株式会社小林洋行 有価証券報告書 第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社小林洋行(E03723)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【事業年度】 第75期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社小林洋行
【英訳名】 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細金 成光
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番7号
【電話番号】 03(3669)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番7号
【電話番号】 03(3669)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
3,255,464 3,391,861 3,667,657 3,447,435 3,598,400
営業収益 (千円)
(うち受取手数料) (千円) ( 1,344,109 ) ( 1,546,803 ) ( 1,685,563 ) ( 1,630,219 ) ( 1,714,502 )
経常損失(△) (千円) △ 272,771 △ 283,228 △ 195,004 △ 133,612 △ 91,846
親会社株主に帰属する当
(千円) △ 178,886 △ 168,506 △ 141,486 △ 122,330 △ 91,357
期純損失(△)
48,009
包括利益 (千円) △ 183,568 △ 430,529 △ 363,030 △ 52,117
9,548,917 9,085,562 8,692,500 8,707,685 8,622,502
純資産額 (千円)
14,929,414 14,621,312 15,081,826 14,197,780 15,074,980
総資産額 (千円)
888.94 852.53 817.40 824.33 692.39
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純損失
△ 18.94 △ 17.84 △ 14.98 △ 12.95 △ 9.35
(△) (円)
潜在株式調整後1株当た
- - - - -
り当期純利益 (円)
56.2 55.1 51.2 54.8 57.2
自己資本比率 (%)
自己資本利益率 (%) △ 2.12 △ 2.05 △ 1.79 △ 1.58 △ 1.11
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッ
32,036 63,353 543,373
△ 94,301 △ 12,247
シュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッ
163,462
△ 170,020 △ 5,540 △ 173,589 △ 124,707
シュ・フロー (千円)
財務活動によるキャッ
△ 56,394 △ 53,371 △ 53,335 △ 53,225 △ 133,465
シュ・フロー (千円)
現金及び現金同等物の期
1,749,274 1,596,061 1,769,541 2,086,099 1,815,679
末残高 (千円)
140 149 158 156 144
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) (人) ( 44 ) ( 60 ) ( 62 ) ( 60 ) ( 59 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2.株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
331,075 323,214 321,982 307,308 310,764
営業収益 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 46,944 △ 74,383 △ 90,039 △ 78,641 △ 74,856
当期純損失(△) (千円) △ 31,631 △ 68,558 △ 85,628 △ 73,151 △ 76,877
2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
資本金 (千円)
10,094,644 10,094,644 10,094,644 10,094,644 12,554,379
発行済株式総数 (株)
7,695,107 7,447,094 7,164,297 7,260,661 7,899,932
純資産額 (千円)
8,143,307 7,798,232 7,435,806 7,558,652 8,200,454
総資産額 (千円)
814.78 788.52 758.58 768.78 634.36
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 普通配当 2.5 普通配当 2.5 普通配当 2.5 普通配当 2.5 普通配当 2.5
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額) (円)
1株当たり当期純損失
△ 3.35 △ 7.25 △ 9.07 △ 7.75 △ 7.87
(△) (円)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
94.5 95.5 96.3 96.1 96.3
自己資本比率 (%)
自己資本利益率 (%) △ 0.41 △ 0.91 △ 1.17 △ 1.01 △ 1.01
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
5 5 5 3 3
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) (人) ( 3 ) ( 2 ) ( -) ( 1 ) ( 2 )
99.1 92.6 81.6 106.0 84.7
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 340 365 303 304 318
最低株価 (円) 268 210 187 201 210
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2.株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
年月 事項
1949年3月
甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林
洋行を設立
1952年9月 東京穀物商品取引所に商品仲買人登録
