政治・経済・社会の動向によって、また商
品あるいは船舶そのものの需給により大きく変動いたします。当社グループは、長期傭船契約を主体に安定した収益
の確保を経営の基本としておりますが、各々の船舶の傭船契約や売船の時期によっては、市況下落によるリスクが業
績及び財務状況に悪影響を与える恐れがあります。
（２）為替変動リスク
当社グループの収入及び支出は、外貨建てのものもあり、外貨建て収入と支出の差額については外国為替の変動に
よる影響を受けることになります。当社グループは①外貨建て収入と支出の差額を低減すること、②短期及び長期の
為替予約取引を行うことにより、為替変動リスクを低減するように努力しておりますが、完全に回避することはでき
ず為替相場の状況によっては業績及び財務状況に影響を受けることがあります。
（３）金利変動リスク
当社グループは、船舶の建造資金調達のために外部借入を行っておりますが、その多くは金利スワップ取引による
金利の固定化により金利変動リスクを回避しております。今後の金利の動向により、固定化していない分は業績及び
財務状況に影響を受けることがあり、また、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
（４）資金調達リスク
当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っていますが、資金需給や金利等の市場環境の変化、及
び当社グループの経営成績の悪化等により、資金調達に影響を受ける可能性があります。
（５）固定資産の減損損失リスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく
下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可
能性があります。
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（６）海難事故リスク
当社グループは、大型原油船（VLCC）を主体に運航しており、「船舶の安全輸送と環境保全」を理念に、船舶の安
全管理システムの充実に努めておりますが、不慮の事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリスク
や、燃料油・原油の流出による海洋汚染のリスクがあります。当社グループでは、海難事故防止のため、「船舶安全
管理システム」を構築すると共に、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的な教育・
研修ならびに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施するなど、安全運航と環境保全に努めております。万一海難事
故が発生した場合は、保険による損失の補填対策を講じておりますが、事故によっては業績及び財務状況に悪影響を
与える可能性があります。
（７）公的規制等のリスク
当社グループの事業である外航海運業においては、船舶の設備の安全性や安全運航のため、国際機関及び各国政府
の法令や船級協会の規則等、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守するに当たりコストの増加や当
社グループの事業活動が制限される場合があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（８）世界各地の政治・経済情勢・自然災害等によるリスク
当社グループの事業活動は、世界各地に及んでおり、各地域における政治・経済状況等や自然災害の発生により影
響を受ける可能性があります。具体的には地域間紛争、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病等の社会的・政治的混乱や
地震、津波、台風等の自然災害があります。これらのリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集等を通じて
その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を受
ける可能性があります。
なお、新型コロナウィルスについては欧米を中心に規制解除が進められている一方、変異株の感染も拡大している
ことから、修繕ヤードの稼働状況には不透明感があり、今後も船舶の不稼働期間増加による収入の減少、ヤード滞在
期間の長期化による費用の増加等のリスクがあります。また、各国の出入国規制強化により船員の国境を越える移動
に制限が掛かるため、船員の乗下船を計画通りに行えず、国際条約等で規定される乗船期間を超過することも懸念さ
れます。今後も新型コロナウィルスの感染状況、各国の対応等の情報収集を行い、適切に対応してまいります。
また、ロシアによるウクライナ侵攻については、各国のロシアに対する規制を含めまして、直接的な影響は現在ま
でありません。間接的には、原油をはじめとする資源高により物価が高騰しており、船用品費、潤滑油費、船舶修繕
費等の上昇がリスクとなっております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナウィルスの流行によるまん延防止等重点措置の適用により個人向
けサービス消費の回復は軟調であり、年後半にはウクライナ危機の緊迫化を背景とした資源価格の上昇が企業業績
の重石となりました。海外経済は、米国では、堅調な雇用推移と設備投資により高水準での成長が継続しました
が、中国では脱炭素政策の影響による一部地域での停電やゼロコロナ政策による行動制限強化などにより景気は減
速しました。
海運市況は、大型原油船（VLCC）の傭船市況につきましては、ワクチン接種の増加により中国や米国、欧州など
を中心に経済活動の正常化が進み、第１四半期に一時的に需要回復の兆しが見えましたが、その後もコロナ禍によ
る原油需要の低迷は続いており、OPECプラスの協調減産も段階的に増産されているものの、原油供給量が絞られた
状態が続きました。そのような状況下において既存隻数が800隻を超え、また解撤数が少ないため、引き続き船腹需
給は緩んでおり、冬場の輸送需要も盛り上がることなく低迷を続けました。２月にロシアがウクライナに侵攻した
ことにより市場参加者に緊迫感が増し、心理的な要因でWS50台まで上昇しましたが、市場のファンダメンタルズは
変わらないまま短期的な上昇に止まりました。
石油製品船（LR２やMR）も、一部で石油製品の需要が回復に向かいつつありましたが、既存隻数が多い中コロナ
禍の影響でジェット燃料を始めとする石油製品需要の低下が続き、船腹過剰も深刻化しており、VLCCと同様、市況
は低迷しました。第４四半期に入ってもしばらく市況に変化はありませんでしたが、ロシアのウクライナ侵攻によ
りVLCC同様に市況が高騰しました。その後徐々に下落したものの、ロシアに対する欧米諸国の制裁への抵触を懸念
する多くの船主、トレーダーがロシア出しの貨物を避けてトレーディングパターンが変化したこと、一方でロシア
出しの貨物輸送運賃にプレミアムが付くなど、ロシア・ウクライナ情勢の影響を大きく受けた市況展開となりまし
た。
大型LPG船（VLGC）の傭船市況は、春の不需要期による荷動きの減少や米国出しの輸送需要の減少などにより夏場
まで下落しましたが、中国向けの化学品原料としての需要やインドも含めた民生需要が底堅く、また、パナマ運河
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の滞船による船腹需給引き締め効果もあり、第３四半期まで好調な市況展開となりました。第４四半期になり一時
的に下落しましたが、ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けることもなく全般的に堅調に推移しました。
ばら積船につきましては、中国の経済活動の再開や、鉄鉱石価格の上昇、北米や南米からの穀物輸送が活発と
なったことに加え、コロナウィルスの影響により船員交代に時間が掛かるなど、滞船の長期化も市況上昇の追い風
となり、好調な市況展開となりました。第３四半期に入りますと、中国が冬季北京五輪に向けて環境政策を優先さ
せ、粗鋼生産を始めとした経済活動を縮小させたことや、長期化していた中国主要港での滞船も改善が見られた影
響で市況は下落しました。第４四半期に入り、例年通り中国の旧正月及び今年度は冬季北京五輪にかけて市況は低
迷、特にケープサイズバルカーでは主要航路平均が一時６千ドル台を記録するなど大きく下落しましたが、その後
回復し、ロシアのウクライナ侵攻の影響も見られず、小幅の上昇と下落を繰り返しながら堅調に推移しました。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期傭船契約を主体に安定した経営を目指し
ており、前期11月にVLCC“TENZAN”、当期９月にVLCC“TOKIWA”並びに２月にはLPG船“MARIE”が竣工致しまし
た。その一方で、当期８月及び９月に石油製品船２隻を売却するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいり
ました。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当連結会計年度の経営成績は以下の
とおりとなりました。
a．財政状態
資産の部は、前連結会計年度末に比べて46億２千７百万円増加し734億９千６百万円となりました。流動資産は、
現金及び預金が増加したことなどにより23億５千５百万円増加し54億９千８百万円となりました。固定資産は、LR
２タンカーを２隻売却した一方で新造VLCC１隻と小型LPG船１隻が加わったことから22億７千１百万円増加し679億
９千８百万円となりました。
負債の部は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ34億１千１百万円増加し583億８千万円となりまし
た。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ12億１千６百万円増加し151億１千６百万円
となりました。
b．経営成績
海運業収益は、石油製品船２隻の売却がありましたが、前期と当期でVLCCを１隻ずつ取得したことなどにより、
121億４千１百万円(前期比４億７千１百万円増)となりました。営業利益は、海運業収益の増加はありましたが、船
舶の取得により海運業費用が増加したことなどにより、４億２千万円（前期比３億６千２百万円減）、経常利益は
１千７百万円（前期比２億８千６百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に石
油製品船２隻の売却益12億４千３百万円、及び当該２隻の次回入渠に向けて引き当てていた特別修繕引当金を売却
に伴って取り崩した利益１億２千７百万円を計上したことなどにより、８億８千２百万円（前期比７億２千１百万
円増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益の計上などにより、60億２千５百万円の収入となりまし
た。（前期は43億３千２百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、船舶の売却代金の収入はありましたが、船舶等の固定資産の取得による支出など
により56億１千５百万円の支出となりました。（前期は71億７百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、船舶の建造に伴う長期借入による収入などにより26億２千３百万円の収入となり
ました。（前期は29億９百万円の収入）
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べて30億５千３百万円増加
し、44億９千２百万円（前連結会計年度比212.3％増）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社グ
ループの区分別に記載しております。
a.運航船腹
2021年３月末 2022年３月末
区分
隻数 載貨重量屯数（M/T） 隻数 載貨重量屯数（M/T）
油槽船 当社持分 2,053,528 2,152,534
11 11
（他社持分） (187,235) (187,235)
所有船
ばら積船 4 302,320 4 302,320
合計 15 2,355,848 15 2,454,854
b.海運業収益実績
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
第91期 第92期
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
区分
千円 ％ 千円 ％
貸船料 11,628,085 99.6 12,141,402 100.0
その他海運業収益 42,062 0.4 - -
合計 11,670,148 100.0 12,141,402 100.0
c.主要な相手先に対する海運業収益
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
第91期 第92期
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
相手先
千円 ％ 千円 ％
日本郵船㈱ 6,245,581 53.5 5,520,248 45.5
コスモ石油㈱ 3,779,745 32.4 4,676,939 38.5
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（海運業収益）
当連結会計年度の海運業収益は121億４千１百万円（前年同期比4.0％増）となりました。貸船料につきまして
は、石油製品船２隻の売却はありましたがVLCC１隻が竣工したこと、短期の定期傭船で運航しているばら積船の
市況が上昇したこと、また為替が円安に振れたことなどにより前連結会計年度に比べ５億１千３百万円増加しま
した。運賃につきましては、航海傭船契約が今年度はありませんでしたので前連結会計年度に比べ４千２百万円
減少しました。
（海運業費用）
当連結会計年度の海運業費用は108億７千３百万円（前年同期比8.1％増）となりました。船費はVLCC１隻が竣
工したこと、また入渠費用が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ７億６千万円増加しました。また、
借船料（損益配分）は、共有船の損益が改善したことから前連結会計年度に比べ１億２千２百万円増加しまし
た。運航費は、航海傭船契約が今年度はありませんでしたので前連結会計年度に比べ３千１百万円減少しまし
た。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、４億２千万円（前年同期比46.3％減）となりました。一般管理費は前年度とほ
ぼ同水準となりましたが、上記の通り海運業収益の増加はありましたが、それ以上に海運業費用が増加したこと
から、海運業利益が減少し、営業利益を減少させました。
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（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、１千７百万円（前年同期比94.2％減）となりました。営業外収益は、為替差益
はありましたが、受取保険金が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ１億３百万円減少しました。営業
外費用は、支払利息の減少などにより前連結会計年度に比べ１億８千万円減少しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、８億８千２百万円（前年同期比446.4％増）となりまし
た。特別利益は、石油製品船２隻の売船益の計上があり前連結会計年度に比べ11億６千３百万円増加しました。
特別損失は、減損損失がなく前連結会計年度に比べ２億８千２百万円減少しました。
法人税等合計は、税金等調整前当期純利益13億８千８百万円の36.43％に当たる５億５百万円を計上しました。
（新型コロナウィルスの影響について）
船員の交代費用は航空機の減便、各国の渡航制限、入国制限、隔離期間の設置などにより費用が増加しまし
た。入渠については、入港制限、作業員不足による作業遅延等があり、不稼働期間が増加し、収入を減少させま
した。特に中国の各ヤードが厳しい入港制限を設けたことにより、周辺のドックが混み、作業が更に遅延し、修
繕費も増加しました。
2023年３月期には７隻の入渠を予定しておりますが、費用の増加を加味し、引当額の見直し（船費の増加）を
行いました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入や、長短借入によ
る財務活動によるキャッシュ・フローの収入、及び船舶の売却によるキャッシュ・フローの収入があり、当連結
会計年度に竣工したVLCCやLPG船への投資活動はありましたが、前連結会計年度に比べ30億５千３百万円増加の44
億９千２百万円（212.3％増）となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、船舶修繕費をはじめとする船費並びに環境規制に対応するた
