株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 有価証券報告書 第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第19期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
【英訳名】 FRONTEO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 守 本 正 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463－6344(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上 杉 知 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463－6344(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上 杉 知 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 12,217,770 11,262,070 10,470,695 10,370,080 10,932,768
経常利益又は
(千円) △ 16,572 203,121 △ 992,013 330,110 1,687,434
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 828,124 52,249 △ 929,656 359,096 1,308,760
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 770,849 203,828 △ 1,156,535 679,206 1,762,822
純資産額 (千円) 4,353,601 4,622,000 3,310,255 4,643,998 6,440,930
総資産額 (千円) 14,465,333 13,442,624 10,461,588 11,942,525 11,825,130
１株当たり純資産額 (円) 106.45 113.96 79.77 114.23 160.47
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) △ 21.79 1.37 △ 24.37 9.33 33.35
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) － 1.31 － 9.32 33.11
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 28.0 32.3 29.1 37.5 53.3
自己資本利益率 (％) － 1.2 － 9.5 24.3
株価収益率 (倍) － 298.1 － 87.3 60.9
営業活動による
(千円) 1,495,354 731,461 △ 229,200 2,026,940 2,376,330
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 709,207 △ 966,421 △ 784,969 △ 347,733 △ 618,207
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 138,706 △ 1,011,939 △ 1,553,401 △ 53,018 △ 1,459,724
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 5,127,345 3,922,806 1,323,121 3,001,761 3,458,306
残高
従業員数
362 387 335 315 310
(人)
( 4 ) ( 7 ) ( 9 ) ( 7 ) ( 6 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 第15期及び第17期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しており
ません。
３ 第15期及び第17期の株価収益率は１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております 。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 4,664,406 4,768,760 4,667,756 4,726,921 5,666,091
経常利益又は経常損失(△) (千円) 653,909 581,131 △ 193,974 382,504 1,177,759
当期純利益又は当期純損失
(千円) 288,878 127,053 △ 214,925 397,775 967,550
(△)
資本金 (千円) 2,507,346 2,559,206 2,568,651 2,973,975 3,034,846
発行済株式総数 (千株) 38,029 38,123 38,149 39,207 39,314
純資産額 (千円) 7,187,629 7,396,488 6,876,633 8,243,139 9,219,199
総資産額 (千円) 16,934,861 15,156,509 13,033,933 13,839,761 13,543,723
１株当たり純資産額 (円) 182.01 188.04 174.98 206.03 231.14
１株当たり配当額
－ 3 － － 7
(円)
(うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 7.60 3.33 △ 5.63 10.33 24.66
金額(△)
潜在株式調整後
(円) 7.29 3.19 － 10.32 24.48
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 40.9 47.3 51.2 58.4 67.1
自己資本利益率 (％) 4.4 1.8 － 5.4 11.3
株価収益率 (倍) 115.4 840.2 － 78.8 82.4
配当性向 (％) － 90.0 － － 28.4
従業員数
162 176 181 176 186
(人)
( 1 ) ( 5 ) ( 7 ) ( 6 ) ( 3 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り
123.5 77.5 28.0 115.1 287.6
(％)
(比較指標:配当込み
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX） (％)
最高株価 (円) 877 1,298 558 1,056 5,300
最低株価 (円) 559 514 156 188 680
(注) １ １株当たり配当額及び配当性向については、第15期、第17期及び第18期は配当を実施していないため記載し
ておりません。
２ 第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
３ 第17期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４ 第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
年月 事項
2003年８月 東京都港区赤坂において株式会社Universal Business Incubatorsを資本金1,000千円で設立
2004年４月 本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転
2004年６月 米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligent Computer Solutions,Inc.及びAccess
Data Corp.の２社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
2004年８月 商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となる
2004年８月 フォレンジックツール販売開始
2004年８月 本社を東京都港区港南二丁目４番７号に移転
2004年11月
米国フォレンジックツール開発企業であるDigital Intelligence,Inc.よりフォレンジック関連
ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
2005年４月 本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転
2005年５月 フォレンジックラボを構築
2005年６月
コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバ
リー(証拠開示)支援サービス〕開始
2007年６月 東京証券取引所マザーズへ上場
UBIC North America,Inc.を設立
2007年12月
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC
2009年３月
27001:2005)並びに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2006)の認証取得
電子証拠開示ソフトウェア「Lit i View」の販売開始
2009年12月
クレジットカードの不正調査に特化したPayment Card Forensics株式会社(現・連結子会社の
2010年８月
P.C.F. FRONTEO株式会社)を設立
2011年４月 株式会社UBICリスクコンサルティングを設立
UBIC Taiwan, Inc.(現・連結子会社のFRONTEO Taiwan, Inc.)を設立
2011年10月
UBIC Korea, Inc.(現・連結子会社のFRONTEO Korea, Inc.)を設立
2011年12月
2012年６月 株式会社UBICパテントパートナーズを設立
「Advanced Predictive Coding」機能が搭載された「Lit i View」バージョン6.0をリリース
2013年１月
2013年５月 米国ナスダック市場へ上場
米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化
2014年８月
2015年３月 当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併
株式会社UBIC MEDICAL(のちに連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)を設立
2015年４月
米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化(現・FRONTEO USA, Inc.)
2015年７月
デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(のちに連結子会社、株式会社FRONTEOコ
2015年９月
ミュニケーションズに商号変更)
2015年10月 当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併
2015年11月 独自開発した、自然言語処理をベースとする人工知能「KIBIT」を発表
2016年７月 商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更
株式会社UBIC MEDICALの商号を株式会社FRONTEOヘルスケア(2019年10月に当社を存続会社として
2016年７月
吸収合併)に変更
Rappa株式会社の商号を株式会社FRONTEOコミュニケーションズ(2018年５月に当社を存続会社と
2016年７月
して吸収合併)に変更
EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設
2016年７月
立
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年月 事項
UBIC Korea, Inc.の商号をFRONTEO Korea, Inc.に変更
2016年７月
UBIC Taiwan, Inc.の商号をFRONTEO Taiwan, Inc.に変更
2016年７月
2018年５月 当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併
FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化した人工知能「Concept Encoder」の提
2018年５月
供を本格化
FRONTEOヘルスケア、人工知能「Concept Encoder」の特許を取得
2018年５月
人工知能KIBITをベースとしたFAQシステム「KIBIT Find Answer」を提供開始
2018年７月
FRONTEOヘルスケア、人工知能のアプリケーション「Concept Encoder Articles」を提供開始
2018年８月
人工知能による特許調査・分析システムの進化版「Patent Explorer 19」を提供開始
2018年11月
独自開発の人工知能エンジンを進化 次世代版「KIBIT G2」を提供を開始
2018年11月
FRONTEOヘルスケア、人工知能「Concept Encoder」を活用した新規医薬品候補探査技術を開発
2018年11月
Payment Card Forensics株式会社の商号をP.C.F. FRONTEO株式会社に変更
2019年１月
AIレビューツール「KIBIT Automator」をリリース
2019年３月
2019年10月 当社を存続会社として、株式会社FRONTEOヘルスケアを吸収合併
2020年２月 米国ナスダック市場上場廃止
2020年７月 論文探索AIシステム「Amanogawa」を提供開始
2020年９月 P.C.F.FRONTEO株式会社を完全子会社化
2020年10月 OSINTサービスの提供開始
2021年１月 東京都より第一種医療機器製造販売業許可を取得
2021年２月 技能伝承・組織知形成に役立つAIナレッジシェアシステム「匠KIBIT」を販売開始
「会話型 認知症診断支援AIシステム」の臨床試験を開始
2021年４月
製薬企業向け専門業務支援AIシステム「Guideline Viewer」の提供開始
2021年５月
2021年５月 危険予知ソリューション「兆KIBIT」を提供開始
FRONTEO、特許調査を高度化した「Patent Explorer X」を提供開始
2021年８月
2021年８月 医療情報テキストの自動分類・審査AIソフトウェア「Mekiki」を提供開始
2021年９月 管理医療機器販売業を届出
2021年10月 医学論文を解析し製薬企業の情報戦略策定を支援するAIシステム「WordATLAS」を提供開始
人工知能「Looca Cross」を開発、「Seizu Analysis」を提供開始
2021年10月
AIで創薬ターゲットを評価する事業「Druggable Target 1000」を提供開始
2021年12月
リスク発見や予測に活用する 新AIソリューション「WordSonar」を提供開始
2022年２月
2022年３月 新規AI創薬システム「liGALILEO」によるドラッグマイニング事業を開始
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３ 【事業の内容】
当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社７社（2022年３月31日現在）で構成され、事業部門をAIソリュー
ション事業とリーガルテックAI事業の２つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。
(１) AIソリューション事業
① ライフサイエンスAI
自然言語解析AIエンジン「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を活用し、医療分野のDXを少子高
齢化や感染症、医療過疎、医療格差などの社会課題に注目しながら事業展開を迅速に進めております。現在、
Medical Device領域、Medical Intelligence領域の２つの領域があり、その下に５つの注力分野を設定しており
ます。
Medical Device領域には、医療機器クラスⅡまたはⅢに該当するプログラムの提供を目指す医療機器分野と民
生品としてのプログラムを提供する医療ソフトウェア分野があります。医療機器分野では、承認されれば世界初
の言語系AI医療機器となる「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の開発を進めております。
Medical Intelligence領域では、AIによる創薬・開発・販売推進を行う創薬支援分野、電子カルテなどの医療
ビッグデータを活用した新たなソリューションの提供を目指す医療情報分野、医療用医薬品販売情報提供活動ガ
イドラインに対応するソリューションや製薬企業の業務効率化支援を行う規制対応支援分野の３つの分野へ事業
を展開しております。
② ビジネスインテリジェンス
ビジネスインテリジェンス分野においては、独自の自然言語解析AIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用し
た各種ソフトウェア、ビジネスデータ分析支援システム「Knowledge Probe 20（ナレッジプローブ トゥエン
ティ）」、メール＆チャット監査システム「KIBIT Communication Meter（キビットコミュニケーションメー
ター）」、特許調査支援システム「Patent Explorer 19（パテントエクスプローラ ワンナイン）」、Q&Aシステ
ム「匠KIBIT（タクミキビット）」 、顧客の業務システムへの組み込みや他サービスとの連携を可能にする
「KIBIT - Connect（キビットコネクト）」及び建設現場や工場での労働災害の防止を支援する「兆KIBIT（キザ
シキビット）」等の販売、また、ライフサイエンスAI分野で活用におけるAIエンジン「Concept Encoder」を活
用した災害リスク発見と予知を行う「WordSonar for AccidentView（ワードソナー アクシデントヴュー）」の
販売など、当社AIエンジンと連携したシステムの受託開発、AI導入コンサル、運営サポートをはじめ、企業内
データ解析を様々な角度から行っております。
経済安全保障分野においては、膨大かつ複雑なネットワークの中でも、物の流れや影響力の伝搬度合いを分析
し、チョークポイントや隠れた意図の発見を可能とする独自のネットワーク解析AIエンジン「Looca Cross
（ルーカクロス）」を活用し、経済安全保障に関する経営戦略の立案を支援しております。
(２)リーガルテックAI事業
① ｅディスカバリサービス
ディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度であります。特に、電子デー
タを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオ
ニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出デー
タ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。さらに、2019年３月にはAIレビューツール
「KIBIT Automator（キビットオートメーター）」をリリースし、AIを活用した文書レビューの提案活動を日米
において強力に推進しております。
② フォレンジックサービス
フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供され
たパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供す
るサービスであります。昨今では年々増加傾向にある第三者委員会への協力案件も増えております。また、当社
グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能「KIBIT」を搭載した「Lit i
View XAMINER（リットアイビューエグザミナー）」の販売を行っております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日 現在
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
又は被所有割合(％)
(連結子会社)
役務の提供
FRONTEO USA, Inc. 米国
ｅディスカバリ関
180,125 米ドル 100.0
役員の兼任
連事業
(注)１、２ ニューヨーク州
債務保証
カードフォレン 役務の提供
P.C.F.FRONTEO株式会社 東京都港区 10,000 千円 100.0
ジック調査事業 役員の兼任
役務の提供
ｅディスカバリ関
FRONTEO Korea,Inc.
韓国 ソウル市 700,000 千韓国ウォン 100.0
連事業
役員の兼任
役務の提供
ｅディスカバリ関
FRONTEO Taiwan,Inc.
台湾 台北市 96,190 千台湾ドル 100.0
役員の兼任
連事業
資金の援助
その他３社
（注） １ 特定子会社に該当しております。
２ FRONTEO USA, Incについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等
FRONTEO USA, Inc.
