三光産業株式会社 有価証券報告書 第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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三光産業株式会社(E00712)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
第62期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 三光産業株式会社
SANKO SANGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石井 正和
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長兼管理統括本部長 阿部 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長兼管理統括本部長 阿部 雅弘
【縦覧に供する場所】 三光産業株式会社大阪支店
（大阪府東大阪市水走三丁目14番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
12,660,738 11,196,287 10,624,392 10,553,057 9,594,649
売上高 （千円）
245,641 115,395 116,577
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 115,545 △ 8,687
親会社株主に帰属する当期
252,763 35,909
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 238,186 △ 393,569 △ 133,045
属する当期純損失(△)
361,071 52,512
包括利益 （千円） △ 322,761 △ 504,570 △ 64,789
8,724,113 8,339,422 7,791,501 7,813,048 7,717,288
純資産額 （千円）
12,135,025 11,083,858 11,277,041 12,046,927 11,843,168
総資産額 （千円）
1,408.71 1,346.60 1,258.12 1,261.60 1,246.14
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
40.81 5.79
（円） △ 38.46 △ 63.55 △ 21.48
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
71.9 75.2 69.1 64.9 65.2
自己資本比率 （％）
3.0 0.5
自己資本利益率 （％） △ 2.9 △ 4.9 △ 1.7
16.86 56.22
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
102,672 67,561
（千円） △ 365,215 △ 242,470 △ 147,332
キャッシュ・フロー
投資活動による
65,321
（千円） △ 142,005 △ 250,465 △ 44,489 △ 62,193
キャッシュ・フロー
財務活動による
447,966 248,821 406,861
（千円） △ 180,588 △ 71,970
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,057,150 2,448,852 2,431,085 2,469,674 2,934,748
（千円）
残高
648 553 396 366 353
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 49 ) ( 53 ) ( 61 ) ( 63 ) ( 61 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第59期から第61期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
8,239,019 9,072,716 9,987,153 8,830,173 8,408,200
売上高 （千円）
106,311 57,556 119,438 144,537 151,300
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
99,985 35,446 111,686
（千円） △ 531,288 △ 188,041
（△）
1,850,750 1,850,750 1,850,750 1,850,750 1,850,750
資本金 （千円）
7,378,800 7,378,800 7,378,800 7,378,800 7,378,800
発行済株式総数 （株）
8,292,526 8,238,362 7,543,014 7,601,304 7,620,469
純資産額 （千円）
10,785,362 10,349,930 10,150,630 11,081,093 10,842,131
総資産額 （千円）
1,339.02 1,330.28 1,218.00 1,227.41 1,230.51
１株当たり純資産額 （円）
10.00 7.00 5.00 5.00 7.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
16.14 5.72 18.03
（円） △ 85.78 △ 30.36
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
76.9 79.6 74.3 68.6 70.3
自己資本比率 （％）
1.2 0.4 1.5
自己資本利益率 （％） △ 6.7 △ 2.5
42.61 70.23 18.08
株価収益率 （倍） － －
61.94 122.38 38.80
配当性向 （％） － －
211 211 209 202 199
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 49 ) ( 53 ) ( 61 ) ( 63 ) ( 61 )
181.3 108.8 74.5 106.2 93.5
株主総利回り （％）
（比較指標：東証株価指
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
数）
最高株価 （円） 688 938 424 654 422
最低株価 （円） 367 356 261 258 300
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は第58期から第61期は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）におけるものであり、第62期
東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
３．第60期及び第61期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第60期及び第61期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1960年４月 東京都港区赤坂田町一丁目に三光産業株式会社を設立。接着剤つきのラベル、ステッカーの製造
販売と輸入品及び国産品のラベル原材料の販売を開始
1960年７月 本社を東京都中央区日本橋通三丁目に移転
1962年４月 大阪府大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店）を開設
1962年12月 本社を東京都港区北青山二丁目に移転
1967年４月 東京都杉並区に方南工場を設置（2015年10月閉鎖）
1972年４月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1973年11月 長野県佐久市に千曲川工場を設置
1974年７月 愛媛県松山市に松山営業所を開設（2002年３月閉鎖）
1982年12月 埼玉県川越市に川越工場を設置
1983年８月 茨城県勝田市（現ひたちなか市）に勝田出張所を開設（2007年６月閉鎖）
1985年４月 大阪府東大阪市に東大阪工場を設置
1987年９月 東大阪工場を隣接地に移転、大阪工場とし、大阪支店を東大阪市に移転、大阪工場と併設
1988年11月 マレーシア国セランゴール州シャーラム市に子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.
ＢＨＤ.（現連結子会社）を設立
1989年11月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1991年11月 川越工場敷地内に川越第二工場を設置
1993年４月 静岡県静岡市に静岡営業所を開設（2002年９月閉鎖）
1996年４月 タイ王国バンコク都にバンコク駐在員事務所を開設（2001年５月閉鎖）
2000年２月 本社を現在地（東京都渋谷区神宮前三丁目）に移転
2001年10月 香港に子会社光華産業有限公司（現連結子会社）を設立
2002年３月 タイ王国アユタヤ県バンラン町に子会社サンコウサンギョウ（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設
立（2004年９月解散）
2002年９月 東京都板橋区に三光プリンティング株式会社を設立（2017年２月清算）
2003年６月 中国深圳市に光華産業有限公司の委託生産工場を設置（2012年６月閉鎖）
2004年９月 子会社サンコウサンギョウ（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を解散
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
2007年２月 中国深圳市に光華産業有限公司の子会社として燦光電子(深圳)有限公司（現連結子会社）を設立
2007年12月 中国北京市に光華産業有限公司の北京事務所を開設（2012年10月閉鎖）
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年２月 中国蘇州市に燦光電子(深圳)有限公司の蘇州営業所を開設（2019年10月閉鎖）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2015年５月 タイ王国バンコク都にサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.（現連結子会社）を設立
2015年10月 方南工場を千曲川工場へ統合
2015年11月 千曲川工場から長野工場へ名称変更
2015年12月 東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場を長野工場へ統合
2016年４月 東京都杉並区の方南工場跡地を売却
2016年５月 東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場跡地を売却
2017年２月 三光プリンティング株式会社を清算結了
2018年２月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市にサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ.,ＬＴＤ.（現連結子
会社）を設立
2019年11月 株式会社トムズ・クリエイティブ（現連結子会社）の全株式を取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)
からスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末においては連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び連結子会社６社
及び関連会社１社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品
の企画並びに製造、販売であります。また、株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、ノベルティグッズなどの
セールス・プロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を行っております。
連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、また、当
社から供給された原材料及び半製品を加工し、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対し
て、ラベル・ステッカー等の製造、販売を行っております。連結子会社サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴ
Ｄ.は、より強固な経営基盤の確立と成長戦略を実行すべく、製造工場を閉鎖し販売会社となり、タイ王国及び近隣
諸国の日系家電メーカーに対してラベル・ステッカー・パネル等の販売を行っております。連結子会社光華産業有限
公司は子会社である燦光電子（深圳）有限公司などを通じて特殊印刷製品を購入し、中国国内や近隣諸国の日系家電
メーカー及び当社に対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を販売しております。連結子会
社光華産業有限公司の子会社である燦光電子（深圳）有限公司は中国国内の日系家電メーカー及び当社に対して接着
剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を販売しております。
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
（注）※印は、連結子会社であります。
事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
製品を販売している。
光華産業有限公司 千ＨＫ＄ ラベル・パネル
香港 100 役員の兼任あり。
（注）１ 30,000 等の企画、販売
資金援助あり。
燦光電子（深圳）
千ＲＭＢ ラベル・パネル 100
有限公司
中国広東省深圳市 役員の兼任あり。
48,823 等の販売 (100)
（注）１，２
サンコウサンギョウ
マレーシア国 ラベル・パネル
（マレーシア） 千ＭＹＲ 原材料及び半製品を販売している。
セランゴール州 等の企画、製造
100
ＳＤＮ.ＢＨＤ. 資金援助あり。
10,000
シャーラム市 及び販売
（注）１
サンコウサンギョウ
タイ王国 千ＴＨＢ ラベル・パネル 製品を販売している。
（バンコク）
100
バンコク都 20,000 等の企画、販売 資金援助あり。
ＣＯ.,ＬＴＤ.