めに必要なバラスト水処理装置等の購入、設置費用、及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要
は船舶の建造、購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの当座貸越契約の融資枠等による短期借入金を基本としており、設
備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は533億９千３百万円となっております。
（契約債務）
2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 4,240,000 4,240,000 - - -
長期借入金 49,153,237 9,092,588 11,025,599 11,391,490 17,643,560
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入
金に含めております。
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（財政政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとして
おります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については、長期借入金及び当座貸越契約
の融資枠などによる金融機関からの借入金で調達しております。また、船舶などの設備投資資金につきまして
は、傭船期間の残年数等から短期または長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末において、借入金の残高は533億９千３百万円であります。また、当連結会計年度末におい
て、取引金融機関との間で合計30億円の当座貸越契約を締結しております。（借入実行残高０円、借入未実行残
高30億円）
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づい
て実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
特別修繕引当金の見積もりにつきましては、実施する検査や工事内容、対象船のコンディション、船齢、同船
型の実績、各ヤードからの見積もり等を基に行っています。加えて、新型コロナウィルスの影響は今後１年間継
続するとみなし、当該期間中に入渠を予定する７隻につき、引当額を見積もっております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事
項 及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は船舶であり、当連結会計年度の設備投資の総額約 9,502 百万
円は、主として船舶建造資金であります。
(1) 当連結会計年度中に増加した船舶
載貨重量屯数 取得価額
セグメントの
区分 船名 総屯数（屯） 取得年月
名称 （M/T） （百万円）
CRUX MARITIME
外航海運業 TOKIWA 160,453 312,473 9,998 2021年９月
S.A.
KYOEI TANKER
SINGAPORE PTE. 外航海運業 MARIE 8,040 7,483 3,342 2022年２月
LTD.
（注）TOKIWAにつきましては、竣工時に提出会社から提出会社の連結子会社であるCRUX MARITIME S.A.に本船を譲渡
しております。また、MARIEにつきましては、竣工時に提出会社から提出会社の連結子会社であるKYOEI TANKER
SINGAPORE PTE.LTD.に本船を譲渡しております。
(2) 当連結会計年度中に減少した船舶
載貨重量屯数
前期末帳簿価額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 売却の年月
（百万円） (M/T)
CRUX MARITIME S.A.
外航海運業 船舶 954 2021年８月 105,852
AURIGA MARITIME
外航海運業 船舶 2021年９月
1,921 115,098
S.A.
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りであります。
(1) 提出会社
帳簿価額（千円）
本社 従業員数
セグメントの
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
船舶 建物 その他 合計
東京都 外航海運業 船舶他 8,894,788 7,916 16,248 8,918,954 55
(2) 在外子会社
会社名：KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.
帳簿価額（千円）
従業員数
セグメントの
所在地 設備の内容
名称 （人）
船舶 建物 その他 合計
外航海運業 船舶他
SINGAPORE 7,655,616 - 327 7,655,944 2
会社名：OCEAN LINK MARITIME S.A.
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
名称 （人）
船舶 建物 その他 合計
PANAMA 外航海運業 船舶 16,390,779 - - 16,390,779 -
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会社名：NORMA MARITIME S.A.
帳簿価額（千円）
従業員数
セグメントの
所在地 設備の内容
名称 （人）
船舶 建物 その他 合計
PANAMA 外航海運業 船舶 5,426,820 - - 5,426,820 -
会社名：ALLEGIANCE MARITIME S.A.
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
名称
（人）
船舶 建物 その他 合計
PANAMA 外航海運業 船舶 9,465,517 - - 9,465,517 -
会社名：CRUX MARITIME S.A
帳簿価額（千円）
従業員数
セグメントの
所在地 設備の内容
名称 （人）
船舶 建物 その他 合計
PANAMA 外航海運業 船舶 9,699,289 - - 9,699,289 -
会社名：LYRA MARITIME S.A.
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
名称
（人）
船舶 建物 その他 合計
外航海運業 船舶
PANAMA 1,280,316 - - 1,280,316 -
会社名：PYXIS MARITIME S.A.
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
名称 （人）
船舶 建物 その他 合計
PANAMA 外航海運業 船舶 8,204,655 - - 8,204,655 -
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備の新設計画は以下の通りであります。
重要な設備の新設
投資予定金額（百万円）
セグメント 載貨重量屯数
会社名 設備の内容 資金調達方法 起工 竣工
の名称
（M/T）
総額 既支払額
KYOEI TANKER
2023年８月 2024年３月
自己資金
外航海運業 船舶 6,176 - 19,000
SINGAPORE PTE.LTD. 及び借入金 （予定） （予定）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2022年６月30日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
7,650,000 7,650,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
7,650,000 7,650,000
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2017年10月１日
△34,425 3,825 － 2,850,000 － 518,694
（注）１
2020年１月１日
3,825 7,650 － 2,850,000 － 518,694
（注）２
（注）１．株式併合（10：１）によるものであります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 15 23 53 25 17 7,524 7,657 -
所有株式数
- 13,687 645 38,298 1,568 25 22,223 76,446 5,400
（単元）
所有株式数の
- 17.90 0.84 50.10 2.05 0.03 29.07 100.00 -
割合（％）
（注）１．自己株式2,202株は「個人その他」に22単元、及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しておりま
す。
２．証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2-3-2 2,295 30.01
日本郵船株式会社
ジャパンマリンユナイテッド株式
横浜市西区みなとみらい4-4-2 950 12.43
会社
東京都千代田区神田駿河台3-9 568 7.43
三井住友海上火災保険株式会社
コスモ石油プロパティサービス株
東京都港区芝浦1-1-1 500 6.54
式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 258 3.38
式会社（信託口）
201 2.63
馬場 協二 山口県周南市
東京都千代田区大手町1-5-5 200 2.62
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1-2-1 106 1.39
東京海上日動火災保険株式会社
86 1.13
林田 一男 神奈川県藤沢市
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 76 0.99
日本証券金融株式会社
5,241 68.53
計 -
（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
2,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
7,642,400 76,424
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
5,400
単元未満株式 普通株式 - -
7,650,000
発行済株式総数 - -
76,424
総株主の議決権 - -
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
共栄タンカー株式 東京都港区三田三
2,200 2,200 0.03
-
会社 丁目２番６号
2,200 2,200 0.03
計 - -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 2,202 - 2,202 -
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために適切な内部留保を確保しつつ、
株主の皆様への出来る限りの利益還元を図ることを経営上重要な施策の一つとして位置付け、安定した配当を継
続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円の普通配当を実施することを決定
しました。この結果、当事業年度の配当性向は21.1％（連結ベースでは17.3％）となりました。
内部留保資金につきましては、今後規制が強化される環境問題等に積極的に投資し、コスト競争力を高め顧客
のニーズに応えて参る所存であります。
当社は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月29日
152,955 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・取引先等のステークホルダーの信頼を得るため、社会的責務を自覚し遵法精神と企業倫理の重要性
を認識すると共に、株主の視点に立ち経営の透明性と効率性を高めることを重要課題と位置付け、経営管理体制の維
持・構築に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
経営上の基本方針、法令・定款で定められた事項及び取締役会規則で決定された重要な事項については、随時開
催される取締役会にて意思決定並びに業務執行の監督を行っております。取締役会は、代表取締役社長 近藤耕司
を議長とし、安田幸生、松下裕史、吉田雅和、稲葉泰規及び高田泰の取締役６名（監査等委員であるものを除
く。）と吉田巧、石﨑青次（社外取締役）、水井利行（社外取締役）、阿部健一郎（社外取締役）及び稲見俊文
（社外取締役）の監査等委員である取締役５名の計11名で構成されております。
監査等委員会は、取締役の職務執行状況についての監査等を行うことを目的とし、随時開催しております。常勤
の取締役である吉田巧を委員長とし、社外取締役である石﨑青次、水井利行、阿部健一郎及び稲見俊文の４名を委
員とし、計５名で構成されております。
また、常勤取締役により構成される経営会議（近藤耕司を議長とし、安田幸生、松下裕史、吉田雅和、稲葉泰
規、高田泰及び吉田巧の７名で構成）では、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務執行に関する重要な事
項の決議・報告や取締役会付議事項の事前決議を行っております。
＜模式図＞
ロ．当該体制を採用する理由
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当社は、取締役会と社外取締役を含む監査等委員会を設置しております。それらが連携することにより取締役
会の意思決定機能及び監督機能の強化を図り、経営の効率性や透明性、客観性を確保できると考え、現在の体制
を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム整備の状況
(a)企業行動憲章及び行動規準の制定
当社役職員が規範とすべき「企業行動憲章と行動規準」を2006年５月15日付で制定し、2020年11月６日付で改定
いたしました。この「企業行動憲章と行動規準」を役職員に周知徹底させることにより、コンプライアンス体制の
維持・強化に努めて参ります。
(b)内部統制に係る体制整備
当社における内部統制に係る体制整備については、会社全体で年数度の講習会を行うと共に、各部室がコンプラ
イアンスに関する取組みを行い、業務を適正かつ健全に遂行しております。各部室における内部統制の状況につき
ましては、内部監査室が適宜監査を実施し、確認を行っております。さらに今後も内部統制の重要な課題を迅速に
処理するため、社内諸規程の制定・改廃を推進して参ります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
2006年５月に「企業行動憲章と行動規準」を制定、2008年11月に「リスク管理委員会規程」を制定し、その周知
を行うと共にリスクの抽出、評価を行うなどリスク管理の体制を構築しております。また、船舶の運航に関して
は、国際基準である安全運航管理システム（ＳＭＳ）及び品質マネージメント規格ＩＳＯ９００１並びに環境マ
ネージメント規格ＩＳＯ１４００１に則って実施しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社各社が「企業行動憲章及び行動規準」に則しているか、内部監査室により監査しております。
二．責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ
重大な過失が無いときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社
法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しておりま
す。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補するものであり、１
年毎に契約更新しております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定
款に定めております。
ト．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に
定めております。
解任決議については、会社法に定めるとおりとし、定款に定めはありません。
チ．剰余金の配当等の決定機関
当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めること
ができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
リ．自己株式の取得
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当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ヌ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する
