株式会社ナフコ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ナフコ(E03421)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年６月29日
【会社名】 株式会社ナフコ
【英訳名】 NAFCO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 卓巳
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】 093 (521) 5155
【事務連絡者氏名】 取締役総務部担当 馬渕 祐二
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】 093 (521) 5155
【事務連絡者氏名】 取締役総務部担当 馬渕 祐二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年６月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月23日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金28円 総額799,752,464円
ロ 効力発生日
2022年６月24日
ハ 増加する剰余金の項目およびその金額
別途積立金 5,000,000,000円
ニ 減少する剰余金の項目およびその金額
繰越利益剰余金 5,000,000,000円
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する株主総会資料の電
子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子
提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる
旨を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示の規定は不要となるため、これを削除するとともに、
これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第３号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
当社は、2003年３月８日開催の臨時株主総会決議により、取締役の報酬額は月額3千万円以内（当該臨時株主総
会終結時点の取締役員数は13名）に、監査役の報酬額は月額2百万円以内（当該臨時株主総会終結時点の監査役員
数は３名）にそれぞれ決議いただき今日に至っておりますが、決議時に対し経済情勢や経営環境が大きく変動し
たこと、社外取締役の増員等を勘案し、現行の月額報酬の運用から年額報酬に改め、これにより役員賞与の支給
等役員報酬の柔軟性向上や機動的な運用が可能となる報酬体系にしたいと存じます。
つきましては、取締役の報酬等を「年額400百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）」、監査役の報酬等
を「年額30百万円以内」に改定させていただきたいと存じます。また、役員賞与の支給の運用に関しては、当期
（第53期）の賞与から適用させていただきたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に判断して決定しており相当である
と判断しております。
なお、取締役の報酬は、従来どおり使用人部分の給与は含まないものといたしたいと存じます。本総会の終結
時点の取締役は15名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名であります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
247,898 13,740 0 (注)１ 可決 94.7
剰余金の処分の件
第２号議案
253,342 8,296 0 (注)２ 可決 96.8
定款一部変更の件
第３号議案
可決 96.5
252,709 8,811 118 (注)３
取締役及び監査役の
報酬額改定の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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