株式会社博展 有価証券報告書 第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社博展(E05737)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第53期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社博展
【英訳名】 Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 田口 徳久
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 03(6278)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 03(6278)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
11,777,913 12,873,463 12,921,275 7,272,217 10,626,779
売上高 （千円）
452,326 513,115 649,558 618,737
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 312,192
親会社株主に帰属する当期純
237,628 77,136 409,871 760,806
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 189,852
る当期純損失（△）
223,229 77,313 407,459 760,971
包括利益 （千円） △ 189,135
1,067,820 1,009,947 1,254,973 973,658 1,744,551
純資産額 （千円）
5,258,661 4,067,972 4,372,738 4,447,282 4,775,191
総資産額 （千円）
138.37 126.90 158.86 124.48 222.52
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額又
30.82 9.87 51.92 97.24
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 24.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり
29.82 9.45 51.89
（円） － －
当期純利益金額
20.3 24.7 28.3 21.9 36.5
自己資本比率 （％）
24.4 7.5 36.6 56.0
自己資本利益率 （％） △ 17.2
19.8 74.9 6.0 5.4
株価収益率 （倍） △ 16.3
営業活動による
780,231 892,343 405,612 167,132 487,778
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
108,003 513,704
（千円） △ 255,530 △ 190,025 △ 183,429
キャッシュ・フロー
財務活動による
901,008
（千円） △ 782,471 △ 1,151,886 △ 12,409 △ 1,436,990
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,140,747 627,971 837,744 2,013,889 1,578,382
（千円）
期末残高
349 380 422 440 404
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 34 ) ( 43 ) ( 46 ) ( 16 ) ( 11 )
(注) １．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第49期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
10,960,176 12,020,704 11,974,126 6,497,382 10,138,238
売上高 (千円)
496,908 635,042 546,052 575,808
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 316,234
当期純利益又は当期純損失
169,824 343,898 792,367
(千円) △ 128,829 △ 162,328
（△）
174,449 174,950 181,049 185,768 190,333
資本金 (千円)
3,855,200 3,954,300 7,935,700 7,957,200 7,975,100
発行済株式総数 (株)
1,164,676 941,331 1,120,383 866,592 1,668,254
純資産額 (千円)
5,194,920 3,872,365 4,055,298 4,180,709 4,402,557
総資産額 (千円)
150.93 118.22 141.60 110.79 212.79
１株当たり純資産額 (円)
16 20 17 10
１株当たり配当額 －
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( 10 ) ( 6 ) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又
22.03 43.57 101.28
は１株当たり当期純損失金額 (円) △ 16.29 △ 20.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり
21.31 43.54
(円) － － －
当期純利益金額
22.4 24.1 27.2 20.7 37.9
自己資本比率 (％)
15.4 33.7 62.5
自己資本利益率 (％) △ 12.3 △ 16.5
27.7 7.2 5.2
株価収益率 (倍) △ 44.8 △ 19.1
36.3 25.2 0.0 9.9
配当性向 (％) △ 30.3
286 328 367 382 368
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 31 ) ( 37 ) ( 42 ) ( 14 ) ( 11 )
243.7 298.0 137.4 169.7 225.6
株主総利回り (％)
（比較指標：ジャスダック
(％) ( 132.6 ) ( 114.7 ) ( 100.0 ) ( 141.7 ) ( 123.5 )
インデックス）
2,032
最高株価 (円) 1,585 812 617 598
（776）
902
最低株価 (円) 470 255 280 359
（752）
(注) １．第50期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第49期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第50期に係る権利落ち後
の最高株価及び最低株価を（）内に示しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1967年２月 展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。
1970年３月 展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で
東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。
1992年１月 埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。
1994年９月 東京都千代田区に営業所を新設。
1998年２月 埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。
2001年９月 東京都中央区に本店を移転
2002年４月 埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。
2006年４月 東京都中央区に本店を移転。
埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うスタジオ「E-Base」を新設。
2008年２月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（グロース））に株式を上場。
2010年11月 プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。
2013年４月 カンファレンス・セミナーサービス及び商環境サービスを開始。
2014年４月 デジタルコンテンツ＆マーケティングサービスを開始。
2014年７月 大阪府大阪市中央区に西日本事業所を新設。
2016年６月 株式会社スプラシアを完全子会社化。
2018年４月 愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。
2020年７月 第一スタジオ、第二スタジオ、第三スタジオを集約し、東京都江東区にスタジオ「T-Base」を新設。
2021年９月 株式会社ニチナンを完全子会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行。
2022年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
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３【事業の内容】
（１）事業の内容
当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社スプラシア及び株式会社ニチナンの３社にて構成されて
おります。
当社グループの事業は、「Communication Design®」という経営理念のもとリアル・デジタルの両方を通じて人
の “体験 ”を統合的にデザインし、企業や社会の課題解決に貢献します。展示会、商談会やプロモーションイベ
ント、施設環境の開発など、人と人が出会うリアルな「場」「体験」の創造に加え、オンラインイベントやデジタ
ルマーケティングなども連携させて、お客様のマーケティングや事業課題の解決を支援しています。
（２）事業系統図
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業内容 又は被所有割合 関係内容
(千円)
(％)
(連結子会社)
サービス等の仕入
情報処理・情報提供
㈱スプラシア
所有 100.00
東京都中央区 99,750 資金の貸付
サービスなど
(注)１
役員の兼任
(連結子会社)
展示会、商業施設、ア
㈱ニチナン サービス等の仕入
ミューズメント施設など
所有 100.00
大阪府大阪市 30,000
(注)１ 役員の兼任
の企画・設計・施工
(その他の関係会社)
㈱T&Pホールディングス
東京都千代田区 1,000 資産管理 被所有 38.01 なし
(注)２
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．当社代表取締役社長田口徳久の財産保全会社であります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
エクスペリエンス・マーケティング事業 404 (11)
404
合計 ( 11 )
(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員は含みます）は（ ）内
に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
ります。
３．当連結会計年度期首より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
368 34.9 7.5 5,392,920
( 11 )
セグメントの名称 従業員数(名)
エクスペリエンス・マーケティング事業 368 (11)
368
合計 ( 11 )
(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員は含みます）は（ ）内
に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
ります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社スプラシア及び株式会社ニチナンの３社にて構成されて
おります。当社グループの事業は、「Communication Design®」という経営理念のもとリアル・デジタルの両方を
通じて人の “体験 ”を統合的にデザインし、企業や社会の課題解決に貢献しています。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する感染防止対策
やワクチン接種が促進されたことなどを背景に改善の傾向がみられます。また、リアル、デジタルの両領域におい
てイベント等の体験へのニーズは加速度的に高まっており、当社のリアルとデジタル双方の強みを活かしたハイブ
リッド型のイベント実施手法はお客様に評価され、業績は顕著な回復傾向にあります。
このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画を達成するための戦略として事業ユニット戦略を掲げ、
ユニットの対象市場カテゴリーごとにリアルとデジタルの双方を駆使した体験価値創造を追求し、お客様の課題解
決に貢献しています。また、次の３点を優先的に対処すべき課題と認識し、対応を進めてまいります。
（1）営業力強化・提案力の強化
当社グループでは、取引社数を重要な経営指標に置いており、中期経営計画の達成の為には、当社グループの認
知向上による新規取引社数の増加及び、営業力強化が課題であると認識しております。当社では、これらの課題に
対応するため、マーケティング部を新たに発足し、新規顧客との接点開発を推進してまいります。また、オンライ
ン配信やWEBサイト開発などデジタルディレクションを担当していた部門をコンテンツデザイン局に統合し、デジ
タル上での体験を包括的に磨くとともに、顧客に提供する付加価値を高めていくために、事業の主領域であるイベ
ントの未来の形を研究、開発する部門を新たに創設し、提案力強化へと繋げてまいります。
（2）人材開発強化
当社グループのコア・コンピタンスは、顧客にExperience Marketingソリューションを提供する人材にあり、人
によって生み出される価値の創出が事業の根幹を成しております。また、新たな事業領域の拡張においては、これ
までと異なるスキルを有した人材の確保及び育成が必要となります。当社では、戦略的に採用計画を策定し人材の
確保を推進していくと共に、その重要な経営資源を更に発展させていくため、中長期的な事業戦略に則した研修制
度や育成プログラムに加え、先進的な人事制度の構築により社員のエンゲージメント強化を図ってまいります。
（3）経営基盤の強化
当社グループの継続的な成長及び企業価値向上の為には、経営管理体制の更なる充実と強化が課題であると認識
しております。当社グループでは、透明性が高く、公正かつ迅速で果断な意思決定を行うための仕組みとして、
コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、その一環として監査等委員会設置会社へと移行することを決
定いたしました。今後、更なる業容拡大に伴う業務の増大に応じて、常に見直しを図りながら内部統制の仕組みを
改善し、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、経営基盤の強化を行ってまいります。ま
た、当社の生産性と価値向上を目的にBPRの推進に着手し、既存業務のプロセスや仕組みを抜本的に見直し、飛躍
的な効率と生産性の向上を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。また、当社グループは「リスク管理委員会」を設置しており、リスクが顕在化した場合には、リ
スクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況と業界動向について
当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向によ
り影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。
当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引
基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に
削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(2)人材の確保及び育成について
当社グループの事業は、顧客課題の解決に向けたExperience Marketingソリューションを提供する高度なマーケ
ティングサービスであるため、そのサービスを提供するコアコンピタンスである優秀な人材の確保・育成は重要な
経営課題となっております。当社グループでは継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保と育成に注力しておりま
すが、人材の確保が計画どおり進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの
将来の成長力や競争力に影響を与える可能性があります。
(3) 品質・安全管理について
当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多
数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当
社グループとしては、設計・施工・監理の品質向上、安全性確保を図るため、品質・安全管理部門の設置や事故発
生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償責任保険契約を締結し
ております。
また、近年需要が高まっておりますオンライン配信においては、プレス発表会やセミナー、オンラインイベント
等のライブ配信を行っており、ネット回線の乱れや撮影機材等のトラブルには細心の注意と高いITリテラシーが必
要であります。当社グループとしては、オンライン配信専門の部隊の設立や、事故発生時の対応マニュアル等の策
定、並びに過去発生事案の社内共有を行い、万一の場合に備えてIT損害賠償責任保険契約を締結しております。
このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件
受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について
当社グループは、事業遂行に関連し個人情報、その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グルー
プでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険
契約を締結しております。
しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上
回った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生し
た場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
(5)災害・感染症等による影響
当社グループの主要サービスである展示会・イベント等の事業は、特定の会場に来場者や出展関係者など多くの
集客を行うことが一般的です。
しかしながら、地震等の天災や他所で発生した災害、感染症の発生等の影響等で展示会・イベントの延期または
中止になる可能性があります。そのような場合、売上機会の喪失が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を与える可能性があります。
昨今の新型コロナウイルス感染症に対しては、当社独自の感染症予防ガイドラインに則ったイベント開催の提案
やサポート等により、リアルイベント分野においては緩やかな回復の兆しを見せております。しかしながら、緊急
事態宣言の発出や延期に伴い2022年３月期においても、各種プロジェクトの延期・中止や受注規模の縮小などによ
り影響を受ける可能性があります。
(6)法規制について
当社グループは、一部の事業において建設業法の適用を受けており、業務遂行にあたり多くの関係法令の遵守を
義務付けられております。当社グループでは法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っており
ますが、法令の制定、改定等があり、これらの規制を当社グループが遵守できなかった場合、事業活動の制限を受
け、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7)訴訟について
当社グループでは、有価証券報告書提出日現在において訴訟を提起または通知されたことはありません。しかし
ながら、当社グループの認識の範囲外で第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
① 経営成績の概要
（単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 増減額
当連結会計年度
（％）
売 上 高 7,272 10,626 3,354 46.1