(1) 売上高 4,815,004千円
(2) 経常利益 508,050千円
(3) 当期純利益 348,512千円
(4) 純資産額 5,415,727千円
(5) 総資産額 6,513,414千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
AIソリューション事業 73 ( 1 )
リーガルテックAI事業 237 ( 5 )
合計 310 ( 6 )
(注） 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
186 ( 3 ) 39.9 3.2 7,903,618
(注) １ 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称 従業員数(人)
AIソリューション事業 73 ( 1 )
リーガルテックAI事業 113 ( 2 )
合計 186 ( 3 )
(注）従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供
し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT」、
「Concept Encoder」及び「Looca Cross」の３本を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支
援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に
出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
当社グループは現在、第23期（2026年３月期）に達成を目標としております中期戦略「ステージ４」（詳細は
2022年５月20日に公表しております「事業計画及び成長可能性に関する事項」をご確認ください）の達成に向け
て、全社一丸となって全力で取り組んでおります。第20期（2023年３月期）は、「ステージ４」実現を確実なもの
とするための体制整備の年と位置づけ、人的投資を中心に積極的に投資を行ってまいります。
AIソリューション事業
ライフサイエンスAI分野では、少子高齢化や感染症、医療過疎、医療格差などの社会課題に注目し、医療分野の
DXを推進するため、独自の言語系AI技術を中核とした事業拡大を迅速に進めてまいります。
Medical Device領域では、引き続き、世界初の言語系AI医療機器となる「会話型 認知症診断支援AIプログラム」
の開発を進めてまいります。また、医療の安全推進と質の向上、患者のQOL（Quality of Life）向上のため、今後
もAI医療機器の開発を進めてまいります。現在開発を進めておりますプログラムとしては、入院患者の電子カルテ
に記載された医療情報から院内で骨折する可能性のある患者をスクリーニングし骨折予防を目的とした「骨折スク
リーニングAIプログラム」や、早期診断・治療が重要とされる一方、診断に専門的な知識や経験が必要とされる統
合失調症の診断を支援する「統合失調症診断支援AIプログラム」があります。他の開発準備を進めております製品
につきましても適宜公表いたしてまいりますが、引き続きAI医療機器の開発パイプラインの拡充を図ってまいりま
す。また、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社と連携し、同社が提供するクラウドプラットフォーム
「Amazon Web Services」上での将来のAI医療機器・ヘルスケアソリューションの展開に向けた開発を開始いたしま
した。
Medical Intelligence領域においては、現在販売している論文探索を効率化する「Amanogawa（アマノガワ）」、
候補化合物の発見を支援する「Cascade Eye（カスケードアイ）」に加え、膨大な論文情報や医学薬学データをベー
スに、ターゲット分子のポテンシャルを網羅的・効率的に分析するだけでなく、ターゲット選定の際の科学性評価
や市場性評価等の多岐にわたる複雑な評価指標をAIによりスコアリングする新規AIシステム「liGALILEO（リガリレ
オ）」を開発いたしました。「liGALILEO」は、創薬プロセスの成功率の飛躍的な向上が期待されるシステムであ
り、製薬会社からの候補化合物解析の受託が期待されます。これらAIシステムを活用し、ドラッグマイニング事業
を加速してまいります。
ビジネスインテリジェンス分野は、企業のDXへの投資増大を追い風として、更なる成長を見込んでおります。現
在、より一層の営業体制の強化を図るべく、積極的な人的投資を行っておりますが、下期偏重の傾向がある同分野
での販売機会を逃さないため、上半期中に営業体制を構築できるように準備を進めております。リモートワークな
どの働き方の多様性は、従来とは異なるコンプライアンスの対応が必要となるケースもありますが、顧客対応力を
強化することで、多様化する企業ニーズを的確に捉え、事業拡大を図ってまいります。また、ニーズの多様化への
対応として製品ラインアップも拡充しており、既述の「WordSonar for AccidentView」に加え、2022年４月に
「WordSonar for VoiceView（ワードソナーフォーボイスビュー）」の提供を開始しております。
経済安全保障関連事業では、第三のAI「Looca Cross」を活用し、2021年10月にサプライチェーン解析サービス、
11月には株主支配ネットワーク解析ソリューション、12月には最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューショ
ンの提供を開始いたしました。当社のソリューションを活用することで、政府または企業は、自社の取り巻く環境
を可視化することができ、最適な戦略を策定することが可能となります。2022年２月以降の地政学リスクの高まり
から、経済安全保障への関心は高まっておりますが、各社のニーズに対して的確に対応を行っていくことで、同事
業の成長を図ってまいります。
リーガルテックAI事業
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有価証券報告書
リーガルテックAI事業は、従来型ビジネスを主体としたものから、AIレビューツール「KIBIT Automator」による
案件獲得にシフトしております。「KIBIT Automator」はeディスカバリのレビュー工程で活用される製品で、人に
よ るレビュー数を大幅に削減し、工程を効率化することに優れております。日本国内では、当社AIの活用事例が報
道機関で取り上げられるなど知名度の向上が見られました。日米での知名度を今後の事業展開に効率的に活用する
ため、現在、当社のポータルサイトにおいて弁護士と企業の法務担当者をつなぐサービスを積極化しております。
弁護士や企業との接点を増やすことで、潜在的な顧客、パイプラインの拡大を図り、大型案件の動向に左右されな
い収益構造の実現を図ってまいります。
なお、AIを活用しないサービスについては、戦略的に縮小してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 事業計画について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、AIを主体としたビジネスモデルへのポート
フォリオ・トランスフォーメーションをさらに加速させるべく、技術開発及び人材投資を進めてまいりました。事
業計画の策定に際しては、当社グループが入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、以下に掲げる各リス
ク等を含む様々な要因により、当社グループの事業及び経営成績が想定した目標を達成できない可能性がありま
す。
(2) 新型コロナウイルス感染症対応について
今般の新型コロナウイルス感染症については、感染者数の減少と経済活動の再開に向かっているものの、感染拡
大前と同じ状況に戻る見通しは立っておらず、当社においても、引き続き、今後の事業展開に影響が生じる可能性
があります。当社では、代表取締役社長を委員長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、情報の共有
や影響の把握に努めるとともに、経営会議、取締役会等の主要会議体において状況の見極めと対策の立案を進め、
影響の極小化を図っております。また、全部署で利用しているITシステムへの二段階認証の導入指示と、FRONTEO
本社とFRONTEO USAのメールシステムを統合するなど、ITセキュリティを強化しております。さらに、勤務環境へ
の影響は、勤怠管理ツールと就労状況のヒアリングを定期的に行い、業務進捗ならびに適正な労働時間の把握を
行っております。
(3) 技術革新について
当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。近年、
当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライア
ントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化への対応や技術革新への対応が遅れ
た場合、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
一方で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化
することで業務を効率化し、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。
当社グループは、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションを進めており
ますが、これをさらに加速させ、AIソリューションを展開している各分野において事業領域の拡大・開拓、業務提
携先との共同開発を積極的に推進しております。
(4) 情報の管理について
当社グループの事業では、事業の特性上、ITシステムを使った調査の際に顧客企業の重要な情報を保有すること
となるため、高度な情報の管理が求められておりますが、災害、機器・ソフトウェアの欠陥などに乗じた外部から
の不正アクセス、社員の不正等により、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。
このような予期せぬリスクが顕在化した場合、事業の中断や損害賠償請求、信用の低下等により、当社グループ
の事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。AIソリューション事業のライフサイエンスAI分野で
は、医療機器の製造販売承認申請のための治験を進めており、診断に関わる医療情報、創薬に関わる製薬企業の重
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要機密情報を取り扱おります。またビジネスインテリジェンス分野では、金融や知財、サプライチェーンなどの機
密性の高い情報を取り扱い、同様に高度な情報の管理が求められております。
当社グループでは、データ処理センターを分散配置し、静脈認証や入退室管理の徹底、耐火金庫による調査デー
タの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境の確保に努めております。また、その
サービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」、並
びに国内規格である「JISQ27001」の認証を取得し、認証に基づく規定類により各種オペレーションを管理すると
ともに、社員教育及び継続的な情報セキュリティ改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐよう取り組んでおりま
す。
ライフサイエンスAI分野では、データ処理センターにおいて、データを暗号化処理のうえ保持し、アクセスには
二段階認証を必要とするなど、外部からの攻撃や盗難等に備えております。また、独立行政法人情報処理推進機構
のガイドラインに基づく、脆弱性対策を実施しております。
さらに、グローバルの全ての部門のIT資産を日本国内の情報システムチームのガバナンス下とし、グループ全体
での情報管理の強化と、外部の専門機関の協力も得たうえで、一層のITセキュリティ強化、情報管理体制の厳重化
に取り組んでまいります。
(5) 人材の確保について
当社グループでは、事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する有能な人材を確保する事が重要
であります。しかしながら、人材需要が急増するAIソリューション事業及びリーガルテックAI事業では、専門性を
有する人材は限られております。
そのため、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、AIソリューション事業及びリーガルテックAI事業にお
ける人材需要の増加及び要求されるスキルの高度化により、有能な経営幹部並びに一般社員の必要数を確保できな
い場合、または既存の有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グルー
プの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、積極的な採用活動を継続して行っており、これを更に強化いたします。加えて、開発、営業
推進、サービスの実装というユーザーのニーズや導入フェーズに合わせて必要となる人材の育成を進めてまいりま
す。また、有数の技術と実績をアピールすることで、認知向上と人材の確保に取り組んでまいります。
(6) その他
① 法的規制について
AIソリューション事業におけるライフサイエンスAI分野では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の
確保等に関する法律に準拠する必要があります。今後、他の分野においても、新たに法律や規制が制定された場
合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性が
あります。その結果、これらに対応するための支出が増加する等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与
える可能性があります。
リーガルテックAI事業において、当社グループは米国における訴訟制度に基づくディスカバリ（証拠開示）支
援サービスを行っておりますが、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な規制は受けて
おりません。しかしながら、今後、米国における訴訟関係の法律、法令が変更された場合、当社グループの事業
及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本国内において新たな法規制が制定された場合にも、
当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 企業買収等、事業再編に係るリスク
当社グループは成長戦略の一環としてM&A等により企業買収等を実施することがありますが、予想範囲を超え
る事業環境の変化の影響によって、経営及び財務状況の悪化が生じた場合は、当社グループの事業に影響を受け
るほか、のれんの減損や事業再編等に伴う費用の発生等により、経営成績、財政状態に影響が現れる可能性があ
ります。
③ 知的財産等について
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っております
が、当社グループの事業領域に対する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識をせ
ずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請
求等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
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④ 為替相場の変動について
当社は、日本円を価格決定のベースとした外貨建て（米ドル）の取引を継続する予定であります。このため、
為替相場の変動は外貨取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、為替相場の変動は、海外の
連結子会社の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与える可能性があります。
当社では、為替変動リスクの主な要因である親子会社間の債権債務の減少、債権回収の早期化により、リスク
を低下させる方針を取っております。また、並行して為替動向を注視し、必要に応じて為替予約等により、リス
クを最小化しております。
⑤ 気候変動について
気候変動に伴う自然災害や異常気象等によって当社関連施設等に物理的な被害を被った場合、または、当社の
気候変動への対応が不十分と評価された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響が現れる可
能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内
容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであ
ります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）
(1) 経営成績
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、昨年度に引き続きデルタ株や
オミクロン株等の変異を繰り返す新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、先行きは不透明な状況が続いておりま
す。このようなわが国の経済情勢下にあるものの、企業ではテレワーク等の働き方の多様性が進むとともに、企業間
の訪問自粛からオンライン利用の活発化等、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する投資意欲は引
き続き旺盛でした。このような事業環境の中で、当社グループは、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリ
オ・トランスフォーメーションを進めておりますが、その結果、昨年度に続き２期連続で大幅な増益を達成いたしま
した。
AIソリューション事業においては、ライフサイエンスAI分野では、Medical Device（メディカルデバイス）領域
において、2021年12月に、開発中の言語系AI医療機器「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の臨床試験における
目標症例数を達成し、症例登録が完了いたしました。現在、臨床データの解析を進めており、早期の薬事承認申請
を目指してまいります。また、2022年２月には、株式会社スズケンとの間で、「会話型 認知症診断支援AIプログラ
ム」の協業に関し提携契約を締結いたしました。この提携契約に基づき、同社と協力して、AI医療機器の早期の市
場浸透及び拡大を図るとともに、安定供給の実現に努めてまいります。
Medical Intelligence（メディカルインテリジェンス）領域では、当社独自のAIを用いて、新たに新薬創出・ド
ラッグリパーパシング・ドラッグリポジショニングの大幅な効率化を支援するドラッグマイニング事業を開始いた
しました。その皮切りとして2021年12月に公表いたしましたアクセリード株式会社（以下 「アクセリード」）と
の、AIを用いて医薬品開発におけるターゲット分子のポテンシャルを解析する共同事業「Druggable Target 1000」
は、順調に推移しております。また、論文探索AIシステム「Amanogawa」は、製薬企業に加えアカデミアでも着実に
普及が進んでおります。今後もAIを活用し、創薬研究の高度化と生産性向上を支援してまいります。
ビジネスインテリジェンス分野では、企業のDXに対する投資意欲は引き続き旺盛であり、上半期は、大手金融機
関に対して顧客との通話データ解析システムを導入し、また大手建設会社の協力のもとで開発した危険予知システ
ム「兆KIBIT」の提供を開始するなど、堅調に推移しました。
一方で、ビジネスインテリジェンス分野は売上高が下半期に偏重する傾向がありますが、当期においては、下半
期に予定しておりました複数の案件が想定どおりに進捗せず、売上計上に至らない事例がありました。
企業の様々なニーズに対応すべく、2022年２月には災害リスク発見と予知を行う新たなAIソリューション
「WordSonar for AccidentView」をリリースいたしましたが、今後も引き続き拡大が予想されるDXの中で、現在進
めております営業体制の強化を着実に進め、企業のニーズを的確に把握し、解決に向けたソリューションを提供す
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ることで事業の拡大を目指してまいります。
リーガルテックAI事業では、上半期においては、当社AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した大型の案
件を複数獲得することができ、当初想定を大きく上回る業績をあげることができました。また、日本におけるデジ
タルフォレンジック調査事案の報告書において当社のAIを用いたソリューションが記載されたことから、当社の知
名度向上にもつながりました。一方、下半期では、上半期の勢いは一巡したものの、当初想定した範囲での業績と
なりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高 10,932,768千円 （前年同期比 5.4％増 ）、営業利益 1,721,714千
円 （前年同期比 239.4％増 ）、経常利益 1,687,434千円 （前年同期比 411.2％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益
1,308,760千円 （前年同期比 264.5％増 ）と前年同期を上回る結果となりました。
各事業の当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野では、Medical Device領域において、開発中の「会話型 認知症診断支援AIプログラ
ム」の臨床試験が順調に進んだことでマイルストーンフィーを獲得したことや、その他複数の受託開発を受注した
ことにより、前年同期比で売上高が増加いたしました。また、Medical Intelligence領域において、ドラッグマイ
ニング事業を開始し、アクセリードとの共同事業「Druggable Target 1000」により同社化合物の解析に基づく収
益を得ることができました。論文探索AIシステム「Amanogawa」が製薬企業だけでなく病院へ導入されたこと等に
より認知度を高め、パイプラインを積み上げました。
ビジネスインテリジェンス分野は想定していた水準に至らず、前年度の売上高を下回っておりますが、ライフサ
イエンスAI分野の成長で補った結果、AIソリューション事業全体の売上高は 2,096,662千円 （前年同期比 1.3％減 ）
となり堅調に推移いたしました。一方で営業損益につきましては、外注費の削減等のコスト最適化により営業 利益
451,330千円 （前年同期比57.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び営業利
益はそれぞれ60,357千円増加しております。
（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業は、グローバルで大型案件を複数獲得したことにより売上高が前年同期を上回る結果とな
りました。またポートフォリオ・トランスフォーメーションが奏功し、高い利益率が見込める案件を主体とするAI
レビューツール「KIBIT Automator」を活用したAIサービス売上比率が高くなったことや、米国子会社を中心とし
て取り組んできた構造改革の成果としての 販売管理費 の低減等により利益の増加に寄与しております。
その結果、売上高は 8,836,105千円 （前年同期比7.2%増）、営業利益は 1,270,384千円 （前年同期比475.5%増）と
なりました。
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(2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて 117,395千円減少 し、 11,825,130千円 となりました。流動資産は、前連結
会計年度末と比べて 400,124千円増加 し、 5,941,401千円 となりました。これは主に、売上債権の回収により現金及
び預金が 456,717千円増加 した一方で、受取手形及び売掛金が280,665千円減少したことや、その他に含まれる前払
費用が107,629千円増加したこと、貸倒引当金が61,455千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて 517,520千円減少 し、 5,883,728千円 となりました。米国子会社の事務所
一部閉鎖や償却により使用権資産が350,586千円減少したことに加え、償却により工具、器具及び備品が 74,092千
円 、のれんが 19,600千円 、顧客関連資産が 24,251千円 減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて 1,914,327千円減少 し、 5,384,199千円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて 1,446,776千円減少 し、 2,599,841千円 となりました。これは主に、返済
により短期借入金が 1,400,000千円減少 したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 467,551千円減少 し、 2,784,358千円 となりました。これは主に、支払に
よりリース債務が 345,230千円 減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて 1,796,931千円増加 し、 6,440,930千円 となりました。これは主に親会
社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が 1,308,760千円増加 したことによるものであります。なお、収益認
識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が54,679千円減少しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 3,458,306千円 となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は 2,376,330千円 （前年同期比 349,390千円 の収入の増加）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益の計上 1,616,320千円 の増加、非資金項目である減価償却費及びのれん償却額
1,016,486千円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は 618,207千円 （前年同期比 270,474千円 の支出の増加）となりました。これは主
に、無形固定資産の取得による支出 593,607千円 、有形固定資産の取得による支出 61,122千円 によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は 1,459,724千円 （前年同期比 1,406,705千円の支出の増加 ）となりました。これは
主に、短期借入金の返済による支出 1,400,000千円 、長期借入れによる収入 800,000千円 、長期借入金の返済による
支出 895,724千円 によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率 28.0 32.3 29.1 37.5 53.3
時価ベースの自己資本比率 230.6 155.1 71.5 267.2 675.6
キャッシュ・フロー対有利子
4.4 7.7 △23.6 2.8 1.6
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
27.6 18.5 △7.0 58.3 94.1
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
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（4）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループの事業内容は提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりませ
ん。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
AIソリューション事業 46,341 △36.8
リーガルテックAI事業 652 118.0
合計 46,993 △36.2
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
事 業 部 門 別 売上高(千円) 前期比(％)
ライフサイエンスAI 781,598 69.32
AIソリューション事業 ビジネスインテリジェンス 1,275,600 △20.84
海外AI 39,463 △23.29
AIソリューション事業売上高 計 2,096,662 △1.31
Review 2,933,306 11.23
Collection, Process
895,200 △19.33
eディスカバリ
サービス
リーガルテック
Hosting 3,754,783 △0.46
AI事業
計 7,583,291 0.85
フォレンジックサービス 1,252,814 72.47
リーガルテックAI事業売上高 計 8,836,105 7.16
合 計
10,932,768 5.43
(注)１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 収益認識会計基準等の適用により、AIソリューション事業におけるライフサイエンスAIは64,592千円売上高
が増加、ビジネスインテリジェンスは4,235千円売上高が減少しております。
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお
りであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
A社 1,957,774千円 17.91％
B社 1,287,324千円 11.77％
A社、B社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
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（5） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。
設備投資並びに研究開発等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金又
は、金融機関からの長期借入金、増資等、資金調達コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応してお
ります。また、運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金と金融機関からの借入金等により
賄っております。
なお、当連結会計年度におけるシンジケートローン契約締結については、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の
重要な契約等」、重要な設備の新設等の計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画」、配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,745,514千円となっており、借
入金については主に運転資金や過年度におけるM&A等のための資金で、全て金融機関からの借入となっておりま
す。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 3,458,306千円 であります。
（6） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（7） 中 長期的な会社の経営戦略
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供
し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン
「KIBIT」、「Concept Encoder」及び「Looca Cross」を３本の柱とする高度な情報解析技術を駆使し、様々な
フィールドで必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
現在、当社グループは、真のAI企業を目指し、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランス
フォーメーションを推進しております。また、近年のDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速を背景
に、業務課題および社会課題の解決を図るAIソリューションの提供を進め、AI技術の普及を目指してまいりま
す。
当社では、事業セグメントを医療、金融、製造、建設、小売、流通、といった各産業でAIソリューションを提
供する「AIソリューション事業」と国際訴訟支援及び不正調査においてAIを活用したサービス提供をする「リー
ガルテックAI事業」に分け、中長期的に以下の項目の強化に取り組んでまいります。その過程において、2026年
３月期での中期戦略「ステージ４」の達成を目指してまいります。
■AIソリューション事業
新型コロナウイルスの感染拡大の影響や人手不足、働き方改革の推進などにより、企業のDXに対する投資が加速
され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化し、高度化することができるAI製品の需要が増加してお
ります。さらに、企業におけるAIの実装が進んだ現在においては、複数の業務においてAI製品が導入されるフェー
ズに進んでおります。このような市場環境のもと、当社グループは市場開発の余地が大きい自然言語×AIの領域に
おいて、各分野のDXを推進する多様なAI製品の拡販活動に注力し、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェン
スの両分野において積極的な市場開拓を推し進めてまいります。
（ライフサイエンスAI）
超高齢社会を迎えているわが国では、患者数がさらに増加する一方で医療・介護従事者の人手不足が課題となっ
ており、医療・介護現場の業務効率化、高度化が求められております。なかでも、認知症発症リスクが高いとされ
る後期高齢者数は2020年で約1,872万人（出典：内閣府「令和3年版高齢社会白書」）に達しており、認知症対策は
国家的な課題となっております。これら医療・介護現場の課題解決を実現するAI製品の潜在市場が非常に大きいと
想定されるなか、当社グループは医療分野におけるDXを独自のAI技術で推進するライフサイエンスAI分野を中長期
的な成長の柱と位置付け、飛躍的な事業拡大を目指しております。
Medical Device領域では、現在、会話型 認知症診断支援AIプログラムについて、世界初となる言語系AI医療機器
を目指し、早期の薬事承認申請に向け準備を進めております。また、他の精神・神経疾患の診断を支援するための
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AIプログラムにつきましても開発を進めております。また、疾病の発症・重症化・再発などを防ぐ予防医学の観点
から医療現場を支援するプログラムの開発にも着手することで、医療機器と民生品の両面から開発パイプラインの
拡 充を図ってまいります。中長期的には複数の医療機器の上市により、Medical Device領域がライフサイエンスAI
分野の売上を牽引し、急速な成長を目指す計画であります。
Medical Intelligence領域では、AIを活用した創薬支援システムの開発と製薬企業やアカデミアへの拡販に注力
するとともに、創薬DXの推進を目的に提携しているパートナー企業とともに創薬支援ソリューションを提供してま
いります。加えて、当社独自のAIシステムを用いて、新薬創出、ドラッグリパーパシング、ドラッグリポジショニ
ングの大幅な効率化を支援するドラッグマイニング事業においては、製薬会社からの候補化合物解析の積極的な受
託を目指してまいります。また、電子カルテなどの医療情報から診断・診療支援等を行うソリューションや、医薬
品業界に特化した規制対策を支援するソリューションの提供を推進し、各種AIシステムが多方面に導入されること
で、ライフサイエンスAI分野の継続収入を増加させ、さらなる成長を目指してまいります。
（ビジネスインテリジェンス）
DXへの投資増大を追い風として企業のAI活用が進む状況において、当社AIソリューションの需要は今後も増える
と想定しております。当社では、継続的に顧客単価の上昇を目指して案件の大型化と複数製品の導入を推進すると
共に、多分野においてAI製品を浸透させ、導入企業数を増やすことで、ビジネスインテリジェンス分野の大幅な成
長を目指してまいります。
また、近年、最先端技術のデュアルユース（軍民両用）が急激に加速し、経済と安全保障が結びつきを強めてお
り、経済安全保障に対する関心が高まっておりますが、当社独自のAIシステム「Looca Cross」を活用することで