1971年1月 1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣(現・農林水産大
臣)及び通商産業大臣(現・経済産業大臣)から商品取引員の許可を取得
1980年1月 商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新
1986年11月 商品取引員である株式会社 藤富(現・フジトミ証券株式会社)に資本参加
1991年4月 商品取引員である田山株式会社を吸収合併
1995年8月 商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける
1997年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年4月 株式会社共和トラストを設立(商品先物取引業)
1999年7月 株式会社共和トラストは山梨商事株式会社(商品先物取引業)を吸収合併
2000年1月 当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更
2000年3月 東京証券取引所市場第二部上場
2000年8月 当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更
2000年8月 日本電子証券株式会社(大阪証券取引所正会員)を子会社化
2000年10月 株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場
2001年8月 商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける
2001年9月 東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる
2002年5月 株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加
2002年9月 株式会社フジトミが丸梅株式会社を100%子会社化
2004年2月 株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化
2005年3月 資本金を20億円に変更
2005年3月 農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法(昭和25年法律第239号)第190条第1項の規定
に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける
2006年5月 日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する
2006年10月 株式会社コバヤシコーポレーションを設立
2007年4月 金融先物取引業に係る許可を取得((金先)第175号)
2007年9月 金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録((金商)第269号)
2010年3月 商品取引受託業務を廃止
2010年4月 SEOコンサルティングサービスに係る事業を開始
2011年3月 丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止(2011年4月25日に解散を決議、2012年3月23日に清算
結了)
2011年4月 自己ディーリングに係る事業を廃止
2011年5月 取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる
2011年5月 店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止
2011年6月 SEOコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーショ
ンに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する
2011年6月 第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止
2011年7月 持株会社体制に移行
2013年1月 フェニックス株式会社(旧・フェニックス証券株式会社)は金融商品取引業を廃止し、解散を決
議(2013年5月29日に清算結了)
2015年2月 株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100%子会社化
2015年2月 株式会社フジトミがHIGH END株式会社(現・BLUE EARTH株式会社(2015年4
月22日付で商号変更))の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社
の持分法適用関連会社となる
2015年9月 株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議(2015年12月28日に清算結了)
2016年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年7月 株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社(現・ふくろう少額短期保険株式
会社(2018年3月1日付で商号変更))の発行済株式の99.12%を取得し、子会社化
2020年3月 株式会社フジトミは、2020年3月27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲
渡
2020年3月 看板資材株式会社は、2020年3月31日付で解散を決議(2020年7月31日に清算結了)
株式会社フジトミは、フジトミ証券株式会社に商号を変更する
2021年8月
株式交換によりフジトミ証券株式会社を100%子会社化
2022年2月
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年月 事項
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
2022年4月
に移行
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社小林洋行)、子会社4社及び関連会社1社により構
成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。また、次の5部門はセ
グメントの区分と同一であります。
1.投資・金融サービス業
(1)商品先物取引業
当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務
を行っております。
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
(2)金融商品取引業
当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取