売 上 総 利 益 2,204 3,130
925 42.0
（％） (30.3) (29.5)
営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 （△） △587 532
1,120 －
（％） (△8.1) (5.0)
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 （△） △312 618
930 －
（％） (△4.3) (5.8)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
760
△189
親会社株主に帰属する当期純損失（△） 950 －
(7.2)
(△2.6)
（％）
（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しており
ます。
当連結累計会計年度における売上高は、106億26百万円(前年同期比46.1％増)となりました。また、売上総利
益は31億30百万円（前年同期比42％増）、営業利益は５億32百万円（前年同期比11億20百万円増）、経常利益は
６億18百万円（前年同期比９億30百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億60百万円（前年同期比９
億50百万円増）となりました。
各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 増減額
当連結会計年度
（％）
リ ア ル イ ベ ン ト 分 野 3,202 6,483 3,280 102.4
※
1,907 1,976 68 3.6
デ ジ タ ル 分 野
商 環 境 分 野 2,018 2,024 5 0.3
そ の 他 143 142 △0 △0.4
売 上 高 合 計 7,272 10,626 3,354 46.1
（注）前連結会計年度には、株式譲渡により当連結会計年度より連結対象外となった株式会社アイアクトの売上
高５億58百万円がデジタル分野に含まれております。
リアルイベント分野はコロナ禍からの回復が顕著となり、売上高は64億83百万円（前年同期比102.4％増）と
なりました。特に、オンライン配信などとのハイブリッド型イベントサービスの提案を推進したことで、売上高
が大きく拡大しました。
デジタル分野の売上高は19億76百万円（前年同期比3.6％増）となりました。主な要因としては、自社スタジ
オを活用したオンライン配信が前期に引き続き需要が高いことに加え、クライアントが顧客向けに開催する大型
のオンラインイベントを受諾し、またグループ会社の株式会社スプラシアが提供しているオンライン展示会プ
ラットフォームEXPOLINEの売上が拡大したこと等によります。
商環境分野の売上高は20億24百万円（前年同期比0.3％増）となりました。大型のデジタル体験型施設の内装
空間のデザインや施工に加え、デジタルコンテンツの制作を請け負うなどサービス提供領域を拡大しました。
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営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）につきましては、コロナ禍を契機にさまざまな経費の見直しを
行い、また外部サービスの導入による業務効率化をすすめた効果もあり、前期と比較し売上高比が13.1ポイント
改善し100億94百万円となり、営業利益は５億32百万円（前年同期比11億20百万円増）となりました。
また、雇用調整助成金収入の計上により経常利益は６億18百万円（前年同期比９億30百万円増）となりまし
た。なお、2021年４月15日公表の「子会社の移動（株式譲渡）及び特別損益の計上に関するお知らせ」のとお
り、株式会社アイアクトの株式売却に伴い、関係会社株式売却益として４億21百万円を特別利益として計上しま
した。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億60百万円（前年同期比９億50百万円増）となりまし
た。
② 財政状態の概要
当連結会計年度末の財政状態は、資産が47億75百万円（前連結会計年度末比３億27百万円増）となり、主な要
因としては、業績の回復に伴い売掛債権が８億28百万円増加した一方、現金及び預金が４億35百万円減少したこ
と等によります。
負債は、30億30百万円（前連結会計年度末比４億42百万円減）となりました。これは、有利子負債が12億48百
万円減少となった一方、買掛金が４億51百万円、契約負債（前受金）が１億５百万円、賞与引当金が１億17百万
円増加したことによります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益７億60百万円の計上により17億44百万円（前連結会計年度末比７
億70百万円増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億87百万円の獲得（前年同期は１億67百万
円の獲得）となりました。主な要因としては、業績の回復により税金等調整前当期純利益10億38百万円を計上し
たことに加え、期末月の売上が増加したことにより、売上債権の増加（△９億38百万円）と仕入債務の増加（＋
４億76百万円）がそれぞれあったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億13百万円の収入（前年同期は１億８百万円の収入）となりまし
た。主な要因としては、子会社株式の売却による収入が５億27百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億36百万円の支出（前年同期は９億１百万円の収入）となりまし
た。主な要因としては、コロナ禍で手元流動性を高めるため調達していた短期借入金17億円を一括返済する一
方、業績の回復に伴う運転資金として５億円を調達したことによるものです。この結果、当連結会計年度末にお
ける現金及び現金同等物は、15億78百万円（前年同期は20億13百万円）となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
１．生産実績
当社グループは、企業や団体の広告活動・販促活動に伴う、情報伝達を目的とした各種イベント及びマーケ
ティングツールの企画・制作・運営を主たる業務として行っており、生産実績を定義することが困難であるた
め、生産実績の記載はしておりません。
２．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
エクスペリエンス・
12,366,614 235.0 3,630,887 192.0
マーケティング事業
合計 12,366,614 235.0 3,630,887 192.0
(注)当連結会計年度期首より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５.経理の状況 １「連結財
務諸表等」「注記事項」 （セグメント情報等）」をご覧ください。
３．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比
セグメントの名称 販売高(千円)
(％)
エクスペリエンス・
10,626,779 158.3
マーケティング事業
合計 10,626,779 158.3
(注)当連結会計年度期首より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５.経理の状況 １「連結財
務諸表等」「注記事項」 （セグメント情報等）」をご覧ください。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において
判断しております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の概要」に記載の
とおりであります。
b.財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の概況」に記載の
とおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」 ２「事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金及びその他の所有資金には手
元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行ってお
ります。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、事業計画及
び成長可能性に関する説明資料に記載の中期計画の達成に向けて、毎事業年度の計画達成を重要視しておりま
す。当連結会計年度においては、長引く新型コロナウイルスの感染拡大や変異株の流行により、厳しい事業環境
におかれておりました。しかし、ワクチンの接種や新薬の開発などにより緊急事態宣言やまん延防止等重点措置
の解除が進み、イベント開催規制が緩和されたことで改善の傾向が見られました。
このような事業環境の中当社は、市場・顧客の特徴ごとに営業、クリエイティブ、プロダクトマネジメントの
３つの機能を一体とし、ワンストップ体制でサービスを提供する事業ユニット戦略を推進し、顧客への提供価値
向上に取り組んでまいりました。また、2021年９月には大阪にある株式会社ニチナンの全株式を取得し制作部門
の強化及び納品体制の拡大に努め、受注獲得、収益性の向上を図ってまいりました。
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の概要」に記載のとおり、リアルイベント分野がコロナ禍から
顕著な回を見せ、売上高が前年比で大きく増加しました。また、利益面につきましては事業ユニット戦略による
提供価値向上の取り組みにより売上高が大きく増加したことに加え、経費の見直しや外部サービスの導入による
業務効率化を推進した結果、収益構造が改善し、営業利益、経常利益、当期純利益全てにおいて大幅に増加しＶ
字回復を達成いたしました。
2023年３月期の通期連結業績の見通しにつきましては、事業ユニット戦略の推進により更なる増収を見込んで
おります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（1）設備投資の概要
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は 87,413 千円であります。
その内訳は建物及び構築物3,397千円、工具、器具及び備品60,585千円、ソフトウエア17,663千円となってお
ります。
（2）設備の売却
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 機械 工具、
設備の内容 建物 リース リース 員数
(所在地) 装置 器具 ソフト
及び 資産 資産 その他 合計 (名)
及び 及び ウエア
構築物 (有形) (無形)
運搬具 備品
本社 298
統括業務設備 18,050 － 69,796 9,153 21,151 － 30 118,182
(東京都中央区) (10)
T-BASE 39
製作工場 26,676 8,670 9,245 263 778 － － 45,634
(東京都江東区) (1)
E-BASE
製作工場 5,747 0 17,492 0 － － － 23,239 3
(埼玉県八潮市)
西日本事業所
営業所設備 3,985 － 524 － － － － 4,510 22
(大阪府大阪市)
中部営業所
営業所設備 2,462 － 655 228 － － － 3,346 6
(愛知県名古屋市)
(注) １．従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
２．「その他」は商標権等の合計であります。
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４．主な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 設備の内容 年間賃借料
従業員数(名)
(所在地) (契約床面積) (千円)
本社 建物 298
158,884
(東京都中央区) (2,246.46㎡) (10)
T-BASE 建物 39
109,277
(東京都江東区) (4,530.87㎡) (1)
E-BASE 建物
3 17,616
(埼玉県八潮市) (1,294.55㎡)
西日本事業所 建物
22 11,230
(大阪府大阪市) (234.39㎡)
中部事業所 建物
6 4,240
(愛知県名古屋市) (89.86㎡)
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
建物 機械装置 工具、
会社名 員数
土地 ソフト
（所在地） 内容
及び 及び 器具及び その他 合計
（名）
(面積㎡) ウエア
構築物 運搬具 備品
本社 統括
㈱スプラシア (東京都 業務 － － － 291 21,371 198 21,862 20
中央区) 設備
本社 統括 123,062
㈱ニチナン (大阪府 業務 26,790 641 (801.12 492 320 160 151,467 16
大阪市) 設備 ㎡)
(注) １．従業員数は就業員数(当社グループ子会社から社外への出向者を除き、社外から当社グループ子会社への出向
者を含んでおります。)であります。
２．「その他」は商標権等の合計であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
商品取引業協会名
・東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
(グロース)
単元株式数
7,975,100 7,975,100
普通株式 （事業年度末現在）
100株
・東京証券取引所
グロース市場
（提出日現在）
7,975,100 7,975,100
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年７月26日～
2019年３月31日
99,100 3,954,300 500 174,950 419 292,448
(注) １
2019年４月１日
3,954,300 7,908,600 - 174,950 - 292,448
(注) ２
2019年５月１日～
2019年６月30日
5,600 7,914,200 14 174,964 14 292,463
(注) １
2019年７月12日
21,500 7,935,700 6,084 181,049 6,084 298,547
(注) ３
2020年７月17日
21,500 7,957,200 4,719 185,768 4,719 303,266
(注) ４
2021年７月12日
17,900 7,975,100 4,564 190,333 4,564 307,831
(注) ５
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３．2019年７月12日を払込期日とする特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
21,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,084千円増加しております。
４．2020年７月17日を払込期日とする特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
21,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,719千円増加しております。
５．2021年７月12日を払込期日とする特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
17,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,564千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
2 16 34 12 8 4,436 4,508
－ －
(人)
所有株式数
96 1,022 33,989 4,481 29 40,092 79,709 4,200
－
(単元)
所有株式数
0.12 1.28 42.64 5.62 0.04 50.30
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式135,182株は、「個人その他」に1,351単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
東京都千代田区平河町２－16－２ 2,980,000 38.01
株式会社Ｔ＆Ｐホールディングス
東京都中央区築地１－13－14 368,300 4.70
博展従業員持株会
東京都新宿区市谷八幡町８ 310,000 3.95
株式会社ティーケーピー
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
263,100 3.36
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
KINGDOM
（千代田区丸の内２－７－１）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
146,000 1.86
LONDON E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株
式会社）
（千代田区大手町１－９－７）
東京都中央区築地１－13－14 142,400 1.82
博展取引先持株会
104,400 1.33
田口 徳久 東京都千代田区
93,800 1.20
丹野 典子 神奈川県横浜市鶴見区
68,600 0.88
福留 正高 東京都練馬区
65,600 0.84
生島 優 千葉県浦安市
4,542,200 57.95
計 －
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
135,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社に
7,835,800 78,358
完全議決権株式（その他） 普通株式
おける標準となる株式
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
7,975,100
発行済株式総数 － －
78,358
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地
135,100 135,100 1.69
株式会社博展 -
一丁目13番14号
135,100 135,100 1.69
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数
株式数 処分価額の 処分価額の
（株） 総額（千円） 総額（千円）
（株）
― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ―
― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った ― ― ―
―
取得自己株式
― ― ―
その他（―） ―
保有自己株式数 135,182 ― 135,182 ―
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財務状況、中長期的な事業
拡大に必要な内部留保など、その見通しに応じた適切な利益還元策を柔軟に検討し、実施することを基本方針として
おります。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法
第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める
ことができる旨、定款に規定しております。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針及び当期の業績状況を踏まえ、中間配当は誠に遺憾ながら無配と
させていただきました。しかしながら、2021年11月15日に公表いたしましたとおり期末配当を１株当たり５円の復配
としておりました。さらに、2022年５月10日に公表いたしました通期連結業績予想の修正および個別業績予想と前期
実績値との差異並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせに記載のとおり、業績予想修正を踏まえ、前回予想
に比べ５円増配し、１株当たり10円に修正しております。
次期の配当につきましては、中間配当を１株あたり10円、期末配当を１株あたり10円、年間配当額は当事業年度に
対して10円増配し1株当たり20円を予定しております。なお、当社は2019年４月１日を効力発生日として普通株式１
株あたり２株の割合で株式分割を行っており、次期の配当金額は株式分割後の基準に換算した金額であります。
また、当社は定款において「当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年５月13日
78,399 10
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上のため、経営の透明性と効率性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営
を徹底し、タイムリーディスクロージャーを行うことを企業経営の基本方針とし、この経営基本方針を実現する
ために、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図ることが必要であると判断し、取締役会及び監査役会