オープンになっている情報を収集・分析し、企業間/株主間/研究者間のつながりを可視化し、チョークポイント
（戦略的に重要な意味を持つポイント）を見つけ出すことが可能であります。これにより、非常に複雑な世界の状
況を把握し、経済安全保障における国家戦略の立案・実行への貢献やトップマネジメント層の経営戦略立案の支援
を実現してまいります。
■リーガルテックAI事業
eディスカバリ市場では企業が保有する電子情報のデータ量が継続的に増大している一方、データ容量あたりの解
析サービス料の引き下げ圧力は年々高まっております。当社ではこうした市場環境をビジネスチャンスと捉え、レ
ビュー工程をAI技術によって効率化するAIレビューツール「KIBIT Automator」を提供しております。「KIBIT
Automator」はレビュー作業のコストを大幅に削減することができるため、従来方法のレビュー案件より利益率が高
いことが特長であります。
「KIBIT Automator」による案件獲得に営業活動を集中し、売上構成比について従来型ビジネスを主体としたもの
から、AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した案件を主体としたものへ転換するポートフォリオ・トラン
スフォーメーションを推進することで、中長期的に従来型ビジネスからの脱却を図ってまいります。AIレビュー
ツールによって他ベンダーと差別化を図ることで、新規顧客開拓を強力に進め、事業のさらなる成長を進めてまい
ります。
（8） 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（業務提携の基本合意及び業務提携）
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、株式会社スズケン（以下、「スズケン」）との間で、ライフサ
イエンスAI事業に関する業務提携の基本合意について決議し、同日に業務提携に関する基本合意書を締結いたしまし
た。その後、業務提携に関する基本合意書に基づき2022年２月15日付で会話型 認知症診断支援AIプログラム事業に関
する提携契約を締結いたしました。
・業務提携の内容
スズケンは、医療用医薬品の卸売を中核に、医薬品研究・開発・製造、医薬品メーカー支援、保険薬局、介護など
医療・健康関連事業を総合的に展開する企業であります。医薬品卸売業としては国内最大手企業の一つであり、医薬
品メーカーから卸、卸から医療機関・保険薬局までの物流機能（「医療流通プラットフォーム」）を有し、多様化・
高度化する医療流通ニーズにワンストップで対応できることを強みとしております。
当社が開発を進める「会話型 認知症診断支援AIプログラム」をはじめとするプログラム医療機器について、医療機
関等への販売活動等の包括的な業務提携の基本合意に至り、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」に関する業務の
うち、物品の配送および債権管理などの流通関連活動をスズケンが独占的に行うことに合意しております。
その後、会話型 認知症診断支援AIプログラム事業において提携契約が締結され、本事業について協業することが正
式に合意されました。
今後、当社とスズケンは、本AIプログラムの早期市場浸透および市場拡大に向けた体制の確立を目指してまいりま
す。加えて、様々なAI医療機器やAIソフトウエアプログラムに適応する新たな医療流通プラットフォームの構築や、
当社とスズケングループ、協業企業の機能やリソースの組み合わせによる新しいAIソリューション開発におきまして
も検討を進めてまいります。
（財務制限条項）
当社は、2016年７月26日及び2016年９月27日にシンジケートローン契約、2020年12月21日にタームローン契約、
2022年１月24日及び2022年３月11日にコミットメントライン契約を締結しておりますが、それぞれの契約に財務制限
条項が付されております。
詳細は、「第５ 経理の状況 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
５ 【研究開発活動】
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」「Concept Encoder」及び「Looca Cross」について創薬支援、
診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新
たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究
開発費の総額は 177,110 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 646,090 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) AIソリューション事業
当連結会計年度は総額 373,904 千円の投資を実施しました。その主なものはライフサイエンス分野における「会
話型 認知症診断支援AIプログラム」等の開発及びビジネスインテリジェンス分野におけるソフトウェアの開発で
あります。なお、重要な設備の除却または売却等はありません。
(2) リーガルテックAI事業
当連結会計年度は総額 272,186 千円の投資を実施しました。その主なものは電子証拠開示支援ソフトウェア及び
AIレビューツール「KIBIT Automator」の開発であります。なお、重要な設備の除却または売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
ソフト
設備の内容
リース ソフト
工具、器具
の名称
(所在地) (人)
建物 ウェア その他 合計
及び備品
資産 ウェア
(千円) 仮勘定 (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
リーガルテッ フ ォ レ ン
本社
クAI ジ ッ ク ラ
186
(東京都
48,992 121,436 13,212 960,429 428,449 56,705 1,629,225
AIソリュー ボ、情報関
(３)
港区)
ション 連機器等
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記の他、本社建物(床面積 2,600.37㎡)を賃借しております。賃借料は年 112,243千円であります。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
セグメント 事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具 ソフト
の名称 (所在地) (人)
建物 リース資産 使用権資産 その他 合計
及び備品 ウェア
(千円) (千円) （千円） （千円） (千円)
(千円) (千円)
本社
FRONTEO
リーガル 情報関連
(ニュー
96
12,183 89,465 ― 43,117 353,450 4,374 502,591
テックAI 機器等
USA,Inc. ヨ ー ク
(1)
州)
FRONTEO
本社
リーガル 情報関連
19
(ソウル
― 35,769 ― 13,067 ― ― 48,837
Korea,In テックAI 機器等
(0 )
市)
c.
FRONTEO
本社
リーガル 情報関連
８
Taiwan,I
― 29,723 ― ― ― ― 29,723
テックAI 機器等
(台北市)
(1)
nc.
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 賃借料
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (千円)
本社
リーガル
FRONTEO
事務所等 134,662
テックAI
(ニューヨーク州)
USA,Inc.
本社
リーガル
FRONTEO
事務所等 15,920
テックAI
(ソウル市)
Korea,Inc.
本社
リーガル
FRONTEO
事務所等 5,738
テックAI
(台北市)
Taiwan,Inc
３ 【設備の新設、除却等の計画】
2022年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
資金
事業所名 完成後の
セグメン
会社名 設備の内容 調達
トの名称
(所在地) 効果
総額 既支払額
方法
着手 完了
(千円) (千円)
会話型 認知症診
ライフサイエ
本社 AIソリュー
断支援AIプログラ
2023年
2020年
提出会社
785,349 366,349 自己資金 ンスAI分野の
(東京都港区) ション
ム,AI創薬支援ソ
４月
３月
事業拡大
フトウェア開発
人工知能KIBIT搭
載機能追加ソフト
ウェア開発, ネッ
本社 AIソリュー
2022年 2023年
解析機能等の
提出会社
45,000 － 自己資金
トワーク解析AI
(東京都港区) ション
向上
４月 ３月
「Looca Cross」
開発
ディスカバリー
(証拠開示)機能追
加ソフトウェア、
本社 リーガル
2022年 2023年 レビュー機能
提出会社
268,000 － 自己資金
AIレビューツール
(東京都港区) テックAI
４月 ３月 等の向上
「KIBIT
Automator」開発
本社 リーガル
2022年 2023年 安定的なサー
提出会社 データセンタ設備
93,000 － 自己資金
(東京都港区) テックAI
４月 ３月 ビス提供
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 39,314,062 39,314,562 マザーズ(事業年度末現在) 単元株式数100株
グロース市場（提出日現在）
計 39,314,062 39,314,562 ― ―
(注） 提出日現在発行数(株)には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第13回新株予約権
決議年月日 2015年６月23日定時株主総会決議、2016年６月21日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員38、当社子会社従業員７
新株予約権の数（個） ※ 375 [375](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 37,500 [37,500](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の 行使価額 （円）※ 1,181(注)３、４
新株予約権の行使期間 ※ 2019年６月23日～2022年６月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,181
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 591
額（円） ※
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権
利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従
業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了によ
る退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこ
の限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、2022年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により 行使価額 を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後 行使価額 ＝調整前 行使価額 ×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により 行使価額 を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後 行使価額 ＝調整前 行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものと
する。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案につ
いて、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新
株予約権は無償にて取得することができる。
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第14回新株予約権
決議年月日 2016年６月29日定時株主総会決議、2016年８月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役１、当社子会社従業員33
新株予約権の数（個） ※ 170 [170](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 17,000 [17,000](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の 行使価額 （円）※ 809(注)３、４
新株予約権の行使期間 ※ 2019年８月27日～2022年８月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 809
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 405
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上継続し
て当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査
役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含
む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社
または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執
行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）の
いずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時におい
新株予約権の行使の条件 ※
て、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由
があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地
位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使するこ
とができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、2022年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により 行使価額 を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後 行使価額 ＝調整前 行使価額 ×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により 行使価額 を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後 行使価額 ＝調整前 行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものと
する。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案につ
いて、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新
株予約権は無償にて取得することができる。
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有価証券報告書
第18回新株予約権
決議年月日 2016年６月29日定時株主総会決議、2017年６月22日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員24、当社子会社従業員15
新株予約権の数（個） ※ 20 [20](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,000 [2,000](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の 行使価額 （円）※ 763(注)３、４
新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月24日～2023年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 763
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 382
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上継続し
て当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査
役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含
む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社
または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執
行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）の
いずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時におい
新株予約権の行使の条件 ※
て、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由
があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地
位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使するこ
とができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、2022年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により 行使価額 を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後 行使価額 ＝調整前 行使価額 ×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により 行使価額 を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後 行使価額 ＝調整前 行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものと
する。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案につ
いて、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新
株予約権は無償にて取得することができる。
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第20回新株予約権
決議年月日 2017年６月29日定時株主総会決議、2017年12月22日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役３、当社執行役員４、当社子会社取締役１
新株予約権の数（個） ※ 452 [452](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 45,200 [45,200](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使価格（円）※ 706(注)３、４
新株予約権の行使期間 ※ 2020年12月26日～2023年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 706
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 353
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上継続し
て当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査
役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含
む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社
または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執
行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）の
いずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時におい
新株予約権の行使の条件 ※
て、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由
があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地
位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使するこ
とができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、2022年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の
目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後 行使価額 ＝調整前 行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものと
する。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案につ
いて、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新
株予約権は無償にて取得することができる。
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第22回新株予約権
決議年月日 2017年６月29日定時株主総会決議、2018年６月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員23、当社子会社取締役１、当社子会社従業員15
新株予約権の数（個） ※ 61 [61](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,100 [6,100](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使価格（円）※ 1,110(注)３、４
新株予約権の行使期間 ※ 2021年６月27日～2024年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,110
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 555
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上継続し
て当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査
役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含
む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社
または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執
行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）の
いずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時におい
新株予約権の行使の条件 ※
て、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由
があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地
位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使するこ
とができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、2022年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後行使価格＝調整前行使価格×
既発行株式数＋新規発行株式数
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものと
する。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案につ
いて、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新
株予約権は無償にて取得することができる。
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第23回新株予約権
決議年月日 2018年６月30日定時株主総会決議、2019年２月４日取締役会決議
当社取締役４、当社執行役員３、当社従業員64、当社子会社取締役１、当
付与対象者の区分及び人数(名)
社子会社従業員44
新株予約権の数（個） ※ 907 [902](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 90,700 [90,200](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使価格（円）※ 793(注)３、４
新株予約権の行使期間 ※ 2022年２月６日～2025年２月５日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 793
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 397
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以上継続して
当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役
員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）のいず
れかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子
会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員
（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し
新株予約権の行使の条件 ※ ていることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退
任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由に
より、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってか
ら90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、2022年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後行使価格＝調整前行使価格×
既発行株式数＋新規発行株式数
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものと
する。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案につ
いて、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新
株予約権は無償にて取得することができる。
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第25回新株予約
決議年月日 2019年６月29日定時株主総会決議、2019年11月29日取締役会決議
当社取締役４、当社執行役員４、当社従業員51、当社子会社従業員20、
付与対象者の区分及び人数(名)
当社協力者１
新株予約権の数（個） ※ 1,060 [1,025](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 106,000 [102,500](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使価格（円）※ 382(注)３、４
新株予約権の行使期間 ※ 2022年11月30日～2025年11月29日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 382
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 191
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以上、割当日
から継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含
む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を
含む。）または当社の協力者のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利
行使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを
含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合
を含む。）または当社の協力者のいずれかの地位を有していることを要す
新株予約権の行使の条件 ※
る。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退
職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要
件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に
（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約
権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、2022年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後行使価格＝調整前行使価格×
既発行株式数＋新規発行株式数
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものと
する。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案につ
いて、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新
株予約権は無償にて取得することができる。
30/130
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
第26回新株予約権
決議年月日 2019年６月29日定時株主総会決議、2020年６月４日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員２
新株予約権の数（個） ※ 100 [100](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,000 [10,000](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の 行使価額 （円）※ 956(注)３、４
新株予約権の行使期間 ※ 2023年６月５日～2026年６月４日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 956
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 478
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以上継続して
当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役
員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）または
当社の協力者のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時におい
て、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執
行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）ま
たは当社の協力者のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、
新株予約権の行使の条件 ※
権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締
役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない
場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみを
もって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、2022年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合はそれぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的た
る株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的
たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後 行使価額 ＝調整前 行使価額 ×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により 行使価額 を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後 行使価額 ＝調整前 行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものと
する。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案につ
いて、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新
株予約権は無償にて取得することができる。
31/130
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
第27回新株予約権
決議年月日 2020年６月29日定時株主総会決議、2021年２月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役５、当社執行役員２、当社従業員38、当社子会社従業員15
新株予約権の数（個） ※ 1,435 [1,260](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 143,500 [126,000](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使価格（円）※ 713(注)３、４
新株予約権の行使期間 ※ 2024年２月27日～2027年２月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 713
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 357
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以上継続して
当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役
員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいず
れかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子
会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員
（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し
