ＲＩＺＡＰグループ株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＲＩＺＡＰグループ株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【会社名】 RIZAPグループ株式会社
【英訳名】 RIZAP GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬戸 健
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 (03) 5337-1337
【事務連絡者氏名】 取締役 鎌谷 賢之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 (03) 5337-1337
【事務連絡者氏名】 取締役 鎌谷 賢之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月24日開催の当社第19回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月24日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を変更するものであります。
第２号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件
今後の配当可能利益の充実を図るとともに、財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等を
目的として会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り
替えるものであります。
減少する準備金の額及び準備金の額の減少が効力を生ずる日
１．減少する準備金の額
資本準備金 2,139,522,866円のうち、1,809,284,107円
２．準備金の額の減少が効力を生じる日
2022年７月14日
会社法第452条に基づき、上記振り替え後のその他資本剰余金でその他利益剰余金を欠損填補する
ものであります。
減少する剰余金の項目及び額、増加する剰余金の項目及び額
１．増加する剰余金の項目及び額
その他利益剰余金 1,809,284,107円
２．減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,809,284,107円
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
瀬戸健、迎綱治、鎌谷賢之、塩田徹、藤田勉、松岡真宏、車谷暢昭の各氏を取締役に選任するもので
あります。
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
大谷章二、東條愛子、寺門峻佑の各氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
水上貴央氏を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。
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臨時報告書
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 4,024,716 28,799 31,877 （注）２ 可決 98.51
第２号議案 4,018,958 34,065 32,371 （注）１ 可決 98.37
第３号議案
瀬戸 健 4,012,720 40,431 32,233 （注）３ 可決 98.22
迎 綱治 4,015,852 37,305 32,227 可決 98.29
鎌谷 賢之 4,016,163 36,976 32,245 可決 98.30
塩田 徹 4,016,167 36,990 32,227 可決 98.30
藤田 勉 4,015,986 37,171 32,227 可決 98.30
松岡 真宏 4,010,299 42,858 32,227 可決 98.16
車谷 暢昭 4,013,202 39,792 32,390 可決 98.23
第４号議案
大谷 章二 4,018,576 34,548 32,240 （注）３ 可決 98.36
東條 愛子 4,020,919 32,202 32,243 可決 98.42
寺門 峻佑 4,020,992 32,128 32,244 可決 98.42
第５号議案 4,021,208 31,958 32,230 （注）３ 可決 98.42
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
以 上
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