サンコウサンギョウ
ベトナム社会主義
（ベトナム）
千ＵＳ＄ ラベル・パネル
共和国 100 資金援助あり。
ＣＯ.,ＬＴＤ. 等の販売
265
ハノイ市
（注）３
ノベルティグッ
千円
株式会社トムズ・
東京都渋谷区 ズ等の企画、販 100 資金援助あり。
クリエイティブ 45,000
売
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．は現在清算中であります。
４．その他、関連会社１社があります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
202
日本 ( 61 )
6
中国 ( －)
145
アセアン ( －)
353
合計 ( 61 )
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は除いてお
ります。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
199 4,917,981
( 61 ) 40 歳 7 ヵ月 13 年 9 ヵ月
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は除い
ております。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
川越工場の一部従業員により1991年10月に労働組合が結成されており、2022年３月31日現在の組合員数は12人
であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもの
であります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビ
ネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。
上記の経営理念を実現するために、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基
本方針とし、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。
① 研究・開発に努め技術の蓄積を行う。
② 品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。
③ 営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。
④ 組織の効率化を追求する。
これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指
してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営
業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当
を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては連結営業利益率を重要な経営指標と位置付
けており、連結営業利益率1.2％の達成を中期的な目標としております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。
これらの大手電機メーカーにおいては製品ライフサイクルの短期化に加え、熾烈な価格競争に勝ち抜くため一層
のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意と
する家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内においては印刷需要の減少による
受注単価の下落、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は
一段と厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発
展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲
げ、以下の重点施策に積極的に取り組んでおります。
① パネル事業の業界内地位の安定化
成長分野と捉えているパネル関連製品を受注拡大の柱とし、事業の拡大を図ってまいります。このため、こ
の分野のシェア拡大を図るとともに、品質管理の徹底、リスクに応じた適正見積りの実施に加え、技術進歩に
対応するための高度な技術力を有する企業との連携を推進し、パネル部材業界において顧客企業から信頼され
うる確固たる地位の構築を目指してまいります。
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② シール・ラベル事業の収益性の改善
国内市場におきましては、大手電機メーカー向けを中心にシール・ラベル需要は縮小傾向にありますが、今
後は国内工場の安定稼働に向けて電気機器分野以外の受注を拡大すると同時に、工程改善等により一層の効率
化を図ってまいります。
さらに、今後成長が期待できるメディカル分野、産業機器分野、食品・日用品分野、ノベルティ分野、教育
機器関連分野等将来のニーズに合った技術開発を中心に研究開発を行い、持続的な成長・発展を目指してまい
ります。
③ 海外事業展開
中国事業展開につきましては、販売会社として国内の営業統括本部及び中国ローカル提携先との連携を強化
し、中国市場における業績の安定化を目指してまいります。
また、今後もアセアン地域を中心に得意先メーカーの生産シフトは続いていくものと思われますので、パネ
ル製品及びシール・ラベル製品においても内外の連携を強化し、受注の拡大と生産の効率化による製造原価低
減により業績の向上を推進してまいります。
④ その他
国内連結子会社株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で各種
プロモーション企画の中止、延期等先行き不透明な状況ではありますが、新規ノベルティ部門の受注拡大を目
指してまいります。
今後はこれら成長分野における積極的な営業活動による受注拡大とともに、生産能力増強投資及び2022年１月よ
り稼働開始した新基幹システムにより生産性の向上を図り、管理業務効率化及び品質の向上を推進し業績の安定化
を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グルー
プはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、当該リスク情報につきましては、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもの
であります。
（１）顧客企業の業績への依存
当社グループの主たる事業は、電気機器業界の家電製品、ＩＴ機器及びデジタル機器などの製品の外構部品と
して、ラベル・パネル類を提供しております。これらの顧客企業からの受注は、その企業の業績や、製造ライン
の海外シフトなど当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。また、顧客の要求に応じるた
めの値下げは、当社グループの利益率を低下させる可能性があります。
（２）材料費及び外注費の高騰
材料価格や外注費単価が著しく上昇し、これを製品価格に反映することが困難な場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替レートの変動
当社グループの海外子会社は、原材料の一部を日本より調達しております。円高又は外国通貨安局面におきま
しては、原材料円貨の外国通貨換算額が上昇いたしますので、海外子会社にとりまして仕入コストの増加にな
り、利益率、商品競争力の低下をもたらす可能性があります。
また、海外子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成時、円換算されますので
換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動し当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）海外事業
当社グループは、マレーシアにおいてはサンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.が操業を行ってお
ります。海外における政治、法規制の変化、労働環境の悪化など、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じ
た場合、原材料、部品調達や生産の遅れなどの問題が発生する可能性があります。これらの事象は業績と財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（５）新規事業についてのリスク
当社グループは、新規事業の育成・拡大を図っていく方針ですが、価格競争の激化、急速な技術革新、市場
ニーズの急激な変化等により新規事業の縮小や撤退を決断した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及
ぼす可能性があります。
（６）パンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）について
当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源であり、当社グループの事業が人材に大きく依存している
ことから、パンデミックにより、当社グループの社員やビジネスパートナー企業の生産活動に大きな影響が生じ
た場合には、当社グループの事業及び経営活動に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、パンデミック発生時には、ＷＨＯ（世界保健機関）や日本政府等の対応を適切
に把握するとともに、各事業所、工場での衛生対策の強化や感染症発生地域への業務渡航の自粛等の対策を発生
レベルに応じて講じております。また、在宅勤務を可能とする環境整備等も進めております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、昨年度に続き新型コロナウイル
ス感染症の影響により社会・経済活動に甚大な影響を受けるとともに、ウクライナ情勢の深刻化やインフレの加
速により、景気動向については不安定な状況が続いております。
印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、サプライチェー
ンの混乱、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束長期化に加え世界的な半導体不足及
び原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」三年
目にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に
向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組
んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,594百万円（前年同期比90.9％）と減少となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は105百万円（前年
同期は10百万円の営業損失）となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は116百万円
（前年同期は115百万円の経常利益）となり、固定資産売却益を57百万円及び受取保険金を55百万円、マレーシ
ア子会社における災害損失等を180百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円（前年同
期は133百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日 本
売上高は7,429百万円（前年同期比95.6％）、セグメント損失は10百万円（前年同期は55百万円のセグメン
ト損失）であります。
中 国
売上高は1,345百万円（前年同期比145.0％）、セグメント利益は25百万円（前年同期は27百万円のセグメン
ト利益）であります。
アセアン
売上高は819百万円（前年同期比44.1％）、セグメント利益は106百万円（前年同期は31百万円のセグメント
利益）であります。
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財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産の残高は11,843百万円となり、前連結会計年度末
比203百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が464百万円、商品及び製品が205百万円、電子記録
債権が170百万円、その他流動資産が319百万円増加いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が623百万
円、原材料及び貯蔵品が556百万円減少したことによるものであります。
負債総額は4,125百万円となり、前連結会計年度末比107百万円減少いたしました。これは、主に電子記録債務
が407百万円、短期借入金が444百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が990百万円減少したことによ
るものであります。
また、純資産総額は7,717百万円となり、前連結会計年度末比95百万円減少いたしました。これは、親会社株
主に帰属する当期純利益35百万円を計上したものの、配当金の支払30百万円及びその他有価証券評価差額金61百
万円、為替換算調整勘定39百万円が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は65.2％（前
連結会計年度末は64.9％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,934百万円（前年同期比465百万
円増）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、67百万円（前年同期は147百万円の使用）となりました。これは税金等調整
前当期純利益47百万円（前年同期は46百万円の税金等調整前当期純損失）に非資金損益項目や営業活動に係る資
産及び負債の増減等を加減算しております。主な加算要因は、減価償却費160百万円、売上債権の減少額531百万
円、棚卸資産の減少額379百万円等であり、主な減算要因は、仕入債務の減少額709百万円、為替差損益47百万
円、その他の流動資産の増加額236百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、62百万円（前年同期比139.8％）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出67百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円等の資金の減少要因によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、406百万円（前年同期比163.5％）となりました。これは主に、短期借入によ
る収入444百万円等の資金の増加要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産及び仕入実績
当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
日本（千円） 7,558,879 97.6
中国（千円） 1,393,411 157.3
アセアン（千円） 812,106 43.1
合計（千円） 9,764,398 92.8
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．不動産賃貸事業は、事業の性質上生産及び仕入実績には含まれておりません。
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ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本 7,221,188 96.9 545,475 74.1
中国 1,296,426 159.9 117,664 70.6
アセアン 832,009 45.0 50,842 133.5
合計 9,349,624 92.5 713,982 75.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．不動産賃貸事業は、事業の性質上受注実績には含まれておりません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
日本（千円） 7,429,937 95.6
中国（千円） 1,345,457 145.0
アセアン（千円） 819,254 44.1
合計（千円） 9,594,649 90.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ＳＯＮＹ ＴＥＣＨＮＯＬ
1,755,260 16.6 128,628 1.3
ＯＧＹ（ＴＨＡＩＬＡＮ
Ｄ）ＣＯ．，ＬＴＤ
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に
記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束長期化に加え世界的な半導体不足及び原材料高騰等によ
り業績の見通しが立たない中、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」三年目にあたり、「顧
客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たな
チャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。その結果、当連結
会計年度の売上高は、9,594百万円（前年同期比90.9％）と減収となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は105百万円（前
年同期は10百万円の営業損失）となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は116百
万円（前年同期は115百万円の経常利益）となり、固定資産売却益を57百万円及び受取保険金を55百万円、マ
レーシア子会社における災害損失等を180百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円
（前年同期は133百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的な投資と株主への最
大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財政基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フ
ローの創出に努めております。
その他運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの
借入れにより調達していく方針であります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、2019年6月に策
定いたしました「新・中期経営計画（2019年３月期～2022年３月期）」において、市場環境や当社グループの
現況等を総合的に検討し、連結営業利益率目標を1.1％並びに連結営業利益目標を150百万円としております。
当連結会計年度については、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落等、依然として厳しい経営
環境が続いている中、前年比では大幅に利益改善となりましたが、連結営業利益率、連結営業利益ともに目標
を下回る結果となりました。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
日 本
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日
用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を
重点的に進めてまいりました。
電気機器関連のラベル・ステッカー関連製品が減収となったことにより、当連結会計年度の売上高は
7,429百万円（前年同期比95.6％）となりました。また、利益面については、販売費及び一般管理費の削
減に努めましたものの、セグメント損失は10百万円（前年同期は、55百万円のセグメント損失）となりま
した。
日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブであります。
中 国
中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司について、2019年８月に製造工
場を閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の
安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしました結果、当連結会計年度の売上高は1,345百万円
（前年同期比145.0％）となり、セグメント利益は25百万円（前年同期は27百万円のセグメント利益）と
なりました。
なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司で
あります。
アセアン
アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．、サン
コウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．に
つきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等
を図っております。
その結果、新型コロナウイルス感染症の収束長期化による活動制限及び渡航制限の影響を大きく受けた
ものの、ＡＶ機器関連シール・ラベル分野において受注増となりました。しかしながら電気機器関連のパ
ネル事業においては受注減となり、当連結会計年度の売上高は819百万円（前年同期比44.1％）となりま
した。利益面においては、マレーシアにおける受注増とタイ工場閉鎖による製造原価、販売費及び一般管
理費の削減により、セグメント利益は106百万円（前年同期は31百万円のセグメント利益）となりまし
た。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、経営合理化・生産効率化を図るべく、日本を中心に 113 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
日本においては、提出会社の新基幹システム構築費用に66百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 土地
建物及び 機械装置
（所在地） の名称 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
長野工場
特殊印刷用 68,104 32
日本 303,161 81,377 27,888 480,531
（長野県佐久市） 生産設備 （4,111) （19）
川越工場 特殊印刷用 103,445 27
同上 56,643 82,102 24,863 267,054
（埼玉県川越市） 生産設備
（3,960) （8）
大阪工場他 特殊印刷用 － 59
同上
29,392 53,671 114,598 197,662
（大阪府東大阪市） 生産設備他 (－) （22）
本社他 全社統括業務 1,058,240 81
同上 258,520 27,334 48,147 1,392,243
（東京都渋谷区他） 施設 （973) （12）
（２）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
本社工場
サンコウサンギョウ
（マレーシア国 特殊印刷用 51,225 143
（マレーシア） アセアン
163,576 54,818 10,883 280,503
セランゴール州 生産設備
（13,435) (－)
ＳＤＮ.ＢＨＤ.