新株予約権の行使の条件 ※ ていることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退
任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由に
より、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってか
ら90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、2022年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後行使価格＝調整前行使価格×
既発行株式数＋新規発行株式数
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものと
する。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案につ
いて、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新
株予約権は無償にて取得することができる。
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第28回新株予約権
決議年月日 2021年６月29日定時株主総会決議、2021年11月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役４ 、当社執行役員３、当社従業員16、
新株予約権の数（個） ※ 1,270 [1,210](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 127,000 [121,000](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使価格（円）※ 4,595(注)３、４
新株予約権の行使期間 ※ 2024年11月26日～2027年11月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 4,595
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 2,298
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以上、割当
日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを
含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合
を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、
当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行
役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のい
ずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、
新株予約権の行使の条件 ※
任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があ
ると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を
有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することが
できる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、2022年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後行使価格＝調整前行使価格×
既発行株式数＋新規発行株式数
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものと
する。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案につ
いて、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新
株予約権は無償にて取得することができる。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年４月１日～
2018年３月31日 108,000 38,029,862 25,724 2,507,346 25,724 2,239,096
(注)１
2018年４月１日～
94,000 38,123,862 51,860 2,559,206 51,860 2,290,956
2019年３月31日
(注)１
2019年４月１日～
26,000 38,149,862 9,444 2,568,651 9,444 2,300,401
2020年３月31日
(注)１
2020年４月１日～
13,700 38,163,562 5,356 2,574,008 5,356 2,305,758
2020年12月１日
(注)１
2020年12月２日
1,044,300 39,207,862 399,966 2,973,975 399,966 2,705,725
(注)２
2020年12月３日～
－ 39,207,862 － 2,973,975 － 2,705,725
2021年３月31日
2021年４月１日～
106,200 39,314,062 60,871 3,034,846 60,871 2,766,596
2022年３月31日
(注)１
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 有償による第三者割当増資（発行価格766円、資本組入額383円、割当先は株式会社フォーカスシステムズ及
び株式会社学研ホールディングス）実施に伴う新株発行により資本金が399,966千円及び資本準備金が
399,966千円増加しております。
３ 2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、資本
金が279千円及び資本準備金が279千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 9 43 127 48 113 30,132 30,472 ―
所有株式数
― 13,129 11,897 45,053 8,842 388 313,406 392,715 42,562
(単元)
所有株式数
― 3.34 3.03 11.46 2.25 0.10 79.82 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式696株は、「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」に96株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
守本 正宏 東京都港区 6,785,900 17.26
株式会社フォーカスシステムズ 東京都品川区東五反田２丁目７－８ 3,637,420 9.25
池上 成朝
東京都港区 2,720,300 6.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 774,900 1.97
託口）
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田２丁目11－８ 391,600 0.99
西田 井太郎 大阪府貝塚市 302,500 0.76
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
KING EDWARD STREET LONDON UNITED
COLLATERAL NON TREATY-PB 235,400 0.59
KINGDOM
(常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社)
（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日
本橋一丁目三井ビルディング）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 218,300 0.55
粟野 哲也 千葉県野田市 200,500 0.51
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 189,700 0.48
計 ― 15,456,520 39.31
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
600
普通株式
完全議決権株式(その他) 392,709 ―
39,270,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
42,562
発行済株式総数 39,314,062 ― ―
総株主の議決権 ― 392,709 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南２－12－23
（自己保有株式）
600 － 600 0.00
株式会社FRONTEO
明産高浜ビル７F
計 ― 600 － 600 0.00
（注）96株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 696 ― 696 ―
(注） 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
株主に対する利益還元は、当社グループ経営の重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事
業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行う事を基本方針として
おります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度におきましては、上記方針に基づき当期末は１株当たり７円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、今後の事業拡大を図るための有効な投資に充当していきたいと考
えております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月29日
275,193 7
定時株主総会決議
(配当制限）
借入金のうち、2016年７月26日及び2016年９月27日に締結したシンジケートローン契約、2020年12月21日に締結
したタームローン契約、2022年１月24日及び2022年３月11日に締結したコミットメントライン契約については、次
のとおり財務制限条項が付されております。
①2016年７月26日締結 シンジケートローン
１年内返済予定の長期借入金 66,666 千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月決
算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大き
い方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
②2016年９月27日締結 シンジケートローン
１年内返済予定の長期借入金 30,000 千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月決
算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大き
い方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③2020年12月21日締結 タームローン契約
１年内返済予定の長期借入金 446,595 千円
長期借入金 1,339,787 千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、株主資本の合計額を、2015年３月決算
期の末日における株主資本の合計額又は前年度決算期の末日における株主資本の合計額のいずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④2022年１月24日締結 コミットメントライン契約
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年３月決算
期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい
方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
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⑤2022年３月11日締結 コミットメントライン契約
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供
し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のも と、 独自開発の人工知能（AI）エンジン
「KIBIT」、「Concept Encoder」及び「Looca Cross」の３本を柱とする高度な情報解析技術を駆使し た事業を
行っており ます。創設時から事業を展開している国際訴訟支援、不正調査から、製造、金融、小売、流通、そし
て医療分野といった様々なフィールドに領域を広げ、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社
会課題の解決に貢献し、ステークホルダーの皆様に信頼される存在となるよう、当社自身の企業価値維持向上を
基本方針として活動を行っております。
当社では、市場環境の変化が激しい情報産業の中で継続して企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバ
ナンスの確立による内部統制の充実が不可欠であると考えております。基本方針である企業価値の継続的な向上
を実現するために、透明性と健全性を確保した経営体制の確立、ステークホルダーの皆様との緊密なコミュニ
ケーション、拡大する当社の中でのコンプライアンスの堅守などに取り組みます。ステークホルダーの皆様と共
に社会の未来の創造に寄与するために様々な分野での挑戦を続けると共に、そのために必要な組織体制の整備、
拡充を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、提出日現在において取締役７名(うち社外取締役４名)、監査役３名(うち社外
監査役３名)で構成されております。原則毎月１回、定時取締役会が開催され、重要事項はすべて付議されるとと
もに、業務執行状況についても随時報告されております。また、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締
役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関
として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な
業務に関する事項を決議しております。その他、リスク管理委員会を設置し、 当社グループのリスクの管理を
行っております。
また、当社は取締役の業務執行体制の充実と効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。各部門を
直接指揮・監督する執行役員は取締役会において選任され、取締役会が定めた責務を遂行いたします。
監査役会は毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に開催されており、監査役は取締役会及び経営会議等の重要
な会議に出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。
（設置機関及び構成員）
取締役会：
守本正宏（議長・代表取締役社長）、上杉知弘（取締役）、山本麻理（取締役）、舟橋信（独立社外取締役）、
桐澤寛興（独立社外取締役）、永山妙子（独立社外取締役）、鳥居正男（独立社外取締役）
須藤邦博（常勤・独立社外監査役）、安本隆晴（独立社外監査役）、大久保圭（社外監査役）
監査役会：
須藤邦博（議長・常勤・独立社外監査役）、安本隆晴（独立社外監査役）、大久保圭（社外監査役）
経営会議：
守本正宏（議長・代表取締役社長）、上杉知弘（取締役）、山本麻理（取締役）
須藤邦博（常勤・独立社外監査役）、その他、議長が指名する事業責任者等
リスク管理委員会：
守本正宏（代表取締役社長）、上杉知弘（議長・取締役）、山本麻理（取締役）、舟橋信（独立社外取締役）、
桐澤寛興（独立社外取締役）、永山妙子（独立社外取締役）、鳥居正男（独立社外取締役）
須藤邦博（常勤・独立社外監査役）、安本隆晴（独立社外監査役）、大久保圭（社外監査役）
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当社の企業統治体制は下図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人の行動規範とする。
ⅱ 取締役は職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視、
監督する。
ⅲ 取締役の職務の執行状況は「監査役監査基準」に基づき、監査役の監査を受ける。
ⅳ 内部監査室がコンプライアンスの遵守状況等を監査する。
ⅴ 取締役及び使用人のコンプライアンス違反行為を直接通報する制度を設ける。
(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役会の議事録等、取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理細則」に基づき、文書又は
電磁的媒体に記録し、保存・管理する。
ⅱ 取締役及び監査役は、常時、取締役の職務執行に係る情報についての記録又は電磁媒体を閲覧すること
ができる。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 各部門所管業務に付随するリスクについては、それぞれの担当部門にて管理する。
ⅱ 組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行う。
ⅲ 新たに生じたリスクへの対応については、取締役会において速やかに対応をはかる。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 毎月１回開催の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催する。
ⅱ 迅速かつ的確な経営判断を補完する目的で、経営会議において、取締役と執行役員による意見交換を行
う。
ⅲ 取締役は経営計画の達成に向けて職務を遂行し、各部門の業績・業務報告と改善策は適宜取締役会に報
告され、審議される。
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(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社のグループ会社に対しても、法令の遵守及び業務の適正と効率性を確保するための諸規程の整備と
システムの構築を行なっていく。
ⅱ 当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針に基づき、子会社がグループ経営に重大な影響を与
える可能性のあるグループ内取引等を開始する場合は、事前にそれらの取引等の適切性・適法性を当該
子会社と審議・検討のうえ、取締役会において決議または報告を行う。また、当社及び子会社は、少数
株主保護のため、グループ会社と取引等を行う際は、当該取引等の必要性及び当該取引等の条件が第三
者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
ⅲ 取締役は、その職務内容に従い、当社のグループに属する会社が適正かつ効率的な経営を行うように指
導していく。
ⅳ 内部監査室はグループ会社に対しても、業務全般にわたる内部監査を実施する。
ⅴ 監査役はグループ会社に対しても、業務執行状況等を監視、監査する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行
い、当該使用人を任命及び配置することができる。
(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人を置くこととなった場合には、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査役の意
見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項のほか、次の事項を遅滞なく報告する。
ⅰ 当社の業務に重大な影響を及ぼす事項
ⅱ 内部監査室が行う内部監査の結果
ⅲ 内部監査室が行う内部統制評価の結果
ⅳ 内部通報制度による通報の状況
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役の半数以上は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。
ⅱ 監査役は、取締役との意見交換を定期的に開催し、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
ⅲ 監査役は、内部監査室、会計監査人との定期的な情報交換を行い、連携して監査の実効性を確保する。
ⅳ 監査役は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。
(j) 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
当社は、グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために「経理規程」等関係規程類の一層の整備
を進めるとともに、「財務報告に係る内部統制の基本方針規程」を定め、これに基づき内部統制の整備及び
運用を継続的に実施すると共に、その有効性を定期的に評価していく。
(k) 反社会的勢力排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、これらの者に対して毅然と
した態度で対応することを「コンプライアンス規程」の基本原則等に定め、徹底していく。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の
遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役、監査役、執行役員及び子会社役員、並びに当社及び子会社の管理職の地位にある従業員を被保
険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損
害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただ
し、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締
法規に違反する事を認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。
⑥ 取締役の定数及び取締役選解任決議要件
取締役については、取締役の定数を10名以内と定款に定めております。また、取締役の選任決議については、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
ておこなう旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任について
は、会社法と異なる別段の定めはありません。
⑦ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
(a) 当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の
株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当
を行うことができる旨定款に定めております。
(b) 当社は、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とし
て、会社法第165条２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めておりま
す。
(c) 当社は、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的として、会社法第426条１
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を
含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定め
ております。なお、当社と、会計監査人 三優監査法人が締結している個別の責任限定契約はございません
が、当社定款において会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会計監査人の当社に対
する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨の定めをしております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年３月 海上自衛隊任官
1995年４月 アプライドマテリアルズジャパン株式会社入
社
2003年８月 当社設立
当社代表取締役社長(現任)
代表取締役
2007年12月 UBIC North America,Inc.
社長
守 本 正 宏
1966年４月６日 生 (注)３ 6,785,900
ＣＥＯ
(現FRONTEO USA, Inc.)
代表取締役社長
2010年８月 Payment Card Forensics株式会社（現
P.C.F.FRONTEO株式会社）取締役（現任）
2015年４月 UBIC North America, Inc.（現FRONTEO USA,
Inc.）代表取締役会長（現任）
1993年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀
行）入社
1999年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
入所
2003年６月 三洋電機株式会社入社
2012年５月 コナミ株式会社（現コナミホールディングス
株式会社）入社
2015年４月 株式会社ワイ・インターナショナル入社
2015年７月 同社取締役副社長
取締役
上 杉 知 弘
1970年５月18日 生 (注)３ 7,483
2017年８月 当社入社
ＣＯＯ
当社管理本部長
2017年９月 当社執行役員
2017年10月 FRONTEO USA, Inc. 取締役
2018年４月 Payment Card Forensics株式会社（現
P.C.F.FRONTEO株式会社）監査役(現任）
2018年７月 当社取締役ＣＦＯ
2021年７月 FRONTEO USA, Inc. 取締役CEO（現任）
2021年９月 当社取締役ＣＯＯ（現任）
1992年４月 株式会社ケンズパール入社
1996年11月 株式会社プレスト入社
2001年９月 株式会社アドバンテッジインシュアランス
サービス入社
2008年４月 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
転籍
同社執行役員
2012年４月
2014年４月 同社メンタルヘルスケア部門統括
取締役 山 本 麻 理 1969年４月29日 生 (注)３ 1,775
2014年６月 同社取締役
2017年７月 同社上席執行役員事業統括部長
2018年12月 当社入社
2019年１月 当社社長室長（現任）
2019年６月 当社執行役員
2020年１月 当社ライフサイエンスAI事業本部長
2020年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年４月 警察庁入庁
1999年３月 警察庁技術審議官
2001年３月 株式会社ユー・エス・イー
特別顧問
2003年４月 ＮＴＴデータクリエイション
株式会社(現株式会社ＮＴＴデータアイ)入社
2003年６月 同社取締役
2007年６月 同社取締役執行役員
舟 橋 信
取締役 1945年12月28日 生 (注)３ 7,428
(注)１
2008年６月 同社顧問
2008年６月 当社社外取締役(現任)
2011年６月 株式会社セキュリティ工学研究所取締役(現
任)
2013年10月 一般社団法人日本画像認識協会理事(現任)
2015年８月 一般社団法人メディカルITセキュリティ
フォーラム（現一般社団法人医療ISAC）理事
（現任）
1991年４月 株式会社福井地所入社
1996年８月 戸田譲三税理士事務所入所
2000年４月 株式会社アニモ入社
2004年２月 桐澤寛興税理士事務所(現響き税理士法人)設
立 所長
桐 澤 寛 興
取締役 1966年７月31日 生 2005年８月 当社社外監査役 (注)３ 114,948
(注)１
2008年10月 株式会社マネージメントファーム代表取締役
(現任)
2010年６月 当社社外取締役(現任)
2012年８月 キリサワ税理士法人(現響き税理士法人)代表
社員(現任)
1973年４月 ファースト・シカゴ銀行（現JPモルガン・
チェース銀行グループ）入行
1983年４月 マニュファクチュアラーズ・ハノーバー銀行
グループ（現JPモルガン・チェース銀行グ
ループ）入行
1994年１月 ケミカル・バンキング（現JPモルガン・
チェース銀行グループ）マネージング・ディ
レクター
2001年11月 クレディ・リヨネ証券会社（現クレディ・ア
永 山 妙 子
取締役 1945年１月17日 生 グリコル銀行グループ）入社 (注)３ 3,378
(注)１
2005年12月 シャディ株式会社社外取締役
2007年４月 カリヨン証券会社（現クレディ・アグリコル
銀行グループ）東京支店副会長
2008年12月 株式会社プレリューダーズ代表取締役（現
任）
2015年２月 当社顧問
2021年３月 公益社団法人日本外国特派員協会準会員連絡
委員会委員長（現任）
2021年６月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 日本ロシュ株式会社（現中外製薬株式会社）
入社
1989年４月 同社取締役
1992年４月 同社常務取締役
1993年１月 ローヌ・プーランローラー株式会社（現サノ
フィ株式会社）代表取締役社長
1995年７月 シェリング・プラウ株式会社（現MSD株式会
社）代表取締役社長
2010年６月 日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社取
締役
2011年１月 ベーリンガーインゲルハイムジャパン株式会
鳥 居 正 男
社代表取締役社長
取締役 1947年５月18日 生 (注)３ 0
(注)１
同社完全子会社４社の代表取締役会長
2011年９月 エスエス製薬株式会社代表取締役社長（兼
務）
2013年５月 欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）副会長
2016年７月 ノバルティスホールディングジャパン株式会
社（現ノバルティスファーマ株式会社）代表
取締役社長
2020年９月 ノバルティスファーマ株式会社取締役会長
2021年９月 当社アドバイザー
2022年６月 株式会社メトセラ社外取締役
2022年６月 当社社外取締役(現任)
1969年12月 日本ビクター株式会社(現株式会社JVCケン
ウッド)入社
2002年７月 ビクターレジャーシステム株式会社 取締役
管理部長
2005年８月 日本ビクター株式会社 定年退職
須 藤 邦 博
常勤監査役 1945年８月14日 生 (注)４ 7,609
(注)２
2005年10月 ビクターレジャーシステム株式会社 顧問
2007年３月 株式会社エクシング 顧問
2007年７月 株式会社アクアキャスト入社
2007年10月 同社 取締役管理本部長
2011年４月 当社社外監査役(現任)
1978年11月 監査法人朝日会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入社
1982年８月 公認会計士登録
1992年４月 安本公認会計士事務所所長(現任)
1993年11月 株式会社ファーストリテイリング社外監査役
安 本 隆 晴
監査役 1954年３月10日 生 2001年８月 アスクル株式会社社外監査役 (注)４ 4,000
(注)２
2003年６月 株式会社リンク・インターナショナル(現株
式会社リンク・セオリー・ジャパン)監査役
2007年４月 中央大学 専門職大学院 国際会計研究科 特
任教授
2010年６月 当社社外監査役(現任)
2000年４月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
大 久 保 圭
監査役 1976年２月17日 生 2008年１月 長島・大野・常松法律事務所パートナー(現 (注)５ 0
(注)２
任)
2016年６月 当社社外監査役(現任)
計 6,932,521
(注) １ 取締役舟橋信氏、桐澤寛興氏、永山妙子氏及び鳥居正男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役須藤邦博氏、安本隆晴氏及び大久保圭氏は、社外監査役であります。
３ 2022年６月29日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後２年以内に終了する事業年度に係
る2024年６月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
４ 2022年６月29日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係
る2026年６月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
５ 2020年６月29日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係
る2024年６月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
６ 所有株式には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券
報告書提出日（2022年６月30日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、
2022年５月末日現在の実質株式数を記載しております。
７ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、武田秀樹、池上成朝、豊柴博義及び髙橋真人で構成されております。
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② 社外取締役及び社外監査役の状況
イ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、取引等の利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役の選任理由
当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任
にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
(a) 社外取締役舟橋信氏は、警察庁技術審議官としての豊富な経験と高い見識を有しております。取締役会
において的確な提言・助言をいただいており、リスクマネジメント強化など、当社のコーポレートガバ
ナンスに資するところは大きく、当社の持続的な事業経営の推進と企業価値の向上に適切な人材と判断
したことによります。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として
指定いたしました。
(b) 社外取締役桐澤寛興氏は、企業経営者としての豊富な経験に加え、税理士の資格を有しております。幅
広い見識に基づき、業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていることから、当社の持続的な事
業経営の推進と企業価値の向上に適切な人材と判断したことによります。また、同氏は一般株主と利益
相反が生じる恐れがないことから、独立役員として指定いたしました。
(c) 社外取締役永山妙子氏は、長年にわたる金融機関における経験、海外勤務などで培われた国際性及び経
営コンサルタントとしての幅広い見識を有しており、取締役会の実効性向上とグローバルな視点から当
社の経営に対する適切な助言を行っていただくことが期待されるためであります。また、同氏は、当社
から顧問として報酬を受けておりますが、その額は過去２年間に450万円と僅少であり、一般株主と利益
相反が生じる恐れがないことから、独立役員として指定いたしました。
(d) 社外取締役鳥居正男氏は、 長年にわたり外資系大手医薬品企業の経営に携わり、国際性及び経営者とし
ての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏には、独立した立場から当社の経営を監督いただ
くとともに、グローバルな視点から当社が事業拡大を目指すライフサイエンス分野と当社の経営全般に
対して適切な助言を行っていただくことが 期待されるためであります。また、同氏は、当社からアドバ
イザーとして報酬を受けておりますが、その額は過去２年間に100万円未満と僅少であり、一般株主と利
益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として指定いたしました。
(e) 社外監査役須藤邦博氏は、経理及び経営管理の知識が豊富であり、長年の経験と幅広い見識を有してお