でコーポレート・ガバナンス体制の監視・監督を行うとともに、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委
員会を組織し、社内の隅々に至るまで法令遵守と企業倫理遵守を徹底することとしております。
また、企業の永続的な発展のためには、企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主
を含めたすべてのステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高める努力を継続してまいります。
②当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は以下のとおりであります。
（2022年６月30日現在）
Ａ．企業統治の概要
(ア) 取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち、社外取締役２名）、監査等
委員である取締役３名（うち、社外監査等委員２名）で構成されております。
取締役会は、原則として毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締
役会では、法令・定款で定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決定するとともに、業務
執行状況を監督しております。
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(イ) 監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は監査等委員３名（うち、社外監査等委
員２名）で構成されております。内部監査部門である内部監査室、会計監査人と連携し、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の職務執行の状況について、監査を実施してまいります。
(ウ) 執行役員会
当社の執行役員会は、取締役および執行役員を参加者とする執行役員会を原則月２回開催しております。
取締役会から権限委譲された業務執行に関する重要事項の決議または報告等を行う機関であります。
オブザーバーとして常勤監査等委員が出席し、取締役及び執行役員の業務執行を監督できる体制となって
おります。
(エ) コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、コンプライアンス向上を図る目的として、企業倫理と法令等を遵守す
る体制の確立を指示する機能を有し、コンプライアンス情報の提供や会社としての対応確認を行っておりま
す。
上記機関ごとの構成は以下のとおりです。
コンプ
監査等
役職 氏名 取締役会 執行役員会 ライアンス
委員会
委員会
代表取締役
田口 徳久
◎ ◎ ◎
社長執行役員CEO
取締役
原田 淳
〇 〇 〇
専務執行役員CSO
取締役
田中 雅樹
〇 〇 〇
執行役員CFO
金森 浩之
社外取締役 〇 〇
石塚 陽子
社外取締役 〇 〇
取締役
内海 統之
〇 ◎ 〇 〇
（常勤監査等委員）
社外取締役
梶浦 公靖
〇 〇 △ 〇
（監査等委員）
社外取締役
山田 毅志
〇 〇 △ 〇
（監査等委員）
福田 雄之
執行役員 〇 〇
生島 優
執行役員 〇 〇
南 正一郎
執行役員 〇 〇
鈴木 紳介
執行役員 〇 〇
※◎議長 〇出席 △必要に応じて出席
Ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の
監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、権限委任による意思決定と
業務執行を迅速化し、更なる企業価値向上を目指すことを目的として、2022年６月29日開催の定時株主総会
の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しております。
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③企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を以下のように決議いたしました。こ
の基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を
目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
(ア) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務
の適正を確保するための体制
(a) 取締役及び使用人は「経営理念」「行動規範」並びにコンプライアンス規程に規定された行動倫理規範
に基づき、法令、定款その他社内規程等の遵守及び企業倫理の遵守に努める。
(b) コンプライアンス委員会規程に基づき、当社の全部門を網羅するコンプライアンス委員会を組織して、
社内の隅々に至るまで法令遵守と企業倫理遵守の徹底に努める。
(c) 内部監査部門がコンプライアンス体制の運用状況を監査、検証し、その結果を代表取締役及び監査役に
報告する。
(d) 社内研修等の機会を通じて、コンプライアンスの重要性に関して周知、徹底を図り、定期的にコンプラ
イアンス体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行う。
(e) 反社会的勢力による不当要求等への対応を一元所管する部署を定め、事案発生時の報告及び対応に係る
規程等の整備を行い、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは
一切の関係を持たず、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然とした態度で対応する。
(イ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 法令及び文書管理規程その他の情報管理に係る社内規程に従って文書作成及び情報の管理・保存・廃棄
を行う。
(b) 情報管理規程に定める管理責任者は情報管理体制を整備し、法令等に則り必要な情報開示を行う。
(c) 取締役の職務執行に係る情報の文書作成・保存・管理状況について、監査等委員会の監査を受ける。
(ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 情報管理規程において重要事実に関しての報告義務が全従業員に課せられている。
(b) 内部監査部門が定期的に各部署に対する内部監査を行い、多額の損失発生のリスク管理について改善す
べき点があれば指摘し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。
(c) 代表取締役は、多額の損失発生のリスク管理状況を取締役会に定期的に報告する。
(d) 取締役会が把握している多額の損失発生のリスク状況に関しては、法令等に従い、適切な開示を行う。
(エ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 定例取締役会を原則として毎月回開催するほか、定例以外においても決裁又は報告の必要な事案が生じ
た場合は、適宜臨時取締役会を開催する。
(b) 取締役会は、権限委譲する業務執行に関する事項の決議または報告、計画立案、審議、並びに進捗管理
を行うことを目的として執行役員会を設置し、定期的に開催する。
(c) 事業部門ごと、使用人の役職に応じて定められた業務分掌に基づき業務執行することにより、機動的か
つ統制の効いた執行体制を確立し、取締役会における意思決定の適正化、効率化を図る。
(オ) 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）における
業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者
に相当する者（(c)及び(d)において「取締役等」という。）の職務執行に係る事項の当社への報告に関す
る体制
・ 当社は子会社に、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、
月次の予実管理表、四半期毎の決算資料及び必要に応じて関係資料等の提出を求める。
・ 当社は子会社に、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が参加する取締役会を定期的に開
催し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告することを求める。
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(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社は子会社に、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行うことにより、会社損
失の最小化を図るよう求める。
・ 当社は子会社に、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損失を及ぼす恐れのある事実について
は、これを発見次第、直ちに当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）へ報告する体制を構築
するよう求める。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社経営の適正かつ効率的な運営に資するた
め、子会社に基本方針及び業務遂行に必要なルールの策定を求める。
・ 当社は、定期的に開催される、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が参加する取締役会
において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務
等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告することを求める。
(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社は子会社に、その取締役等及び使用人が子会社の策定した基本方針に基づき、社会的な要請に応え
る適法かつ公正な事業活動に努める体制の構築を求める。
・ 当社は子会社に、コンプライアンスの遵守状況及び内部統制システムの整備・運用状況を確認するため
に、当社の監査役及び内部監査部門による評価を求める。
・ 当社は子会社に、法令等の違反行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため
に社内通報窓口制度を導入し、利用することを求める。
(カ) 監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体
制、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議
の上、当該使用人を指名することができる。
(b) 監査等委員が指定する補助すべき期間中、当該使用人に関しては監査等委員会に指揮権が移譲したもの
として、取締役の指揮命令は受けず、また、監査等委員会の同意なしに、解任することができないものと
する。
(キ) 次に掲げる体制その他の監査等委員への報告に関する体制
(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
・ 情報管理規程に基づき、重要事実に関する情報については、使用人が認識をした場合、管理責任者に通
報し、管理責任者が適時監査等委員へ報告する。
・ 監査等委員が執行役員会その他の重要な会議に出席し、また必要に応じて取締役及び使用人（監査等委
員である取締役を除く。）に対し書類の提出を求め、業務執行について報告を受ける。
(b) 子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他こ
れらの者に相当する者（本項目において「取締役等」という。）及び使用人又はこれらの者から報告を受
けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
・ 子会社の取締役等及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求めら
れたときは、速やかに適切な報告を行う。
・ 子会社の取締役等及び使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損失を及ぼす恐れのある
事実については、これを発見次第、直ちに当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）へ報告を
行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会に報告を行う。
・ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び内部監査部門は、定期的に当社の監査等委員会
に対し、子会社における内部統制監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
(ク) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの役員及び使用者に対し、当該報告を行ったこと
を理由として不利な取扱いを行うことを禁止することを公益通報者保護規程に明記する。
(ケ) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求があったときは、経営管理部門にお
いて審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合
を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
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(コ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 代表取締役と監査等委員会は定期的に意見交換を行う。
(b) 監査等委員会は会計監査人と連絡会を開催し、定期的に情報交換を行う。
(c) 監査等委員会は内部監査部門と連絡会を開催し、定期的に情報交換を行う。
(d) 監査等委員会は必要に応じて弁護士等の外部の専門家に相談できる体制を確保する。
(サ) 方針は常時見直しを行い、より適切な内部統制システムの整備に努めるものとする。
(タ) 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、取引その他一切の関係を持たな
い基本方針とするとともに、取締役および使用人に対して周知徹底を図り、さらなる体制を整備いたしま
す。
Ｂ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(ア) 重要な会議の開催状況
原則として月１回の定例取締役会および適宜臨時取締役会を開催することとしておりますところ、2021年
４月１日から2022年３月31日の間に計14回の取締役会を開催いたしました。また、業務執行の計画立案、審
議、並びに進捗管理を行うことを目的として設置している経営会議についても、定期的に開催をいたしまし
た。
(イ) コンプライアンスに関する取組み
当社の全部門を網羅するコンプライアンス委員会を年２回開催いたしました。また、内部監査部門がコン
プライアンス体制の運用状況を監視、検証し、その結果を代表取締役および常勤監査等委員に報告しており
ます。
(ウ) 子会社の経営管理状況
2022年３月31日現在における当社子会社は、２社とも複数名の当社取締役が兼職しております。子会社に
おいては、当社取締役が参加する取締役会を定期的に開催しており、営業成績や財務状況その他の重要な情
報の報告を受けております。
(エ) 監査役と内部監査部門の連携状況
監査等委員会と内部監査部門は日常的に情報交換を行っているほか、内部監査部門担当者が監査等委員会
にオブザーバーとして適宜参加し、内部監査結果の報告等を行っております。
Ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、経営判断に関するリスクについては、複数の外部専門家の法律上の判断やアドバイスを適宜受けた
上で、取締役会、経営会議等において議論を尽くし、意思決定することにより対応しております。情報管理体制
については、情報管理規程を通じて情報の漏洩を厳しく禁じており、個人情報保護についても個人情報管理規程
に則った管理体制を構築しております。
万一、会社の存続にかかわるリスク等が表面化し、危機的状況が発生した場合には、迅速かつ適切な初動が取
れるよう予め危機管理規程を定め、平時より危機管理意識をもちながら業務を行っております。
また、コンプライアンス規程を定め当社の「行動倫理規範」を明確にし、当社代表取締役社長を委員長とする
コンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンスの重要性についての啓蒙を行うとともに、定期的にコンプ
ライアンス体制のチェックを行い、改善すべき点を洗い出し、的確に改善策を講じることで、コンプライアンス
の徹底を図ることにしております。
また、内部統制報告制度(金融商品取引法第24条の４の４第１項)においては、適正な財務報告に有効な内部統
制の整備を継続し、その運用について精査して、その有効性にかかる評価を行い、2022年３月31日現在において
当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。なお、内部統制報告については別途「内部統
制報告書」にて報告しております。
加えて、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するために、公益通報者保護規程を定め、従
業員からの問題提起を直接吸い上げ、また社外における当社に係る情報を把握するために、外部情報取扱規程を
定めるなど、社内外の当社にかかる情報を速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。
反社会的勢力との関係の排除につきましては、2006年11月に築地地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、定時
総会・地区連絡会(研究会・情報交換会)へ参加して常に最新の情報を収集するとともに、社内においては、反社
会的勢力対策規程、不当要求危機管理方針及びマニュアルを作成し、不測の事態に備える等、反社会的勢力対策
体制を構築しております。
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Ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結す
ることができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び監査等委員との間で責任限定契約を締結しておりま
す。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役（業務執行取締役等である者を除く）又は監査等委員
が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とし
ております。
Ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び
争訟費用等の損害を保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役
であります。また、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
Ｆ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
Ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
Ｈ．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
(ア) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役の損害賠償責任について法
令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分
に発揮できるようにするためのものです。
(イ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
Ｉ．自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の
取得をすることができる旨定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、
経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
Ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年４月 株式会社リクルート(現株式会社リク
ルートホールディングス)入社
1983年７月 当社入社
1985年４月 当社取締役
1992年２月 当社代表取締役社長
2010年６月 当社代表取締役会長
代表取締役
田口 徳久 1956年６月８日 生 (注)４ 104,400
2012年10月 当社代表取締役会長兼社長