引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)を行っております。
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
(3)その他
当部門は、金地金販売等を行っております。
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
2.生活・環境事業
(1)生命保険・損害保険の募集
当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
(2)太陽光発電機・LED照明等の販売事業
当部門は、太陽光発電機・LED照明等の販売事業等を行っております。
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
株式会社三新電業社
関連会社 BLUE EARTH株式会社
(3)電設資材卸売
当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社三新電業社
3.スポーツ施設提供業
当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社日本ゴルフ倶楽部
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4.不動産業
(1)不動産賃貸業
当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。
提出会社 株式会社小林洋行
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
(2)宅地建物取引業
当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。
主な関係会社
子会社 フジトミ証券株式会社
5.インターネット広告業
当部門は、SEO対策、サイト制作及びコンサルティング業務等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社小林洋行コミュニケーションズ
以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1.○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。
2.株式会社フジトミは、2021年8月1日付で商号をフジトミ証券株式会社に変更しております。
3.2022年2月21日付で、当社とフジトミ証券株式会社との間で株式交換を行い、同社を完全子会社といたしま
した。これに伴い、フジトミ証券株式会社の普通株式は、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)において、2022年2月17日付で上場廃止となりました。
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4【関係会社の状況】
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 割合
(%)
(連結子会社)
フジトミ証券㈱
金融商品取引業 役員の兼任あり。
(注)1.2.3. 東京都中央区 300,000 100.00
商品先物取引業 不動産賃貸あり。
4.6
役員の兼任あり。
100.00
㈱日本ゴルフ倶楽部
東京都中央区 90,000 ゴルフ場関連事業
不動産賃貸あり。
(注)5.6
(17.64)
㈱小林洋行コミュニケー
東京都中央区 60,000 インターネット広告業 100.00 役員の兼任あり。
ションズ
広告用電設資材卸売業
㈱三新電業社
東京都練馬区 30,000 100.00 役員の兼任あり。
(注)6
LED照明等の販売業
(持分法適用関連会社)
LED商品等の開発、製造 30.00
BLUE EARTH㈱ 東京都千代田区 300,000 -
及び販売業 (30.00)
(注)5
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.株式会社フジトミは、2021年8月1日付で商号をフジトミ証券株式会社に変更しております。
3.2022年2月21日付で、当社とフジトミ証券株式会社との間で株式交換を行い、同社を完全子会社といたしまし
た。
4.フジトミ証券株式会社は、2022年3月30日付で減資を行い、資本金が300,000千円に減少しております。
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.フジトミ証券株式会社、株式会社日本ゴルフ倶楽部及び株式会社三新電業社については、営業収益(連結会社
相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
フジトミ証券㈱ ㈱日本ゴルフ倶楽部 ㈱三新電業社
(1)営業収益 2,102,806千円 449,368千円 579,903千円
(2)営業利益 18,995千円 17,844千円 18,641千円
(3)当期純利益 25,288千円 20,865千円 19,186千円
(4)純資産額 2,019,404千円 217,849千円 374,441千円
(5)総資産額 8,003,445千円 397,205千円 481,308千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
77
投資・金融サービス業 ( 10 )
27
生活・環境事業 ( 12 )
12
スポーツ施設提供業 ( 33 )
1
不動産業 ( 0 )
11
インターネット広告業 ( 0 )
16
全社(共通) ( 4 )
144
合計 ( 59 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート、嘱託及び派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3 47.4 24.3 6,191,933
( 2 )
セグメントの名称 従業員数(人)
3
全社(共通) ( 2 )
3
合計 ( 2 )
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート、嘱託及び派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、投資・金融サービス業(商品先物取引、金融商品取引)、生活・環境事業(生命保険、損害保険
の募集、太陽光発電機・LED照明等の販売事業、広告用電設資材卸売業)、スポーツ施設提供業(ゴルフ場関連事
業)、不動産業(不動産賃貸業、宅地建物取引業)、インターネット広告業(SEO対策、サイト制作、コンサル
ティング業務)を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心が
けてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供
することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。
また、当社グループの業績は、営業総利益の約60%を投資・金融サービス業が占めており、金融商品取引と商品先
物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。しかしながら、国内の商品市場は2004年の法改正
(2005年5月施行)以降長年にわたり低迷が続いております。市場が活況であった2004年3月期の総売買高(先物オ
プション取引を含む。)と比較すると、2022年3月期は88.9%も少ない水準にあり、引き続き厳しい事業環境となっ
ております。このような事業環境のもと、投資・金融サービス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡
大の影響で対面を中心とした営業活動の制約やセミナー開催の制限が新規顧客獲得の減少要因となっております。一
方で、テレワーク環境の整備や動画配信などの非対面営業手法の強化に注力することで、その影響を一定の範囲内に
収められるよう努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やM&A
など機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。
また、セグメントごとに新型コロナウイルスの影響を分析し、有事におけるリスクヘッジを加味しながら、経営資
源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。
(3)経営環境
国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大が、再度経済活動を抑制し停滞させるリスクとして
懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は非常に厳しい状況
で推移していくことが予想されます。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響
を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境のなかで今後の見通しを判断することが困難となっております。この
ような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありま
せんが、継続的な営業損失から脱却することが当社グループの最優先事項であります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが置かれている経営環境は、厳しい環境が続いていることから、経営資源の最適な配分を図るため
に、グループ事業の選択・再構築を推し進めております。
グループとしての中長期的な企業価値の発展を促進するためには、グループの中核事業を担うフジトミ証券株式会
社の業績回復が最大の課題となっております。当社は、フジトミ証券株式会社を完全子会社にしたことによって、同
社の少数株主に対する短期的な利益への配慮が不要となったことから、より積極的な経営資源の投入や経営戦略への
取り組みを行うことで、同社が抱える様々な課題の解決に尽力し同社の企業価値の向上を促進してまいります。
なお、セグメント毎の対処すべき課題は、次のとおりであります。
《投資・金融サービス業》
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていること
から、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、新たな収益チャンネルの構築と増員に
よる営業組織の拡大を図りながら、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズの把握とサービ
ス改善案の模索により、顧客からの信頼と満足度のアップを図ってまいります。また、地方セミナーの開催や、W
EBサイト・各種SNSを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じ
た取引の推進を目指してまいります。
《生活・環境事業》
保険募集業務では、所属員の総合的なスキルアップを図り、変化する顧客ニーズに対応した提案力と適切な付帯
サービスの提供ができる対応力を強化し、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。
広告用電設資材卸売業においては、2020年から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、屋外広告
及び集客施設の設備投資の需要が減少しております。下半期には若干の回復が見られましたが、様々な経済指標の
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悪化もあり引き続き業績への影響が予想されます。顧客ニーズに合った新商品をツールにした提案型営業を重点的
に推進し新たな需要拡大に注力してまいります。
LED照明機器を中心とした販売事業においても、コロナ禍による設備投資意欲の減退に加えて半導体不足によ
り機器の製造が遅れ業績に影響を受けておりますが、LED導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性
への評価は高く導入意欲は旺盛なことから、集合住宅や大規模工場・倉庫並びに商業施設を重点とした営業力を強
化するとともに安定的な機器の確保により売上及び収益の拡大に注力してまいります。
《スポーツ施設提供業》
ゴルフ場事業では、社会情勢の変化を敏感に捉えながら、競争力のある価格設定を行うとともに、設備等の改修
やサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者数のアップや客単価の向上に繋げてまいりま
す。
《不動産業》
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、入居率や入居者の満足度の
向上を目的とした設備投資や修繕を効率良く行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の双方
を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
《インターネット広告業》
インターネット広告業では、市場環境の変化を敏感に注視しながら、広範する顧客ニーズに応じた商材やサービ
スを提供することにより、顧客基盤の拡大に努め、持続的な収益確保に繋げてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討
してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資の判断をする上で、重要である