ります。当社の持続的な事業経営の推進と企業価値の向上を目指すにあたり、客観的かつ公正な立場で
取締役の職務の執行を監査できる人材と判断したことによります。また、同氏は一般株主と利益相反が
生じる恐れがないことから、独立役員として指定いたしました。
(f) 社外監査役安本隆晴氏は、公認会計士として専門的な知見を有しており、豊富な経験と見識からの視点
に基づく監査を期待するものであります。当社の持続的な事業経営の推進と企業価値の向上を目指すに
あたり、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できる人材と判断したことによります。ま
た、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として指定いたしました。
(g) 社外監査役大久保圭氏は、弁護士として法務全般に関する専門的な知見を有しております。当社の持続
的な事業経営の推進と企業価値の向上を目指すにあたり、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行
を監査できる人材と判断したためであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて会計監査及び内部監査の経過及び結果について報
告を受け、経営の状況等をモニタリングするとともに、中立・専門的な見地から、必要とする助言や意見を述
べることで取締役の職務執行を適正に監督しております。
さらに、社外監査役は、監査役会を通じて、監査役監査、会計監査、内部監査の報告を受け、内部統制シス
テムの整備と運用状況を確認しております。また、会計監査人及び内部監査室と定期的にミーティングを実施
することにより情報共有と連携を図り、効果的な監査業務の遂行に取組んでおります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成さ
れております。常勤監査役の須藤邦博氏は経理及び経営管理の知識が豊富であり、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有するものであります。非常勤監査役の安本隆晴氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有するものであります。非常勤監査役の大久保圭氏は弁護士の資格を有しており、法
律に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており（他に臨時３回開催）、個々の監査役の出席状
況については次のとおりであります。
監査役会（15回開催）
出席回数 出席率
常勤監査役 須 藤 邦 博 15回 100％
非常勤監査役 安 本 隆 晴
15回 100％
非常勤監査役 大 久 保 圭
15回 100％
監査役会における主な検討事項は、監査報告書の作成、監査の方針、監査計画並びに監査役の役割分担、監査
事項、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意等であります。なお、監査役は取締役会に出席して意見を
述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。その他、主に常勤監査役が経営会議等の社内の重要
な会議に出席しております。また、内部監査室と必要の都度相互の情報交換を行い、会計監査人からは四半期毎
に適宜監査状況を聴取し監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。
常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づいた実地監査、内部監査室との監査状況についての定期的な
協議、定例の監査役会における非常勤監査役への監査結果の共有及び年度の監査役監査報告書の立案があげられ
ます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が実施しております。内部監査室は監査役と連携を図り、適切な意思疎通及び
効果的な監査業務を遂行しております。監査役、内部監査室及び会計監査人の相互連携については、監査の独立
性と適正性を監視しながら、定期的に行われる業務報告等を含め、必要に応じて情報交換会を開催することで連
携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
三優監査法人
(b) 継続監査期間
４年間
(c) 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 米林 喜一
指定社員 業務執行社員 増田 涼恵
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、米国公認会計士４名、その他４名となります。
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(e) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した
監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
当社の監査役会が三優監査法人を会計監査人と選定した理由は、監査実績や監査の品質管理体制、独立性及び
専門性に加え、会計監査の継続性を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切
に意見交換や監査状況を把握しております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人から専門性、独立性、監
査計画、監査結果等の報告を受けるとともに、品質管理体制の整備状況の説明を受け、会計監査人による会計監
査が適正に行われていることを確認しております。その結果、三優監査法人は会計監査人として適格であると判
断しております。
③ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 150,000 ― 150,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 150,000 ― 150,000 ―
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記
載しております。
当社の連結子会社であるFRONTEO USA, Inc.は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているBDO
USA, LLPの監査を受けており、会計監査人の報酬等の額には当該監査報酬を含めております。
当事業年度における上記報酬等の額以外に、前事業年度に係る追加報酬の額が9,800千円あります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（BDO USA, LLP）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬について、会計監査人から提示される監査計画、監査内容、監査日
程等を勘案して、その適切性・妥当性及び見積提案を検討し、監査役会の同意を得て最終決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬の見積りの算出根拠等を検討し、審議した結果、これら
について適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
区 分 員の員数
（千円）
業績連動 非金銭
（人）
固定報酬
報酬等 報酬等
取締役 243,662 178,850 30,285 34,526
8
（ 3 ）
（うち社外取締役） （ 16,500 ） （ 16,500 ） （ － ） （ － ）
監査役 22,000 22,000 － －
3
（ 3 ）
（うち社外監査役） （ 22,000 ） （ 22,000 ） （ － ） （ － ）
(注) 非金銭報酬等は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関わる基本方針
当社は、取締役の個人別の報酬などに係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、2021年２月
26日開催の取締役会において、決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容につきまして
は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内かつ各職責を踏まえた適正な水準に基づき作成した報酬案を
取締役会に諮り、報酬案に対して独立社外役員の意見を十分に尊重して決定していることから、その内容は、
決定方針に沿うものであると判断しております。決定方針の内容は次のとおりであります。
基本方針として、報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう
に、株主利益と連動したものとします。個々の取締役の報酬の決定に際しては、外部調査機関の役員報酬デー
タ等の水準を比較検討した上で、各職責を踏まえた適正な水準とすることとし、業務執行取締役の報酬は、固
定報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等により構成されます。監督機能を担う社外取締役については、その職
務に鑑み、固定報酬のみとします。
また、個別方針として、月例の固定報酬は、取締役の役位、職責、他社水準等を総合的に勘案の上、決定し
ます。業績連動報酬等は、前事業年度の連結売上及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出
し、固定報酬に付加して毎月支給します。評価指標は、連結業績指標（売上高及び営業利益）に加え、個人業
績評価指標（担当部門売上高、営業利益、及び個別に設定する目標）を加味したものとします。当該業績指標
を選定した理由は取締役が果たすべき業績責任をはかる上で最も適切な指標と判断したためであり、支給額
は、役員ごとに設定された額を標準支給額（100％水準）として、０％～200％の範囲で変動し、連結業績指標
並びに個人業績評価指標の達成度に応じて、水準が決定されます。なお、2021年３月期の連結売上高は10,370
百万円、営業利益は507百万円となっております。また、非金銭報酬等として、毎年、ストックオプションを付
与するものとし、内容、数、算定方法は、取締役会にて決定します。報酬等の種類ごとの割合の決定に関する
方針として、業績目標達成時の基本報酬と業績連動報酬の比率は、概ね80％：20％の水準で設定します。
ニ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2012年６月22日開催の第９回定時株主総会において年額350,000千円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は７名（うち社
外取締役は２名）であります。
当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第18回定時株主総会において、ストックオプションとして
新株予約権1,000個（社外取締役を除く。）を１年間の上限として割当てることを決議しております。当該株主
総会終結時の取締役の員数は８名（うち社外取締役は３名）であります。
監査役の報酬限度額は、2007年２月６日開催の臨時株主総会において年額80,000千円以内と決議いただいて
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おります。当該株主総会終結時の監査役の員数は３名（うち社外監査役は１名）であります。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、2021年２月26日開催の取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長守本正宏が、各取締役
の固定報酬及び業績連動報酬の具体的内容を決定します。なお、代表取締役社長に委任した理由は、経営状況
等を最も熟知し、当社を取り巻く環境、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行
うに最も適しており、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。また、取締役会は透明
性、公正性を確保するため、必要に応じて内容について確認することができるものとしております。
また、株式報酬型ストック・オプションにつきましては、別枠で株主総会で決議しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携等の観点から、当社グルー
プの中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。
政策保有株式については、取締役会で検証しており、政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社グ
ループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、
保有意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしておりま
す。
当事業年度においては、上記の保有指針に基づき、取締役会にて保有株式ごとに業績、株式評価損益等を
勘案のうえ、保有の適否を検討し、株式保有を継続することを決定いたしました。
(ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 2,014
非上場株式以外の株式 1 851,400
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額（千円）
ライフサイエンスAI事業におけ
非上場株式 1 2,000 る事業機会の創出や協業関係の
構築を目的とした出資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(ｃ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
ソフトウェア開発の業務委託や販売の強化
900,000 900,000
株式会社
等、幅広い領域での関係維持強化を目的に長
有
フォーカスシス
期的な業務提携効果等を総合的に判断して保
テムズ
851,400 888,300
有しております。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に
より検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容等の情報収
集に努めております。また、監査法人等の行うセミナーに適宜参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,004,591 3,461,309
受取手形及び売掛金 2,104,633 －
売掛金 － 1,823,967
契約資産 － 6,260
商品 107 86
仕掛品 2,234 24,443
貯蔵品 2,383 2,302
その他 566,225 700,473
△ 138,897 △ 77,441
貸倒引当金
流動資産合計 5,541,277 5,941,401
固定資産
有形固定資産
建物 290,289 280,818
※1 △ 207,900 ※1 △ 219,642
減価償却累計額
建物（純額） 82,388 61,176
工具、器具及び備品
1,449,701 1,528,188
※1 △ 1,099,214 ※1 △ 1,251,793
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 350,487 276,394
リース資産
91,618 20,003
△ 69,993 △ 6,791
減価償却累計額
リース資産（純額） 21,624 13,212
使用権資産
704,036 353,450
5,324 4,374
その他
有形固定資産合計 1,163,860 708,608
無形固定資産
ソフトウエア 1,018,420 1,016,614
のれん 1,422,626 1,403,025
顧客関連資産 1,303,053 1,278,802
411,370 485,154
その他
無形固定資産合計 4,155,471 4,183,597
投資その他の資産
投資有価証券 888,314 853,414
差入保証金 154,726 120,932
繰延税金資産 3,710 5,269
35,165 11,906
その他
投資その他の資産合計 1,081,916 991,522
固定資産合計 6,401,248 5,883,728
資産合計 11,942,525 11,825,130
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 169,291 63,852
短期借入金 1,400,000 －
※2 ,※3 ,※4 840,725 ※2 ,※3 ,※4 823,258
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 410,612 367,550
未払金 216,250 193,530
未払法人税等 78,778 270,379
賞与引当金 158,974 125,538
資産除去債務 8,954 －
事業整理損失引当金 8,950 －
訴訟損失引当金 68,428 84,990
685,650 670,741
その他
流動負債合計 4,046,617 2,599,841
固定負債
※2 ,※3 ,※4 2,453,049 ※2 ,※3 ,※4 2,374,792
長期借入金
リース債務 525,143 179,913
繰延税金負債 119,375 140,903
退職給付に係る負債 57,148 51,262
資産除去債務 34,856 35,233
62,336 2,253
その他
固定負債合計 3,251,909 2,784,358
負債合計 7,298,527 5,384,199
純資産の部
株主資本
資本金 2,973,975 3,034,846
資本剰余金 2,711,122 2,771,993
利益剰余金 △ 1,394,285 △ 140,203
△ 90 △ 90
自己株式
株主資本合計 4,290,721 5,666,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 574,919 549,318
△ 386,835 92,827
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 188,084 642,145
新株予約権 165,192 132,239
純資産合計 4,643,998 6,440,930
負債純資産合計 11,942,525 11,825,130
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 10,932,768
売上高 10,370,080
5,587,755 5,358,991
売上原価
売上総利益 4,782,324 5,573,776
※2 ,※3 4,275,103 ※2 ,※3 3,852,061
販売費及び一般管理費
営業利益 507,221 1,721,714
営業外収益
受取利息 1,400 1,119
受取配当金 18,000 30,234
為替差益 － 1,751
6,882 14,299
その他
営業外収益合計 26,282 47,405
営業外費用
支払利息 34,747 25,242
シンジケートローン手数料 30,203 35,999
訴訟損失引当金繰入額 64,933 13,751
為替差損 36,933 －
36,576 6,692
その他
営業外費用合計 203,393 81,685
経常利益 330,110 1,687,434
特別利益
※4 1,200
固定資産売却益 －
新株予約権戻入益 66,152 57,552
4,869 －
その他
特別利益合計 72,222 57,552
特別損失
※5 10,934 ※5 5,033
固定資産除却損
※6 123,632
事業所閉鎖損失 －
※7 14,402
－
減損損失
特別損失合計 25,336 128,666
税金等調整前当期純利益 376,996 1,616,320
法人税、住民税及び事業税
33,671 282,763
△ 22,981 24,796
法人税等調整額
法人税等合計 10,690 307,560
当期純利益 366,306 1,308,760
非支配株主に帰属する当期純利益 7,209 －
親会社株主に帰属する当期純利益 359,096 1,308,760
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 366,306 1,308,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 194,194 △ 25,601
118,705 479,662
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 312,900 454,061
包括利益 679,206 1,762,822
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 671,996 1,762,822
非支配株主に係る包括利益 7,209 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,568,651 2,352,737 △ 1,753,381 △ 90 3,167,917
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,568,651 2,352,737 △ 1,753,381 △ 90 3,167,917
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 405,323 405,323 810,647
親会社株主に帰属す
359,096 359,096
る当期純利益
連結子会社株式の取
△ 46,939 △ 46,939
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 405,323 358,384 359,096 － 1,122,804
当期末残高 2,973,975 2,711,122 △ 1,394,285 △ 90 4,290,721
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 380,724 △ 505,540 △ 124,816 201,303 65,850 3,310,255
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
380,724 △ 505,540 △ 124,816 201,303 65,850 3,310,255
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 810,647
親会社株主に帰属す
359,096
る当期純利益
連結子会社株式の取
△ 46,939
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 194,194 118,705 312,900 △ 36,110 △ 65,850 210,938
額）
当期変動額合計 194,194 118,705 312,900 △ 36,110 △ 65,850 1,333,742
当期末残高 574,919 △ 386,835 188,084 165,192 － 4,643,998
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,973,975 2,711,122 △ 1,394,285 △ 90 4,290,721
会計方針の変更によ
△ 54,679 △ 54,679
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,973,975 2,711,122 △ 1,448,964 △ 90 4,236,042
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 60,871 60,871 121,742
親会社株主に帰属す
1,308,760 1,308,760
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 60,871 60,871 1,308,760 － 1,430,503
当期末残高 3,034,846 2,771,993 △ 140,203 △ 90 5,666,545
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 574,919 △ 386,835 188,084 165,192 4,643,998
会計方針の変更によ
△ 54,679
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
574,919 △ 386,835 188,084 165,192 4,589,318
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 121,742
親会社株主に帰属す
1,308,760
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 25,601 479,662 454,061 △ 32,953 421,107
額）
当期変動額合計 △ 25,601 479,662 454,061 △ 32,953 1,851,611
当期末残高 549,318 92,827 642,145 132,239 6,440,930
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 376,996 1,616,320
減価償却費 814,430 860,662
減損損失 14,402 －
のれん償却額 147,103 155,824
シンジケートローン手数料 30,203 35,999
固定資産売却損益（△は益） △ 1,200 －
固定資産除却損 10,934 5,033
新株予約権戻入益 △ 66,152 △ 57,552
事務所閉鎖損失 － 123,632
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,720 △ 5,886
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,446 △ 25,691
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29,063 △ 69,516
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 64,933 13,751
受取利息及び受取配当金 △ 19,400 △ 31,354
支払利息 34,747 25,242
為替差損益（△は益） 13,955 △ 80,645
売上債権の増減額（△は増加） 474,733 359,445
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 245 △ 20,262
仕入債務の増減額（△は減少） 50,131 △ 108,444
未払金の増減額（△は減少） △ 41,476 △ 52,223
101,568 △ 272,866
その他
小計 2,031,453 2,471,467
利息及び配当金の受取額
19,400 31,354
利息の支払額 △ 34,211 △ 26,545
10,297 △ 99,946
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,026,940 2,376,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 60,827 △ 61,122
無形固定資産の取得による支出 △ 517,503 △ 593,607
貸付金の回収による収入 273 －
定期預金の払戻による収入 217,660 －
差入保証金の差入による支出 △ 31,197 －
差入保証金の回収による収入 15,262 46,065
資産除去債務の履行による支出 － △ 7,543
28,599 △ 2,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 347,733 △ 618,207
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,400,000 －
短期借入金の返済による支出 △ 1,600,000 △ 1,400,000
長期借入れによる収入 2,532,979 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,999,650 △ 895,724
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 32,421 △ 13,016
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 120,000 －
による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入 6,699 86,677
株式の発行による収入 799,933 －
シンジケートローン手数料の支払額 △ 31,736 △ 33,450
△ 8,822 △ 4,209
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 53,018 △ 1,459,724
現金及び現金同等物に係る換算差額 52,451 158,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,678,639 456,545
現金及び現金同等物の期首残高 1,323,121 3,001,761
※1 3,001,761 ※1 3,458,306
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品
当社は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５
年以内）に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と
販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
また、顧客関連資産及びその他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年
数は次のとおりであります。
顧客関連資産 10～15年
その他の無形資産 ２～10年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理をしております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当連結会計年度費用負担額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
当社グループの労働紛争等に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① AIソリューション事業
AIソリューション事業は、主にライフサイエンスAI分野とビジネスインテリジェンス分野において、AIによる
ソリューションの提供を目的として、独自の自然言語解析AIエンジン「KIBIT」又は「Concept Encoder」を活用
した各種ソフトウェアに係るライセンスの供与、AIエンジンと連携したソフトウェアの受託開発等を行っており
ます。
ライセンスの供与については、供与したライセンスがライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利で
ある場合は、当該ライセンス期間にわたり収益を認識し、知的財産を使用する権利である場合は、ライセンスを
供与した一時点で収益を認識しております。
ソフトウェアの受託開発のうち、開発により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ顧客との契約における
義務の履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合には、開発期間にわた
り収益を認識しており、これらの要件に該当しない場合には、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収
益を認識しております。
なお、開発期間にわたり収益を認識するソフトウェアの受託開発は、完成までに要する総原価を、信頼性を
もって見積ることができる場合には、開発の進捗度に応じて収益を認識しており、信頼性をもって総原価を見積
ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断された金額と同額の収益を認識してお
ります。
また、ソフトウェアの受託開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い場合には、開発期間にわたり収益を認識せず、全ての開発が完了し、顧客が検収した
一時点で収益を認識しております。
② リーガルテックAI事業
リーガルテックAI事業においては、主にeディスカバリサービスとフォレンジックサービスを提供しておりま
す。
eディスカバリサービスとは、米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度において、顧客
に対し、当社グループが証拠となり得る電子データの特定、証拠保全からデータ処理、ドキュメントレビュー、
提出データ作成に至るまでワンストップで提供するサービスです。
フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供され
たパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供す
るサービスです。
これらは、顧客へのサービス提供に応じて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(7) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① リース会計（ASC第842号）
米国会計基準を適用している在外連結子会社のリースに関しては、「リース会計」（ASC第842号）を適用して
おり、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリー
ス債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１. 連結子会社FRONTEO USA, Inc.に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
FRONTEO USA, Inc.に係る
2,225,136 1,781,394
有形固定資産及び無形固定資産
（18.6%） （15.1%）
（連結総資産に占める割合）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピング
を行っています。
当連結会計年度において、リーガルテックAI事業に属する連結子会社FRONTEO USA, Inc.に係る資産グループ
は、固定資産の使用の程度・態様に大きな変化はなく、事業環境の重要な悪化等はないことから、減損の兆候は
認められないと判断しています。
固定資産の評価における減損の兆候の判定は、AIを主体としたものへ転換するというリーガルテックAI事業の
今後の事業戦略やeディスカバリ市況変動等を考慮しておりますが、事業戦略の見直しや経営環境の悪化等が生
じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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２．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
1,403,025
のれん 1,422,626
（連結総資産に占める割合） （11.9%）
（11.9%）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは、リーガルテックAI事業の事業拡大を目的として実施した企業結合により発生したものであり、
そのグルーピングについては、リーガルテックAI事業セグメント全体の資産グループにのれんを加えたより大き
な単位としています。
のれんは規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要が
あります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価
額の減少額は減損損失として認識されます。
当社グループは企業結合時に見込んだ超過収益力が、当連結会計年度末において毀損していないことなどか
ら、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断しています。
企業結合時に見込んだ超過収益力が毀損しているかどうかの判断には見積りの不確実性を伴うことから、経営
環境の悪化等により企業結合時に見込んだ超過収益力が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、AIソリューション事業におけるライセンス取引について、ライセンスを顧客に供与する際の約束
の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識