シャーラム市）
（注）１．提出会社大阪工場の建物は、賃借物件であります。
２．提出会社本社の機械装置及び運搬具、その他のうち、協力会社に貸与しているものが21,592千円あります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とリース資産、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウエ
ア仮勘定であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（年間平均人員）を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,200,000
計 15,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード） 単元株式数
7,378,800 7,378,800
普通株式
（事業年度末現在） 100株
スタンダード市場
（提出日現在）
7,378,800 7,378,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円) 残高（千円）
1992年５月22日 1,229,800 7,378,800 － 1,850,750 － 2,272,820
（注） 普通株式１株を1.2株に分割（分割基準日1992年３月31日現在）
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び 金融商
区分 外国法人等
その他
状況
地方公共 金融機関 品 取引 個人その他 計
の 法人
（株）
個人以外 個人
団体 業者
5 17 25 24 2 1,130 1,203
株主数(人) － －
所有株式数
4,638 3,383 3,017 3,071 7 59,638 73,754 3,400
－
（単元）
所有株式数
6.29 4.59 4.09 4.16 0.01 80.86
の割合 － 100.00 －
（％）
（注） 自己株式1,185,873株は、「個人その他」に11,858単元、「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
440,300 7.11
三光産業取引先持株会 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
358,851 5.80
小舘 和美 東京都渋谷区
315,567 5.10
鈴木 佳子 東京都目黒区
304,320 4.91
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
269,800 4.36
吉田 文子 東京都国立市
268,851 4.34
鮫島 英子 長崎県長崎市
234,351 3.78
松村 紀子 東京都三鷹市
220,900 3.57
土田 雄一 東京都国立市
169,824 2.74
鮫島 英樹 福岡県福岡市東区
169,824 2.74
横山 由実子 東京都港区
2,752,588 44.45
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,185,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,189,600 61,896
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
7,378,800
発行済株式総数 － －
61,896
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合(％)
東京都渋谷区神宮前
1,185,800 1,185,800 16.07
三光産業株式会社 －
三丁目42番６号
1,185,800 1,185,800 16.07
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 16 6,448
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 1,185,873 － 1,185,873 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、業績の向上を目指し、株主の皆様へ利益還元することに最善の努力をしてま
いりますとともに、今後の事業展開に備えるための内部留保に重点を置き、配当性向を考慮しながら、安定的な配当
を行っていくことにあります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、「法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨を定款に定
めております。
当期の配当金につきましては、当期の収益状況と今後の経営環境などを勘案し、１株当たり７円とすることを決定
いたしました。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年６月29日
43,350 7
定時株主総会決議
今後も経営体質の強化につとめ、業績の一層の向上を図って、株主の皆様のご期待にお応えすべく努力してまいる
所存であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスは経営における最重
要課題であると認識し、経営の透明性、公平性の向上に努めるべく諸施策に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置
しております。また、その補完機関として、コンプライアンス委員会及び内部監査室などを設置しておりま
す。
取締役会は、９名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成されております。構成員は、石井
正和（代表取締役社長執行役員）を議長とし、長谷川勝也、北村眞一、岡田豊、阿部雅弘、矢野恵美子、高橋
光弘、大津素男氏（社外取締役）、川添啓明氏（社外取締役）であります。取締役会は、経営方針等の重要事
項に関する意思決定機関として、原則毎月１回定例の取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会を
開催しております。取締役会は、定期的な業績報告に加え、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項
について審議を行い、取締役は相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を
監視し、監督しております。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議がで
きること、また重要な業務執行の意思決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めており
ます。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されております。構成員は、高橋光弘（常勤監査等委員
である取締役）を議長とし、大津素男氏（社外取締役）、川添啓明氏（社外取締役）であり、原則毎月１回定
例の監査等委員会を開催しております。取締役会のほか、重要会議に出席し、また会計監査人及び内部監査室
と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役及び執行役員の業務についてモニタリングを行っております。
また、各部門や工場及び子会社への往査、取締役、執行役員及び従業員との面談、ならびに決裁書類、その他
重要な書類の閲覧などを通じて実地監査を行っております。なお、当社は、法令に定める監査等委員である取
締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。
会計監査人は、監査法人まほろばであり、監査契約を締結し、会計監査を委託しております。会計監査人
は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、四半期ごとに、四半期レビュー
報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しております。
コンプライアンス委員会は、石井正和（代表取締役社長執行役員）が委員長を務めております。委員会メン
バーは、取締役全員と国内各事業所責任者及び海外子会社責任者、執行役員及び関係者等で構成されておりま
す。同委員会は、年に２回開催され、コンプライアンス違反等に関する報告及びコンプライアンス違反・疑義
事象の未然防止や対応策等を中心に取組みを行っております。
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コーポレート・ガバナンスの体制の状況は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備状況については、各部門長が内部統制の牽引役となり、各統制活動を通じて日常業
務の改善に反映させております。当社では、各事業部門を横断した情報の円滑な流れを重視しており、原則毎
週１回定例の経営戦略会議を開催し、業務の進捗の把握、情報の共有化を図っております。また、全社的な統
括部門として、経営企画室及び総務部が、法律に関する諸問題に関して顧問契約を締結している弁護士事務所
と随時相談しながら対処するなど、社内業務全般の管理・統制を行っております。また、各部門では対象業務
のマニュアル化や管理会計、経営データ処理などのIT化及び自動化を推進し、経営情報の充実に向けて取り組
んでおります。
ロ リスク管理体制の整備の状況
事業リスクに関しましては各事業部門及びグループ各社から、また、その他のリスクに関しましては統括部
門の総務部にて取り纏めて取締役会へ報告しております。取締役会はリスクの内容及び重要性を吟味・判定
し、必要ある場合には、顧問弁護士又は監査法人に相談し適切な対応策を講じております。
ハ 当社子会社の業務の適正を確保する体制整備の状況
当社は、子会社の主要な責任者が参加する経営方針会議（３月）を開催し、経営の基本方針及び経営上の重
要な意思決定等に基づき、それを実現するための重要施策の審議、決定を行い、経営方針進捗会議（９月）に
おいてその進捗状況等を検証しております。
また、子会社に対し、定期的に業績その他重要な経営事項の報告を義務付けており、当社監査等委員会や内
部監査室等による定期的な監査等の実施により、改善課題等の報告を受け、必要に応じて指導・支援等も行っ
ております。
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ニ 責任限定契約の内容の概要
１）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、監査等委員を除く取締役（監査等委員を除く取締役であった
者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議に
よって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。こ
れは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
２）監査等委員である取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であった
者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議に
よって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。こ
れは、監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにする
ためであります。
ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締
結しており、保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である当社およ
び子会社の対象役員が、その職務に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって
生ずることのある損害が填補されます。ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた
損害等は填補されないなどの免責事由があります。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、９名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内
とする旨を定款に定めております。
ト 取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役は、株主総会の決議によって、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任
する旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
チ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款
に定めております。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1978年４月 当社入社
2004年４月 第一営業部長
2014年９月 執行役員営業統括部長
2017年６月 取締役執行役員海外統括室長
2018年４月 光華産業有限公司董事長
代表取締役社長
2018年４月 燦光電子（深圳）有限公司董事長
石井 正和 1955年１月１日 生 (注)３ 352
執行役員
2018年６月
代表取締役社長執行役員(現任)
2018年６月 サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤ
Ｎ.ＢＨＤ.取締役
2018年12月 光華産業有限公司董事
2018年12月 燦光電子(深圳)有限公司董事
1981年４月 当社入社
2017年４月 執行役員大阪支店長
2018年６月 取締役執行役員大阪支店長兼国内営業部
常務取締役
担当
執行役員
2019年６月 取締役執行役員大阪支店長
長谷川 勝也 1957年11月21日 生 (注)３ 92
西日本統括本部長兼
2020年４月 取締役執行役員西日本統括本部長兼大阪
大阪支店長
支店長
2020年６月 常務取締役執行役員西日本統括本部長兼
大阪支店長（現任）
1989年４月 当社入社
2014年４月 第一営業部長
2016年４月 執行役員第一営業部長兼営業技術部長兼
海外営業部長
2016年６月 取締役執行役員営業管掌
取締役
2017年４月 取締役執行役員営業統括室担当
執行役員 北村 眞一 1965年４月３日 生 (注)３ 101
2019年10月 光華産業有限公司董事長（現任）
営業統括本部長
2019年10月 燦光電子（深圳）有限公司董事長
（現任）
2020年１月 株式会社トムズ・クリエイティブ取締役
2020年４月 取締役執行役員グローバル統括本部長
2021年４月
取締役執行役員営業統括本部長（現任）
1989年４月 当社入社
2011年４月 営業技術部長
2017年４月 執行役員国内営業部長兼営業推進室部長
兼本社圏生産担当
取締役
2020年４月 執行役員東日本統括本部長兼国内営業部
執行役員
岡田 豊 1967年１月３日 生 (注)３ 86
長兼生産管理部長
東日本統括本部長
2020年６月 取締役執行役員東日本統括本部長兼国内
兼生産管理部長
営業部長兼生産管理部長
2021年４月 取締役執行役員東日本統括本部長兼生産
管理部長（現任）
2018年10月 当社入社
2019年２月 経営企画室長兼総務部長
2019年10月 執行役員経営企画室長兼総務部長
2020年１月 株式会社トムズ・クリエイティブ取締役
取締役
（現任）
執行役員
阿部 雅弘 1965年11月25日 生 (注)３ 25
2020年４月 執行役員経営企画室長兼管理統括本部長
経営企画室長兼
2020年６月 取締役執行役員経営企画室長兼管理統括
管理統括本部長
本部長（現任）
2022年６月 株式会社アクシストラス代表取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1989年４月 当社入社
2018年４月 営業業務部長
2020年４月 執行役員営業業務部長
取締役
2021年４月 執行役員営業統括副本部長兼営業業務部
執行役員
長
矢野 恵美子 1967年３月28日 生 (注)３ 59
営業統括副本部長兼
2021年６月 取締役執行役員営業統括副本部長兼営業