ことを目的とするものであります。
ル．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 昭和海運株式会社入社
1998年10月 昭和海運株式会社と日本郵船株式会社が合併
し、日本郵船株式会社に移籍
2007年４月 出向 NYK BULKSHIP(CHINA)LTD.香港
2010年４月 日本郵船株式会社 石油グループ グループ長
2013年４月 同社タンカーグループ グループ長
代表取締役
近藤 耕司 1960年６月14日 生 (注)３ 7,400
2016年４月 日本郵船株式会社 経営委員
社長
2018年３月 日本郵船株式会社 経営委員退任
2018年４月 当社常勤顧問
2018年６月 当社常務取締役
2021年６月 当社代表取締役専務取締役
2022年６月 当社代表取締役社長（現任）
1980年４月 株式会社日本興業銀行入行
2003年12月 株式会社みずほコーポレート銀行米州業務管理
部長
2008年４月 同行執行役員国際管理部長
代表取締役
2009年４月 同行執行役員コンプライアンス統括部長
安田 幸生 1956年10月25日 生 (注)３ 1,600
専務取締役
2010年７月 興和不動産株式会社常務取締役常務執行役員企
画管理本部長
2011年６月 当社常務取締役
2017年６月 当社代表取締役専務取締役（現任）
1986年４月 コスモ石油株式会社入社
2013年６月 同社秘書室長
2015年10月 コスモエネルギーホールディングス株式会社
秘書室長
代表取締役
2018年４月 同社執行役員人事総務部長
専務取締役 松下 裕史 1963年９月19日 生 2019年４月 同社常務執行役員人事部長 (注)３ -
2020年４月 同社顧問
総務部長
2020年６月 白島石油備蓄株式会社 代表取締役社長
2021年６月 当社常務取締役 総務部長委嘱
2022年６月 当社代表取締役専務取締役 総務部長委嘱(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年10月 当社入社
2013年９月 当社船舶部船員グループ長
2014年８月 当社船舶部部長 船員グループ長兼海技グルー
プ長
2015年12月 当社理事船舶部部長 船員グループ長兼海技グ
取締役 吉田 雅和 1960年11月30日 生
(注)３ 1,400
ループ長委嘱
2017年６月 当社取締役 船舶部長兼船員グループ長委嘱
2022年３月 当社取締役 船舶部長委嘱
2022年６月 当社取締役（現任）
1990年４年 大和証券株式会社入社
1993年１月 当社入社
取締役
2012年７月 当社営業部副部長
稲葉泰規 1966年11月12日 生 (注)３ -
2014年６月 当社営業部長
営業部長
2021年７月 当社理事営業部長委嘱
2022年６月 当社取締役 営業部長委嘱（現任）
1979年４月 日本郵船株式会社入社
2002年４月 NYK LINE(INDIA)社長
2004年４月 NYK BULKSHIP(ASIA)社長
2008年４月 日本郵船株式会社経営委員
2010年４月 当社常勤顧問
取締役 高田 泰 1957年１月８日 生 (注)３ 15,100
2010年６月 当社常務取締役
2012年６月 当社代表取締役専務取締役
2017年６月 当社代表取締役社長
2022年６月 当社取締役（現任）
1982年10月 飯野マリン株式会社入社
1995年12月 当社入社
2004年８月 当社船舶部船舶管理グループ長
2005年７月 当社船舶部部長 船舶管理グループ長
取締役
2011年３月 当社理事船舶部部長 船舶管理グループ長委嘱
吉田 巧 1956年３月25日 生
(注)４ 3,200
2013年６月 当社取締役 船舶部長兼船舶管理グループ長委
（常勤監査等委員）
嘱
2015年１月 当社取締役 船舶部長委嘱
2017年６月 当社取締役
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1967年４月 石川島播磨重工業株式会社入社
1992年７月 同社船舶海洋事業本部船舶営業部長
1997年６月 当社監査役
取締役
1999年７月 石川島播磨重工業株式会社船舶海洋事業本部副
石﨑 青次 1944年１月23日 生 (注)４ -
（監査等委員）
本部長
2001年６月 海祥海運株式会社代表取締役社長（現任）
2016年６月 当社取締役（監査等委員） （現任）
1983年４月 アルプス電気株式会社（現 アルプスアルパイ
ン株式会社）入社
1993年８月 コスモ石油株式会社入社
2012年６月 同社監査室長
2015年10月 コスモエネルギーホールディングス株式会社監
査室長
2016年４月 同社経理部長
取締役
水井 利行 1961年２月25日 生 2016年６月 同社執行役員経理部長
(注)４ -
(監査等委員）
2018年４月 エコ・パワー株式会社（現 コスモエコパワー
株式会社）代表取締役社長
2020年４月 コスモエネルギーホールディングス株式会社顧
問
2020年６月 コスモエネルギーホールディングス株式会社取
締役監査等委員（現任）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 日本郵船株式会社入社
2015年４月 同社企画グループ グループ長代理
取締役
2018年10月 同社グループ経営推進グループ
阿部 健一郎 1967年４月29日 生 (注)４ -
グループ長代理
(監査等委員）
2020年４月 同社財務グループ グループ長（現任）
2020年６月 当社取締役（監査等委員） （現任）
1974年４月 三菱商事株式会社入社
1999年７月 ドイツ三菱副社長・機械部長・ウィーン首席
2004年４月 三菱商事株式会社本社船舶部長
2006年５月 同社マニラ支店長
2007年４月 同社理事
取締役
2011年６月 三菱鉱石輸送株式会社代表取締役社長
稲見 俊文 1951年11月3日 生 (注)５ -
（監査等委員）
2014年１月 Wallenius Wilhelmsen Logistics A/S 日本支
社長
2019年１月 シティコンピュータ株式会社顧問（現任）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月 中国塗料株式会社社外取締役（現任）
計 28,700
（注）１． 石﨑青次、水井利行、阿部健一郎及び稲見俊文は、社外取締役であります。
２． 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 吉田巧、委員 石﨑青次、委員 水井利行、委員 阿部健一郎、委員 稲見俊文
なお、吉田巧は、常勤の監査等委員であります。
３． 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４． 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５． 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役（監査等委員）石﨑青次氏は海祥海運株式会社の代表取締役社長であり、海運業界における長年の経
営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役として当社経営に有益な御意見や率直な御指摘をいただ
くことで、当社経営意思決定の監督及び健全性・適正性の確保につながることから、社外取締役（監査等委員）と
して選任しております。当社と同社との間に特別な取引関係はありません。また、当社の一般株主と利益相反の生
じるおそれはなく、十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）水井利行氏はコスモエネルギーホールディングス株式会社の取締役監査等委員であ
り、コスモ石油株式会社ならびにコスモエネルギーホールディングス株式会社での管理・経理部門に従事していた
経験や、エコ・パワー株式会社での経営者としての幅広い見識も有しておられることから、社外取締役（監査等委
員）として選任しております。また、コスモエネルギーホールディングス株式会社はコスモ石油株式会社の完全親
会社であり、コスモ石油株式会社は当社の重要な取引先であります。
社外取締役（監査等委員）阿部健一郎氏は日本郵船株式会社の財務グループ グループ長であり、財務部門に従
事している経験や海運業界における幅広い見識から、社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、
同社は当社株式数の30.01％を保有する株主で重要な取引先であります。
社外取締役（監査等委員）稲見俊文氏は中国塗料株式会社の社外取締役であり、三菱商事株式会社での船舶関連
部門に従事していた経験や三菱鉱石輸送株式会社での経営者としての幅広い見識も有し、社外取締役として当社経
営に有益な御意見や率直な御指摘をいただくことで、当社経営意思決定の監督及び健全性・適正性の確保につなが
ることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。当社と同社との間に特別な取引関係はありませ
ん。また、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指
定しております。
各社外取締役及びその三親等以内の関係者と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社においては、社外取締役について当社の定める「取締役候補の指名等に関する基本方針」に則って選任して
おります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役（監査等委員）は取締役会、監査等委員会に出席しております。関連資料の閲覧及び関係部署への質
問等を通じて、取締役の業務執行の監督又は監査を行っています。内部監査室と密接に連携をとり相互に協力をし
ており、また、会計監査人とは定期的な会合をもって監査の実施状況に関する打合せを行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員は、常勤監査等委員１名及び社外取締役（監査等委員）４名で構成されております。
社外取締役（監査等委員）石﨑青次氏は、海祥海運株式会社の代表取締役社長であり、豊富な経験を通じて経営
に関する高い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役（監査等委員）水井利行氏は、コスモエネルギーホールディングス株式会社の取締役監査等委員であ
り、コスモエネルギーホールディングス株式会社の経理部長の経験があることから、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議に出席、関連資料の閲覧及び関係部署への質問等を通じて、取
締役の業務執行の監督・監査を行っております。
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを要請した場合、要請に即して必要な人員を配置し、その
使用人の人事等は監査等委員会の事前の同意が必要となります。
当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催し、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
なお、１回当たりの平均所要時間は33分であります。
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
吉 田 巧 ７回 ７回
石 﨑 青 次 ７回 ７回
水 井 利 行 ７回 ７回
阿 部 健 一 郎
７回 ７回
稲 見 俊 文 ４回 ４回
（注）取締役（監査等委員）である稲見俊文氏は、2021年6月29日開催の第91回定時株主総会において選任され就
任したため、同日以降に開催された監査等委員会の開催回数及び出席回数を記載しております。
監査等委員会では、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成のほか、会計監査人の選任及び解任並びに報
酬議案の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任についての意見の決定、取締役の報酬等について
の意見決定、定時株主総会への付議議案内容の監査等の審議を行っております。また、会計監査人の年次会計監査
計画、計画策定の基礎となったリスク評価、重点監査項目を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審
議したほか、四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見及び提言事項等を聴取及び検討、会計監査人の再
任の相当性について検討・審議を行っております。なお、当事業年度においては、12件の議案決議と、17件の報告
を行っております。
常勤監査等委員の活動として、当社及び子会社における内部統制システムの構築及び運用状況についての監査の
ほか、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況について確認するとともに、本社及び子
会社の業務及び財産の状況を調査し、社外取締役（監査等委員）に定期的に報告を行っております。当事業年度
は、シンガポール子会社の業務プロセスに係る整備と運用状況の確認、リモートワーク体制の運用管理状況・有効
性・リスク対応、IT・サイバーリスクに対する管理体制の整備・運用、中期経営計画の進捗状況の確認と問題点の
洗い出し等を重点監査項目として取り組んでおります。
社外取締役（監査等委員）の活動として、取締役会等の重要会議への出席、業務執行取締役との意見交換を行
い、その執行状況に関して必要に応じて説明を求め、独立した客観的な立場に基づいて意見を表明しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査等委員会直属の組織である内部監査室に室長以下２名が配属されており、監査等
委員会と密接に連携をとり相互に協力しております。また、会計監査人から内部監査の状況、手続きにつき、随時
監督又は監査を受けております。
常勤監査等委員は、効率的な監査の遂行のため内部監査室との連絡会を定期的に開催し都度情報交換を行うほ
か、必要に応じ、内部監査室に内部統制システムの状況及びリスク評価等についての報告や監査への協力を求めて
おります。また、会計監査人とは、監査方針・監査計画・監査重点項目等について意見交換を行い、監査計画・重
点監査項目・監査状況、会計監査及び内部統制監査結果等について適宜報告を受け、効率的かつ実効性の高い会計
監査及び内部統制監査の遂行について協議を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
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３年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 澤山宏行氏
指定有限責任社員・業務執行社員 尻引善博氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等２名、その他５名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
2016年11月４日制定の当社「会計監査人評価基準」に基づき、社内関係者及び会計監査人より資料の提供を受け
事情を聴取したうえで会計監査人の職務遂行状況、監査体制、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬見積り
額等が適切であるかについて評価・確認のうえ、総合的に勘案し、毎年5月中旬までに、監査等委員会で協議を行
い監査人選定の是非を決定しています。
監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」並
びに2016年11月４日制定の当社「会計監査人評価基準」に基づき、社内関係者及び会計監査人より資料の提供を受
け、事情を聴取したうえで、監査法人の品質管理体制、職務執行の適正確保体制、独立性、監査実施体制、監査報
酬見積り額等の指標を基に総合的に監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の監査法人であるPwCあ
らた有限責任監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
27,276 27,276
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
27,276 27,276
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a. を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の
維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続きの工程確認や会計監査人と業務執行部門との役割
