株式会社中山製鋼所 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社中山製鋼所(E01229)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【会社名】 株式会社中山製鋼所
【英訳名】 Nakayama Steel Works, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 箱 守 一 昭
【本店の所在の場所】 大阪市大正区船町一丁目１番66号
【電話番号】 （06）6555-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務人事部長 清 水 明 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市大正区船町一丁目１番66号
【電話番号】 （06）6555-3029
【事務連絡者氏名】 総務人事部長 清 水 明 夫
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社中山製鋼所 東京支店
（東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５
階）
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１【提出理由】
2022年６月28日開催の当社第128回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商
品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
（１）株主総会が開催された年月日
2022年６月28日
（２）決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金12円、 総額 723,407,736円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月29日
第２号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社移行のため監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監
査役会および監査役に関する規定の削除等の所要の変更をする。
また、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定す
る改正規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されるため、それに
備えるための変更をする。その変更に伴い、規程の効力発生日等に関する附則を設ける。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、箱守一昭、中村佐知大、内藤伸彦、
森川昌浩、角野康治、中務正裕、喜多澤昇の７氏を選任する。
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、岸田良平、角田昌也、津田和義の３氏を選任する。
第５号議案 補欠監査等委員である取締役1名選任の件
補欠監査等委員である取締役として、高橋和人氏を選任する。
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
第７号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決され
るための要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案 418,972 7,824 0 (注)１ 可決 98.17%
第２号議案 425,495 1,301 0 (注)２ 可決 99.70%
第３号議案
箱守 一昭 394,990 31,806 0 可決 92.55%
中村 佐知大 416,201 10,595 0 可決 97.52%
内藤 伸彦 416,200 10,596 0 可決 97.52%
(注)３
森川 昌浩 416,217 10,579 0 可決 97.52%
角野 康治 422,799 3,997 0 可決 99.06%
中務 正裕 416,019 10,777 0 可決 97.47%
喜多澤 昇 416,132 10,664 0 可決 97.50%
第４号議案
岸田 良平 423,457 3,339 0 可決 99.22%
(注)３
角田 昌也 405,667 21,129 0 可決 95.05%
津田 和義 423,388 3,408 0 可決 99.20%
第５号議案
(注)３
高橋 和人 407,408 19,388 0 可決 95.46%
第６号議案 424,586 2,036 174 (注)１ 可決 99.48%
第７号議案 424,871 1,751 174 (注)１ 可決 99.55%
注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
４．賛成率の分母となる出席株主の議決件数は、事前行使分と当日出席株主が有する
すべての議決権を合計したものです。
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（４）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認
できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、
本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算
しておりません。
以 上
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