営業業務推進部長
業務部長
2022年４月 取締役執行役員営業統括副本部長兼営業
業務推進部長（現任）
1987年10月 当社入社
2006年４月 経理部長
2009年４月 執行役員経理部長
取締役
2012年６月 取締役執行役員経理部長
高橋 光弘 1953年11月４日 生 (注)４ 95
（監査等委員）
2017年６月 常務取締役執行役員総務・経理担当
2020年６月 当社取締役退任
2021年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1984年10月 監査法人第一監査事務所（現 EY新日本
有限責任監査法人）入所
1996年６月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有
限責任監査法人）社員
2006年６月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任
取締役
監査法人）代表社員
大津 素男 1953年５月17日 生 (注)４ －
(監査等委員)
2012年６月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）退所
2012年７月
大津公認会計士事務所設立（現任）
2014年６月 当社監査役
2016年６月 取締役（監査等委員）（現任）
2002年２月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法
律事務所）入所
2013年12月 弁護士登録
取締役
2013年12月
横濱啓明法律事務所設立（現任)
川添 啓明 1977年１月11日 生 (注)４ －
(監査等委員)
2016年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年12月 株式会社ナップス取締役
2022年４月 株式会社ナップス取締役退任
計 810
（注）１．大津素男及び川添啓明は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 高橋光弘、委員 大津素男、委員 川添啓明
なお、高橋光弘は、常勤の監査等委員であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は上記の他１名で、西日本統括本部副部長兼大阪支店支店長代理阪谷一広であります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員
である取締役１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1998年４月 弁護士登録
1998年４月 米津合同法律事務所 入所
高橋 利郎 1971年10月７日生 －
2001年３月 永田町法律事務所 入所 パートナー弁護士
（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役の状況は、監査等委員である社外取締役２名であります。
監査等委員である社外取締役の大津素男氏及び川添啓明氏は、資本関係においては「第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、当社の株式を所有し
ておりません。また、所属する法人も含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
なお当社の社外取締役の選考は、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に準拠し、社外取締役
の独立性を判断する方針としており、独立的な見地による監査監督機能の強化を図ること及び外部の専門的な知
識を享受すること等を目的として、社外取締役を選定しております。
監査等委員である社外取締役である大津素男氏は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、公認会
計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的知見を持ち合わせております。
監査等委員である社外取締役である川添啓明氏は、弁護士としての職務を通じて培われた法令等に関する専門
的知見を持ち合わせております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員である社外取締役は、年度監査計画に基づき、厳格な監査活動を実施しております。監査等
委員である取締役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の監視に当たっております。また、取締役会等の重要
会議に出席し、社外チェックの観点からも経営監視を行い、必要な意見を述べております。また、内部監査室、
会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成しておりま
す。
なお、監査等委員である社外取締役大津素男氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年11回開催しており、監査等委員である取締役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
高橋 光弘 11回 10回
大津 素男 11回 11回
川添 啓明 11回 ９回
監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員である取締役を除く取締役の業務執行状況やコンプラ
イアンスに関する問題点を確認するとともに、会計監査人及び内部監査室とも情報交換を行って、経営監視機能
の強化を図っております。
また、常勤の監査等委員である取締役の活動として、取締役会に出席するほか、経営方針会議等の重要な会議
に出席して意見を述べ、また、役職員に対しては事業所へ訪問し、個別のヒアリングを行っております。
さらに、新型コロナウイルス感染症に起因した事業継続性や業績への影響の検証を行い、必要に応じ執行側へ
提言を行いました。加えて、財務報告におけるリスクである繰延税金資産の回収可能性について、管理本部及び
会計監査人と議論を重ね、重点的に監査を行うとともに監査上の主要な検討事項（KAM）について会計監査人と協
議を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査体制の充実を図るため、内部監査担当２名からなる内部監査室を設置し、代表取締役社長へ意見を具
申することにいたしております。なお、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人と互いに連携しながら会社の
内部統制の強化、問題点の把握・改善にあたっております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
監査法人まほろば
ロ 継続監査期間
１年間
ハ 業務を執行した公認会計士
井尾 仁志氏
関根 一彦氏
（注）継続監査年数について、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者１名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人選定については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価
しております。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保する
ための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
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ト 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 Moore至誠監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人まほろば
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人まほろば
② 退任する監査公認会計士等の名称
Moore至誠監査法人
（２）異動の年月日
2021年６月29日
（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年６月29日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人でありますMoore至誠監査法人は、2021年６月29日開催予定の第61回定時株主総会の時
をもって任期満了となりますので、その後任として新たに監査法人まほろばを会計監査人として選任する
ものであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
21,000 21,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
21,000 21,000
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
4,147 796
連結子会社 － －
4,147 796
計 － －
（前連結会計年度）
監査公認会計士等と同一のネットワーク（Moore Global Network Limited）に対しての報酬を記載しております。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務となっております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定
款に定めております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指
針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し検討した結
果、会計監査人の報酬等については妥当であると判断し、同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬については、取締役会において、監査等委員でない取締役（以下、業務執行取締役）と監
査等委員である取締役（以下、監査等委員）を区別して次の通り決定の方針等を定めております。
また、当社の役員報酬については、2016年６月26日開催の第56回定時株主総会で決議し、業務執行取締役につ
いては年額240,000千円を上限とし（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員については年額30,000千円
を上限としております。
イ．業務執行取締役の報酬
１）報酬決定の方針
業務執行取締役の報酬等については、基本報酬である月額の固定金銭報酬のみとし、その基本報酬の額につ
いては、各業務執行取締役の役位、職責、在任期間、他社水準等を総合的に勘案したうえ、各業務執行取締役
の活動内容、貢献度等の評価を行うには代表取締役社長が最適であるため、その決定権限を代表取締役社長の
石井正和に委任しております。
なお、当該評価および決定内容に関しては、事前に監査等委員会がその妥当性等について確認しておりま
す。
２）報酬決定の手続き
業務執行取締役の個別報酬の決定手続きについては、上記方針に従い、株主総会の承認により定められた枠
内で、取締役会の決議に基づき決定しております。
また、取締役会は業務執行取締役の報酬決定を代表取締役に委任しております。
ロ．監査等委員の報酬
１）報酬決定の方針
監査等委員の報酬等については、本報酬である月額の固定金銭報酬のみとし、基本報酬の額については、常
勤および非常勤等を勘案のうえ、各監査等委員の協議により決定しております。
２）報酬決定の手続き
監査等委員の個別報酬の決定手続きについては、上記方針に従い、株主総会の承認により定められた枠内
で、監査等委員会の協議に基づき決定しております。
なお、提出会社の役員が当該事業年度に受けている報酬等は、基本報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
基本報酬 業績連動報酬
（人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
53,400 53,400 6
－ －
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
5,700 5,700 2
－ －
（社外取締役を除く。）
6,600 6,600 2
社外役員 － －
③ 連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一
環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企
業の株式を所有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてい
く基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手
先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適
切に売却いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 5,464
非上場株式
15 947,171
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - - -
4 9,808
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）企業間取引の強化
28,663 28,349
（定量的な保有効果）（注）
ソニーグループ㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
364,891 328,707
を通じた株式の取得
80,000 80,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱エイジス 有
（定量的な保有効果）（注）
191,840 306,400
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
113,800 113,800
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ニレコ 有
（定量的な保有効果）（注）
100,485 108,565
28,200 28,200
（保有目的）企業間取引の強化
㈱奥村組 有
（定量的な保有効果）（注）
83,754 82,964
（保有目的）企業間取引の強化
20,416 19,726
（定量的な保有効果）（注）
オカモト㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
79,725 82,951
を通じた株式の取得
5,900 5,900
㈱三井住友フィナン （保有目的）企業間取引の強化
有
シャルグループ （定量的な保有効果）（注）
23,051 23,641
（保有目的）企業間取引の強化
67,641 59,919
（定量的な保有効果）（注）
三菱自動車工業㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
22,389 18,874
を通じた株式の取得
6,275 6,275
（保有目的）企業間取引の強化
大日本印刷㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
18,059 14,551
6,800 6,800
第一生命ホールディ
（保有目的）企業間取引の強化
有
ングス㈱
（定量的な保有効果）（注）
16,993 12,933
（保有目的）企業間取引の強化
3,000 1,000
（定量的な保有効果）（注）
ＴＤＫ㈱
無
（株式数が増加した理由）株式分割
13,380 15,330
（1：3）
10,925 10,925
（保有目的）企業間取引の強化
パナソニック㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
12,984 15,551
1,400 1,400
（保有目的）企業間取引の強化
㈱日立製作所 無
（定量的な保有効果）（注）
8,631 7,005
10,040 10,040
㈱三菱ＵＦＪフィナ （保有目的）企業間取引の強化
有
ンシャル・グループ （定量的な保有効果）（注）
7,633 5,940
（保有目的）企業間取引の強化
1,554 1,257
（定量的な保有効果）（注）
グローリー㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