分担、個別案件の論点整理を実施し、監査時間の透明化を進め、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等
を検討したうえで、報酬総額を決定しています。
上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査等委員会の同意を得て最終決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査計画における監査重点項目などの内容、時間数、監査チームの体制及び報酬見積もりの算出根拠
の妥当性等について検証を行った結果、妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額の決定に関する方針を、役員の役位や職責に応じて決定すると定めております。
役員報酬は、月額報酬（固定部分）及び賞与（業績連動部分）で構成されております。月額報酬については、役位
や職責に応じた固定報酬を毎月支給する一方、賞与については、親会社株主に帰属する当期純利益等の会社業績、会
社を取り巻く経営環境、株主等への配当額等を総合的に勘案して支給額を決定し、年１回一定の時期に支給しており
ます。
役員報酬の額を決定する権限を有する機関は取締役会であり、取締役社長から監査等委員会へ諮問のうえ、取締役
社長が取締役会に提案し、株主総会で承認された限度額の範囲で取締役会にて決議しております。
監査等委員である取締役の報酬については、世間水準及び経営内容を総合的に勘案し決定しています。なお、独立
かつ客観的な立場から経営の監督及び利益相反の監督を行うため、月額報酬（固定部分）のみで構成されています。
取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された内容
が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方
針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第86回定時株主
総会において決議いただいております。取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額220百万円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名であり、監査等委
員である取締役の報酬限度額は年額44百万円以内、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名であ
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
月額報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員を除く。）
112,790 100,560 12,230 6
（社外取締役を除く。）
17,676 17,676 1
監査等委員（社外取締役を除く） -
5,250 5,250 2
社外役員 -
（注）１．取締役の報酬等の総額には、「使用人兼務役員の使用人部分給与相当額」（１名12,988千円）は含まれて
おりません。
２．取締役の報酬等の総額には、当事業年度に退任した取締役１名に対する支給額が含まれております。
３．取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る未払役員賞与が含まれております。
４．業績連動報酬等にかかる業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益等の会社業績、会社を取り巻く経
営環境、株主等への配当額等を総合的に勘案したものであります。当該指標を選択した理由は、報酬決定
プロセスの透明性・公正性を確保するためであります。当社の業績連動報酬は、上述の業績指標と役位や
職責を考慮し算出されております。
③ 使用人兼務役員の使用人部分給与うち重要なもの
使用人兼務役員の使用人部分給与は１名に対し、12,988千円を支給しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的の株式は保有しない方針であり、当社が保有する株式は純投資目的以外の株式でありま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
安定した収益の確保並びに持続的な事業発展に資する長期的な取引関係に係る重要取引先等の株式の保有は、
関係維持又は強化のための手段の一つとして妥当との考えの下、当社の経営戦略や保有先企業との事実上の関係
等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に継続保有が必要と判断する場合には、政策的に株式を
保有していく方針としております。
上記方針のもと検証の結果、全ての銘柄の保有が適当と認められました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 10,531
非上場株式
3 685,026
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
原油輸送の取引を行っており、事業上の
175,035 175,035
コスモエネルギー
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
無
ホールディングス㈱
持、強化を図るため、継続して保有して
460,342 461,567
おります。
当社の多くの船舶を建造しているジャパ
50,000 50,000
ン マリンユナイテッド株式会社の35%
㈱ＩＨＩ
出資会社であり、事業上の関係を勘案 無
し、同社との良好な関係の維持、強化を
147,500 112,250
図るため、継続して保有しております。
間接的ではありますが、原油輸送の取引
168,525 168,525
ＥＮＥＯＳホール
を行っており、事業上の関係を勘案し、
無
ディングス㈱
同社との良好な関係の維持、強化を図る
77,184 84,532
ため、継続して保有しております。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により
検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあら
た有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、且つ会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加
入し同機構が開催するセミナー及び監査法人が開催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
海運業収益
42,062
運賃 -
11,628,085 12,141,402
貸船料
11,670,148 12,141,402
海運業収益合計
海運業費用
32,812 886
運航費
※２ 9,479,630 ※２ 10,240,546
船費
484,444 606,850
借船料
62,254 25,712
その他海運業費用
10,059,143 10,873,996
海運業費用合計
1,611,005 1,267,405
海運業利益
※１ 828,041 ※１ 846,830
一般管理費
782,963 420,575
営業利益
営業外収益
76 343
受取利息
27,872 20,059
受取配当金
1,993 1,857
受取家賃
126,656 37,643
受取保険金
23,664 16,469
その他営業外収益
180,263 76,372
営業外収益合計
営業外費用
515,224 468,164
支払利息
16,748
為替差損 -
118,455
デリバティブ解約損 -
9,173 11,242
その他営業外費用
659,602 479,407
営業外費用合計
303,624 17,540
経常利益
特別利益
201,952 1,243,859
船舶売却益
5,617 127,340
特別修繕引当金取崩額
207,570 1,371,199
特別利益合計
特別損失
※３ 282,936
-
減損損失
282,936
特別損失合計 -
228,259 1,388,740
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 95,678 482,138
23,769
△ 28,980
法人税等調整額
66,697 505,908
法人税等合計
161,561 882,832
当期純利益
161,561 882,832
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
161,561 882,832
当期純利益
その他の包括利益
184,990 18,508
その他有価証券評価差額金
218,474
繰延ヘッジ損益 △ 51,054
518,979
△ 129,149
為替換算調整勘定
※ 274,314 ※ 486,433
その他の包括利益合計
435,875 1,369,266
包括利益
（内訳）
435,875 1,369,266
親会社株主に係る包括利益
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,850,000 518,694 10,518,061 △ 2,994 13,883,761
当期変動額
剰余金の配当
- - △ 152,955 - △ 152,955
親会社株主に帰属する当期純
- - 161,561 - 161,561
利益
株主資本以外の項目の当期変
- - - - -
動額（純額）
当期変動額合計 - - 8,605 - 8,605
当期末残高 2,850,000 518,694 10,526,666 △ 2,994 13,892,366
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
29,615 △ 296,505 410 △ 266,480 13,617,281
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 152,955
親会社株主に帰属する当期純
- - - - 161,561
利益
株主資本以外の項目の当期変
184,990 218,474 △ 129,149 274,314 274,314
動額（純額）
当期変動額合計 184,990 218,474 △ 129,149 274,314 282,920
当期末残高 214,605 △ 78,031 △ 128,739 7,834 13,900,201
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,850,000 518,694 10,526,666 △ 2,994 13,892,366
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 152,955 - △ 152,955
親会社株主に帰属する当期純
- - 882,832 - 882,832
利益
株主資本以外の項目の当期変
- - - - -
動額（純額）
当期変動額合計 - - 729,876 - 729,876
当期末残高
2,850,000 518,694 11,256,542 △ 2,994 14,622,243
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 214,605 △ 78,031 △ 128,739 7,834 13,900,201
当期変動額
剰余金の配当
- - - - △ 152,955
親会社株主に帰属する当期純
- - - - 882,832
利益
株主資本以外の項目の当期変
18,508 △ 51,054 518,979 486,433 486,433
動額（純額）
当期変動額合計
18,508 △ 51,054 518,979 486,433 1,216,310
当期末残高 233,114 △ 129,085 390,239 494,268 15,116,511
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③【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,438,484 4,492,417
現金及び預金
297,852 1,273
海運業未収金
96,849 37,227
立替金
214,889 267,992
貯蔵品
53,248 134,101
繰延及び前払費用
36,800
未収還付法人税等 -
1,004,214 565,283
その他流動資産
3,142,338 5,498,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 61,020,680 ※１ ,※２ 67,017,785
船舶（純額）
※１ 8,687 ※１ 7,916
建物（純額）
3,897,308 19,592
建設仮勘定
※１ 22,475 ※１ 16,576
その他有形固定資産（純額）
64,949,152 67,061,871
有形固定資産合計
無形固定資産
7,060 3,901
ソフトウエア
1,509 1,509
電話加入権
8,569 5,410
無形固定資産合計
投資その他の資産
668,880 695,557
投資有価証券
100,893 235,675
その他長期資産
△ 730 -
貸倒引当金
769,044 931,232
投資その他の資産合計
65,726,765 67,998,515
固定資産合計
68,869,104 73,496,810
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
490,837 314,719
海運業未払金
※２ 10,650,208 ※２ 13,332,588
短期借入金
49,405 51,286
未払費用
463,364
未払法人税等 -
558,002
契約負債 -
52,500 52,244
賞与引当金
676,575 134,084
その他流動負債
11,919,527 14,906,290
流動負債合計
固定負債
※２ 39,967,077 ※２ 40,060,649
長期借入金
1,236,611 1,246,016
繰延税金負債
960,616 1,593,749
特別修繕引当金
190,337 189,222
退職給付に係る負債
694,734 384,371
その他固定負債
43,049,376 43,474,008
固定負債合計
54,968,903 58,380,299
負債合計
純資産の部
株主資本
2,850,000 2,850,000
資本金
518,694 518,694
資本剰余金
10,526,666 11,256,542
利益剰余金
△ 2,994 △ 2,994
自己株式
13,892,366 14,622,243
株主資本合計
その他の包括利益累計額
214,605 233,114
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 78,031 △ 129,085
390,239
△ 128,739
為替換算調整勘定
7,834 494,268
その他の包括利益累計額合計
13,900,201 15,116,511
純資産合計
68,869,104 73,496,810
負債純資産合計
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
228,259 1,388,740
税金等調整前当期純利益
4,913,660 5,252,160
減価償却費
633,132
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 269,402
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 40,951 △ 1,114
受取利息及び受取配当金 △ 27,948 △ 20,403
118,744
デリバティブ解約損 -
515,224 468,164
支払利息
船舶売却損益（△は益） △ 201,952 △ 1,243,859
受取保険金 △ 126,656 △ 37,643
282,936
減損損失 -
296,579
売上債権の増減額（△は増加） △ 131,608
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,199 △ 53,103
20,265
仕入債務の増減額（△は減少） △ 176,117
76,081
△ 74,081
その他
5,336,452 6,432,453
小計
利息及び配当金の受取額 27,948 20,403
利息の支払額 △ 530,880 △ 465,726
536
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 627,903
126,656 37,643
保険金の受取額
4,332,273 6,025,311
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,991,366 △ 9,502,811