し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を付与したものである場合は、一時点で収益を認識
する方法に変更しております。主な変更点として、一部のライセンス取引については、契約期間にわたり収益を
認識していたものを一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、返還不要の契約金について、契約
締結時に収益を認識していたものを履行義務が充足される期間にわたって収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は60,357千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
それぞれ60,357千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は54,679千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。た
だし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日) 第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、損益に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。た だし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を正確に予想することは困難な状況でありますが、現在
のところ、当社グループの事業に重要な影響は発生しておりません。また、現時点では固定資産の減損及び繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積もりに与える影響は軽微であると考えております。なお、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減損損失累計額 14,494 千円 91 千円
※２．当社は、運転資金、設備投資資金及び開発資金の効率的な調達のため、取引銀行とシンジケートローン契約及
びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
シンジケートローン契約及びコミットメ
2,700,000 千円 3,800,000 千円
ントライン契約総額
借入実行残高 2,700,000 千円 1,300,000 千円
差引額
－ 千円 2,500,000 千円
※３. 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式 8,105,886千円 8,105,886千円
なお、関係会社株式は連結上相殺消去されております。
担保に係る債務の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 275,665千円 248,998千円
長期借入金 955,995千円 706,996千円
計 1,231,661千円 955,995千円
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※４. 借入金のうち、2016年７月26日及び2016年９月27日に締結したシンジケートローン契約、2020年12月21日に締
結したタームローン契約、2022年１月24日及び2022年３月11日に締結したコミットメントライン契約について
は、次のとおり財務制限条項が付されております。
① 2016年７月26日締結 シンジケートローン契約
１年内返済予定の長期借入金 66,666千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月
決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれ
か大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 2016年９月27日締結 シンジケートローン契約
１年内返済予定の長期借入金 30,000千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月
決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれ
か大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 2020年12月21日締結 タームローン契約
１年内返済予定の長期借入金 446,595千円
長期借入金 1,339,787千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、株主資本の合計額を、2015年３月決
算期の末日における株主資本の合計額又は前年度決算期の末日における株主資本の合計額のいずれか大き
い方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 2022年１月24日締結 コミットメントライン契約
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年３月
決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれ
か大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
⑤ 2022年３月11日締結 コミットメントライン契約
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 収益認識関係」に記
載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 221,151 千円 231,135 千円
給料及び手当 1,497,867 千円 1,234,062 千円
貸倒引当金繰入額 84,653 千円 △ 11,796 千円
賞与引当金繰入額 119,299 千円 71,589 千円
退職給付費用 11,581 千円 14,815 千円
減価償却費 212,174 千円 206,290 千円
支払手数料 875,000 千円 900,227 千円
業務委託料 135,654 千円 91,372 千円
※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 154,130 千円 177,110 千円
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
リース資産 834 千円 － 千円
有形固定資産（その他） 365 千円 － 千円
計 1,200 千円 － 千円
※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物付属設備 1,421 千円 114 千円
工具、器具及び備品 621 千円 898 千円
リース資産 － 千円 1,775 千円
無形固定資産（その他） 8,890 千円 2,246 千円
計 10,934 千円 5,033 千円
※６．在外連結子会社において閉鎖した２拠点について、閉鎖後の地代家賃相当額等を事業所閉鎖損失として計上し
ております。
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※７．当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
用途 種類 場所 減損損失
建物付属設備 14,334千円
遊休資産 本社（東京都港区）
工具、器具及び備品 67千円
計 14,402千円
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピン
グを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度におけるオフィスの一部解約の意思決定に伴い、「建物付属設備」「工具、器具及び備品」に
ついて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 279,900 千円 △36,900 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
279,900 千円 △36,900 千円
△85,705 千円 11,298 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
194,194 千円 △25,601 千円
為替換算調整勘定
118,705 千円 479,662 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 312,900 千円 454,061 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
38,149,862 1,058,000 － 39,207,862
(注)
合計 38,149,862 1,058,000 － 39,207,862
自己株式
普通株式
696 － － 696
合計 696 － － 696
(注) 発行済株式数の増加1,058,000株は、 第三者 割当増資による増加1,044,300株及び新株予約権の権利行使による
増加13,700株によるものであります。
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２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首
会計年度末
第11回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 46,966
株予約権
第12回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 6,372
株予約権
第13回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 23,814
株予約権
第14回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 7,080
株予約権
第18回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 3,782
株予約権
第20回ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 34,615
株予約権
第22回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 5,288
株予約権
第23回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 24,523
株予約権
第25回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 9,182
株予約権
第26回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 1,341
株予約権
第27回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 2,225
株予約権
合計 ― ― ― ― 165,192
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
39,207,862 106,200 － 39,314,062
(注)
合計 39,207,862 106,200 － 39,314,062
自己株式
普通株式
696 － － 696
合計 696 － － 696
(注) 発行済株式数の増加106,200株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首
会計年度末
第13回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 14,175
株予約権
第14回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 6,018
株予約権
第18回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 772
株予約権
第20回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 13,605
株予約権
第22回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 3,416
株予約権
提出会社
第23回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 29,386
株予約権
第25回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 13,923
株予約権
第26回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 2,951
株予約権
第27回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 15,580
株予約権
第28回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 32,410
株予約権
合計 ― ― ― ― 132,239
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 275,193 7.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,004,591 千円 3,461,309 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,075 千円 △1,114 千円
別段預金 △1,754 千円 △1,888 千円
現金及び現金同等物 3,001,761 千円 3,458,306 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として全社で使用する複合機であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 46,078千円 47,727千円
１年超 69,117千円 31,818千円
合計 115,195千円 79,545千円
（注）米国の在外連結子会社において、前連結会計年度より米国会計基準における「リース会計」（ASC
第842号）を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づ
いて使用権資産を計上しているため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりませ
ん。
３．使用権資産
米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、前連結会計年度より「リース会計」
(ASC第842号)を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づ
いて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。主な
使用権資産の内容は、賃貸オフィスであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金（主として短期）を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、為替の変動リスク等を回避するために利用する場合があり、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業
を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動に晒さ
れております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は主に運転資金（主として短期）、設備投資資金（長期）を目的としたものであり
ます。長期借入金の借入期間は連結決算日後、最長で９年４か月であります。借入金のうちの一部は変動金
利による金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権及び与信管理細則に従い、営業債権等について各部門における管理担当が、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、毎月入金状況について報告書を回付し、取引先への連絡を行っ
ております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続
的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円)（*5） (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
888,300 888,300 －
資産計 888,300 888,300 －
(1) 短期借入金
( 1,400,000 ) ( 1,400,000 ) －
(2) 長期借入金（*3）
(3,293,775) (3,292,157) 1,618
(3) リース債務（*4）
( 935,755 ) ( 960,245 ) (24,489)
負債計
(5,629,530) (5,652,401) (22,871)
(＊1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」は、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 14
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(1)投資有価証券」
には含まれておりません。
(＊3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊4) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(＊5) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円)（*5） (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
851,400 851,400 －
資産計 851,400 851,400 －
(1) 長期借入金（*3）
(3,198,050) (3,213,637) (15,586)
(2) リース債務（*4）
( 547,463 ) ( 547,129 ) 333
負債計
(3,745,513) (3,760,767) (15,253)
(＊1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」は、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 2,014
(＊3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊4) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(＊5) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 10年超
１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,004,591 － － －
受取手形及び売掛金 2,104,633 － － －
合計 5,109,224 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 10年超
１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,461,309 － － －
売掛金 1,823,967 － － －
合計 5,285,277 － － －
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,400,000 － － － － －
長期借入金 840,725 663,262 541,595 533,347 488,931 225,912
リース債務 410,612 361,365 157,171 3,763 2,842 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 823,258 701,591 693,343 648,927 147,353 183,576
リース債務 367,550 173,306 3,763 2,842 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 851,400 － － 851,400
資産計 851,400 － － 851,400
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,213,637 － 3,213,637
リース債務 － 547,129 － 547,129
負債計 － 3,760,767 － 3,760,767
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 888,300 107,550 780,750
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 888,300 107,550 780,750
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 888,300 107,550 780,750
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 851,400 107,550 743,850
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 851,400 107,550 743,850
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 851,400 107,550 743,850
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,014千円)については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金の支払いに備えるため年金資産を保有・運用しております。当該連結子会
社は生命保険会社に年金資産の運用を委託しております。運用利率は当該生命保険会社により一定率が保障されて
おります。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 63,868 千円 57,148 千円
退職給付に係る資産の期首残高 △2,260 千円 △7,738 千円
退職給付費用 24,272 千円 27,969 千円
退職給付の支払額 △20,468 千円 △19,604 千円
制度への拠出額 △17,239 千円 △13,169 千円
その他 1,237 千円 △2,587 千円
退職給付に係る負債と資産の純額 49,410 千円 42,018 千円
退職給付に係る負債 57,148 千円 51,262 千円
退職給付に係る資産 △7,738 千円 △9,243 千円
退職給付に係る負債と資産の純額 49,410 千円 42,018 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 31,253 千円 36,924 千円
年金資産 △38,992 千円 △46,168 千円
積立型制度の退職給付債務(純額) △7,738 千円 △9,243 千円
非積立型制度の退職給付債務 57,148 千円 51,262 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 49,410 千円 42,018 千円
退職給付に係る負債 57,148 千円 51,262 千円
退職給付に係る資産 △7,738 千円 △9,243 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 49,410 千円 42,018 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 24,272 千円 当連結会計年度 27,969 千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 5,970千円 7,655千円
販売費及び一般管理費 28,085千円 52,009千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 66,152千円 57,552千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
新株予約権の名称 第13回新株予約権
決議年月日 2016年６月21日
当社従業員 38名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 ７名
普通株式 140,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2016年６月22日
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有
していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その
他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
権利確定条件
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2019年６月23日から2022年６月22日まで
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EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
新株予約権の名称 第14回新株予約権
決議年月日 2016年８月25日
当社子会社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 33名
普通株式 70,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2016年８月26日
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」とい
う。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以
上継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含
む。）、監査役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託と
なった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使
時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを
含む。）、監査役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託と
なった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。た
だし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、そ
権利確定条件
の他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を
満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）
の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2019年８月27日～2022年８月26日
新株予約権の名称 第18回新株予約権
決議年月日 2017年６月22日
当社従業員 24名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 15名
普通株式 70,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2017年６月23日
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」とい
う。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以
上継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含
む。）、監査役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託と
なった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使
時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを
含む。）、監査役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託と
なった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。た
だし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、そ
権利確定条件
の他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を
満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）
の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2020年６月24日～2023年６月23日
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EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
新株予約権の名称 第20回新株予約権
決議年月日 2017年12月22日
当社取締役 ３名
当社執行役員 ４名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 １名
普通株式 145,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2017年12月25日
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」とい
う。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以
上継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含
む。）、監査役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程より嘱託となっ
た場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時に
おいて、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含
む。）、監査役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託と
なった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。た
だし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、そ
権利確定条件
の他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を
満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）
の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2020年12月26日～2023年12月25日
新株予約権の名称 第22回新株予約権
決議年月日 2018年６月25日
当社従業員 23名
当社子会社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 15名
普通株式 26,600
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2018年６月26日
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」とい
う。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以
上継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含
む。）、監査役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託と
なった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使
時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを
含む。）、監査役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託と
なった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。た
だし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、そ
権利確定条件
の他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を
満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）
の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2021年６月27日～2024年６月26日
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EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
新株予約権の名称 第23回新株予約権
決議年月日 2019年２月４日
当社取締役 ４名
当社執行役員 ３名
当社従業員 64名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 １名
当社子会社従業員 44名
普通株式 170,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2019年２月５日
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」とい
う。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以
上継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含
む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合
を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時におい
て、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含
む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合
を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利
行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役
権利確定条件
会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない
場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみ
をもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2022年２月６日～2025年２月５日
新株予約権の名称 第25回新株予約権
決議年月日 2019年11月29日
当社取締役 ４名
当社執行役員 ４名
当社従業員 51名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 20名
当社協力者 １名
普通株式 178,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2019年11月29日
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」とい
う。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以
上、割当日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国における
Officerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託
となった場合を含む。）または当社の協力者のいずれかの地位を有し、
かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子会社の取締役（米
国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則
により嘱託となった場合を含む。）または当社の協力者のいずれかの地
位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了
権利確定条件
による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認
めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有し
なくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することがで
きる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2022年11月30日～2025年11月29日
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
新株予約権の名称 第26回新株予約権
決議年月日 2020年６月４日
当社従業員 ２名
付与対象者の区分及び人数(名)
普通株式 22,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2020年６月４日
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」とい
う。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以
上、割当日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国における
Officerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託
となった場合を含む。）または当社の協力者のいずれかの地位を有し、
かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子会社の取締役（米
国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則
により嘱託となった場合を含む。）または当社の協力者のいずれかの地
位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了
権利確定条件
による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認
めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有し
なくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することがで
きる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2023年６月５日～2026年６月４日
新株予約権の名称 第27回新株予約権
決議年月日 2021年２月26日
当社取締役 ５名
当社執行役員 ２名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 38名
当社子会社従業員 15名
普通株式 173,500
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2021年２月26日
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」とい
う。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以
上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国における
Officerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託
となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行
使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficer
を含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった
場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、
権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取
権利確定条件
締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさ
ない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件
のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2024年２月27日～2027年２月26日
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
新株予約権の名称 第28回新株予約権
決議年月日 2021年11月25日
当社取締役 ４名
当社執行役員 ３名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 16名
普通株式 135,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2021年11月25日
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」とい
う。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以
上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国における
Officerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託
となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行
使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficer
を含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった
場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、
権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取
権利確定条件
締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさ
ない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件
のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2024年11月26日～2027年11月25日
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
提出会社
① ストック・オプションの数
新株予約権の名称 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第18回新株予約権
付与日 2015年５月28日 2015年８月１日 2016年６月22日 2016年８月26日 2017年６月23日
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － － － －
付与(株) － － － － －
失効(株) － － － － －
権利確定(株) － － － － －
未確定残(株) － － － － －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 73,500 13,500 63,000 20,000 9,800
権利確定(株) － － － － －
権利行使(株) － － 19,500 － 5,800
失効(株) 73,500 13,500 6,000 3,000 2,000
未行使残(株)
－ － 37,500 17,000 2,000
新株予約権の名称 第20回新株予約権 第22回新株予約権 第23回新株予約権 第25回新株予約権 第26回新株予約権
付与日 2017年12月25日 2018年６月26日 2019年２月５日 2019年11月29日 2020年６月４日
権利確定前
127,500
前連結会計年度末(株) － 10,000 104,800 10,000
（注）
付与(株) － － － － －
失効(株) － 100 6,600 21,500 －
権利確定(株) － 9,900 98,200 － －
未確定残(株) － － － 106,000 10,000
権利確定後
前連結会計年度末(株) 115,000 － － － －
権利確定(株) － 9,900 98,200 － －
権利行使(株) 69,800 3,600 7,500 － －
失効(株) － 200 － － －
未行使残(株)
45,200 6,100 90,700 － －
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
新株予約権の名称 第27回新株予約権 第28回新株予約権
付与日 2021年２月26日 2021年11月25日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 173,500 －
付与(株) － 135,000
失効(株) 30,000 8,000
権利確定(株) － －
未確定残(株) 143,500 127,000
権利確定後
前連結会計年度末(株) － －
権利確定(株) － －
権利行使(株) － －
失効(株) － －
未行使残(株)
－ －
(注) 付与時点で当社の協力者であったものに対して付与した自社株式オプション10,000株を含んでおります。
② 単価情報
新株予約権の名称 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第18回新株予約権
付与日 2015年５月28日 2015年８月１日 2016年６月22日 2016年８月26日 2017年６月23日
権利行使価格(円) 1,029 930 1,181 809 763
行使時平均株価(円) － － 3,069 － 3,405
付与日における公正な評
639 472 378 354 386
価単価(円)
新株予約権の名称 第20回新株予約権 第22回新株予約権 第23回新株予約権 第25回新株予約権 第26回新株予約権
付与日 2017年12月25日 2018年６月26日 2019年２月５日 2019年11月29日 2020年６月４日
権利行使価格(円) 706 1,110 793 382 956
行使時平均株価(円) 2,365 3,346 2,272 － －
付与日における公正な評
301 560 324 167 483
価単価(円)
新株予約権の名称 第27回新株予約権 第28回新株予約権
付与日 2021年２月26日 2021年11月25日
権利行使価格(円) 713 4,595
行使時平均株価(円) － －
付与日における公正な評
353 2,422
価単価(円)
89/130
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第28回新株予約権
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 68.256％
過去４年間の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 4.48年
過去の行使実績に基づき算定
③ 予想配当率 0.05％
過去３年間の配当実績等に基づき算定
④ 無リスク利子率 -0.098％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職等による失効率を参考に、権利不確定による失効率を見積り算定しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 63,216 千円 21,869 千円
減価償却超過額 6,669 千円 18,613 千円
未払事業税 9,020 千円 19,932 千円
千円
賞与引当金 46,477 千円 36,265
未払費用 63,626 千円 52,337 千円
リース債務 240,173 千円 141,955 千円
退職給付に係る負債 17,501 千円 15,698 千円
資産除去債務 13,417 千円 10,790 千円
新株予約権 9,211 千円 11,297 千円
関係会社株式取得関連費用 106,440 千円 106,440 千円
繰越欠損金（注）２ 420,116 千円 285,049 千円
繰越外国税額控除
79,469 千円 32,164 千円
その他 54,561 千円 39,700 千円
繰延税金資産 小計
1,129,902 千円 792,116 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△112,828 千円 △49,684 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△333,288 千円 △190,871 千円
評価性引当額小計（注）１ △446,116 千円 △240,556 千円
繰延税金資産 合計 683,786 千円 551,560 千円
繰延税金負債との相殺 △680,076 千円 △546,290 千円
繰延税金資産 純額 3,710 千円 5,269 千円
繰延税金負債
使用権資産
△182,381 千円 △91,920 千円
無形固定資産 △284,831 千円 △281,044 千円
海外子会社の減価償却費 △31,487 千円 △19,020 千円
資産除去債務に対応する除去費用
△3,948 千円 △3,349 千円
その他有価証券評価差額金 △205,830 千円 △194,531 千円
その他 △90,972 千円 △97,328 千円
繰延税金負債 合計 △799,451 千円 △687,194 千円
繰延税金資産との相殺 680,076 千円 546,290 千円
繰延税金負債 純額 △119,375 千円 △140,903 千円
(注) １ 評価性引当額が205,560千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の使用に伴うものであり
ます。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
90/130
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 10,154 28,269 381,693 420,116千円
評価性引当額 － － － △7,021 △28,269 △77,538 △112,828千円
繰延税金資産 － － － 3,133 － 304,155 (b) 307,288千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 420,116 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 307,288 千円を計上し
ております。当該繰延税金資産 307,288 千円は、主に連結子会社FRONTEO USA, Inc.における税務上の繰越欠
損金の残高274,633千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税
金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、繰越期間の将来加算一時差異の解消見込額と相殺することによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 14,626 2,965 267,457 285,049千円
評価性引当額 － － － △14,626 △2,965 △32,093 △49,684千円
繰延税金資産 － － － － － 235,364 (b) 235,364千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 285,049 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 235,364 千円を計上し
ております。当該繰延税金資産 235,364 千円は、主に連結子会社FRONTEO USA, Inc.における税務上の繰越欠
損金の残高260,461千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税
金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、繰越期間の将来加算一時差異の解消見込額と相殺することによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.1 ％ 0.0 ％
住民税均等割 1.3 ％ 0.2 ％
株式報酬費用 2.1 ％ 1.0 ％
新株予約権戻入益 △5.3 ％ △1.0 ％
評価性引当額の増減 △31.3 ％ △10.3 ％
試験研究費税額控除 △2.8 ％ △1.6 ％
のれん償却 11.9 ％ 2.9 ％
未分配利益の税効果 1.0 ％ 0.1 ％
外国源泉税 1.4 ％ 1.2 ％
ASC740影響額（注） △13.2 ％ △0.5 ％
税務上の収益認識差額 - ％ △1.2 ％
2.0 ％ △2.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.8 ％ 19.0 ％
（注）ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の
解釈指針」に基づき、計上したものであります。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.633％から1.999％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
期首残高 46,268 千円 43,811 千円
見積りの変更による増加額 803 千円 － 千円
時の経過による調整額 495 千円 385 千円
資産除去債務の履行による減少額 △3,756 千円 △8,963 千円
期末残高 43,811 千円 35,233 千円
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
AIソリューション リーガルテックAI 計
ライフサイエンスAI 781,598 - 781,598
ビジネスインテリジェンス 1,275,600 - 1,275,600
海外AI 39,463 - 39,463
Review - 2,933,306 2,933,306
Collection,Process - 895,200 895,200
eディスカバリ
サービス
Hosting - 3,754,783 3,754,783
計 - 7,583,291 7,583,291
フォレンジックサービス - 1,252,814 1,252,814
顧客との契約から生じる収益 2,096,662 8,836,105 10,932,768
外部顧客への売上高 2,096,662 8,836,105 10,932,768
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,104,633
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,823,967
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 6,260
契約負債（期首残高） 70,058
契約負債（期末残高） 138,936
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、AIソリューション事業やeディスカバリ関連のリーガルテックAI事業に関連したサービスを提供
しております。当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「AIソリューション事業」「リー
ガルテックAI事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は、外部売上価格及び総
原価等を勘案して決定しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「AIソリューション事業」の売上高及びセグメント利
益はそれぞれ60,357千円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
AIソリューション リーガルテックAI
(注１)
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,124,523 8,245,557 10,370,080 － 10,370,080
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,124,523 8,245,557 10,370,080 － 10,370,080
セグメント利益 286,476 220,744 507,221 － 507,221
セグメント資産 1,192,951 10,749,574 11,942,525 － 11,942,525
その他の項目
減価償却費 159,425 653,836 813,262 － 813,262
のれん償却 － 147,103 147,103 － 147,103
有形固定資産及び
269,523 357,593 627,117 － 627,117
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
AIソリューション リーガルテックAI
(注１)
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,096,662 8,836,105 10,932,768 － 10,932,768
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,096,662 8,836,105 10,932,768 － 10,932,768
セグメント利益 451,330 1,270,384 1,721,714 － 1,721,714
セグメント資産 1,901,171 9,923,958 11,825,130 － 11,825,130
その他の項目
減価償却費 237,882 622,779 860,662 － 860,662
のれん償却 － 155,824 155,824 － 155,824
有形固定資産及び
373,603 272,486 646,090 － 646,090
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
サービスタイプ別
至 2021年３月31日)
AIソリューション事業 リーガルテックAI事業 合計
ライフサイエンスAI 461,612 － 461,612
ビジネスインテリジェンス 1,611,464 － 1,611,464
海外AI 51,445 － 51,445
Review － 2,637,141 2,637,141
Collection, Process
－ 1,109,753 1,109,753
ｅディスカバリ
サービス
Hosting － 3,772,280 3,772,280
計 － 7,519,175 7,519,175
フォレンジックサービス － 726,381 726,381
合計 2,124,523 8,245,557 10,370,080
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 韓国 その他 合計
4,671,434 4,898,688 450,862 349,094 10,370,080
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 韓国 その他 合計
202,336 869,598 54,158 37,767 1,163,860
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
サービスタイプ別
至 2022年３月31日)
AIソリューション事業 リーガルテックAI事業 合計
ビジネスインテリジェンス 1,275,600 － 1,275,600
ライフサイエンスAI 781,598 － 781,598
海外AI 39,463 － 39,463
Review － 2,933,306 2,933,306
Collection, Process
－ 895,200 895,200
ｅディスカバリ
サービス
Hosting － 3,754,783 3,754,783
計 － 7,583,291 7,583,291
フォレンジックサービス － 1,252,814 1,252,814
合計 2,096,662 8,836,105 10,932,768
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 韓国 その他 合計
5,422,713 4,466,468 458,605 584,981 10,932,768
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 韓国 その他 合計
183,641 459,474 35,769 29,723 708,608
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は指名 売上高 関連するセグメント名
A社 1,957,774 リーガルテックAI事業
B社 1,287,324 リーガルテックAI事業
（注）A社、B社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
固定資産の減損損失 14,402千円 は、遊休資産にかかるものであり、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
AIソリューション事業 リーガルテックAI事業 調整 合計
当期償却額 － 147,103 － 147,103
当期末残高 － 1,422,626 － 1,422,626
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
AIソリューション事業 リーガルテックAI事業 調整 合計
当期償却額 － 155,824 － 155,824
当期末残高 － 1,403,025 － 1,403,025
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
資本金又 事業の内
の 所 有 取引金額
会社等の名称 関連当事者 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (千円)
(被所有) (千円)
(千円) 業
割合
ストック・オ
(被所有)
当社 プションの権
役員 武田 秀樹 － － 直接 － 16,819 － －
取締役 利行使
0.17％
(注２)(注３)
(被所有) ストック・オ
当社
役員 上杉 知弘 － － 直接 － プションの権 16,615 － －
取締役
0.01％ 利行使(注３)
(被所有) ストック・オ
当社
役員 池上 成朝 － － 直接 － プションの権 17,018 － －
取締役
6.92％ 利行使(注３)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 2016年６月21日定時株主総会の決議、2012年６月22日定時株主総会の決議、2014年６月24日定時株主総会の
決議により発行した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の権利行使であります。
３ 2017年12月22日定時株主総会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新
株予約権の権利行使であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 114.23 円 160.47 円
１株当たり当期純利益金額 9.33 円 33.35 円
潜在株式調整後
9.32 円 33.11 円
１株当たり当期純利益金額
（注）１１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.14円、1.54円及び1.53円増加しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 359,096 1,308,760
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
359,096 1,308,760
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,503,323 39,243,441
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 38,696 281,951
(うち新株予約権(株)) 38,696 281,951
2015年５月28日開催の取 2021年11月25日開催の取
締役会において決議され 締役会において決議され
た第11回新株予約権（普 た第28回新株予約権（普
通株式73,500株） 通株式124,000株）
2015年７月31日開催の取
締役会において決議され
た第12回新株予約権（普
通株数13,500株）
2016年６月21日開催の取
締役会において決議され
た第13回新株予約権（普
通株数63,000株）
2016年８月25日開催の取
締役会において決議され
た第14回新株予約権（普
通株数20,000株）
2017年６月22日開催の取
締役会において決議され
た第18回新株予約権（普
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 通株数9,800株）
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概
要 2017年12月22日開催の取
締役会において決議され
た第20回新株予約権（普
通株数115,000株）
2018年６月25日開催の取
締役会において決議され
た第22回新株予約権（普
通株数10,000株）
2019年２月４日開催の取
締役会において決議され
た第23回新株予約権（普
通株数104,800株）
2020年６月４日開催の取
締役会において決議され
た第26回新株予約権（普
通株数10,000株）
2021年２月26日開催の取
締役会において決議され
た第27回新株予約権（普
通株数173,500株）
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(重要な後発事象)
（当社子会社への不正アクセス発生について）
2022年５月11日（米国時間）に、 FRONTEO USA, Inc.（以下、FRONTEO USA） のデータセンター上のデータに不正
なアクセスがあったことを確認いたしました。被害の拡大を防ぐためにFRONTEO USAのネットワークを遮断し、当
社セキュリティ関連部門および外部専門調査機関による、不正アクセスの原因・顧客案件データ等への影響に関す
る調査、および復旧作業を並行して進めておりました。外部専門調査機関の調査の結果、FRONTEO USAが運用する
複数のサーバに対しランサムウェアによるデータ暗号化の被害を受けたことが確認されました。侵入経路として
は、メールシステムの一部の脆弱性を悪用された可能性が高いと考えております。
なお、現時点において、外部への情報漏えいや、お客様や関係者の皆様に影響をおよぼす被害などは確認されて
おりません。
対策としましては、まず、侵入経路と推測されるメールシステムについては、今後、使用しないことといたしま
した。次に、グローバル全社を対象に、当社セキュリティ関連部門および外部専門調査機関により、サーバの安全
性確認を実施いたしました。加えて、侵入・拡散の防御・検知システムを全面的に刷新し、侵入された場合の早期
発見の機能を抜本的に強化いたしました。今後、FRONTEO USAのシステム全体を継続的に見直し、より高いセキュ
リティ機能を有する体制とするための検討、改善を行います。
上記調査結果及び対策の実行を受け、当社セキュリティ関連部門および外部専門調査機関の指導に基づき、これ
までの遮断していたシステムを復旧し、2022年６月17日（日本時間）をもって大部分の業務を再開いたしました。
なお、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに
開示いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,400,000 － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 840,725 823,258 0.617 ―
１年以内に返済予定のリース債務 410,612 367,550 2.054 ―
2023年４月28日
長期借入金(１年以内に返済予定
2,453,049 2,374,792 0.738 ～
のものを除く。)
2031年７月31日
2023年４月28日
リース債務（１年以内に返済予定
525,143 179,913 2.107 ～
のものを除く。）
2025年12月31日
計 5,629,531 3,745,514 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 701,591 693,343 648,927 147,353
リース債務 173,306 3,763 2,842 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,067,462 5,925,513 8,522,421 10,932,768
税金等調整前四半期(当期)純利益
660,319 1,148,529 1,337,406 1,616,320
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
472,916 813,467 930,409 1,308,760
利益 (千円)
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.06 20.75 23.72 33.35
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 12.06 8.68 2.98 9.63
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,730,620 1,466,258
※1 915,884 ※1 963,310
売掛金
契約資産 － 6,260
商品 107 86
仕掛品 2,234 2,720
貯蔵品 1,683 1,326
前払費用 84,327 153,000
関係会社立替金 129,166 67,283
※1 71,589 ※1 41,690
その他
△ 2,981 △ 3,185
貸倒引当金
流動資産合計 2,932,630 2,698,751
固定資産
有形固定資産
建物 217,494 200,866
△ 157,644 △ 151,873
減価償却累計額
建物（純額） 59,849 48,992
工具、器具及び備品
507,833 509,362
△ 386,971 △ 387,926
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 120,862 121,436
リース資産
91,618 20,003
△ 69,993 △ 6,791
減価償却累計額
リース資産（純額） 21,624 13,212
有形固定資産合計 202,336 183,641
無形固定資産
ソフトウエア 948,670 960,429
ソフトウエア仮勘定 363,232 428,449
48,138 56,705
その他
無形固定資産合計 1,360,041 1,445,584
投資その他の資産
投資有価証券 888,314 853,414
※3 8,167,217 ※3 8,296,547
関係会社株式
出資金 10 10
長期前払費用 16,534 11,309
関係会社長期貸付金 378,395 －
差入保証金 70,414 54,465
△ 176,131 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,344,754 9,215,746
固定資産合計 10,907,131 10,844,971
資産合計 13,839,761 13,543,723
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 97,063 ※1 43,109
買掛金
※2 ,※5 1,400,000
短期借入金 －
※2 ,※3 ,※5 840,725 ※2 ,※3 ,※5 823,258
1年内返済予定の長期借入金
※1 197,356 ※1 246,421
未払金
未払費用 55,498 56,510
リース債務 9,244 4,371
資産除去債務 8,954 －
未払法人税等 62,622 244,589
未払消費税等 74,319 91,281
前受金 58,940 127,002
預り金 34,558 36,659
114,643 86,727
賞与引当金
流動負債合計 2,953,927 1,759,930
固定負債
※2 ,※3 ,※5 2,453,049 ※2 ,※3 ,※5 2,374,792
長期借入金