3,221 2,993
を通じた株式の取得
100 100
（保有目的）企業間取引の強化
イクヨ㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
131 117
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（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日
を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人まほ
ろばによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 2,485,328 ※３ 2,949,726
現金及び預金
3,108,079
受取手形及び売掛金 -
※１ 2,484,869
受取手形、売掛金及び契約資産 -
736,249 906,523
電子記録債権
497,949 703,493
商品及び製品
126,999 44,673
仕掛品
728,536 171,933
原材料及び貯蔵品
602,483 921,616
その他
△ 657 △ 668
貸倒引当金
8,284,968 8,182,167
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,625,554 2,657,660
建物及び構築物
△ 1,815,252 △ 1,846,366
減価償却累計額
810,302 811,293
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,295,656 2,313,472
△ 1,933,927 △ 2,015,838
減価償却累計額
361,729 297,633
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 232,985 230,285
△ 190,716 △ 196,044
減価償却累計額
42,269 34,240
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,280,637 1,281,015
59,525 58,298
リース資産
△ 40,981 △ 47,490
減価償却累計額
18,543 10,807
リース資産（純額）
5,212
建設仮勘定 -
2,518,694 2,434,990
有形固定資産合計
無形固定資産
4,027 179,684
ソフトウエア
117,490 2,700
ソフトウエア仮勘定
121,517 182,384
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,031,993 952,636
投資有価証券
7,232 3,766
長期貸付金
271 14,912
繰延税金資産
※２ 110,144 ※２ 96,325
その他
△ 27,896 △ 24,016
貸倒引当金
1,121,746 1,043,624
投資その他の資産合計
3,761,958 3,661,000
固定資産合計
12,046,927 11,843,168
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,512,127 1,521,454
支払手形及び買掛金
352,914 760,646
電子記録債務
488,592 932,774
短期借入金
25,403 44,650
未払法人税等
87,995 92,325
賞与引当金
96,569
災害損失引当金 -
226,736 181,009
その他
3,693,768 3,629,429
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
長期借入金
132,977 120,076
退職給付に係る負債
93,525 58,416
繰延税金負債
13,606 17,956
その他
540,109 496,449
固定負債合計
4,233,878 4,125,879
負債合計
純資産の部
株主資本
1,850,750 1,850,750
資本金
2,277,951 2,277,951
資本剰余金
4,318,913 4,323,858
利益剰余金
△ 1,013,866 △ 1,013,873
自己株式
7,433,748 7,438,687
株主資本合計
その他の包括利益累計額
506,936 445,385
その他有価証券評価差額金
△ 127,636 △ 166,783
為替換算調整勘定
379,300 278,601
その他の包括利益累計額合計
7,813,048 7,717,288
純資産合計
12,046,927 11,843,168
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
10,553,057 9,594,649
売上高
※１ 8,876,528 ※１ 7,776,674
売上原価
1,676,529 1,817,975
売上総利益
販売費及び一般管理費
799,600 809,303
役員報酬・給与手当
58,982 57,545
賞与引当金繰入額
46,011 49,256
退職給付費用
154,984 148,553
福利厚生費
627,374 647,816
その他
1,686,953 1,712,474
販売費及び一般管理費合計
105,500
営業利益又は営業損失（△） △ 10,424
営業外収益
1,994 2,058
受取利息
19,304 20,681
受取配当金
252
貸倒引当金戻入額 -
98,974 14,763
為替差益
18,210 3,198
その他
138,483 40,955
営業外収益合計
営業外費用
5,370 17,587
支払利息
12,181
支払手数料 -
3,796
延滞税等 -
2,960
支払補償費 -
536 109
その他
12,663 29,878
営業外費用合計
115,395 116,577
経常利益
特別利益
※２ 1,288 ※２ 57,121
固定資産売却益
※３ 55,160
-
受取保険金
1,288 112,281
特別利益合計
特別損失
※４ 4,334 ※４ 1,055
固定資産処分損
※５ 150,568
減損損失 -
※６ 6,565 ※６ 14,832
工場閉鎖損失
※７ 1,745 ※７ 291
子会社整理損
※８ 68,121
災害による損失 -
※９ 96,569
-
災害損失引当金繰入額
163,214 180,871
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
47,987
△ 46,530
失（△）
法人税、住民税及び事業税 16,191 34,214
70,324
△ 22,136
法人税等調整額
86,515 12,077
法人税等合計
35,909
当期純利益又は当期純損失（△） △ 133,045
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
35,909
△ 133,045
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
35,909
当期純利益又は当期純損失（△） △ 133,045
その他の包括利益
277,296
その他有価証券評価差額金 △ 61,551
△ 91,738 △ 39,147
為替換算調整勘定
※ 185,558 ※ △ 100,698
その他の包括利益合計
52,512
包括利益 △ 64,789
（内訳）
52,512
親会社株主に係る包括利益 △ 64,789
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
1,850,750 2,277,951 4,482,924 7,597,759
当期首残高 △ 1,013,866
会計方針の変更による
- - - - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,850,750 2,277,951 4,482,924 7,597,759
△ 1,013,866
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,964 △ 30,964
親会社株主に帰属する
△ 133,045 △ 133,045
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 164,010 - △ 164,010
1,850,750 2,277,951 4,318,913 7,433,748
当期末残高 △ 1,013,866
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評 価 差 額 金 利益累計額合計
229,639 193,742 7,791,501
当期首残高 △ 35,897
会計方針の変更による
- - - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
229,639 193,742 7,791,501
△ 35,897
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,964
親会社株主に帰属する
△ 133,045
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
277,296 185,558 185,558
△ 91,738
当期変動額（純額）
277,296 185,558 21,547
当期変動額合計 △ 91,738
506,936 379,300 7,813,048
当期末残高 △ 127,636
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
1,850,750 2,277,951 4,318,913 7,433,748
当期首残高 △ 1,013,866
会計方針の変更による
- - - - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,850,750 2,277,951 4,318,913 7,433,748
△ 1,013,866
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,964 △ 30,964
親会社株主に帰属する
35,909 35,909
当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
4,944 4,938
当期変動額合計 - - △ 6
1,850,750 2,277,951 4,323,858 7,438,687
当期末残高 △ 1,013,873
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評 価 差 額 金 利益累計額合計
506,936 379,300 7,813,048
当期首残高 △ 127,636
会計方針の変更による
- - - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
506,936 379,300 7,813,048
△ 127,636
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,964
親会社株主に帰属する
35,909
当期純利益
自己株式の取得 △ 6
株主資本以外の項目の
△ 61,551 △ 39,147 △ 100,698 △ 100,698
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 61,551 △ 39,147 △ 100,698 △ 95,760
445,385 278,601 7,717,288
当期末残高 △ 166,783
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
47,987
△ 46,530
損失（△）
156,259 160,844
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20,074 △ 12,901
4,330
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,005
150,568
減損損失 -
17,952
のれん償却額 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,458 △ 218
96,569
災害損失引当金の増減額（△は減少） -
受取利息及び受取配当金 △ 21,298 △ 22,740
受取保険金 - △ 55,160
5,370 17,587
支払利息
為替差損益（△は益） △ 94,808 △ 47,859
固定資産売却損益（△は益） △ 1,288 △ 57,121
4,334 1,055
固定資産処分損益（△は益）
6,565 14,832
工場閉鎖損失
1,745 291
子会社整理損
68,121
災害による損失 -
180,235 531,789
売上債権の増減額（△は増加）
379,194
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 488,341
1,777
破産債権の増減額（△は増加） △ 16
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 432,357 △ 236,304
421,939
仕入債務の増減額（△は減少） △ 709,520
14,318
未払金の増減額（△は減少） △ 49,237
20,002
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 14
△ 22,952 △ 42,371
その他
89,139
小計 △ 152,044
利息及び配当金の受取額 21,298 22,740
利息の支払額 △ 4,809 △ 7,853
工場閉鎖損失の支払額 △ 5,812 △ 14,832
△ 5,963 △ 21,631
法人税等の支払額
67,561
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 147,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 38,197 △ 67,662
2,556 70,812
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 100,341 △ 46,056
投資有価証券の取得による支出 △ 9,470 △ 9,808
350
ゴルフ会員権の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 2,500 -
3,296 3,465
貸付金の回収による収入
100,000
保険積立金の解約による収入 -
5,297
差入保証金の回収による収入 -
167
△ 18,592
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,489 △ 62,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
388,592 444,181
短期借入金の純増減額（△は減少）
100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 100,000
自己株式の取得による支出 - △ 6
親会社による配当金の支払額 △ 31,547 △ 30,804
△ 8,222 △ 6,509
その他
248,821 406,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
52,843
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18,410
38,589 465,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
(単位：千円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,431,085 2,469,674
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,469,674 ※ 2,934,748
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.