社長執行役員CEO
2015年６月 当社代表取締役社長
2020年６月
株式会社スプラシア取締役(現任)
2021年９月 株式会社ニチナン取締役(現任)
2022年４月 当社代表取締役社長執行役員CEO(現
任)
2000年４月 株式会社ナカノコーポレーション(現
株式会社ナカノフドー建設)入社
2002年８月 株式会社アール・エム・シィー一級建
築士事務所入社
2003年６月 株式会社アーネスト空間工房入社
2008年10月 当社入社
取締役
2013年５月 当社商環境事業部長
原田 淳 1977年６月１日 生 (注)４ 31,100
専務執行役員CSO
2014年４月 当社イベント展示会事業本部長
2016年６月 株式会社スプラシア代表取締役社長
2017年６月 当社取締役
2019年４月
株式会社スプラシア取締役(現任)
2020年４月 当社常務取締役
2022年４月
当社取締役専務執行役員CSO(現任)
1987年４月 日榮建設工業株式会社入社
2004年５月 同社経営企画部長
2006年４月 株式会社ホリウチコーポレーション入
社 同社経理部長
2007年４月 同社執行役員管理副本部長
2008年２月 株式会社ノバレーゼ入社
2008年３月 同社取締役管理本部長
2015年12月 株式会社Casa入社 同社執行役員業務
取締役
田中 雅樹 1964年４月７日 生
(注)４ 26,000
管理部長
執行役員CFO
2017年２月 当社入社
2017年３月 当社経営本部長
2017年４月 株式会社スプラシア取締役
2017年６月 当社取締役経営本部長
2020年６月 株式会社スプラシア監査役(現任)
2021年９月 株式会社ニチナン監査役(現任)
2022年４月 取締役執行役員CFO経営本部長(現任)
1988年10月 監査法人朝日親和会計社(現有限責任
あずさ監査法人)入所
2003年７月 金森公認会計士事務所設立 所長(現
任)
2010年10月 みなと公認会計士共同事務所 代表
(現任)
2011年５月 社団法人神奈川県警備業協会(現一般
社団法人神奈川県警備業協会) 監事
社外取締役 金森 浩之 1962年４月24日 生
(注)４ 10,000
(現任)
2013年３月 株式会社RS Technologies社外監査役
2015年６月 当社社外取締役(現任)
2018年12月 株式会社岳南ホールディングス社外監
査役(現任)
2022年３月 株式会社RS Technologies取締役(監査
等委員)(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1989年４月 モルガン銀行東京支店入社
1991年７月 JPモルガン証券株式会社東京支店
2000年９月 シグニファイジャパン株式会社入社
2010年12月 弁護士登録
社外取締役 石塚 陽子 1967年３月９日 生 (注)４ -
2016年４月 石塚・小平法律事務所設立
2021年６月 株式会社アバールデータ取締役(監査
等委員)(現任)
2022年６月
当社社外取締役(現任)
1982年10月 株式会社リクルート(現株式会社リク
ルートホールディングス)入社
1989年７月 株式会社小野瀬設計入社
1992年６月 有限会社エヌプランニング代表取締役
1995年９月 日商建設株式会社入社
1998年４月 同社取締役
2005年７月 当社入社
2006年２月 当社取締役経営企画部長
取締役
内海 統之 1958年７月24日 生 (注)５ -
2007年１月 当社取締役製作部長
（監査等委員）
2010年４月 当社取締役営業部長
2013年５月 当社営業本部長
2013年10月 当社経営企画部長
2014年６月 当社常勤監査役(現任)
2016年６月 株式会社スプラシア監査役(現任)
2021年９月 株式会社ニチナン監査役(現任)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
株式会社リクルート(現株式会社リク
1970年11月
ルートホールディングス)入社
株式会社アイディアバンク取締役
1986年７月
株式会社トライ・エックス代表取締役
1988年５月
株式会社バックスグループ監査役
2000年６月
有限会社トラスパレンテ取締役会長
2004年５月
取締役
同社顧問
2005年７月
梶浦 公靖 1947年５月28日 生 (注)５ 26,600
（監査等委員）
株式会社エルディーシー取締役
2005年８月
株式会社ライフデザインコンサルティ
2005年11月
ング取締役
当社常勤監査役
2006年２月
当社監査役
2014年10月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年６月
1992年４月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託
銀行株式会社)入社
1997年６月 山田＆パートナーズ会計士事務所入所
2000年３月 公認会計士登録
2000年８月 ソニー株式会社入社
2001年６月 税理士法人タクトコンサルティング入
所
2006年６月 株式会社アパマンショップネットワー
ク(現APAMAN株式会社)社外監査役(現
取締役
山田 毅志 1967年７月29日 生 (注)５ 45,700
任)
（監査等委員）
2007年６月 当社監査役
2011年７月 株式会社タクトコンサルティング 代
表社員(現任)
2013年11月 株式会社シーアールイー監査役
2015年10月 同社取締役(監査等委員)(現任)
2020年６月 株式会社タクトコンサルティング代表
取締役(現任)
2022年６月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 243,800
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(注) １．2022年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決
議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。
２．取締役である金森浩之及び石塚陽子は、社外取締役であります。
３．監査等委員である梶浦公靖及び山田毅志、社外取締役であります。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から
１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．監査等委員である取締役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1996年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
1996年４月 腰塚法律事務所入所
瀬戸 仲男 1956年４月６日生 1997年10月 瀬戸綜合法律事務所設立 －
2003年７月
アルティ法律事務所設立(事務所名称変更、現任)
2009年12月 当社監査役
(注) 補欠社外取締役（監査等委員）瀬戸仲男は、社外取締役（監査等委員）候補者であります。
７.当社は経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確に
し、経営の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入しております。2022年４月１日現在の執行役
員の状況は以下のとおりであります。
氏名 役職
田口 徳久 代表取締役 社長執行役員 CEO
取締役 専務執行役員 CSO ※Chief Strategy Officer（最高戦略責任者）
原田 淳
田中 雅樹 取締役 執行役員 CFO
福田 雄之 執行役員 COO
執行役員 CPO ※Chief Product Officer（最高プロダクト責任者）
生島 優
執行役員 CCO ※Chief Creative Officer（最高クリエイティブ責任者）
南 正一郎
執行役員 CSuO ※Chief Sustainability Officer（最高サステナビリティ責任者）
鈴木 紳介
② 社外役員の状況
Ａ．当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
Ｂ．社外取締役金森浩之は当社株式を10,000株保有しております。また、同氏の略歴に記載されている各社
と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
Ｃ．社外監査役梶浦公靖は当社株式を26,600株保有しております。なお、同氏と当社との間に上記を除く資本
的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されている各社
と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
Ｄ．社外監査役山田毅志は当社株式を45,700株保有しております。なお、同氏と当社との間に上記を除く資本
的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されているみず
ほ信託銀行株式会社を除く各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係
はありません。
Ｅ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありません
が、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（JASDAQにおける有価証券上場規程に関する取
扱要領21）を参考に、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する適任の者を独立役員としての社外取締
役及び社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアン
スの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び
適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。
また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体
制になっております。
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また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの意見聴取、重要な決裁書類等
の閲覧を通じ監査を実施しております。
監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを
行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎
通も図っております。
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（３）【監査の状況】
①内部監査および監査役監査の状況
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており
ます。
a.内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の機関である内部監査室において、期初に策定する計画に基づき、定期的に各部
門における重要事項及び社内規程の遵守状況等について業務監査を行っており、その結果については定期的に代
表取締役に報告しております。改善事項等が検出された場合には、対象部門に対し具体的な改善計画の策定を求
め、かつ改善実施状況の確認を行っております。また、監査役会及び会計監査人との連携により、内部監査業務
の効率化、合理化を図りその機能の強化に努めております。
b.監査役監査の状況
監査役監査については、原則として毎月開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、原則
として毎月監査役会を開催し、取締役会の内容や会社の運営状況についての意見交換を行っております。また監
査方針及び監査計画に基づいた業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査し、定期的に内部監
査状況の報告を受けることで、内部監査室とも連携した監査を行っております。監査役会は会計監査人による会
計監査の結果について報告を受け、その適正性について検証し、必要な情報交換、意見交換を行っております。
なお、監査役山田毅志は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
内海 統之 12回 12回
梶浦 公靖 12回 12回
山田 毅志 12回 12回
また、常勤監査役は代表取締役と定期的に会合し重要課題等の意見交換を行う等、代表取締役との相互認識を
深めています。
②会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
廿楽眞明
金野広義
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施
要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、
必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、品質管理、監査報酬及び不正リスク等の項目の評価を
行っており、内容・水準が適切であると判断しております。
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ｇ.監査法人の異動
当社は、2022年６月29日開催の第53回定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしま
した。
第53期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）EY新日本有限責任監査法人
第54期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）RSM清和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
RSM清和監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2022年６月29日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2009年６月26日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年６月29日開催予定の第53回定時株主総
会の終結の時をもって任期満了となります。
現在の公認会計士等につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十
分に備えているものの、当社との監査継続年数が長期にわたること、当社の事業規模拡大に伴い監査報酬
の負担が増加していくことが想定されるため、新たな公認会計士等の選定も視野に入れた検討をしており
ました。複数の監査法人の比較検討を実施した結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査
役会で定めた会計監査人の選定と評価の基準に従い、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体
制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、当社の事業規模に適した会計監査人であると判断したため、
RSM清和監査法人が新たな会計監査人として適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
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③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
21,000 21,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
21,000 21,000
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査人の監査計画の内容を聴取し、監査日数・時間・監査実施範囲等の効率性及び見
積りの相当性等を検証し、監査担当者の監査体制、前事業年度の報酬水準等も勘案し、監査人と協議の上、決
定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本公認会計士協会公表の「監査時間の見積りに関する研究報告」及び他社ヒアリングにより内容・水準が
適切であると判断しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ.基本方針の概要
役員の報酬は、中長期的な企業価値の継続的向上と持続的成長実現のため、貢献意欲や士気向上を高める報
酬体系とし、個々の役員の役割や責任に応じた適正な水準とすることを基本方針としております。
ｂ.役員の報酬の内容
役員の報酬は、固定報酬としての金銭報酬と業績連動報酬としての非金銭報酬等で構成しております。
ｃ.固定報酬（金銭報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針
株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、職責の大きさに応じた役位ごとの固定金銭報酬とし、
在任期間中、毎月定期的に支給しております。
ｄ.業績連動報酬の非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）には、中長期のインセンティブ報酬として、会
社業績、経営指標や非財務指標等に基づき変動する、業績連動の株式報酬を支給しております。株式報酬
は、毎年の定時株主総会終了後に、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において株式を付与しており
ます。
ｅ.取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬の固定報酬、株式報酬の割合について
は、報酬委員会の答申をもとに取締役会にて決定しております。報酬割合の基準額は、基本報酬80％、株式
報酬20％としております。
ｆ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個々の取締役の基本報酬の額、株式報酬の金額および付与数については、報酬委員会での答申を踏まえて代
表取締役へ一任し決定しております。代表取締役へ一任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取
締役の担当部門の実績並びに役割及び責任に応じた最終的な評価を行うには代表取締役社長が適していると
判断したためであります。
ｇ.監査等委員である取締役の報酬等の内容についての決定方針
監査等委員である監査役の報酬については、経営に対する独立性を重視し、固定報酬としての金銭報酬のみ
支給しております。報酬額については、株主総会で決定された総額の範囲内において、会社の業績状況を考
慮し監査等委員会にて決定しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
非金銭報酬等
取締役
85,559 76,353 9,206 4
- -
(社外取締役を除く。)
監査役
10,070 10,070 1
- - -
(社外監査役を除く。)
11,400 11,400 3
社外役員 - - -
(注)取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内容は、業績連動報酬9,206千円です。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定においては、取締役各人の役位をもとに基準を定め、業績及び各人の業績への貢献度
などを評価した上で、報酬総額の妥当性と合わせて客観性、公平性を担保しています。
⑥方針の決定権限を有する者及び報酬諮問委員会の活動内容
当社の取締役の報酬額の内容又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会が有しております。
方針の決定にあたっては、過半数を独立役員で構成する報酬諮問委員会で意見及び助言をされた場合には、意見を
踏まえて代表取締役社長に一任し、決定しております。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に
区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、四半期毎に保有している投資株式について個々に時価の確認等を行い、保有の適否について判断し、
取締役会に報告しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
5 9,464,400
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
（銘柄） 取得価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
（銘柄） 売却価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
700 700
明治ホールディング
保有目的：営業取引関係性強化のため 無
ス㈱
4,627 4,984
2,000 2,000