と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載するとおりであります。
当社グループはこれらのリスク発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 新型コロナウイルスの感染拡大について
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいても
政府や地域行政機関の方針に従い事業活動を一部自粛するなどの対応をいたしております。新型コロナウイルス感
染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは
極めて困難であります。感染拡大による行動制限等が長期化した場合、当社グループの主たる事業である投資・金
融サービス業については、対面を中心とした営業活動の自粛やセミナー・投資イベントの開催自粛等により収益の
減少要因となり、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、オンラインセミナーの開催等やテレワーク環境の整備を進めるなど営業手法の多様化を推進してまい
ります。
② 市況による影響について
当社グループの営業総利益のうち商品先物取引における受取手数料が約12%を占めております。当該取引は相場
商品を取引の対象としていることから、受取手数料は国内外の金融市場の動向や経済情勢の影響を受けやすい傾向
にあり、結果、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、これらの要因により長期間に
わたって商品市場における売買高の低迷や減少が続いた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、金融商品取引(くりっく365及びくりっく株365)の受取手数料は、当社グループの営業総利益の約48%を
占めております。当該取引におきましても、為替市場や株式市場の市況動向の影響を受ける傾向があります。
③ 法的規制及び改定等による新たな規制の導入について
当社グループの主事業である商品先物取引は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則などの関連法令、日本商
品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの適用を受けております。また、これらの他に消費者契約法や個人情
報保護法などの適用を受けております。金融商品取引(くりっく365及びくりっく株365)は、金融商品取引法を中
心とした法令・諸規則の適用を受けております。なお、財務の健全性を測る指標の一つとして純資産額規制比率
(商品先物取引法)、自己資本規制比率(金融商品取引法)の制度があり、それぞれに規制比率を120%以上維持
することが義務付けられております。
これらの適用法令に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることが
あり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報について
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当社グループは、業務遂行上の必要性から多くの個人情報をコンピュータシステムなどによって取扱っておりま
す。当社グループは、個人情報の管理について、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護規程や社内シス
テ ム管理規程等を設けるとともにコンピューターシステムのセキュリティー強化にも努めており、また役職員への
啓蒙活動を行い、当該情報の管理に万全を期しております。
しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスなど何らかの方法により個人情報が漏洩した場合には、当社グ
ループはその責任を問われると同時に社会的な信用を失う怖れがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コンピュータシステムについて
当社グループは、お客様からのホームトレードシステムや金融商品取引(くりっく365及びくりっく株365)ツー
ルによる売買注文の受付、商品取引所への売買注文の発注をはじめ、多くの業務でコンピュータシステムを利用し
ております。当社グループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線
障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当
社グループの業務に支障が生じ、その規模によっては、業績に重大な影響を受ける可能性があります。
⑥ 訴訟について
該当事項はありません。
⑦ 事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象について
当社グループの営業総利益の大半を占めている投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正(2005年
5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高(先物オプション取引を含む。)が、市場が活況で
あった2004年3月期と比較すると、2022年3月期は88.9%も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面し
ております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失145百万円(前連結会計年度は営業損失
197百万円)、経常損失は91百万円(前連結会計年度は経常損失133百万円)と引き続き損失を計上しており、親会
社株主に帰属する当期純損失は91百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失122百万円)となっ
ております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象また
は状況が存在しております。
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであ
ります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていること
から、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、新たな収益チャンネルの構築と増員に
よる営業組織の拡大を図りながら、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズの把握とサービ
ス改善案の模索により、顧客からの信頼と満足度のアップを図ってまいります。また、地方セミナーの開催や、W