光華産業有限公司
燦光電子（深圳）有限公司
サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.
サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ.,ＬＴＤ.
株式会社トムズ・クリエイティブ
（２）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主な会社等の名称 Mitsuto Optical Electronic.Inc.
・持分法を適用しない理由 関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から
除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.、光華産業有限公司、燦光電子（深圳）
有限公司、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ.,ＬＴＤ.の
決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、翌年１月１日から３月31日までの期間に発生した連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法によ
り償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等の支出に備えるため、費用見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を主な
事業内容としております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該
製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された
時点で収益を認識しております。
・国内取引において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
・輸出取引においては着荷時に収益を認識しております。
なお、代理人取引に該当する取引においては売上高から売上原価を控除した純額で収益を認識しておりま
す。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
当社の社内ルールに基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
外貨建取引のうち為替変動リスクが発生する場合は、そのリスクヘッジのため、原則として為替予約取引
を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引に関しては、ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、か
つヘッジ期間を通じて変動相場又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができるため、
ヘッジの有効性評価は省略しております。
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（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
（10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一でありま
す。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、新型コロナウイルス感染症流行の影響の長期化を踏まえ、翌連結会計年度の一
定期間にわたり継続するものと仮定した上で、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に
よって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能
性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務
諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、製品等の販売について、輸出取引については、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着
荷時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影
響は軽微であります。なお、利益剰余金の期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してお
りました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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（表示方法の変更）
（不動産賃貸収益の表示区分の変更）
従来、不動産賃貸収入については「営業外収益」、不動産賃貸費用については「販売費及び一般管理費」及び
「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変
更いたしました。
これは、当社グループの賃貸収入は収入源の一つであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行った
ものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、「営業外収
益」の「受取賃貸料」5,831千円は「売上高」に、「販売費及び一般管理費」の「その他」1,957千円及び「営業
外費用」の「賃貸建物減価償却費」543千円は「売上原価」に組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 427,757 千円
2,057,111
売掛金
契約資産 －
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資その他の資産
その他（株式） 9,393千円 9,393千円
※３ 担保資産
差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金（定期預金） 15,653千円 14,977千円
４ 連結子会社株式会社トムズ・クリエイティブは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越
契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越限度額 －千円 100,000千円
借入実行残高 － 25,000
差引額 － 75,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後
の額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,578 千円 18,043 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 -千円 24,527千円
機械装置及び運搬具 1,276 28,733
建物及び構築物 - 3,701
工具、器具及び備品 11 159
計 1,288 57,121
※３ 受取保険金
当連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の水害に関わる損害の
うち、損害保険金として確定した金額であります。
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,215千円 50千円
工具、器具及び備品 562 1,005
リース資産 922 -
ソフトウエア 1,633 -
計 4,334 1,055
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
区 分 場 所 用 途 種 類
株式会社トムズ・クリエイティブ 東京都渋谷区 企画・販売等 のれん、その他
（２）減損損失に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの為、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
種 類 金 額（千円）
工具、器具及び備品 3,085
ソ フ ト ウ エ ア 866
の れ ん 146,615
合 計 150,568
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグループ内の会社を基礎としてグルーピングし
ております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積
りにより評価しております。
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※６ 工場閉鎖損失
前連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤの工場閉鎖に伴い発生した
ものであります。
当連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤの工場閉鎖に伴い発生した
ものであります。
※７ 子会社整理損
前連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤの解散に伴い発生したもの
であります。
当連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤの解散に伴い発生したもの
であります。
※８ 災害による損失
当連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の水害に伴い発生した
ものであります。
※９ 災害損失引当金繰入額
当連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の水害に伴い被災した
資産の復旧等に要すると見込まれる費用を計上したものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 388,436千円 △89,165千円
組替調整額 － －
税効果調整前
388,436 △89,165
税効果額 △111,139 27,614
その他有価証券評価差額金
277,296 △61,551
為替換算調整勘定：
当期発生額 △91,738 △39,147
その他の包括利益合計
185,558 △100,698
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,378,800 － － 7,378,800
合計 7,378,800 － － 7,378,800
自己株式
普通株式 （注） 1,185,857 － － 1,185,857
合計 1,185,857 － － 1,185,857
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年６月29日
普通株式 30,964 5 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 30,964 利益剰余金 5 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,378,800 － － 7,378,800
合計 7,378,800 － － 7,378,800
自己株式
普通株式 （注） 1,185,857 16 － 1,185,873
合計 1,185,857 16 － 1,185,873
（注）普通株式の自己株式数の増加16株は、単元未満株式の買取りによる増加16株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 30,964 5 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 43,350 利益剰余金 7 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,485,328千円 2,949,726千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △15,653 △14,977
現金及び現金同等物 2,469,674 2,934,748
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として空調設備（構築物）及び事務関係で必要なコピー機等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 12,047 10,800
１年超 45,900 35,100
合計 57,947 45,900
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れによる方針で
あります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとと
もに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。営
業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法
により、流動性リスクを管理しております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、長期借入金は支払金利の変動リスクを回避するため、固
定金利により資金調達を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に
沿って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融
機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計
の方法」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取
手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 1,026,528 1,026,528 －
資産計 1,026,528 1,026,528 －
長期借入金 400,000 400,011 11
負債計 400,000 400,011 11
（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 5,464
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 947,171 947,171 －
資産計 947,171 947,171 －
長期借入金 400,000 400,513 513
負債計 400,000 400,513 513
（注）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式
5,464
（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内
(千円） (千円）
現金及び預金 2,482,091 －
受取手形及び売掛金 3,108,079 －
電子記録債権 736,249 －
合計 6,326,421 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内
(千円） (千円）
現金及び預金 2,946,527 －
受取手形、売掛金及び契約資産 2,484,869 －
電子記録債権 906,523 －
合計 6,337,920 －
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（注）３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 388,592 － － － － －
長期借入金 100,000 100,000 100,000 100,000 － －
リース債務 7,029 5,208 4,867 374 － －
合計 495,621 105,208 104,867 100,374 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 832,774 － － － － －
長期借入金 100,000 107,210 112,360 12,360 12,360 55,710
リース債務 5,208 4,867 374 － － －
合計 937,982 112,077 112,734 12,360 12,360 55,710
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 947,171 － － 947,171
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（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 400,513 － 400,513
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円）
（千円）
（１）株式 1,023,535 346,456 677,078
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 1,023,535 346,456 677,078
（１）株式 2,993 3,253 △260
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 2,993 3,253 △260
合計 1,026,528 349,710 676,818
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円）
（千円）
（１）株式 943,950 355,586 588,363
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 943,950 355,586 588,363
（１）株式 3,221 3,931 △710
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 3,221 3,931 △710
合計 947,171 359,518 587,653
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,464千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません
４．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
５．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けております。
当社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 153,051 千円 132,977 千円
退職給付費用 71,298 77,537
制度への拠出額 △91,372 △90,438
退職給付に係る負債の期末残高 132,977 120,076
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,113,944 千円 1,066,387 千円
年金資産 △980,967 △946,311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 132,977 120,076
退職給付に係る負債 132,977 120,076
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 132,977 120,076
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度71,298千円 当連結会計年度77,537千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 417,848千円 373,126千円
賞与引当金 26,944 28,269
貸倒引当金 8,771 7,593
未払事業税 3,908 6,800
退職給付に係る負債 40,717 36,767
建物減価償却費 45,709 44,149
未実現利益（棚卸資産） － 14,655
投資有価証券評価損 38,383 38,383
減損損失 67,019 23,772
資産調整勘定 54,860 39,550
その他 28,698 29,060
繰延税金資産小計
732,861 642,129
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △415,208 △370,741
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △237,433 △168,965
評価性引当額小計（注）１
△652,641 △539,706
繰延税金資産合計
80,220 102,423
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △169,882 △142,267