2,881,943 3,887,310
有形固定資産の売却による収入
1,858
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,107,565 △ 5,615,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,041,140 300,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,110,000 △ 2,783,140
9,769,800 9,414,360
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 12,514,342 △ 4,155,268
配当金の支払額 △ 152,979 △ 152,821
デリバティブ解約による支出 △ 118,744 -
90
△ 5,007
その他
2,909,866 2,623,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,903
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 127,975
6,599 3,053,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,431,884 1,438,484
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,438,484 ※ 4,492,417
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.
OCEAN LINK MARITIME S.A.
ALLEGIANCE MARITIME S.A.
PYXIS MARITIME S.A.
NORMA MARITIME S.A.
CRUX MARITIME S.A.
LYRA MARITIME S.A.
GRUS MARITIME S.A.
ARIES MARITIME S.A.
前連結会計年度において連結子会社でありましたAURIGA MARITIME S.A.、DRACO MARITIME S.A.並びに
POLARIS MARITIME S.A.は清算したため、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当なし
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
船舶については、定額法を採用しております。
また、船舶以外の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以
降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
（耐用年数）船 舶：15年～18年
その他：３年～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
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債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 特別修繕引当金
船舶の入渠検査に要する費用に充てるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
貸船料：傭船契約に基づき顧客に船舶を貸し渡している時点にて履行義務を充足していると判断し、傭
船期間のうち当連結会計年度内に経過した日数に応じて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合に
は特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象：借入金利息、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッ
ジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有
効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用してい
るものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入して
おります。
（重要な会計上の見積り）
１． 船舶の減損
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
船舶（純額） 61,020,680千円 67,017,785千円
減損損失 282,936千円 －千円
(２) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
船舶の営業活動から生ずる損失が２期連続、あるいは２期連続の見込み、あるいは市場価額が期末帳簿価額か
ら50%超下落している場合、減損損失の兆候があると判断します。
減損の兆候があるとされた場合、割引前将来キャッシュ・フローと期末帳簿価額を比較し、割引前将来キャッ
シュ・フローが期末帳簿価額を下回る場合は、回収可能額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）
まで期末帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、期末日時点の正味売却価額が明ら
かに期末帳簿価額よりも高い場合は、減損損失の計上は不要と判断しています。
当連結会計年度末において収益性の低下により当社グループが保有する一部の船舶に減損の兆候が認められま
したが、割引前将来キャッシュ・フロー又は期末日時点の正味売却価額と期末帳簿価額を比較し、いずれの船舶
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においても割引前将来キャッシュ・フロー又は期末日時点の正味売却価額が期末帳簿価額を上回ることから減損
損失を計上しておりません。
船舶の営業活動から生ずる損益や割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認される業務予算に基づい
て予測しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、現行の傭船契約期間以降の海運業収益及び経済的残存耐用
年数経過時点における正味売却価額については、外部機関より入手している各マーケット指標に基づいて算出し
ております。また、海運業費用については、業務予算をもとに費用項目ごとにインフレ率を加味して算出してお
ります。
期末日時点の正味売却価額は、外部専門家からの鑑定書に基づいて見積っています。
(３) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
現行の傭船契約期間以降の海運業収益：類似船舶の傭船料指標
経済的残存耐用年数経過時点における正味売却価額：類似船舶の売船価額指標
海運業費用のインフレ率：過去実績を基に想定したインフレ率
期末日時点の正味売却価額：類似船舶の売船価額に基づく正味売却価額
(４) 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響額
当社グループは、割引前将来キャッシュ・フローや期末日時点の正味売却価額に係る前提条件の見積りは合理
的であると判断していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。
これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、割引前将来キャッ
シュ・フローや期末日時点の正味売却価額が変動し、結果として減損損失が計上となる可能性があります。
２． 特別修繕引当金
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
特別修繕引当金 721,088千円 1,593,749千円
(２) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
次回入渠費用見込み額について、直近の入渠月から次回入渠予定月の前月までの期間で均等按分し、当期末ま
でに発生していると見込まれる金額を計上しております。
(３) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
入渠費用見込み額：類似船における過去の入渠実績額等により試算
(４) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額
入渠費用は、実施する検査や工事内容、対象船のコンディション、為替等による影響を受けますが、当社グ
ループは、特別修繕費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見
積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の特別修繕費用が見積りと異
なり、結果として特別修繕引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループの傭船契約の収益認識について、変動対価が含まれている場合は会計方針の変更がありますが、その
他の傭船契約の収益認識については、従来の方法から変更ありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「海運業未収金」は当連結会計年度より「海運業未収金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示し
ていた「その他」は当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、収益認識会
計基準第 89- ２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第 10 号 2019 年７月４日）第 44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動
を継続しております。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期等の見通
しは未だ不透明な状況であることから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、
2023年３月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りを行っております。
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 141,430 千円 135,716 千円
263,729 245,066
従業員給与
26,790 24,667
賞与引当金繰入額
11,825 11,451
退職給付費用
14,993 9,173
減価償却費
※２ 上記を除く引当金繰入額の内容は次のとおりであり、これらは海運業費用に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賞与引当金繰入額 25,445千円 26,976千円
特別修繕引当金繰入額 657,760 1,181,868
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（概要）
種類 用途 減損損失の金額
船舶 外航海運業 282,936千円
（経緯）
船舶につき、低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のうち回
収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは原則として船舶については個々の船舶ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.01％で割り引いて算定しておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 266,633千円 26,677千円
組替調整額 - -
税効果調整前
266,633 26,677
税効果額 △81,643 △8,168
その他有価証券評価差額金
184,990 18,508
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 137,913 △505,857
組替調整額 166,860 422,017
資産の取得原価調整額 10,120 10,253
税効果調整前
314,895 △73,586
税効果額 △96,420 22,532
繰延ヘッジ損益
218,474 △51,054
為替換算調整勘定：
当期発生額 △129,149 518,979
その他の包括利益合計
274,314 486,433
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,650,000 - - 7,650,000
合計 7,650,000 - - 7,650,000
自己株式
普通株式 2,202 - - 2,202
合計 2,202 - - 2,202
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 152,955 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
配当の
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
原資
（千円） （円）
2021年６月29日 利益
普通株式 152,955 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会 剰余金
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,650,000 - - 7,650,000
合計 7,650,000 - - 7,650,000
自己株式
普通株式 2,202 - - 2,202
合計 2,202 - - 2,202
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 152,955 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
配当の
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
原資
（千円） （円）
2022年６月29日 利益
普通株式 152,955 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会 剰余金
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
32,924,623 千円 29,884,551 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
船舶 55,885,673千円 63,096,942千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 8,791,408千円 12,872,588千円
長期借入金 36,466,077 38,895,649
計 45,257,485 51,768,237
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３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 870,000 -
差引額 2,130,000 3,000,000
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 1,438,484 千円 4,492,417 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,438,484 4,492,417
（リース取引関係）
1.オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 396,413 324,174
１年超 293,237 -
合計 689,651 324,174
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調
達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リ
スクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である海運業未収金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは３ヶ月以内の
回収期日であります。なお、当該リスクに関しては、主な取引先の信用状況を適宜把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、毎月末に時価評価をしております。