EBサイト・各種SNSを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じ
た取引の推進を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、所属員の総合的なスキルアップ
を図り、変化する顧客ニーズに対応した提案力と適切な付帯サービスの提供ができる対応力を強化し、顧客基盤の
安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、2020年から続く新型コロナウイルス
感染拡大の影響を大きく受け、屋外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しております。下半期には若干の回
復が見られましたが、様々な経済指標の悪化もあり引き続き業績への影響が予想されます。顧客ニーズに合った新
商品をツールにした提案型営業を重点的に推進し新たな需要拡大に注力してまいります。LED照明機器を中心と
した販売事業においても、コロナ禍による設備投資意欲の減退に加えて半導体不足により機器の製造が遅れ業績に
影響を受けておりますが、LED導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高く導入意欲は
旺盛なことから、集合住宅や大規模工場・倉庫並びに商業施設を重点とした営業力を強化するとともに安定的な機
器の確保により売上及び収益の拡大に注力してまいります。
ゴルフ場事業では、社会情勢の変化を敏感に捉えながら、競争力のある価格設定を行うとともに、設備等の改修
やサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者数のアップや客単価の向上に繋げてまいりま
す。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、入居率や入居者の満足度の
向上を目的とした設備投資や修繕を効率良く行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の双方
を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業では、市場環境の変化を敏感に注視しながら、広範する顧客ニーズに応じた商材やサービ
スを提供することにより、顧客基盤の拡大に努め、持続的な収益確保に繋げてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討
してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
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このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提
に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状況で推移しまし
た。一方で、感染対策を講じつつ経済活動を回していくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直
しの動きも見られます。しかしながら、オミクロン株の感染再拡大や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢等
の不透明感がさらに景気を下押しするリスクとなり、先行きは依然厳しい環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半はCOME
X金の大幅な値上がりの影響や円安基調が続いたため、金価格は高値圏で推移しました。また、今年に入りオミク
ロン株の猛威やウクライナ危機を背景とした地政学リスクの高まりを受けると金価格は上昇し、2月21日には2020
年8月7日に付けた7,032円(期先)を突破し、史上最高値を更新しました。その後、ロシアによるウクライナ進
行や日米間の金利差拡大による円暴落が金価格をさらに押し上げ、3月29日には7,731円(期先)を付けるなど歴
史的急騰劇を演じました。
国内の株式市場において、前半はコロナ禍でワクチン接種が進むなか、米国において新型コロナウイルスの感染
がピークアウトしたとの思惑から米国株式市場で上昇基調となり、それに追随する形で日経平均株価も上昇し、9
月14日には年初来高値となる30,795円78銭を付けました。後半に入ると、中国恒大集団の経営危機不安やオミクロ
ン株による第6波の影響が経済活動の正常化の足かせとなる懸念から先行きが見通しにくい経済環境となったた
め、日経平均株価は不安定な値動きとなりました。さらに、ロシアによるウクライナ進行が開始されると世界の株
式市場は下落基調となり、日経平均株価も一時25,000円を割り込む場面が見られました。
生活・環境事業において、生保は、長引くマイナス金利政策、コロナ禍による対面営業の自粛の影響や若年層の
保険離れなど厳しい環境となりました。損保は、コロナ禍での外出自粛や安全性能の向上に伴う自動車事故の減少
により、自動車保険市場は縮小傾向となりましたが、災害激甚化に備えた従来の火災保険等に加え、サイバー攻撃
等による収益減対策として開発された新種保険市場が盛んになりました。また、LED照明へのリニューアル需要
は引き続き高水準で推移しましたが、半導体不足の影響による製品供給の滞りが、市場拡大の足かせとなりまし
た。
スポーツ施設提供業においては、長引くコロナ禍において引き続き行動規制がされるなか、ゴルフは屋外での少
人数プレーのため密が回避できると考えられ、若年層を中心に人気が高まりました。一方で、今年に入りオミクロ
ン株による感染再拡大により、ゴルフ場利用者は一時減少傾向となりましたが影響は限定的で、期間を通して高水
準で推移しました。
不動産業において、国際的な人の往来については、オミクロン株のまん延に伴い、引き続き制限が課せられてい
るものの、徐々に規制緩和に方針転換する国も現れてきました。日本においても3月より一定条件下で新規入国が
再開されましたが、ビジネスホテルは、稼働率の回復にはまだほど遠く、厳しい事業環境となりました。賃貸用マ
ンションは、テレワークの拡大やオンライン授業の普及により単身者の人口流入が減少し、単身者向けのワンルー
ムマンションの需要は、都心部を中心に減少傾向となりました。
インターネット広告業においては、コロナ禍による働き方改革が進むなか、オンライン整備の強化や非接触営業
手法の取組みに注力する企業が増加しているため、好調な事業環境となりました。
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、前半はコロナ禍で営業活動の制約を受けるなか
厳しい環境が続いたものの、後半は営業環境の改善や有事の影響で主力商品のボラティリティが大きくなったた
め、業績の回復に繋がりました。その結果、金融商品取引の受取手数料は1,158百万円(前連結会計年度比14.6%