その他 △3,592 △3,658
繰延税金負債合計
△173,474 △145,926
繰延税金資産（負債）の純額
△93,254 △43,503
（注）１．評価性引当額が112,934千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金
の使用及び繰越期限が切れたことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
127,607 21,599 63,029 102,399 48,837 54,374 417,848
損金(※１)
評価性引当額 △124,967 △21,599 △63,029 △102,399 △48,837 △54,374 △415,208
繰延税金資産 2,640 － － － － － (※２)2,640
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰延欠損金に係る繰延税金資産
については回収可能と判断した金額を計上しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
23,556 68,083 110,406 － 45,011 126,067 373,126
損金(※１)
評価性引当額 △21,172 △68,083 △110,406 － △45,011 △126,067 △370,741
繰延税金資産 2,384 － － － － － (※２)2,384
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰延欠損金に係る繰延税金資産
については回収可能と判断した金額を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税金等調整前当期純 30.6％
損失を計上している
（調整）
ため記載を省略して
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.8
おります。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.6
住民税均等割等
22.3
評価性引当額の増減
7.2
海外子会社の税率差異
△4.5
税務上の繰越欠損金の利用
△56.3
貸倒引当金の連結調整
26.4
その他
△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.2
（資産除去債務関係）
当社グループは、大阪支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務
として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
外部顧客の属する産業
日本 中国 アセアン 合計
ＡＶ機器関連 1,156,377 444,000 311,316 1,911,694
ＯＡ機器関連 961,192 551,637 40,962 1,553,792
その他電気機器関連 2,895,432 349,818 466,975 3,712,226
輸送用機器関連 1,094,149 － － 1,094,149
印刷業界関連 438,027 － － 438,027
その他 884,758 － － 884,758
外部顧客との契約から生じる収益 7,429,937 1,345,457 819,254 9,594,649
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 7,429,937 1,345,457 819,254 9,594,649
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を主な事
業内容としております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品
に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で
収益を認識しております。
・国内取引において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
・輸出取引においては着荷時に収益を認識しております。
代理人取引に該当する取引においては売上高から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。
約束された取引の対価は、収益として認識した時点から短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度に認識した収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額及び過去の期間に充足した
履行義務から認識した収益はありません。
また、当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を行っ
ており、日本においては当社が、海外においては中国とアセアンの現地法人が、それぞれの拠点を担当しておりま
す。
現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当
社グループは、これらの拠点別を基礎とした地域別セグメントから構成されております。
したがって、これらの拠点における販売市場をそれぞれ別個のセグメントとして捉え、「日本」、「中国」、
「アセアン」の３つを報告セグメントとしております。
日本セグメントでは、特殊印刷製品の企画並びに製造、販売のほか、ノベルティグッズ等の企画、販売を行って
おります。
なお、表示方法の変更に記載しておりますとおり、当連結会計年度より、「不動産賃貸収入」及び「不動産賃貸
費用」について「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
当該変更による影響は、日本セグメントに含まれております。
前連結会計年度のセグメント情報についても、上記に対応した表記に組替えを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な資産の評価基準、評価方法、減価償却方法及び引当
金の計上基準等の会計方針に関する事項を記載しております「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
日本 中国 アセアン 合計
売上高
7,769,149 927,841 1,856,067 10,553,057 10,553,057
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,322,614 2,774,638 20,603 4,117,855
△ 4,117,855 -
売上高又は振替高
9,091,763 3,702,479 1,876,670 14,670,913 10,553,057
計 △ 4,117,855
セグメント利益又は損
27,532 31,650 3,859
△ 55,323 △ 14,284 △ 10,424
失（△）
8,004,412 1,328,950 1,582,535 10,915,898 1,131,028 12,046,927
セグメント資産
その他の項目
134,715 180 21,503 156,399 156,259
減価償却費 △ 139
17,952 17,952 17,952
のれん償却額 - - -
有形固定資産及び
127,394 11,763 139,158 137,287
無形固定資産の - △ 1,870
増加額
（注）調整額は以下のとおりであります。
１．セグメント利益又は損失（△）の調整額14,284千円には、セグメント間取引に係る棚卸資産等の調整
額が含まれております。
２．セグメント資産の調整額1,131,028千円には、当社の金融資産2,636,339千円及び報告セグメント間の
債権の相殺消去△1,505,310千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
日本 中国 アセアン 合計
売上高
7,429,937 1,345,457 819,254 9,594,649 9,594,649
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,090,002 1,277,290 15,363 2,382,655
△ 2,382,655 -
売上高又は振替高
8,519,939 2,622,747 834,618 11,977,305 9,594,649
計 △ 2,382,655
セグメント利益又は損
25,332 106,362 121,302 105,500
△ 10,391 △ 15,801
失（△）
7,690,932 1,037,943 1,693,449 10,422,325 1,420,842 11,843,168
セグメント資産
その他の項目
140,429 87 20,462 160,979 160,844
減価償却費 △ 135
有形固定資産及び
87,739 21,431 109,170 4,547 113,718
無形固定資産の -
増加額
（注）調整額は以下のとおりであります。
１．セグメント利益又は損失（△）の調整額15,801千円には、セグメント間取引に係る棚卸資産等の調整
額が含まれております。
２．セグメント資産の調整額1,420,842千円には、当社の金融資産2,750,127千円及び報告セグメント間の
債権の相殺消去△1,329,285千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
特殊印刷製品 賃貸 ノベルティグッズ等 合計
外部顧客への売上高 10,008,594 5,831 538,631 10,553,057
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：千円）
日本 中国 アセアン 合計
6,267,758 1,781,773 2,503,525 10,553,057
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 中国 アセアン 合計
2,247,887 107 270,699 2,518,694
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＳＯＮＹ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ
1,755,260 日本、アセアン
（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
特殊印刷製品 賃貸 ノベルティグッズ等 合計
外部顧客への売上高 9,387,963 17,767 188,918 9,594,649
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：千円）
日本 中国 アセアン その他 合計
6,532,534 2,176,907 880,360 4,847 9,594,649
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 中国 アセアン 合計
2,154,200 31 280,759 2,434,990
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
日本 中国 アセアン 合計
150,568 150,568
- -
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
日本 中国 アセアン 合計
17,952 17,952
当期償却額 - -
当期末残高 - - - -
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,261.60円 1,246.14円
１株当たり当期純利益又は
△21.48円 5.79円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △133,045 35,909
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △133,045 35,909
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 6,192 6,192
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2022年５月31日開催の臨時取締役会において、株式会社アクシストラスの全株式を取得し、子会社化
することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年６月20日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アクシストラス
事業内容 ：Ｙｏｉｔａｓブランド運営・卸事業・Ｗｅｂ広告運用代行業務
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アクシストラス（以下、「アクシストラス」という。）は、空間専門ブランドとして「Ｙｏｉ
ｔａｓ」を運営し、大手ＥＣサイトで空気清浄機、サーキュレーターなどを販売する企業であります。
この度の株式取得により、当社グループに新たな成長分野の企業を有することで、事業規模の拡大が図
れるとともに、既存事業でありますシール・ラベル印刷事業とのシナジー効果も期待できます。また、当
社グループが将来にわたる持続的な成長、発展を遂げるべく事業を推進することが可能となり、企業価値
の更なる向上に資すると判断いたしました結果、アクシストラスを子会社化いたしました。
（３）企業結合日
2022年６月30日（予定）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200,000千円
取得原価 200,000
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,932千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 388,592 832,774 0.88 －
１年以内に返済予定の長期借入金 100,000 100,000 0.59 －
１年以内に返済予定のリース債務 7,029 5,208 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 300,000 300,000 0.59 2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,450 5,242 － 2023年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 806,072 1,243,224 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 107,210 112,360 12,360 12,360
リース債務 4,867 374 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,220,090 4,750,847 7,235,346 9,594,649
税金等調整前四半期（当期）純利益
30,670 79,855 182,875 47,987
（千円）
親会社株主に帰属する四半期
28,353 71,114 180,266 35,909
(当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.57 11.48 29.10 5.79
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
4.57 6.90 17.62 △23.31
たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,594,952 1,788,098
現金及び預金
480,041 427,757
受取手形
736,249 906,523
電子記録債権
※１ 2,595,186 ※１ 2,925,500
売掛金
246,366 356,149
商品及び製品
95,256 30,602
仕掛品
689,051 153,416
原材料及び貯蔵品
175,405 96,704
その他
△ 748 △ 782
貸倒引当金
6,611,761 6,683,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
648,287 642,642
建物
5,896 5,074
構築物
294,886 236,606
機械及び装置
11,638 7,878
車両運搬具
30,699 23,436
工具、器具及び備品
1,233,070 1,229,789
土地
16,185 9,676
リース資産
7,222
-
建設仮勘定
2,247,887 2,155,106
有形固定資産合計
無形固定資産
4,027 179,684
ソフトウエア
117,490 2,700
ソフトウエア仮勘定
121,517 182,384
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,031,993 952,636
投資有価証券
464,253 464,253
関係会社株式
859,638 706,357
関係会社長期貸付金
7,232 3,766
長期貸付金
5,874 4,307
長期前払費用
53,758 53,771
長期差入保証金
28,527 24,493
その他
△ 351,351 △ 388,917
貸倒引当金
2,099,925 1,820,668
投資その他の資産合計
4,469,331 4,158,160
固定資産合計
11,081,093 10,842,131
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
550,618 110,261
支払手形
352,914 760,646
電子記録債務
※１ 1,302,882 ※１ 774,846
買掛金
488,592 907,774
短期借入金
※１ 115,227 ※１ 86,723
未払金
6,056 6,777
未払費用
25,403 44,578
未払法人税等
87,995 92,325
賞与引当金
13,580 44,937
その他
2,943,270 2,828,871
流動負債合計
固定負債
300,000 200,000
長期借入金
132,977 120,076
退職給付引当金
89,933 54,757
繰延税金負債
13,606 17,956
その他
536,517 392,790
固定負債合計
3,479,788 3,221,662
負債合計
純資産の部
株主資本
1,850,750 1,850,750
資本金
資本剰余金
2,272,820 2,272,820
資本準備金
2,272,820 2,272,820
資本剰余金合計
利益剰余金
157,125 157,125
利益準備金
その他利益剰余金
3,962,000 3,962,000
別途積立金
△ 134,460 △ 53,738
繰越利益剰余金
3,984,665 4,065,387
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,013,866 △ 1,013,873
7,094,368 7,175,083
株主資本合計
評価・換算差額等
506,936 445,385
その他有価証券評価差額金
506,936 445,385
評価・換算差額等合計
7,601,304 7,620,469
純資産合計
11,081,093 10,842,131
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 8,830,173 ※１ 8,408,200
売上高
※１ 7,449,164 ※１ 6,935,582
売上原価
1,381,008 1,472,618
売上総利益
販売費及び一般管理費
80,873 87,456
発送費
61,320 65,700
役員報酬
624,203 635,480
給与及び手当
58,982 57,545
賞与引当金繰入額
46,011 49,256
退職給付費用
134,888 129,720
福利厚生費
55,722 59,512
旅費及び交通費
29,259 28,003
減価償却費
31,389 32,430
賃借料
92,960 109,147
支払手数料
125 57
貸倒引当金繰入額
136,386 201,083
その他
1,352,123 1,455,394
販売費及び一般管理費合計
28,884 17,223
営業利益
営業外収益
※１ 23,949 ※１ 24,290
受取利息及び受取配当金
55,174 130,542
為替差益
39,647
貸倒引当金戻入額 -
5,474 1,458
その他
124,245 156,291
営業外収益合計
営業外費用
5,228 9,958
支払利息
12,181
支払手数料 -
3,363 74
その他
8,592 22,214
営業外費用合計
144,537 151,300
経常利益
特別利益
180 28,228
固定資産売却益
180 28,228
特別利益合計
特別損失
4,240 1,055
固定資産処分損
41,192
貸倒引当金繰入額 -
※２ 306,987
関係会社株式評価損 -