営業債務である海運業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動
リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
営業活動における外貨建金銭債権債務及び外貨建船舶建造代金の為替変動リスクを回避するために為替予
約取引を行っておりますが、当該外貨建金銭債権債務の実需の範囲内で行っております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から
有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用して
いるものについては、その判定を以て有効性の判定を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリ
バティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰計画を
作成して管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に 関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 海運業未収金
297,852 297,852 -
(2) 立替金
96,849 96,849 -
(3) 未収還付法人税等
36,800 36,800 -
(4) 投資有価証券(*2)
その他有価証券 658,349 658,349 -
資産計 1,089,851 1,089,851 -
(1) 海運業未払金
490,837 490,837 -
(3) 短期借入金及び長期借入金
50,617,285 50,618,249 964
負債計 51,108,122 51,109,087 964
デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されてい
- - -
ないもの
(2) ヘッジ会計が適用されてい
るもの
為替予約 582,257 582,257 -
金利スワップ（特例処理に
(694,727) (694,727) -
該当しないもの）
金利スワップ（特例処理に
- (36,463) (36,463)
よるもの）
デリバティブ取引計(*) (112,469) (148,932) (36,463)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 10,531
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券 685,026 685,026 -
資産計 685,026 685,026 -
(1) 短期借入金及び長期借入金
53,393,237 53,392,663 (573)
負債計 53,393,237 53,392,663 (573)
デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されてい
- - -
ないもの
(2) ヘッジ会計が適用されてい
るもの
為替予約 216,761 216,761 -
金利スワップ（特例処理に
(402,817) (402,817) -
該当しないもの）
金利スワップ（特例処理に
- (19,987) (19,987)
よるもの）
デリバティブ取引計(*) (186,055) (206,043) (19,987)
(*1)「現金及び預金」、「海運業未収金」、「立替金」、「海運業未払金」及び「未払法人税等」については、現金
であること、及び預金、海運業未収金、立替金、海運業未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「（4）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 10,531
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
預金 1,438,369 - - -
海運業未収金 297,852 - - -
立替金 96,849 - - -
未収還付法人税等 36,800 - - -
合計 1,869,871 - - -
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
預金 4,492,333 - - -
海運業未収金 1,273 - - -
立替金 37,227 - - -
合計 4,530,833 - - -
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 6,723,140 - - - - -
長期借入金 3,927,068 8,450,168 2,916,768 6,823,991 5,502,950 16,273,200
合計 10,650,208 8,450,168 2,916,768 6,823,991 5,502,950 16,273,200
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,240,000 - - - - -
長期借入金 9,092,588 3,559,188 7,466,411 6,145,370 5,246,120 17,643,560
合計 13,332,588 3,559,188 7,466,411 6,145,370 5,246,120 17,643,560
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 685,026 - - 685,026
デリバティブ取引
通貨関連 - 216,761 - 216,761
金利関連 - 5,185 - 5,185
資産計 685,026 221,946 - 906,973
デリバティブ取引
金利関連 - 408,002 - 408,002
負債計 - 408,002 408,002
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
- 53,392,663 - 53,392,663
短期借入金及び長期借入金
デリバティブ取引
金利関連 - 19,987 - 19,987
負債計 - 53,412,651 - 53,412,651
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価はレベル１の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 658,349 349,030 309,319
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 - - -
得原価を超えないもの
合計 658,349 349,030 309,319
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,531千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 685,026 349,030 335,996
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 - - -
得原価を超えないもの
合計 685,026 349,030 335,996
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,531千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含んでおりません。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超（千円）
（千円）
(千円)
為替予約取引
売 建 米ドル
原則的処理方法 外貨建予定取引 487,721 - △29,697
買 建 米ドル
外貨建予定取引 9,149,391 - 611,955
合計
9,637,112 - 582,257
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超（千円）
（千円）
(千円)
為替予約取引
売 建 米ドル
原則的処理方法 外貨建予定取引 - - -
買 建 米ドル
外貨建予定取引
4,907,312 3,230,913 216,761
合計 4,907,312 3,230,913 216,761
（２）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超（千円）
（千円）
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支
長期借入金 32,163,813 30,103,443 △694,727
払
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理 変動受取・固定支
長期借入金
2,520,000 2,310,000 △36,463
払
合計
34,683,813 32,413,443 △731,190
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超（千円）
（千円）
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支
長期借入金
34,640,199 32,655,429 △402,817
払
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理 変動受取・固定支
長期借入金 2,310,000 2,100,000 △19,987
払
合計
36,950,199 34,755,429 △422,804
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（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 231,288千円 190,337千円
退職給付費用 △10,338 19,308
退職給付の支払額 △14,151 △4,027
制度への拠出額 △16,461 △16,395
退職給付に係る負債の期末残高 190,337 189,222
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 222,980千円 236,764千円
年金資産 △336,373 △365,158
△113,393 △128,393
非積立型制度の退職給付債務 303,730 317,616
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 190,337 189,222
退職給付に係る負債 190,337 189,222
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 190,337 189,222
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度:△10,338千円 当連結会計年度:19,308千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 58,281千円 57,939千円
特別修繕引当金 294,140 488,006
賞与引当金 15,994 15,813
繰延ヘッジ損益 221,818 124,930
減損損失 138,401 69,993
未実現固定資産売却益 188,135 151,976
その他 18,079 92,000
繰延税金資産小計
934,853 1,000,660
評価性引当額 △10,898 △59,788
繰延税金資産合計
923,954 940,872
繰延税金負債
特別償却準備金 △296,266 △237,013
その他有価証券評価差額金 △94,713 △102,882
圧縮積立金 △1,329,554 △1,479,343
繰延ヘッジ損益 △187,380 △67,960
関係会社留保金 △172,796 △227,683
未実現固定資産売却損 △79,853 △69,895
その他 - △2,110
繰延税金負債合計
△2,160,565 △2,186,889
繰延税金資産（負債）の純額
△1,236,611 △1,246,016
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 13.54％ 2.33％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.41％ △0.09％
評価性引当額増減 △11.14％ 3.58％
その他 0.61％ △0.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.22％ 36.43％
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
主たる船舶 外航海運業（千円）
大型原油船（VLCC） 7,601,062
石油製品船（LR2やMR） 632,195
LPG船（VLGC） 2,084,514
1,423,756
ばら積船
11,741,528
主要な財又はサービスライン
定期傭船 11,741,528
-
航海傭船
11,741,528
収益認識の時期
一時点で移転される財 -
11,741,528
一定の期間にわたり移転されるサービス
11,741,528
顧客との契約から生じる収益 11,741,528
399,873
その他の収益
12,141,402
外部顧客への売上高
地域ごとの売上高
日本 10,463,837
シンガポール 1,277,690
399,873
その他
12,141,402
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎とする情報
当社グループは船舶を保有し、船舶を貸渡すことにより、貸船料等を収受する外航海運事業を主な事業と
しております。
貸船料については、傭船契約に基づき顧客に船舶を貸し渡している時点にて履行義務を充足していると判
断し、傭船期間のうち当連結会計年度内に経過した日数に応じて収益を認識しております。貸船料は通常傭
船期間開始前に一定期間相当分を収受します。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また新造船舶に係る傭船契約においては、貸船料を船舶の最終船価により調整する変動対価が含まれてお
ります。当該調整における影響は概ね軽微であり、変動対価の不確実性が事後的に解消される際に貸船料の
著しい減少が発生する可能性はございません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は傭船契約に基づき、顧客から受け取った傭船期間開始前の一定期間相当分の前受金に関する
ものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、435,077千円
であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記に関しては、定期傭船サービスを提供する都度対価を収受する
権利を有していることから注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本郵船（株） 6,245,581 外航海運業
コスモ石油（株） 3,779,745 外航海運業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致し
ないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
（単位：千円）
日本 シンガポール その他 合計
10,463,837 1,277,690 399,873 12,141,402
(2）有形固定資産（船舶）
（単位：千円）
日本 シンガポール その他 合計
58,081,852 7,655,616 1,280,316 67,017,785
（注）上記「（1）売上高」に紐付く固定資産（船舶）を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本郵船（株） 5,520,248 外航海運業
コスモ石油（株） 4,676,939 外航海運業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等
会社等の 事業の
資本金又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
出資金 (被所有)
(千円) （千円）
との関係
氏名 は職業
割合
海運業未
船舶の貸付等 6,245,581 40,184
収金
立替金 74,008
その他流
その他の 東京都 （被所有）
38
144,319,833 役員の兼任等
動資産
関係会社 日本郵船㈱ 千代田 海運業 直接
船舶の貸借
千円
主要株主 区
30.0％
前受金 373,202
海運業未
11,824
払金
船舶の借入等 299,968 預り金 970
KAMOME
（被所有）
その他の
SHIPHOLDING
パナマ 1千US$ 海運業 船舶の譲渡 船舶売却益 201,952 - -
関係会社
（注３）
S.A.