㈱乃村工藝社 保有目的：同業他社分析のため 有
1,836 1,836
1,000 1,000
㈱セレスポ (注)２
保有目的：同業他社分析のため 有
1,478 798
4,000 4,000
㈱テー・オー・ダブ
保有目的：同業他社分析のため 無
リュー (注)１
1,272 1,284
300 300
川辺㈱
保有目的：営業取引関係性強化のため 無
251 324
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、四半期毎に政策保有株式について保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準と
した検証の結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しておりま
す。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並び
に会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,013,889 1,578,382
現金及び預金
※１ 1,364,920 ※１ -
受取手形及び売掛金
2,193,480
売掛金 -
9,541
契約資産 -
194,566 172,373
仕掛品
868 1,027
原材料及び貯蔵品
140,494
未収還付法人税等 -
162,384 152,587
その他
△ 10,212 △ 1,727
貸倒引当金
3,866,912 4,105,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
96,548 178,236
建物及び構築物
△ 36,785 △ 94,524
減価償却累計額
59,762 83,712
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 51,048 71,969
△ 39,437 △ 62,657
減価償却累計額
11,611 9,311
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 429,702 441,968
△ 348,591 △ 343,469
減価償却累計額
81,110 98,499
工具、器具及び備品（純額）
土地 123,062
-
5,230
建設仮勘定 -
24,770 27,635
リース資産
△ 18,086 △ 17,990
減価償却累計額
6,684 9,644
リース資産（純額）
159,168 329,459
有形固定資産合計
無形固定資産
88,059 42,518
ソフトウエア
8,009 1,870
その他
96,069 44,389
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,226 9,464
投資有価証券
119,635 88,512
繰延税金資産
194,759 195,924
敷金
36,097 24,099
その他
△ 34,587 △ 22,324
貸倒引当金
325,130 295,676
投資その他の資産合計
580,369 669,525
固定資産合計
4,447,282 4,775,191
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
493,808 945,795
買掛金
※２ 1,700,000 ※２ 500,000
短期借入金
234,277 266,944
１年内返済予定の長期借入金
2,818 3,564
リース債務
22,654 280,891
未払法人税等
61,339
前受金 -
166,909
契約負債 -
52,542 169,957
賞与引当金
3,446 1,131
工事補償引当金
541,092 409,137
その他
3,111,978 2,744,332
流動負債合計
固定負債
356,672 272,253
長期借入金
4,972 7,229
リース債務
6,824
-
退職給付に係る負債
361,644 286,307
固定負債合計
3,473,623 3,030,640
負債合計
純資産の部
株主資本
185,768 190,333
資本金
300,569 305,925
資本剰余金
580,636 1,341,442
利益剰余金
△ 97,002 △ 97,002
自己株式
969,972 1,740,698
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,686 3,852
その他有価証券評価差額金
3,686 3,852
その他の包括利益累計額合計
973,658 1,744,551
純資産合計
4,447,282 4,775,191
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,272,217 10,626,779
売上高
※１ 5,067,806 ※１ 7,496,576
売上原価
2,204,410 3,130,202
売上総利益
※２ 2,792,016 ※２ 2,597,587
販売費及び一般管理費
532,615
営業利益又は営業損失（△） △ 587,606
営業外収益
292 206
受取利息
269 220
受取配当金
13,995 12,199
貸倒引当金戻入額
238,339 77,027
雇用調整助成金
37,773 7,733
雑収入
290,670 97,387
営業外収益合計
営業外費用
12,569 10,811
支払利息
2,687 453
雑損失
15,257 11,264
営業外費用合計
618,737
経常利益又は経常損失（△） △ 312,192
特別利益
※３ 75,639 ※３ 336
固定資産売却益
421,011
-
関係会社株式売却益
75,639 421,348
特別利益合計
特別損失
※４ 5,143 ※４ 1,272
固定資産除却損
※５ 60,552
-
減損損失
65,696 1,272
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,038,813
△ 302,249
失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,301 252,323
法人税等還付税額 △ 130,283 -
15,585 25,683
法人税等調整額
278,006
法人税等合計 △ 112,397
760,806
当期純利益又は当期純損失（△） △ 189,852
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
760,806
△ 189,852
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
760,806
当期純利益又は当期純損失（△） △ 189,852
その他の包括利益
716 165
その他有価証券評価差額金
※１ 716 ※１ 165
その他の包括利益合計
760,971
包括利益 △ 189,135
（内訳）
760,971
親会社株主に係る包括利益 △ 189,135
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 181,049 295,850 856,294 △ 97,002 1,236,191
当期変動額
新株の発行
4,719 4,719 9,438
（特定譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 85,805 △ 85,805
親会社株主に帰属する
△ 189,852 △ 189,852
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,719 4,719 △ 275,657 - △ 266,219
当期末残高 185,768 300,569 580,636 △ 97,002 969,972
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,970 2,970 15,811 1,254,973
当期変動額
新株の発行
9,438
（特定譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当
△ 85,805
親会社株主に帰属する
△ 189,852
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
716 716 △ 15,811 △ 15,094
当期変動額（純額）
当期変動額合計
716 716 △ 15,811 △ 281,314
当期末残高 3,686 3,686 - 973,658
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 185,768 300,569 580,636 △ 97,002 969,972
当期変動額
新株の発行
4,564 4,564 9,129
（特定譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当
-
親会社株主に帰属する当期純
760,806 760,806
利益
自己株式の取得 △ 12,563 △ 12,563
自己株式の処分 12,563 12,563
自己株式処分差益 791 791
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,564 5,355 760,806 - 770,726
当期末残高 190,333 305,925 1,341,442 △ 97,002 1,740,698
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
3,686 3,686 973,658
当期変動額
新株の発行
9,129
（特定譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する
760,806
当期純利益
自己株式の取得
△ 12,563
自己株式の処分 12,563
自己株式処分差益 791
株主資本以外の項目の
165 165 165
当期変動額（純額）
当期変動額合計
165 165 770,892
当期末残高 3,852 3,852 1,744,551
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,038,813
△ 302,249
損失（△）
163,134 93,270
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,924 △ 19,984
137,932
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 240,893
工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,824 △ 2,315
雇用調整助成金 △ 238,339 △ 77,027
6,158
のれん償却額 -
受取利息及び受取配当金 △ 562 △ 426
5,143 1,272
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 75,639 △ 336
60,552
減損損失 -
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 421,011
12,569 10,811
支払利息
794,377
売上債権の増減額（△は増加） △ 938,535
契約資産の増減額（△は増加） - △ 9,541
130,424 18,862
棚卸資産の増減額（△は増加）
476,809
仕入債務の増減額（△は減少） △ 221,918
12,002
未払金の増減額（△は減少） △ 44,420
15,465
前払費用の増減額（△は増加） △ 8,275
55,621
未払費用の増減額（△は減少） △ 44,627
前受金の増減額（△は減少） △ 266,392 -
116,070
契約負債の増減額（△は減少） -
79,740 5,179
未払消費税等の増減額（△は減少）
128,120
△ 96,516
その他
38,985 298,583
小計
562 426
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 13,659 △ 9,983
238,339 77,027
雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 97,095 △ 18,771
140,494
-
法人税等の還付額
167,132 487,778
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 62,598 △ 65,846
137,252 423
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 16,475 △ 17,663
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,918 △ 1,561
44,543
敷金及び保証金の回収による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 527,412
-
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 58,739
-
収入
12,199 12,199
その他
108,003 513,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
788,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,200,000
600,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 386,312 △ 245,651
リース債務の返済による支出 △ 15,433 △ 3,339
13,355
自己株式の処分による収入 -
△ 85,245 △ 1,354
配当金の支払額
901,008
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,436,990
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,176,144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 435,507
837,744 2,013,889
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,013,889 ※１ 1,578,382
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 株式会社スプラシア、株式会社ニチナン
全ての子会社を連結しております。
当連結会計年度において株式会社ニチナンの株式を取得し、連結の範囲に含めています。
また、株式会社アイアクトの株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
②棚卸資産
(イ) 仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(ロ) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～33年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計
上しております。
③工事補償引当金
工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しておりま
す。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が
見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま
す。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
重要な収益及び費用の計上基準について、（収益認識関係）に同一の内容を記載しておりますので記載を
省略しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社である株式会社ニチナンは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財
務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度の売
上高が9,541千円、売上原価が8,831千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純
利益がそれぞれ709千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に組み替えて表示し、「流動負
債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に組み替えを行っています。なお、収益認識会計基準第89-2項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当連結会計年度の期首から
適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４
日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度にかかるもの
については記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた301千
円は、「その他」に組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、直近の事業環境や営業活動等
を鑑みると、2022年度は社会・経済活動が年間を通じて徐々に正常化にむかっていくとの仮定のもと、会計上
の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては見積もられ
た金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 1,920 千円 12,443 千円
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６社と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越限度額の総額 2,400,000千円 2,430,000千円
借入実行残高 －千円 500,000千円
差引額 2,400,000千円 1,930,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事補償引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△1,824千円 △2,315千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
給料及び手当 1,272,622 千円 1,283,700 千円
賞与引当金繰入額 31,015 千円 109,632 千円
貸倒引当金繰入額 70 千円 △ 7,784 千円
退職給付費用 57,277 千円 36,000 千円
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 75,639千円 －千円
工具器具備品 －千円 336千円
計 75,639千円 336千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 587千円 170千円
工具、器具及び備品 1,470千円 0千円
リース資産 0千円 0千円
ソフトウエア 3,064千円 1,101千円
その他無形資産 21千円 －千円
計 5,143千円 1,272千円
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都中央区 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 60,552
当社グループは、原則として、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行ってお
ります。
当社が所有する事業用資産について、当連結会計年度において自社利用ソフトウエアの開発中止を決定
したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失60,552千円として特別損失
に計上しております。
なお、回収可能価額を使用価値により測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体
的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 960千円 238千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
960千円 238千円
税効果額 △244千円 △72千円
その他有価証券評価差額金
716千円 165千円
その他の包括利益合計
716千円 165千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 7,935,700 21,500 － 7,957,200