5,732 291
子会社整理損
316,960 42,540
特別損失合計
136,989
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 172,242
法人税、住民税及び事業税 15,874 32,864
△ 75 △ 7,561
法人税等調整額
15,798 25,302
法人税等合計
111,686
当期純利益又は当期純損失（△） △ 188,041
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
1,850,750 2,272,820 2,272,820 157,125 3,962,000 84,545 4,203,671
当期首残高
会計方針の変更による累
- - - - - - -
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,850,750 2,272,820 2,272,820 157,125 3,962,000 84,545 4,203,671
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,964 △ 30,964
当期純損失（△） △ 188,041 △ 188,041
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 219,006 △ 219,006
1,850,750 2,272,820 2,272,820 157,125 3,962,000 3,984,665
当期末残高 △ 134,460
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
7,313,374 229,639 229,639 7,543,014
当期首残高 △ 1,013,866
会計方針の変更による累
- - - - -
積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,313,374 229,639 229,639 7,543,014
△ 1,013,866
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,964 △ 30,964
当期純損失（△） △ 188,041 △ 188,041
株主資本以外の項目の当
277,296 277,296 277,296
期変動額（純額）
277,296 277,296 58,290
当期変動額合計 - △ 219,006
7,094,368 506,936 506,936 7,601,304
当期末残高 △ 1,013,866
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
1,850,750 2,272,820 2,272,820 157,125 3,962,000 3,984,665
当期首残高 △ 134,460
会計方針の変更による累
- - - - - - -
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,850,750 2,272,820 2,272,820 157,125 3,962,000 3,984,665
△ 134,460
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,964 △ 30,964
111,686 111,686
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
80,721 80,721
当期変動額合計 - - - - -
1,850,750 2,272,820 2,272,820 157,125 3,962,000 4,065,387
当期末残高 △ 53,738
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
7,094,368 506,936 506,936 7,601,304
当期首残高 △ 1,013,866
会計方針の変更による累
- - - - -
積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,094,368 506,936 506,936 7,601,304
△ 1,013,866
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,964 △ 30,964
111,686 111,686
当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当
△ 61,551 △ 61,551 △ 61,551
期変動額（純額）
80,715 19,164
当期変動額合計 △ 6 △ 61,551 △ 61,551
7,175,083 445,385 445,385 7,620,469
当期末残高 △ 1,013,873
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品、原材料、仕掛品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～12年
（２）無形固定資産 ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間
（５年）に基づく定額法により償却しております。
（３）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担
すべき額を計上しております。
（３）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を主な事業内容と
しております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認
識しております。
・国内取引において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
・輸出取引においては着荷時に収益を認識しております。
なお、代理人取引に該当する取引においては売上高から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の処理 繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約について振当処理の要件を
満たしている場合は、振当処理を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
可能性がある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、製品等の販売について、輸出取引については、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着
荷時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微で
あります。なお、利益剰余金の期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（不動産賃貸収益の表示区分の変更）
従来、不動産賃貸収入については「営業外収益」、不動産賃貸費用については「販売費及び一般管理費」及び
「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更い
たしました。
これは、当社の賃貸収入は収入源の一つであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであ
ります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っており、「営業外収益」の「そ
の他」10,767千円は「売上高」に、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた賃貸関連費用1,957千円及
び「営業外費用」の「その他」543千円は「売上原価」に組替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権
712,938千円 1,248,708千円
短期金銭債務 125,379 92,745
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
（１）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式会社トムズ・クリエイティブ －千円 125,000千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社への売上高
1,389,350千円 1,114,552千円
関係会社からの仕入高 1,906,482 1,271,477
関係会社からの受取利息 4,501 3,492
※２ 関係会社株式評価損
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
サンコウサンギョウ（ベトナム）
5,680千円 －千円
ＣＯ．，ＬＴＤ．
株式会社トムズ・クリエイティブ 301,307 －
計 306,987 －
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式454,859千円、関連会社株式9,393千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式454,859千円、関連会社株式9,393千円）は、市場価格がないた
め、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 118,526千円 19,205千円
賞与引当金 26,944 28,269
貸倒引当金 107,813 119,326
未払事業税 3,908 6,800
退職給付引当金 40,717 36,767
建物減価償却費 45,709 44,149
減損損失 26,582 22,685
関係会社株式評価損 239,741 239,735
投資有価証券評価損 38,383 38,383
その他 15,034 19,745
繰延税金資産小計
663,361 575,069
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △115,886 △16,821
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △467,526 △470,737
評価性引当額小計
△583,412 △487,558
繰延税金資産合計
79,948 87,510
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △169,882 △142,267
繰延税金負債合計
△169,882 △142,267
繰延税金資産（負債）の純額
△89,933 △54,757
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失 30.6％
を計上しているた
（調整）
め記載を省略して
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0
おります。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.9
住民税均等割
6.8
評価性引当額の増減
2.5
税務上の繰越欠損金の利用
△19.7
その他
△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.5
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 連結財務諸表 「 注記事項(収益認識関係) 」
に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,201,809 36,427 31,852 41,872 2,206,385 1,563,742
構築物 42,012 250 2,118 1,072 40,144 35,069
機械及び装置 1,761,482 7,493 5,605 65,746 1,763,370 1,526,763
車両運搬具 42,280 240 － 3,999 42,520 34,642
有形固 工具、器具及
172,625 3,440 11,338 10,413 164,726 141,290
定資産 び備品
土地 1,233,070 － 3,281 － 1,229,789 －
リース資産 57,167 － － 6,509 57,167 47,490
建設仮勘定 7,222 19,083 26,305 － － －
計 5,517,670 66,935 80,501 129,613 5,504,105 3,348,998
ソフトウエア 38,649 187,660 － 12,002 226,309 46,624
無形固 ソフトウエア
117,490 51,397 166,188 － 2,700 －
定資産 仮勘定
計 156,140 239,057 166,188 12,002 229,009 46,624
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
２．「当期増加額」のうち、主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 本社 新基幹システム構築費用 29,064 千円
ソフトウエア 長野工場 新基幹システム構築費用 24,754
ソフトウエア 川越工場 新基幹システム構築費用 24,754
ソフトウエア 大阪支店 新基幹システム構築費用 29,064
ソフトウエア 名古屋支店 新基幹システム構築費用 24,754
ソフトウエア 大阪シール工場 新基幹システム構築費用 24,754
ソフトウエア 大阪シルク工場 新基幹システム構築費用 24,754
３．「当期減少額」のうち、主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 本社 新基幹システム構築費用 115,290 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 352,100 41,504 3,904 389,700
賞与引当金 87,995 92,363 88,033 92,325
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sankosangyo.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第62期第1四半期）（自 2021年４月1日 至 2021年６月30日）2021年８月16日関東財務局長に提出
（第62期第2四半期）（自 2021年７月1日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第62期第3四半期）（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年７月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
三光産業株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
井尾 仁志
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
関根 一彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三光産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三光
産業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三光産業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、三光産業株式会社の繰延税金資産の回収
おいて、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等の 可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同社が構
うち、回収可能性があると判断された繰延税金資産につい 築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価
て、繰延税金負債と相殺された上で「繰延税金負債」 した上で、同社の判断に対して、主に以下の監査手続を実
43,503千円が計上されている。 注記事項（税効果会計関 施した。
係） に記載のとおり、回収可能性があると判断された繰延
税金資産の金額は102,423千円であり、その大半を占める三
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
光産業株式会社における計上額が特に重要である。
く会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著し
また、重要な会計上の見積りに記載のとおり、会社は、
い変化が見込まれるかどうかに関する検討を行った。
将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金と課税所
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有
その基礎となる会社の事業計画について検討を行った。
すると認められる範囲内で繰延税金資産を認識している。
事業計画の検討に当たっては、経営者によって承認され
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課
た直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の
税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の
事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価し
解消スケジュール等に基づいて判断される。このうち、収
た。
益力に基づく将来の課税所得は、会社の事業計画を基礎と
・事業計画に含まれる将来の売上高の予測について、経営
して見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高
者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析並びに
の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判
関連する同社の内部資料の閲覧、突合及び質問による合
断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
理性の評価を行った。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の
・新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢及び国内経
回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸
済状況の悪化等、事業計画に一定のリスクを反映させた
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
経営者による不確実性の程度を評価し、リスクが適切に
に該当すると判断した。
反映されているかの検討を行った。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三光産業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三光産業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
三光産業株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
井尾 仁志
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
関根 一彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三光産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三光産業
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
三光産業株式会社の当事業年度の貸借対照表において、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等のうち、回収可
能性があると判断された繰延税金資産について、繰延税金負債と相殺された上で「繰延税金負債」が54,757千円計上され
ている。 注記事項（税効果会計関係） に記載のとおり、回収可能性があると判断した繰延税金資産は87,510千円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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