退職給付引当金 57,148 51,262
リース債務 15,214 10,843
資産除去債務 34,856 35,233
繰延税金負債 81,897 92,321
528 139
その他
固定負債合計 2,642,694 2,564,593
負債合計 5,596,622 4,324,524
純資産の部
株主資本
資本金 2,973,975 3,034,846
資本剰余金
資本準備金 2,705,725 2,766,596
55,709 55,709
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,761,434 2,822,305
利益剰余金
その他利益剰余金
1,767,708 2,680,579
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,767,708 2,680,579
自己株式 △ 90 △ 90
株主資本合計 7,503,027 8,537,641
評価・換算差額等
574,919 549,318
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 574,919 549,318
新株予約権 165,192 132,239
純資産合計 8,243,139 9,219,199
負債純資産合計 13,839,761 13,543,723
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※2 4,726,921 ※2 5,666,091
売上高
※2 2,040,653 ※2 2,206,787
売上原価
売上総利益 2,686,268 3,459,303
※1 ,※2 2,228,063 ※1 ,※2 2,251,679
販売費及び一般管理費
営業利益 458,204 1,207,623
営業外収益
※2 3,216 ※2 280
受取利息
受取配当金 18,000 30,234
※2 4,200 ※2 4,200
業務受託料
貸倒引当金戻入額 16,139 －
3,448 4,218
その他
営業外収益合計 45,004 38,933
営業外費用
支払利息 34,101 25,219
シンジケートローン手数料 30,203 35,999
為替差損 20,000 1,566
支払賃借料 15,957 2,844
20,442 3,167
その他
営業外費用合計 120,705 68,797
経常利益 382,504 1,177,759
特別利益
新株予約権戻入益 66,152 57,552
※3 834
－
固定資産売却益
特別利益合計 66,987 57,552
特別損失
※4 9,185 ※4 4,658
固定資産除却損
14,402 －
減損損失
特別損失合計 23,587 4,658
税引前当期純利益 425,903 1,230,653
法人税、住民税及び事業税
47,874 245,763
△ 19,746 17,338
法人税等調整額
法人税等合計 28,127 263,102
当期純利益 397,775 967,550
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ ソフトウェア・サービス売上原価
１．労務費 675,171 30.6 592,772 26.1
２．外注費 67,002 3.0 146,721 6.5
1,463,779 1,534,008
３．経費 ※１ 66.4 67.5
当期総製造費用 100.0 100.0
2,205,953 2,273,502
1,806 2,234
期首仕掛品棚卸高
合計
2,207,760 2,275,736
他勘定振替高 ※２ 190,213 114,689
2,234 2,720
期末仕掛品棚卸高
ソフトウェア・サービス売上原価 2,015,312 2,158,326
Ⅱ 商品売上原価
期首商品棚卸高 151 107
25,298 48,439
当期商品仕入高
合計
25,449 48,547
107 86
期末商品棚卸高
当期商品売上原価 25,341 48,461
当期売上原価
2,040,653 2,206,787
※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
業務委託費 453,408千円 260,984千円
減価償却費 473,954千円 556,042千円
ライセンス料 153,087千円 159,863千円
地代家賃 75,510千円 50,512千円
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ソフトウェア仮勘定 190,213千円 114,689千円
計 190,213千円 114,689千円
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,568,651 2,300,401 55,709 2,356,110 1,369,933 1,369,933
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,568,651 2,300,401 55,709 2,356,110 1,369,933 1,369,933
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 405,323 405,323 405,323
当期純利益 397,775 397,775
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 405,323 405,323 － 405,323 397,775 397,775
当期末残高 2,973,975 2,705,725 55,709 2,761,434 1,767,708 1,767,708
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 90 6,294,605 380,724 380,724 201,303 6,876,633
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 90 6,294,605 380,724 380,724 201,303 6,876,633
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 810,647 810,647
当期純利益 397,775 397,775
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 194,194 194,194 △ 36,110 158,083
額）
当期変動額合計 － 1,208,422 194,194 194,194 △ 36,110 1,366,506
当期末残高 △ 90 7,503,027 574,919 574,919 165,192 8,243,139
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,973,975 2,705,725 55,709 2,761,434 1,767,708 1,767,708
会計方針の変更によ
△ 54,679 △ 54,679
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,973,975 2,705,725 55,709 2,761,434 1,713,029 1,713,029
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 60,871 60,871 60,871
当期純利益 967,550 967,550
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 60,871 60,871 － 60,871 967,550 967,550
当期末残高 3,034,846 2,766,596 55,709 2,822,305 2,680,579 2,680,579
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 90 7,503,027 574,919 574,919 165,192 8,243,139
会計方針の変更によ
△ 54,679 △ 54,679
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 90 7,448,348 574,919 574,919 165,192 8,188,460
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 121,742 121,742
当期純利益 967,550 967,550
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 25,601 △ 25,601 △ 32,953 △ 58,554
額）
当期変動額合計 － 1,089,293 △ 25,601 △ 25,601 △ 32,953 1,030,739
当期末残高 △ 90 8,537,641 549,318 549,318 132,239 9,219,199
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
③ 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によってお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５
年以内）に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と
販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。また、その他
の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は８～10年であります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３. 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理をしております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当事業年度費用負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき計上しており
ます。
５．重要な収益及び費用の計上基準
① AIソリューション事業
AIソリューション事業は、主にライフサイエンスAI分野とビジネスインテリジェンス分野において、AIによる
ソリューションの提供を目的として、独自の自然言語解析AIエンジン「KIBIT」又は「Concept Encoder」を活用
した各種ソフトウェアに係るライセンスの供与、AIエンジンと連携したソフトウェアの受託開発等を行っており
ます。
ライセンスの供与については、供与したライセンスがライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利で
ある場合は、当該ライセンス期間にわたり収益を認識し、知的財産を使用する権利である場合は、ライセンスを
供与した一時点で収益を認識しております。
ソフトウェアの受託開発のうち、開発により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ顧客との契約における
義務の履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合には、開発期間にわた
り収益を認識しており、これらの要件に該当しない場合には、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収
益を認識しております。
なお、開発期間にわたり収益を認識するソフトウェアの受託開発は、完成までに要する総原価を、信頼性を
もって見積ることができる場合には、開発の進捗度に応じて収益を認識しており、信頼性をもって総原価を見積
ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断された金額と同額の収益を認識してお
ります。
また、ソフトウェアの受託開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い場合には、開発期間にわたり収益を認識せず、全ての開発が完了し、顧客が検収した
一時点で収益を認識しております。
② リーガルテックAI事業
リーガルテックAI事業においては、主にeディスカバリサービスとフォレンジックサービスを提供しておりま
す。
eディスカバリサービスとは、米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度において、顧客
に対し、当社グループが証拠となり得る電子データの特定、証拠保全からデータ処理、ドキュメントレビュー、
提出データ作成に至るまでワンストップで提供するサービスです。
フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供され
たパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供す
るサービスです。
これらは、顧客へのサービス提供に応じて収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
１. 関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金 額
（千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 8,167,217 8,296,547
（総資産に占める割合） （59.0%） （61.3%）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式残高のほとんどはFRONTEO USA, Inc.株式でありま
す。
市場価格のない子会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理
を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
れる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められます。
FRONTEO USA, Inc.株式の実質価額は当該子会社の超過収益力等を反映しています。当社は当該超過収益力等
が、当事業年度末において毀損していないことから、実質価額は著しく下落していないと判断しています。
超過収益力等が毀損しているかどうかの判断には見積りの不確実性を伴うことから、経営環境の悪化等によ
り株式取得時に見込んだ超過収益力等が減少し、実質価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、AIソリューション事業におけるライセンス取引について、ライセンスを顧客に供与する際の約束の
性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ラ
イセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を付与したものである場合は、一時点で収益を認識する方法
に変更しております。主な変更点として、一部のライセンス取引については、契約期間にわたり収益を認識してい
たものを一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、返還不要の契約金について、契約締結時に収益
を認識していたものを履行義務が充足される期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は60,357千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
60,357千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は54,679千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年７月４日) 第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、損益に与える影響はありません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権
50,491 千円 27,330 千円
短期金銭債務
57,871 千円 63,281 千円
※２．当社は、運転資金、設備投資資金及び開発資金の効率的な調達のため、取引銀行とシンジケートローン契約及
びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
シンジケートローン契約及びコミットメ
2,700,000 千円 3,800,000 千円
ントライン契約総額
借入実行残高 2,700,000 千円 1,300,000 千円
差引額
－ 千円 2,500,000 千円
※３. 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式 8,105,886千円 8,105,886千円
担保に係る債務の金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 275,665千円 248,998千円
長期借入金 955,995千円 706,996千円
計 1,231,661千円 955,995千円
４．保証債務
当社の子会社であるFRONTEO USA,Inc.の不動産賃借に関して債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
保証先
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
136,760 千円 151,188 千円
金融機関
(1,235,304
(1,235,304 米ドル) 米ドル)
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※５. 借入金のうち、2016年７月26日及び2016年９月27日に締結したシンジケートローン契約、2020年12月21日に締
結したタームローン契約、2022年１月24日及び2022年３月11日に締結したコミットメントライン契約について
は、次のとおり財務制限条項が付されております。
① 2016年７月26日締結 シンジケートローン契約
１年内返済予定の長期借入金 66,666千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月
決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれ
か大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 2016年９月27日締結 シンジケートローン契約
１年内返済予定の長期借入金 30,000千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月
決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれ
か大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 2020年12月21日締結 タームローン契約
１年内返済予定の長期借入金 446,595千円
長期借入金 1,339,787千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、株主資本の合計額を、2015年３月決
算期の末日における株主資本の合計額又は前年度決算期の末日における株主資本の合計額のいずれか大き
い方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 2022年１月24日締結 コミットメントライン契約
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年３月
決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれ
か大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
⑤ 2022年３月11日締結 コミットメントライン契約
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
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(損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 700,671 千円 648,423 千円
賞与引当金繰入額 58,720 千円 42,136 千円
退職給付費用 6,267 千円 6,069 千円
減価償却費 35,275 千円 31,183 千円
支払手数料 454,776 千円 479,424 千円
おおよその割合
販売費 3.3％ 5.5％
一般管理費 96.7％ 94.5％
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 255,443 千円 309,280 千円
仕入高 33,562 千円 62,473 千円
販売費及び一般管理費 8,506 千円 7,616 千円
営業取引以外の取引高 6,696 千円 4,468 千円
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
リース資産 834 千円 － 千円
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物付属設備 87 千円 114 千円
工具、器具及び備品 207 千円 522 千円
リース資産 － 千円 1,175 千円
無形固定資産（その他） 8,890 千円 2,246 千円
計 9,185 千円 4,658 千円
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(有価証券関係)
１．子会社株式
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額 8,167,217千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額 8,296,547千円 ）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 54,852 千円 975 千円
減価償却超過額 6,463 千円 18,007 千円
一括償却資産 743 千円 684 千円
関係会社株式評価損 29,612 千円 83,551 千円
未払事業税 9,020 千円 19,932 千円
賞与引当金 35,109 千円 26,559 千円
賞与引当金社会保険料 5,371 千円 4,076 千円
退職給付引当金 17,501 千円 15,698 千円
資産除去債務
13,417 千円 10,790 千円
新株予約権 9,211 千円 11,297 千円
繰越欠損金 98,031 千円 － 千円
繰越外国税額控除 79,469 千円 32,164 千円
その他 3,118 千円 1,891 千円
繰延税金資産 小計 361,922 千円 225,631 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △52,859 千円 － 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △178,444 千円 △120,072 千円
評価性引当額 △231,304 千円 △120,072 千円
繰延税金資産 合計 130,618 千円 105,559 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △205,830 千円 △194,531 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △3,948 千円 △3,349 千円
その他 △2,736 千円 － 千円
繰延税金負債 合計 △212,515 千円 △197,881 千円
繰延税金資産との相殺 130,618 千円 105,559 千円
繰延税金負債 純額 △81,897 千円 △92,321 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 ％ 0.0 ％
株式報酬費用 1.9 ％ 1.3 ％
住民税均等割等 1.1 ％ 0.3 ％
試験研究費税額控除 △2.5 ％ △2.2 ％
受取配当金の損金不算入 △0.6 ％ △0.3 ％
新株予約権戻入益 △4.7 ％ △1.4 ％
評価性引当額の増減 △19.2 ％ △5.1 ％
税務上の収益認識差額 － ％ △1.6 ％
その他 0.0 ％ △0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.6 ％ 21.3 ％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
当期増加額
区分 資産の種類 当期首残高 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
(注１,２)
(注３)
建物 217,494 － 16,628 10,742 200,866 151,873
工具、器具及び
507,833 51,461 49,932 50,364 509,362 387,926
備品
有形
固定資産
リース資産 91,618 － 71,614 6,637 20,003 6,791
計 816,945 51,461 138,174 67,745 730,232 546,591
ソ フ ト ウ エ
4,079,369 522,171 220 510,192 4,601,320 3,640,891
ア
ソフトウエア仮
363,232 528,763 463,546 － 428,449 －
勘定
無形
固定資産
その他 109,930 21,603 2,026 11,010 129,508 72,802
計 4,552,532 1,072,538 465,792 521,202 5,159,278 3,713,694
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
Communication Meter
ソフトウエア 204,302千円
ソフトウエア Review２ 164,076千円
ソフトウエア Oracleライセンス 54,439千円
KIBIT Automator
ソフトウエア 38,008千円
Lit i View
ソフトウエア 34,051千円
Patent Explorer
ソフトウエア 12,194千円
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 仮勘定 認知症診断支援システム 292,374千円
ソフトウエア 仮勘定 Review２ 129,966千円
Lit i View
ソフトウエア 仮勘定 39,124千円
KIBIT Automator
ソフトウエア 仮勘定 35,873千円
ソフトウエア 仮勘定 PE-Next(Ph1) 15,193千円
３ 「減価償却累計額」欄に減損損失累計額が含まれております。
４ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 179,113 3,185 179,113 3,185
賞与引当金 114,643 86,727 114,643 86,727
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に記載する方法により
行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
(https://www.fronteo.com/ir/stock/notification.html)
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) １ 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日における最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録
株式質権者とすることができる旨当社定款に定めております。
２ 単元未満株主についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 剰余金の配当を受ける権利
③ 取得請求権付株式の取得を請求する権利
④ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第18期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第19期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月16日関東財務局長に提出
( 第19期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月15日関東財務局長に提出
( 第19期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結）の規定に基づく
臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2021年11月25日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＦＲＯＮＴＥＯの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＦＲＯＮＴＥＯ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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リーガルテックAI事業に係るのれんの減損の兆候に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているの 当監査法人は、リーガルテックAI事業ののれんの評価
れんは1,403,025千円であり、連結貸借対照表の総資産 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
に占める割合は11.9%と重要な資産となっている。 た。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されて ・のれんの減損について、減損の兆候、減損損失の認識
いるとおり、のれんは規則的に償却されるが、減損の兆 及び測定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の
候があると認められる場合には、資産グループ（のれん 有効性を評価した。
を含む、より大きな単位）から得られる割引前将来 ・のれんのグルーピングについて経営者にヒアリングす
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに るとともに判断資料を閲覧して評価した。
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 ・過年度の事業計画と実績値を比較し、経営者の見積り
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、 の信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額 ・会社は、売上構成比を従来型ビジネスを主体としたも
は減損損失として認識される。 のから、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォ
会社は、当該のれんはリーガルテックAI事業セグメン リオ・トランスフォーメーションに切り替える過渡期に
ト全体に係るものであり、超過収益力は毀損していない あることから、のれんの減損の兆候がないという判断の
ことから、減損の兆候は認められないと判断している。 基礎となる将来の事業計画を検討した。
リーガルテックAI事業では、AIレビューツール 当該事業計画に、リーガルテックAI事業戦略であるAIテ
「KIBIT Automator」の付加価値の向上に加え、人的投 クノロジーを主体とした事業モデルへの転換程度やe
ディスカバリ市況変動等のリスクを反映させた不確実性
資を実施し、新規大型案件を安定的に獲得できる営業体
への評価が含まれているか検討した。
制の強化に取り組んでいる。これらを通じて、売上構成
比を、従来型ビジネスを主体としたものから、AIを主体
としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランス
フォーメーションに切り替える過渡期となっている。
リーガルテックAI事業ののれんは、リーガルテックAI
事業に関する超過収益力を反映しており、当該超過収益
力を維持しているかどうかの判断は経営者の判断を伴い
不確実性があることから、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯの
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＦＲＯＮＴＥＯの2021年４月１日から2022年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＦＲＯＮＴＥＯの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
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ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株 当監査法人は、ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.株式
式は8,296,547千円であり、貸借対照表の総資産に占め
の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
る割合は61.3%と重要な資産となっている。当該残高の
実施した。
ほとんどはＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.株式であ
・ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.株式の評価で利用する
る。
実質価額の算定にあたり使用する財務数値について基礎資
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されて
料と照合して確認した。
いるとおり、市場価格のない子会社株式は、財政状態の
・実質価額を財務数値より再計算し、帳簿価額との比較に
悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の
際して用いた実質価額の正確性を確認した。
減額処理を行う必要がある。ただし、実質価額が著しく
・ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.の将来の事業計画につ
下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付け
られる場合には、期末において相当の減額をしないこと いて、過年度の事業計画と実績値を比較し、経営者の見積
りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
も認められる。
ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.株式の実質価額は当
・会社は、売上構成比を従来型ビジネスを主体としたもの
該子会社の超過収益力等を反映している。会社は、超過
から、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリ
収益力は毀損していないことから、実質価額は著しく下
オ・トランスフォーメーションに切り替える過渡期にある
落していないと判断している。
ことから、当該ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.の事業計
ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.はリーガルテックAI
画に、リーガルテックAI事業戦略であるAIテクノロジーを
事業を営んでおり、当該事業ではAIレビューツール
主体とした事業モデルへの転換程度やeディスカバリ市況
「KIBIT Automator」の付加価値の向上に加え、人的投
変動等のリスクを反映させた不確実性への評価が含まれて
資を実施し、新規大型案件を安定的に獲得できる営業体
いるか検討した。
制の強化に取り組んでいる。これらを通じて、売上構成
・超過収益力の評価等の基礎となるリーガルテックAI事業
比を、従来型ビジネスを主体としたものから、AIを主体
ののれんの評価についての検討は、連結財務諸表の監査報
としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランス
告書に記載されている監査上の主要な検討事項（リーガル
フォーメーションに切り替える過渡期となっている。
テックAI事業に係るのれんの減損の兆候に関する判断）で
当該超過収益力が維持されているかどうかの判断は、
記載した監査上の対応を実施した。
経営者の判断を伴い不確実性があることから当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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