合計 7,935,700 21,500 － 7,957,200
自己株式
普通株式 (注) 135,182 － － 135,182
合計 135,182 － － 135,182
(注)１．普通株式の発行済株式数の増加21,500株は、2020年７月17日付で特定譲渡制限付株式としての新株発行による
ものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月25日
普通株式 85,805 11 2020年３月31日 2020年６月17日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１． 7,957,200 17,900 － 7,975,100
合計 7,957,200 17,900 － 7,975,100
自己株式
普通株式 (注)１.２． 135,182 27,202 27,202 135,182
合計 135,182 27,202 27,202 135,182
(注)１．普通株式の発行済株式数の増加17,900株は、2021年７月12日付で特定譲渡制限付株式としての新株発行による
ものであります。
２．自己株式の増加27,202株は、株式会社ニチナンを連結子会社としたことによる増加であります。
３．自己株式の減少27,202株は、株式会社ニチナンが保有する自己株式（当社株式）を売却したことによる減少で
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額 配当額
2022年
2022年 2022年
５月13日 普通株式 78,399千円 利益剰余金 10円
３月31日 ６月13日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,013,889千円 1,578,382千円
現金及び現金同等物 2,013,889千円 1,578,382千円
※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ニチナンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 180,340 千円
固定資産 165,921
のれん 6,158
流動負債 △42,028
固定負債 △240,391
株式の取得価額
70,000
現金及び現金同等物 △128,739
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
58,739
※３.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却により株式会社アイアクトが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 286,616 千円
固定資産 50,526
流動負債 △120,807
固定負債 △35,787
株式売却に伴う付随費用 33,440
株式売却益 421,011
株式の売却価額
635,000
現金及び現金同等物 △107,587
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
527,412
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主に工具器具備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については
銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権
については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金（原則５年以内）は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変
動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入残高の割合は低く、リスクはほとんど
ないと認識しております。なお、当連結会計年度末現在で、デリバティブ取引の利用残高はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
投資有価証券 9,226 9,226 －
資産計 9,226 9,226 －
一年内返済予定の長期借入金 234,277 234,093 △183
リース債務（流動負債） 2,818 3,079 260
長期借入金 356,672 356,345 △326
リース債務（固定負債） 4,972 5,169 196
負債計 598,739 598,687 △52
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
投資有価証券 9,464 9,464 －
資産計 9,464 9,464 －
一年内返済予定の長期借入金 266,944 267,580 636
リース債務（流動負債） 3,564 3,777 212
長期借入金 272,253 270,088 △2,164
リース債務（固定負債） 7,229 7,285 55
負債計 549,991 548,731 △1,260
(注１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済される
ものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は保有しておりません。
(注３) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 234,277 193,328 103,344 40,000 20,000 －
リース債務 2,818 2,317 1,855 800 － －
合計 237,095 195,645 105,199 40,800 20,000 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 266,944 122,103 69,400 58,746 22,004 －
リース債務 3,564 3,115 2,073 1,285 755 －
合計 270,508 125,218 71,473 60,031 22,759 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び、重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットが属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,464 － － 9,464
資産計 9,464 － － 9,464
該当事項はありません。 － － － －
負債計 － － － －
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
該当事項はありません。 － － － －
資産計 － － － －
一年内返済予定の長期借入金 － 267,580 － 267,580
リース債務（流動負債） － 3,777 － 3,777
長期借入金 － 270,088 － 270,088
リース債務（固定負債） － 7,285 － 7,285
負債計 － 548,731 － 548,731
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(i) 投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
(ii) 一年内返済予定の長期借入金、長期借入金
当該長期借入金の元利金の合計額を、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(iii) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）
リース債務の時価については、元利金の合計額を、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 9,226 4,137 5,088
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 9,226 4,137 5,088
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 9,226 4,137 5,088
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 9,464 4,137 5,327
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 9,464 4,137 5,327
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 9,464 4,137 5,327
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び株式会社スプラシアは、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。また、株式
会社ニチナンは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度の給付額の
一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。なお、退職給付に係る負債および退職
給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当
額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 - 千円 - 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加 - 6,492
退職給付費用 - 331
退職給付の支払額 - -
退職給付に係る負債の期末残高 - 6,824
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 - 千円 6,824 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 6,824
退職給付に係る負債 - 6,824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 6,824
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 －千円 当連結会計年度 331千円
３．確定拠出に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）79,218千円、
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）51,563千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 6,357千円 14,287千円
賞与引当金繰入額否認 17,303千円 52,568千円
賞与引当金対応法定福利費否認 2,700千円 8,065千円
工事補償引当金繰入額否認 1,055千円 346千円
繰越欠損金 （注）１ 100,168千円 72,181千円
資産除去債務否認 11,376千円 11,525千円
貸倒引当金 13,359千円 7,341千円
減損損失 33,670千円 －千円
減価償却超過額 －千円 7,562千円
関係会社株式評価損 76,873千円 －千円
投資有価証券評価損 48,903千円 48,903千円
その他 11,127千円 17,650千円
小計 322,897千円 240,433千円
評価性引当額（繰越欠損金） （注）１ △68,440千円 △59,600千円
評価性引当額（繰越欠損金以外の将来減算一時
△94,802千円 △90,804千円
差異）
小計 △163,242千円 △150,404千円
計 159,654千円 90,028千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,402千円 △1,475千円
子会社の留保利益 △36,746千円 －千円
その他 △1,869千円 △41千円
計 △40,018千円 △1,516千円
繰延税金資産の純額 119,635千円 88,512千円
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以 ３年以 ４年以 ５年以 ５年超 合計
内 内 内 内
税務上の
繰越欠損金 － － － － － 100,168 100,168
※１
評価性引当額 － － － － － 68,440 68,440
31,728 ※２
繰延税金資産 － － － － － 31,728
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金100,168千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,728千円を
計上しております。当該繰延税金資産31,728千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損
金の残高100,168千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税
所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以 ３年以 ４年以 ５年以 ５年超 合計
内 内 内 内
税務上の
繰越欠損金 － － － － － 72,181 72,181
※１
評価性引当額 － － － － － 59,600 59,600
12,581 ※２
繰延税金資産 － － － － － 12,581
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金72,181千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,581千円を計
上しております。当該繰延税金資産12,581千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金
の残高72,181千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得
の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税金等調整前当期純損失を 30.6％
法定実効税率
計上しているため、記載を
（調整）
省略しております。
0.2％
住民税均等割
0.4％
永久に損金に算入されない項目
△0.3％
永久に益金に算入されない項目
△4.0％
評価性引当額の増減
0.2％
連結子会社との税率差異
△0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.8％
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
2021年8月26日付の取締役会において、株式会社ニチナン（以下、ニチナン）の全株式を取得することを決議
し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年９月30日付で全株式の取得を実行いたしまし
た。これにより、同社を連結の範囲に含めております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニチナン
事業の内容 展示会、商業施設、アミューズメント施設などの企画・設計・施工
②企業結合を行った主な理由
同社は、展示会、商業施設、アミューズメント施設など数多くの納品実績があり、関西圏における業界内の強力
なネットワークにより、難易度の高い製作案件においても対応可能な数少ない施工会社です。本株式取得によ
り、当社は関西圏を中心とした製作拠点を保有することとなり、西日本・中部エリアにおいても製作を含めたワ
ンストップサービスを提供できるようになります。地方でのイベント開催も増加傾向にあり2025年には大阪・関
西万博の開催が控えています。同社の当社グループへの参画は、コロナ禍による需要減衰からの回復も見据え、
お客様により高い品質のサービスを提供する体制を拡充し、今後の受注獲得、収益性の向上に貢献するものと考
えています。
③企業結合日
2021年９月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率： 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 ：100%
取得後の議決権比率 ：100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年3月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 70百万円
取得原価 70百万円
（４）主要な取得関連費用の内訳と金額
アドバイザリー費用等：２百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
６百万円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産：180百万円
固定資産：165百万円
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資産合計：346百万円
流動負債： 42百万円
固定負債：240百万円
負債合計：282百万円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（事業分離）
2021年４月15日付の取締役会において、当社完全子会社である株式会社アイアクト（以下、アイアクト）の全株
式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年４月30日付で全株式
の譲渡を実行いたしました。
これにより、同社を連結の範囲から除外しております。
（１）事業分離の概要
①分離先の名称
株式会社インフォネット
②分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社アイアクト
事業の内容 ：Webサイト・CMS構築、AIチャットボット導入支援等
③事業分離を行った主な理由
当社は、展示会・イベントサービスの領域において、アイアクトが持つIT技術・デジタル領域での企画制作力を
組み合わせることで、ITを駆使したソリューションの開発に取り組むべく、2013年７月に資本業務提携を締結し
アイアクトの株式を一部取得、その後更なる発展と業務拡大を目指し、2015年２月に残りの全株式を取得し完全
子会社といたしました。当社グループ加入後もアイアクトは、独自のWeb技術でクライアントのコミュニケー
ション課題を解決できる強みを活かし、Webコミュニケーションサービス、人工知能・コグニティブサービスを
展開し、当社連結業績への貢献を果たしてまいりました。
しかしながら、前期の新型コロナウイルス拡大を契機として、世の中におけるオンライン活用が急速に進む中、
オンライン上での展示会やイベント等の需要が高まり、当社グループとしてもリアルとオンラインを駆使したハ
イブリッド型のイベントサービスの強化を図る方針を打ち出しております。この方針に基づき、グループ全体に
おける経営資源の最適配分を考慮した結果、当社が保有するアイアクトの全株式を株式会社インフォネットへ譲
渡することを決定いたしました。
④事業分離日
2021年４月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
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（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 ４億21百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産：286百万円
固定資産： 49百万円
資産合計：336百万円
流動負債：120百万円
固定負債： 35百万円
負債合計：156百万円
③会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しており
ます。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント
デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業
※当社グループは従来、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」・「デジタルエクスペリエン
ス＆コミュニケーション事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメ
ントに変更しております。
（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に譲
渡した子会社にかかる損益は含まれていません。
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（収益認識関係）
（1）顧客との収益から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
エクスペリエンス・
マーケティング事業
リアルイベント分野 6,483,481
商環境分野 2,024,469
デジタル分野 1,976,352
その他 142,475
顧客との契約から生じる収益 10,626,779