ジャパンマ 立替金 424
神奈川 （被所有）
57,500,000 船舶の建造
主要株主 リンユナイ 県横浜 造船業 直接 - -
千円 発注
その他流
市西区
テッド㈱ 12.4% 79,173
動資産
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等
会社等の 事業の
資本金又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
出資金 (被所有) (千円) （千円）
との関係
氏名 は職業
割合
船舶の貸付等 5,520,248 立替金 25,535
その他の 東京都 （被所有）
144,319,833 役員の兼任等
契約負債 478,665
関係会社 日本郵船㈱ 千代田 海運業 直接
船舶の貸借
千円
主要株主 区
30.0％
海運業未
船舶の借入等 416,240 32,165
払金
ジャパンマ 神奈川 （被所有）
57,500,000 船舶の建造
その他流
主要株主 リンユナイ 県横浜 造船業 直接
- 4,314
動資産
千円 発注
テッド㈱ 市西区 12.4%
（注）１．取引条件及び取引条件決定方針等
（１）船舶の貸付額及び借入額は、船舶コストを勘案して交渉の上決定しております。
共有船に関しては、船舶損益を日本郵船㈱との共有比率に基づき配分して毎期交渉の上決定しております。
（２）船舶の譲渡価格は、船舶購入価格等を勘案して、交渉のうえ決定しております。
２．KAMOME SHIPHOLDING S.A.は日本郵船㈱の子会社です。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,817.54円 1,976.58円
１株当たり当期純利益 21.13円 115.44円
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
161,561 882,832
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
161,561 882,832
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 7,647,798 7,647,798
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡について）
当社連結子会社LYRA MARITIME S.A.は2022年６月17日に裸傭船契約（任意買取条項）に則り、任意買取選択
権を行使する旨の通知を傭船者から受領しましたので、保有する固定資産（船舶）を譲渡する予定です。
（１）譲渡資産の内容
資産の内容 パナマ籍ばら積船“SAGAR MOTI”（2012年建造 載貨重量トン58,097MT）
譲渡益 約9.2億円
（注１）譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。
（注２）為替換算レートは１ドル130円で設定しております。
（２）譲渡先
海外の第三者法人（当社グループとの間に資本的関係、人的関係及び取引関係はありません。）
（３）譲渡の時期
引渡時期：2022年11月～2023年１月
（４）譲渡の理由
当該船舶の裸傭船契約（任意買取条項）に則り、傭船者が任意買取選択権を行使した為。
（５）当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）の連結決算において固定資産売却
益（特別利益）として約9.2億円を計上する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 6,723,140 4,240,000 0.44 -
１年以内に返済予定の長期借入金 3,927,068 9,092,588 0.95 -
１年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 39,967,077 40,060,649 0.95 2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 50,617,285 53,393,237 - -
（注）１．平均利率は、期末時点における利率及び残高を使用しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,559,188 7,466,411 6,145,370 5,246,120
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,075,371 5,837,383 8,990,689 12,141,402
税金等調整前四半期（当期）純利
168,282 1,437,711 1,477,900 1,388,740
益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
106,840 914,185 939,366 882,832
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
13.97 119.54 122.83 115.44
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
13.97 105.57 3.29 △7.39
当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
海運業収益
42,062
運賃 -
※２ 10,920,253 ※２ 10,463,837
貸船料
※２ 411,763 ※２ 421,443
その他海運業収益
11,374,080 10,885,281
海運業収益合計
海運業費用
32,812 886
運航費
903,504 763,040
船費
※２ 9,523,535 ※２ 8,519,462
借船料
349,856 382,085
その他海運業費用
10,809,709 9,665,474
海運業費用合計
564,370 1,219,806
海運業利益
※１ ,※２ 786,878 ※１ ,※２ 803,193
一般管理費
416,612
営業利益 △ 222,508
営業外収益
※２ 181,519 ※２ 240,604
受取利息
※２ 48,603 ※２ 626,623
受取配当金
※２ 885,497 ※２ 130,240
貸倒引当金戻入額
※２ 22,488
13,323
その他営業外収益
1,138,109 1,010,790
営業外収益合計
営業外費用
※２ 223,185 ※２ 252,991
支払利息
116,505
デリバティブ解約損 -
17,002 4,831
為替差損
※２ 5,669
6,542
その他営業外費用
363,235 263,492
営業外費用合計
552,365 1,163,910
経常利益
特別利益
※２ 201,952
-
船舶売却益
201,952
特別利益合計 -
754,318 1,163,910
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 95,678 481,984
220,112
△ 41,965
法人税等調整額
315,790 440,018
法人税等合計
438,527 723,891
当期純利益
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 2,850,000 518,694 518,694 193,805 805,551 5,957,339 6,956,696 △ 2,994 10,322,396
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - - - - △ 134,258 134,258 - - -
剰余金の配当
- - - - - △ 152,955 △ 152,955 - △ 152,955
当期純利益
- - - - - 438,527 438,527 - 438,527
株主資本以外の項目の当
- - - - - - - - -
期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - △ 134,258 419,830 285,571 - 285,571
当期末残高 2,850,000 518,694 518,694 193,805 671,293 6,377,169 7,242,268 △ 2,994 10,607,968
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
29,615 △ 59,144 △ 29,528 10,292,867
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - - - -
剰余金の配当 - - - △ 152,955
当期純利益 - - - 438,527
株主資本以外の項目の当
184,990 138,512 323,502 323,502
期変動額（純額）
当期変動額合計 184,990 138,512 323,502 609,073
当期末残高
214,605 79,367 293,973 10,901,941
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高
2,850,000 518,694 518,694 193,805 671,293 6,377,169 7,242,268 △ 2,994 10,607,968
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - - - - △ 134,258 134,258 - - -
剰余金の配当 - - - - - △ 152,955 △ 152,955 - △ 152,955
当期純利益 - - - - - 723,891 723,891 - 723,891
株主資本以外の項目の当
- - - - - - - - -
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 134,258 705,194 570,935 - 570,935
当期末残高
2,850,000 518,694 518,694 193,805 537,034 7,082,364 7,813,204 △ 2,994 11,178,904
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 214,605 79,367 293,973 10,901,941
当期変動額
特別償却準備金の取崩
- - - -
剰余金の配当 - - - △ 152,955
当期純利益 - - - 723,891
株主資本以外の項目の当
18,508 △ 126,093 △ 107,585 △ 107,585
期変動額（純額）
当期変動額合計 18,508 △ 126,093 △ 107,585 463,350
当期末残高 233,114 △ 46,725 186,388 11,365,292
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③【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
937,364 3,625,662
現金及び預金
※２ 528,474
1,273
海運業未収金
※２ 297,058 ※２ 277,317
立替金
3,466 4,341
繰延及び前払費用
4,267 2,989
仮払金
36,800
未収還付法人税等 -
※２ 722,119 ※２ 208,780
その他流動資産
2,529,552 4,120,364
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,559,070 11,555,954
船舶
△ 1,974,758 △ 2,661,165
減価償却累計額
※１ 9,584,312 ※１ 8,894,788
船舶（純額）
建物 31,959 31,959
△ 23,271 △ 24,042
減価償却累計額
8,687 7,916
建物（純額）
器具及び備品 38,380 40,436
△ 20,467 △ 24,188
減価償却累計額
17,913 16,248
器具及び備品（純額）
3,886,178
建設仮勘定 -
13,497,091 8,918,954
有形固定資産合計
無形固定資産
7,060 3,901
ソフトウエア
1,509 1,509
電話加入権
8,569 5,410
無形固定資産合計
投資その他の資産
668,880 695,557
投資有価証券
5,051,141 8,319,215
関係会社株式
65 65
出資金
22,314,595 26,249,064
関係会社長期貸付金
34,210 40,543
長期前払費用
56,553 185,021
その他長期資産
△ 130,240 -
貸倒引当金
27,995,206 35,489,467
投資その他の資産合計
41,500,867 44,413,832
固定資産合計
44,030,419 48,534,196
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 490,837 ※２ 314,719
海運業未払金
※１ 5,072,940 ※１ 3,325,120
短期借入金
81,328 69,849
未払金
29,716 31,924
未払費用
463,364
未払法人税等 -
※２ 373,202
前受金 -
※２ 478,665
契約負債 -
※２ 802,379 ※２ 193,007
預り金
52,236 51,644
賞与引当金
29,697
デリバティブ債務 -
18,689 18,637
その他流動負債
6,951,029 4,946,932
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 25,214,868 ※１ ,※２ 31,528,519
長期借入金
190,337 189,222
退職給付引当金
467,861 289,294
デリバティブ債務
304,374 214,927
繰延税金負債
7 6
その他固定負債
26,177,448 32,221,971
固定負債合計
33,128,478 37,168,904
負債合計
純資産の部
株主資本
2,850,000 2,850,000
資本金
資本剰余金
518,694 518,694
資本準備金
518,694 518,694
資本剰余金合計
利益剰余金
193,805 193,805
利益準備金
その他利益剰余金
671,293 537,034
特別償却準備金
6,377,169 7,082,364
繰越利益剰余金
7,242,268 7,813,204
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,994 △ 2,994
10,607,968 11,178,904
株主資本合計
評価・換算差額等
214,605 233,114
その他有価証券評価差額金
79,367
△ 46,725
繰延ヘッジ損益
293,973 186,388
評価・換算差額等合計
10,901,941 11,365,292
純資産合計
44,030,419 48,534,196
負債純資産合計
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用
しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（耐用年数）船 舶：15年
建物等：３年～50年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
貸船料：傭船契約に基づき顧客に船舶を貸し渡している時点にて履行義務を充足していると判断し、傭船期
間のうち当事業年度内に経過した日数に応じて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
（１）ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び金利
スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっております。
（２）船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入し
ております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社の貸船契約の収益認識について、変動対価が含まれている場合は会計方針の変更がありますが、その他の
貸船契約の収益認識については、従来の方法から変更ありません。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もあり
ま せん。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運
業未収金」は当事業年度より「海運業未収金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた
「前受金」は当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動
を継続しております。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期等の見通
しは未だ不透明な状況であることから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2023
年3月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行って
おります。
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 141,430 千円 135,716 千円
247,770 228,343
従業員給与
26,790 24,667
賞与引当金繰入額
11,357 9,860
退職給付費用
83,447 73,237
福利厚生費
45,407 46,363
家賃
32,177 49,141
交際費
9,913 9,016
減価償却費
33,996 46,805
租税公課
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※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
貸船料 6,245,581千円 5,520,248千円
その他海運業収益 411,763 421,443
借船料 9,523,535 8,519,462
退職給付費用 △730 △1,590
受取利息 181,462 240,275
受取配当金 20,731 606,563
支払利息 3,764 4,453
貸倒引当金戻入額 885,497 129,510
その他営業外収益 53 -
船舶売却益 201,952 -
その他営業外費用 - 1,072
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
船 舶 9,584,312千円 8,894,788千円
前事業年度（2021年３月31日）
上記担保に供している資産は、短期借入金651,000千円、長期借入金7,271,250千円に対するものであります。
当事業年度（2022年３月31日）
上記担保に供している資産は、短期借入金651,000千円、長期借入金6,620,250千円に対するものであります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産
海運業未収金 270,807千円 -千円
立替金 274,641 265,626
その他流動資産 79,212 71,990
流動負債
海運業未払金 11,824 32,165
前受金 373,202 -
契約負債 - 478,665
預り金 798,700 192,235
固定負債
長期借入金 690,618 615,229
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３ 偶発債務
次の関係会社等について、次のとおり債務保証を行っております。
(1）銀行借入に対する保証債務（船舶建造資金）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
被保証者 保証金額 被保証者 保証金額
OCEAN LINK MARITIME S.A. 14,919,495千円 OCEAN LINK MARITIME S.A. 13,621,427千円
LYRA MARITIME S.A. 1,255,600 LYRA MARITIME S.A. 1,068,400
NORMA MARITIME S.A. NORMA MARITIME S.A.