その他の収益 －
外部顧客への売上高 10,626,779
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
・リアルイベント分野、デジタル分野、その他事業
リアルイベント分野、その他事業では、展示会出展、イベントプロモーション、商談会、プライベート
ショー、カンファレンス・セミナー等の事業を行っております。
デジタル分野では、動画編集配信プラットフォームやデジタルサイネージ、アプリケーション開発など
のITソリューションサービス等の事業を行っております。
これらのサービスの履行義務は一定の期間に渡り充足されるものではなく、一時点で充足される履行義
務であることから、その支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時
点は、顧客の検収時と判断しております。
展示会やイベントなどのリアルイベント分野において、現場での組立て・設営・開催等の重要なサービ
スを要する収益は、開催後現場からの撤去をもって収益を認識しております。
デジタル分野においては、顧客の検収時に収益を認識しております。
・商環境分野
商環境分野では、公共施設の内装工事や企業のショールームの企画・設計・施工等の事業を行っており
ます。成果物の引き渡し義務を負う請負契約では、契約の履行において、当社グループでコストが発生
し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客
が使用できる状態に近づいていくため、商環境分野におけるサービスの進捗度の測定にはインプット法を
用いており、プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定す
る方法に基づいて収益を認識しております。
なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に含まれ
ております。
顧客との契約により生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
（単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,364,920 2,193,480
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契約資産 - 9,541
契約負債 61,339 166,909
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度期首より、当社グループは「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントとなっ
たため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」・「デジタルエクスペリエン
ス＆コミュニケーション事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首より単一
セグメントに変更しております。
この変更により、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計
年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
また、当連結会計年度に株式会社ニチナンの株式取得を行い、連結の範囲に含めましたが、同社の事業内容も
「エクスペリエンス・マーケティング事業」に該当します。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 124円48銭 222円52銭
１株当たり当期純利益金額又は
△24円29銭 97円24銭
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） △189,852 760,806
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金 △189,852 760,806
額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 7,815,715 7,823,662
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権） (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第８回新株予約権（失効）
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 新株予約権の数 270,000株
株式の概要 （普通株式 270,000株）
―
上記の新株予約権は、権利行使
条件未達により、2021年７月６
日をもって失効しております。
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（重要な後発事象）
（株式給付信託（J-ESOP）の導入）
当社は、2022年５月26日本日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ
プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結す
る信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
１．導入の目的
当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環と
して従業員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を検討し「本制度」を導入することといた
しました。
２．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期にポイントを付与し、株
式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付しま
す。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として
分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上
に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
３．本制度の仕組み
①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再
信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥本信託は、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいま
す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
４．本信託の概要
(1)名称 ：株式給付信託（J-ESOP）
(2)委託者 ：当社
(3)受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(4)受益者 ：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 ：当社の従業員から選定
(6)信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(7)本信託契約の締結日 ：2022年６月10日（予定）
(8)金銭を信託する日 ：2022年６月10日（予定）
(9)信託の期間 ：2022年６月10日（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
５．本信託における当社株式の取得内容
(1)取得する株式の種類 ：当社普通株式
(2)株式の取得資金として信託する金額 ：200,000,000円
(3)取得株式数の上限 ：390,000株
(4)株式の取得方法 ：取引所市場より取得
(5)株式の取得期間 ：2022年６月10日（予定）から2022年11月30日（予定）まで
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
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当社は、2022年５月26日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員で
ある取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬
制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、対象取締役に対し本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付
株 式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給のご承認を求める議案を、2022年６月29日開催の第53回定時株主総
会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。
１．本制度の導入の目的及び条件
（１）導入の目的
対象取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするもので
す。
（２）導入の条件
本制度においては、対象取締役に対し、譲渡制限付株式として発行又は処分される普通株式の払込金額相当額
の金銭報酬債権を支給するため、かかる金銭報酬債権の支給に必要な議案を、本株主総会に付議するものとし、
当該普通株式の発行又は処分は、本株主総会において同議案につき株主の皆様のご承認を得られることを条件と
いたします。
２．本制度の概要
（１）譲渡制限付株式の発行に伴う払込み等に関する事項
本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を割り
当てるために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、
当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。当社の取締役（監査等委員である取締役を除き
ます。）の報酬等の額は、本株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役は年額100百万円以内）と
ご承認をいただく予定でありますが、本制度は、当該報酬枠とは別枠として、新たに譲渡制限付株式の割当ての
ための報酬を支給するものです。本制度に基づき支給される金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内といたし
ます。対象取締役への具体的な支給時期及び配分等については、報酬諮問委員会の審議を経たうえで取締役会に
おいて決定することといたします。
（２）対象取締役に発行又は処分される譲渡制限付株式の種類及び総数
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事業年度
に係る定時株主総会の日から1年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は年120,000株以内とします。た
だし、当社が普通株式について、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的
な範囲で調整できるものといたします。
（３）譲渡制限付株式の払込金額
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の1株当たりの払込金額は当該普通株式の募
集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立
していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範
囲において取締役会にて決定いたします。
（４）譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度に基づく普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制
限付株式割当契約を締結するものといたします。
① 対象取締役は、一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設
定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと。
② 一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること。
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
（５）当社の執行役員への割当て
本株主総会において本制度の導入が承認されることを条件に、当社の取締役を兼務しない執行役員に対して上
記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を割り当てる予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,700,000 500,000 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 234,277 266,944 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,818 3,564 2.8 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 356,672 272,253 0.8 2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,972 7,229 1.9 2023年～2026年
合計 2,298,739 1,049,991 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 122,103 69,400 58,746 22,004
リース債務 3,115 2,073 1,285 755
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,474,745 3,833,659 6,395,380 10,626,779
税金等調整前四半期純利益
303,636 413,002 562,842 1,038,813
（千円）
親会社株主に帰属する
212,403 291,289 406,091 760,806
四半期純利益（千円）
１株当たり四半期純利益
27.15 37.26 51.94 97.24
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
27.15 10.09 14.68 45.24
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,814,354 1,302,132
現金及び預金
※１ 6,303
受取手形 -
※２ 1,166,301 ※２ 2,120,108
売掛金
9,541
契約資産 -
179,815 170,387
仕掛品
868 634
原材料及び貯蔵品
12,199 12,199
１年内回収予定の長期貸付金
19,999 19,999
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
79,854 85,775
前払費用
140,494
未収還付法人税等 -
※２ 74,534 ※２ 67,233
その他
△ 9,044 △ 1,652
貸倒引当金
3,485,682 3,786,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,680 56,850
建物
82 71
構築物
11,611 8,670
機械及び装置
0 0
車両運搬具
76,993 97,714
工具、器具及び備品
5,230
建設仮勘定 -
6,684 9,644
リース資産
155,051 178,181
有形固定資産合計
無形固定資産
45,857 21,930
ソフトウエア
1,400
ソフトウエア仮勘定 -
464 30
その他
46,322 23,360
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,226 9,464
投資有価証券
84,285 96,752
関係会社株式
400 400
出資金
21,349 9,149
長期貸付金
64,999 44,999
関係会社長期貸付金
1,037 975
破産更生債権等
151,072 78,295
繰延税金資産
194,759 195,833
敷金
1,110 1,110
その他
△ 34,587 △ 22,324
貸倒引当金
493,652 414,655
投資その他の資産合計
695,026 616,197
固定資産合計
4,180,709 4,402,557
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 454,297 ※２ 927,721
買掛金
※３ 1,700,000 ※３ 500,000
短期借入金
227,613 173,336
１年内返済予定の長期借入金
2,818 3,564
リース債務
※２ 50,546 ※２ 80,241
未払金
152,281 99,344
未払費用
22,051 280,396
未払法人税等
148,341 148,609
未払消費税等
49,503
前受金 -
166,478
契約負債 -
150,217 38,510
預り金
22,006 156,694
賞与引当金
3,446 1,131
工事補償引当金
2,683 1,043
その他
2,985,807 2,577,072
流動負債合計
固定負債
323,336 150,000
長期借入金
4,972 7,229
リース債務
328,308 157,229
固定負債合計
3,314,116 2,734,302
負債合計
純資産の部
株主資本
185,768 190,333
資本金
資本剰余金
303,266 307,831
資本準備金
303,266 307,831
資本剰余金合計
利益剰余金
4,600 4,600
利益準備金
その他利益剰余金
110,000 110,000
別途積立金
356,272 1,148,640
繰越利益剰余金
470,872 1,263,240
利益剰余金合計
自己株式 △ 97,002 △ 97,002
862,906 1,664,402
株主資本合計
評価・換算差額等
3,686 3,852
その他有価証券評価差額金
3,686 3,852
評価・換算差額等合計
866,592 1,668,254
純資産合計
4,180,709 4,402,557
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 6,497,382 ※２ 10,138,238
売上高
※２ 4,723,386 ※２ 7,254,559
売上原価
1,773,996 2,883,678
売上総利益
※１ ,※２ 2,405,971 ※１ ,※２ 2,389,798
販売費及び一般管理費
493,880
営業利益又は営業損失（△） △ 631,975
営業外収益
※２ 949 ※２ 811
受取利息
50,273 220
受取配当金
13,870 12,199
貸倒引当金戻入額
238,339 77,027
雇用調整助成金
27,563 1,803
雑収入
330,996 92,063
営業外収益合計
営業外費用
12,568 9,691
支払利息
2,686 443
雑損失
15,255 10,135
営業外費用合計
575,808
経常利益又は経常損失（△） △ 316,234
特別利益
75,639 336
固定資産売却益
542,027
-
投資有価証券売却益
75,639 542,363
特別利益合計
特別損失
2,078 1,272
固定資産除却損
76,720
-
減損損失
78,798 1,272
特別損失合計
1,116,899
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 319,393
法人税、住民税及び事業税 1,698 251,827
法人税等還付税額 △ 130,283 -
72,704
△ 28,479
法人税等調整額
324,532
法人税等合計 △ 157,064
792,367
当期純利益又は当期純損失（△） △ 162,328
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
材料費 65,479 1.4 147,949 2.0
労務費 690,811 15.1 862,744 11.9
外注費 3,571,953 77.9 5,822,812 80.4
258,241 5.6 411,625 5.7
経費
当期総費用
4,586,486 100.0 7,245,131 100.0
316,714 179,815
期首仕掛品棚卸高
合計
4,903,201 7,424,947
179,815 170,387
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価
4,723,386 7,254,559
（注）当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を使用しています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 181,049 298,547 298,547 4,600 110,000 604,407 719,007 △ 97,002 1,101,602
当期変動額
新株の発行
4,719 4,719 4,719 9,438
（特定譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 85,805 △ 85,805 △ 85,805
当期純利益 △ 162,328 △ 162,328 △ 162,328
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
4,719 4,719 4,719 - - △ 248,134 △ 248,134 - △ 238,696
当期末残高 185,768 303,266 303,266 4,600 110,000 356,272 470,872 △ 97,002 862,906
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 2,970 2,970 15,811 1,120,383
当期変動額
新株の発行
9,438
（特定譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 85,805
当期純利益
△ 162,328
株主資本以外の項目の
716 716 △ 15,811 △ 15,094
当期変動額（純額）
当期変動額合計 716 716 △ 15,811 △ 253,791
当期末残高 3,686 3,686 - 866,592
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
185,768 303,266 303,266 4,600 110,000 356,272 470,872 △ 97,002 862,906
当期変動額
新株の発行
4,564 4,564 4,564 9,129
（特定譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 -
当期純利益
792,367 792,367 792,367
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,564 4,564 4,564 - - 792,367 792,367 - 801,496
当期末残高
190,333 307,831 307,831 4,600 110,000 1,148,640 1,263,240 △ 97,002 1,664,402
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 3,686 3,686 866,592
当期変動額
新株の発行
9,129
（特定譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 -
当期純利益 792,367
株主資本以外の項目の
165 165 165
当期変動額（純額）
当期変動額合計 165 165 801,662
当期末残高 3,852 3,852 1,668,254
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～18年
構築物 15年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 工事補償引当金
工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しておりま
す。
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(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりま
すので記載を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することとしております。詳細は連結財務諸表「注記事項 （会計方針の変更）」に記
載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用
し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第
44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の貸借対照表の「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた301千円は、「その他」
に組み替えております。
また「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度より適用し、
貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」
に組み替えて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に組み替えを行っています。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、直近の事業環境や営業活動等を鑑みる
と、2022年度は社会・経済活動が年間を通じて徐々に正常化にむかっていくとの仮定のもと、会計上の見積り
を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては見積もられ
た金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
受取手形割引高 1,920 千円 12,443 千円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 12,487千円 7,663千円
短期金銭債務 22,174千円 58,590千円
※３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６社と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越限度額の総額 2,400,000千円 2,400,000千円
借入実行残高 －千円 500,000千円
差引額 2,400,000千円 1,900,000千円
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度67％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
減価償却費 89,202 千円 44,633 千円
給料及び手当 1,179,442 千円 1,195,363 千円
賞与引当金繰入額 13,618 千円 93,905 千円
貸倒引当金繰入額 -千円 △ 7,454 千円
退職給付費用 47,383 千円 32,498 千円
地代家賃 249,608 千円 126,713 千円
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 3,583千円 20,435千円
仕入高 136,962千円 177,131千円
販売費及び一般管理費 17,902千円 3,585千円
営業取引以外の取引による取引高 2,442千円 606千円
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（有価証券関係）
子会社及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円）
子会社株式 84,285
関連会社株式 -
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円）
子会社株式 96,752
関連会社株式 -
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認 6,245千円 14,287千円
賞与引当金繰入額否認 6,738千円 47,979千円
賞与引当金対応法定福利費否認 1,050千円 7,612千円
資産除去債務否認 11,376千円 11,525千円
繰越欠損金 43,667千円 5,005千円
関係会社株式評価損 297,722千円 220,849千円
貸倒引当金 13,359千円 7,341千円
減損損失 23,491千円 -千円
その他 14,656千円 15,853千円
繰延税金資産小計 418,308千円 330,455千円
評価性引当額 △265,833千円 △250,685千円
繰延税金資産計 152,474千円 79,770千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,402千円 △1,475千円
繰延税金負債計 △1,402千円 △1,475千円
繰延税金資産の純額 151,072千円 78,295千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 税引前当期純損失を計上している 30.6%
(調整) ため、記載を省略しております。
住民税均等割額 0.2%
永久に損金に算入されない項目 0.3%
永久に益金に算入されない項目 △0.3%
評価性引当額の増減 △1.4%
その他 △0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1%
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（事業分離）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、2022年５月26日本日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ
プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結す
る信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
また、同取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取
締役を除きます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役に対し本制度に基づき割り当て
られる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給のご承認を求める議案を、2022年６月29日開催の
第53回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決されました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 59,680 3,397 170 6,056 56,850 42,141
有形固定資産
構築物 82 - - 10 71 157
機械及び装置 11,611 - - 2,940 8,670 42,227
車両運搬具 0 - - - 0 149
工具、器具及び備品 76,993 60,210 87 39,401 97,714 341,031
リース資産 6,684 5,767 0 2,806 9,644 17,990
建設仮勘定 - 15,008 9,778 - 5,230 -
計 155,051 84,382 10,036 51,216 178,181 443,698
ソフトウエア 45,857 676 1,101 23,501 21,930 183,315
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 - 2,076 676 - 1,400 -
リース資産 301 - - 301 - 157,254
その他 162 - 81 51 30 2,912
計 46,322 2,752 1,859 23,854 23,360 343,482
（注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本社 パソコン 取得 31,279千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 43,631 - 19,654 23,977
賞与引当金 22,006 156,694 22,066 156,694
工事補償引当金 3,446 1,131 3,446 1,131
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
(証券会社等で取り扱わない新 ─
株予約権に限る)
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.hakuten.co.jp/ir/
2022年３月期 株主に対する特典
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高
株主に対する特典
めることにより、より多くの方々に当社株式を中長期的に保有していただくこと
を目的とし、株主優待を実施いたします。(注)２
(注)１.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
２.株主に対する特典は次の通りです。
基準日 保有株式数 保有期間 株主優待内容
6ヶ月未満 ‐
100株以上
1,000株未満
6ヶ月以上 QUOカード(500円)1枚
毎年３月末 6ヶ月未満 ‐
1,000株以上 6ヶ月以上3年未満 QUOカード(500円)1枚
3年以上 QUOカード(2,000円)1枚
※６ヶ月以上３年未満の継続保有の確認は、2021年９月30日の中間期株主名簿及び2022年３月31日の期末期株主名
簿に同一株主番号として記載されていることといたします。
３年以上の継続保有の確認は、2019年３月31日の株主名簿から2022年３月31日までの中間期・期末期株主名簿に
同一株主番号として記載されていることとします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第52期) (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月28日関東財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年７月６日関東財務局長に提出
事業年度（第52期） (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第53期第１四半期) (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2021年８月13日関東財務局長に提出
(第53期第２四半期) (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2021年11月15日関東財務局長に提出
(第53期第３四半期) (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2021年８月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書
2022年５月26日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月３０日
株式会社博展
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廿 楽 眞 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 野 広 義
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社博展の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社博展及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社博展(E05737)
有価証券報告書
売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社博展（以下「会社」という。）及び連結子会社 当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討するに
は、主に展示会やイベントの企画・コンテンツ制作・運 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
営、カンファレンス・セミナーなど、人と人とが直接出会
う”場”や”空間”における製品・サービスの宣伝・販売
（1）内部統制の評価
活動やブランド認知向上に関する様々なソリューション
• プロジェクトの受注から売上計上及び請求に至る内部統
を、企画・デザイン・制作・施工・運営までの全ての作業
制の整備状況及び運用状況を評価した。
工程をワンストップ・ソリューションとして提供してい
る。
（2）売上が適切な会計期間に認識されているか否かの検
当連結会計年度において売上高10,626百万円を計上して
討
いるが、このうち、4,231百万円（39.8%）が第4四半期連
• 売掛金の残高確認の手続を実施し、売掛金残高と顧客か
結会計期間に計上されている。
らの回答情報との整合性を検討した。
また、会社の個別財務諸表の売上高は 10,138百万円で
• 期末月に計上された売上取引について、金額的に重要と
あり、連結売上高の95％を占めており、第4四半期連結会
判断したプロジェクトについて、顧客から受領した受領書
計期間における売上高の大部分も会社の売上高で構成され
等の根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。
ている。
• 期末月に計上された売上取引のうち、特に重要と判断し
売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１
たプロジェクトについては、展示会やイベント主催者の
つであり、連結売上高の大部分を占める会社の売上高の重
ホームページ等を閲覧し、開催事実を確認した。
要性は高い。
• プロジェクト別の利益率分析を実施し、利益率の異常な
会社の売上高は、第4四半期以降徐々に受注が回復した
変動の有無について調査し検討した。
ことを受け、第4四半期における売上高が増えているが、
• 販売システムから会計システムへの連携により計上され
特に期末月については年度予算の達成に対する外部からの
た通常の売上高以外に、会計システムに直接計上された仕
期待等により期間帰属に関するリスクが高まることが考え
訳の有無を確認した。
られる。
上記のとおり売上高の期間帰属は相対的にリスクが高
く、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社博展(E05737)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
• 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
• 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社博展の２０２２年
３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社博展が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社博展(E05737)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
• 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
• 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（監査報告書及び内部統制監査報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社博展(E05737)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月３０日
株式会社博展
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廿 楽 眞 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 野 広 義
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社博展の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第５３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
博展の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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株式会社博展(E05737)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
• 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本は当社（監査報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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