4,845,000 4,465,000
計 21,020,095 計 19,154,827
(2）デリバティブ取引に対する保証債務（船舶建造資金等）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
被保証者 保証金額(想定元本) 被保証者 保証金額(想定元本)
OCEAN LINK MARITIME S.A. 6,203,403千円 OCEAN LINK MARITIME S.A. 5,762,077千円
NORMA MARITIME S.A. 2,320,500 NORMA MARITIME S.A. 2,138,500
計 8,523,903 計 7,900,577
（注）上記デリバティブ取引（金利スワップ）は、連結子会社の借入金に関する金利変動リスクを回避する目的のもの
であります。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 870,000 -
差引額 2,130,000 3,000,000
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 5,051,141
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 8,319,215
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 58,281千円 57,939千円
賞与引当金 15,994 15,813
繰延ヘッジ損益 152,352 88,581
貸倒引当金 39,879 -
未払事業税 1,968 24,873
その他 15,940 16,145
繰延税金資産小計
284,417 203,354
評価性引当額 △10,430 △10,426
繰延税金資産合計
273,986 192,927
繰延税金負債
特別償却準備金 △296,266 △237,013
その他有価証券評価差額金 △94,713 △102,882
繰延ヘッジ損益 △187,380 △67,960
繰延税金負債合計
△578,361 △407,855
繰延税金資産（負債）の純額
△304,374 △214,927
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
31.81％ 23.21％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.33％ △16.06％
受取配当金等永久に損金に参入されない項目
△19.07％ 0.00％
評価性引当額増減
△0.17％ 0.04％
その他
41.86％ 37.81％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
区分 要目 金額（千円）
外航
貸船料 10,463,837
海運業収益 他船取扱手数料 72,307
その他 349,135
計 10,885,281
外航
運航費 886
船費 763,040
海運業費用
借船料 8,519,462
その他 382,085
計 9,665,474
海運業利益 1,219,806
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
コスモエネルギーホールディングス㈱ 175,035 460,342
㈱ＩＨＩ 50,000 147,500
ENEOSホールディングス㈱ 168,525 77,184
神戸船舶㈱ 100,000 5,000
投資有価証 その他有
㈱日本海運会館 4,262 2,131
券 価証券
㈱カシワテック 33,000 1,650
㈱神戸新聞社 20,000 1,000
その他（３銘柄） 16,500 750
計 567,322 695,557
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
船舶 11,559,070 - 3,116 11,555,954 2,661,165 686,406 8,894,788
建物 31,959 - - 31,959 24,042 770 7,916
器具及び備品
38,380 3,433 1,377 40,436 24,188 5,087 16,248
建設仮勘定 3,886,178 9,432,593 13,318,772 - - - -
有形固定資産計 15,515,589 9,436,027 13,323,266 11,628,350 2,709,395 692,264 8,918,954
無形固定資産
ソフトウエア 53,380 - - 53,380 49,479 3,158 3,901
電話加入権 1,509 - - 1,509 - - 1,509
無形固定資産計 54,889 - - 54,889 49,479 3,158 5,410
長期前払費用 34,844 8,424 1,928 41,340 796 162 40,543
（注）１．建設仮勘定の当期増加額は新造船建造によるものです。
２．建設仮勘定の当期減少額のうち9,992,288千円は船舶１隻を竣工時に提出会社の連結子会社であるCRUX
MARITIME S.A.に、3,326,484千円は船舶１隻を竣工時に提出会社の連結子会社であるKYOEI TANKER
SINGAPORE PTE.LTD.に売却したことによるものです。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 130,240 - - 130,240 -
賞与引当金 52,236 51,644 52,236 - 51,644
（注）１．計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針として記載しております。
２．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、期末洗替処理によるものです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない
事由により電子公告によることができない場合には、東京都において発行
公告掲載方法
する日本経済新聞に掲載する。
当社の広告掲載URLは次のとおり。https://www.kyoeitanker.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元(100
株主に対する特典 株)以上を保有されている株主様に対して、一律QUOカード1,000円分を贈
呈いたします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第91期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第92期第１四半期）（自2021年４月１日 至2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
（第92期第２四半期）（自2021年７月１日 至2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第92期第３四半期）（自2021年10月１日 至2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年６月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
共栄タンカー株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
澤山 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共栄タンカー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損
益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄
タンカー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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船舶の減損損失の測定 （ 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※３ 参照）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、船舶を保有し、傭船者と主に傭船契約に 当監査法人は減損損失の測定を検討するにあたり、主とし
基づき外航海運業を営んでいるが、海外での顧客開拓もあ て以下の監査手続を実施した。
るため傭船契約は市場の影響を受ける環境にある。会社グ
・船舶の営業活動から生ずる損益の見積りの基礎となる将
ループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フ
来の海運業収益及び海運業費用等の仮定の設定を含む、
ローから概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小
固定資産の減損の兆候、減損損失の認識の判定に関連す
の単位を船舶としている。
る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性
2022年３月31日現在、連結財務諸表において計上している
を評価するため、当該見積りの基礎とされた業務予算の
船舶67,017,785千円（総資産の91.1％）のうち、一部の船
実現可能性及び将来キャッシュ・フローに織り込まれた
舶に、低迷した外航海運市況により収益性の低下による減
将来の不確実性に関して、主に以下の手続を実施した。
損の兆候が認められた。
- 翌期以降の運営方針について経営者に質問するととも
会社グループは、いずれの船舶においても割引前将来 に、取締役会によって承認された業務予算と将来の
キャッシュ・フローの総額が期末帳簿価額を上回ること、 海運業収益や海運業費用等の仮定の整合性を確認し
または期末日時点の正味売却価額が明らかに期末帳簿価額 た。
を上回ることから減損損失の認識は不要であると判断して
- 当期の業務予算と実績を比較した。
いる。
- 海運業収益及び海運業費用の予測について、過去の実
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、業務予
績と比較した。
算を元とした将来キャッシュ・フローの見積りに用いた現
- 当連結会計年度以降の営業活動から生ずる損益及び割
行の傭船契約期間終了以降の海運業収益、経済的残存耐用
引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主
年数経過時点における正味売却価額、海運業費用のインフ
要な仮定である現行の傭船契約終了以降の海運業収
レ率といった主要な仮定に基づき算定している。また、期
益、経済的残存耐用年数経過時点における正味売却
末日時点の正味売却価額の見積りは、中古船市場における
価額及び海運業費用のインフレ率について、経営者
直近の類似船舶の売船価額に基づく正味売却価額という主
と議論するとともに、現行の傭船契約終了以降の海
要な仮定に基づいている。
運業収益及び経済的残存耐用年数経過時点における
正味売却価額は利用可能な外部データとの比較、ま
船舶は会社グループの連結財務上重要な資産であり、主要
た、海運業費用のインフレ率は過去実績からの趨勢
な仮定は、見積りの不確実性が高く、その仮定の選択にお
分析及び利用可能な外部データとの比較を実施し
いて経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は減損
た。
損失の認識の判定を、監査上の主要な検討事項に該当する
・期末日時点の正味売却価額の見積りの合理性を評価する
ものと判断した。
ため、減損損失の認識の判定の対象となる船舶につい
て、経営者により見積もられた期末日時点の正味売却価
額と期末帳簿価格の乖離状況を鑑みて、主に以下の手続
を実施した。
- 経営者の正味売却価額の見積りが、船舶の鑑定の専門
家の鑑定結果に基づくものであることを確かめた。
- 船舶の鑑定が、合理的な鑑定手法に基づき行われてい
ることを確かめた。
- 監査人が外部の船舶の当期売買実績情報から入手した
船舶の中古市場における対象船舶と類似する複数の
船舶の当期の取引価格をもとに対象船舶の市場価値
の推定額を見積り、経営者により見積もられた期末
日時点の正味売却価額と比較した。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年６月17日に連結子会社の保有する固定資産（船舶）について任
意買取選択権を行使する旨の通知を受領し、譲渡する予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共栄タンカー株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、共栄タンカー株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
共栄タンカー株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
澤山 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共栄タンカー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算
書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄タン
カー株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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船舶の減損の兆候の識別
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、船舶を保有し、傭船者と主に傭船契約に基づき外 当監査法人は、船舶の減損の兆候の識別を検討するにあた
航海運業を営んでいる。会社は、他の資産又は資産グルー り、主として以下の監査手続を実施した。
プのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
・船舶の営業活動から生ずる損益の見積りの基礎となる将
ローを生みだす最小の単位を船舶としている。2022年３月
来の海運業収益及び海運業費用等の仮定の設定を含む、
31日現在、財務諸表において有形固定資産として船舶
固定資産の減損の兆候に関連する内部統制の整備・運用
8,894,788千円（総資産の18.3％）を計上している。
状況の有効性を評価した。
・翌期以降の船舶の営業活動から生ずる損益について、主
各船舶において、営業活動から生ずる損益が2期連続、あ
として以下の手続を実施した。
るいは2期連続が見込まれている場合等に、減損の兆候が
- 翌期以降の運営方針について経営者に質問するととも
あると判断している。
に、取締役会によって承認された業務予算と将来の海
運業収益や海運業費用等の仮定の整合性を確認した。
会社は、減損の兆候の識別にあたって使用する翌期以降の
各船舶から生ずる損益については、取締役会で承認される
- 当期の業務予算と実績を比較した。
業務予算に基づいて予測している。当該業務予算には、経
- 海運業収益及び海運業費用の予測について、過去の実
営環境などの企業の外部要因に関する情報及び翌期以降の
績と比較した。
運営方針を考慮して見積られた将来の海運業収益や海運業
費用等の仮定が含まれる。
- 将来の営業活動から生ずる損益の見積りに含まれる主
要な仮定である将来の海運業収益及び海運業費用のイ
船舶は、会社の財務上重要な資産であり、将来の海運業収
ンフレ率について、経営者と議論するとともに、市場
益や海運業費用等は、見積りの不確実性を伴い、その仮定
予測及び利用可能な外部データとの比較及び過去実績
の選択においても経営者の主観的な判断を伴うため、当監
からの趨勢分析を実施した。
査法人は船舶の減損の兆候の識別を、監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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