増)、商品先物取引の受取手数料は297百万円(同12.2%減)となったため、投資・金融サービス業の受取手数料
は1,456百万円(同7.9%増)となりました。
生活・環境事業においては、生保は、コロナ禍における取引先の業績悪化などに加え、主力商品の税務上の取り
扱い変更が重荷となりましたが、変額保険などのマーケットニーズに即した新商品の提案強化に注力し、業績の改
善に努めてまいりました。一方で損保は、災害激甚化やコロナ禍におけるリスク顕在化に対する顧客ニーズを汲み
取ることにより、業績の伸展に繋げることができました。その結果、募集手数料は257百万円(前連結会計年度比
7.8減)となりました。また、LED照明等の販売においては、半導体不足の影響で製品供給が不安定となり受注
や工事等が停滞したため、売上高は204百万円(同7.2%減)となり、広告用電設資材卸売業の売上高378百万円
(同4.2%増)などを加えた、生活・環境事業の営業収益は840百万円(同2.8%減)となっております。
スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)ですが、ハイ
シーズンは比較的好天に恵まれため、来場者数の増加に繋がりました。一方で冬場は、例年に比べて寒波に見舞わ
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れ来場者数の確保に苦戦を強いられましたが、ゴルフ人気の影響もあり強気の料金設定を行った結果、売上向上に
繋がりました。その結果、売上高は449百万円(同15.6%増)となっております。
不動産業においては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、立地条件が良好であるこ
とが功を奏し、引き続き高い入居率で推移しました。一方でビジネスホテルにつきましては、新しい客層の開拓や
新システム導入によるコスト削減などに注力しましたが、厳しい事業環境が続きました。また、不動産売買では、
期初はコロナ禍もあり販売用不動産の在庫不足で厳しいスタートとなりましたが、中古物件などの小型案件を中心
に仕入れを強化したことに加え、並行して売却活動にも注力したことで、計画を上回る業績を残すことができまし
た。その結果、売上高は562百万円(同8.2%減)となっております。
インターネット広告業においては、コロナ禍でインターネット等の環境が重要視されるなか、サイト制作やSE
O対策の需要は好調に推移したため、売上高は261百万円(同18.4%増)となっております。
なお、当社は、グループの中核事業を担うフジトミ証券株式会社の業績回復の取り組みを加速化させ、グループ
全体の企業価値の向上を最大化するには、同社を完全子会社とすることが最善との判断から、2021年10月27日付
で、当社を株式交換完全親会社とし、フジトミ証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結しま
した。同契約は、2022年1月19日に開催した両社の臨時株主総会においてご承認を頂き同年2月21日付で効力が発
生しました。
これに伴い、フジトミ証券株式会社の普通株式は、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)にお
いて、2022年2月17日付で上場廃止(最終売買日は同年2月16日)となりました。また、同年3月30日付で、フジ
トミ証券株式会社の資本構成の見直しによる当社グループにおける効率的な資本政策の実現のため、フジトミ証券
株式会社の資本金の額の減少を行いました。
これらの結果、営業収益は3,598百万円(同4.4%増)、営業総利益は2,404百万円(同5.8%増)となりました。
一方、株式交換に伴う費用が2社合計で129百万円となり、営業費用は2,549百万円(同3.2%増)と増加したた
め、営業損失145百万円(前連結会計年度は営業損失197百万円)、経常損失91百万円(前連結会計年度は経常損失
133百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は91百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期
純損失122百万円)となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財
務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
a 投資・金融サービス業
当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,484百万円(前連結会計年度比9.1%増)、セグメント利
益は37百万円(前連結会計年度は102百万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ 受取手数料
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 3,698 30.5
貴金属市場 246,746 △0.2
ゴム市場 1,432 △76.4
エネルギー市場 125 △77.5
小計 252,002 △1.8
現金決済取引
エネルギー市場 6,276 △32.7
貴金属市場 39,249 △46.0
小計 45,526 △44.5
商品先物取引計 297,529 △12.2
金融商品取引
763,411 47.3
取引所株価指数証拠金取引
取引所為替証拠金取引 395,587 △19.8
金融商品取引計 1,158,999 14.6
合計 1,456,528 7.9
ロ その他
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
その他 28,046 168.7
合計 28,046 168.7
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりでありま
す。
ハ 商品先物取引の売買高の状況
市場名 委託(枚) 前年同期比(%)
現物先物取引
農産物市場 4,280 141.9
貴金属市場 97,546 △2.6
ゴム市場 3,154 △72.4
エネルギー市場 161 △82.0
小計 105,141 △8.0
現金決済取引
エネルギー市場 6,591 △43.0
貴金属市場 53,652 △39.2
小計 60,243 △39.6
合計 165,384 △22.7
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(注)1.主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
委託売買高 委託売買高
取引所名 銘柄名 割合(%) 取引所名 銘柄名 割合(%)
(枚) (枚)
金 76,676 35.8 金 68,963 41.7
金限日 63,620 29.7 金限日 31,725 19.2
㈱大阪取引所 ㈱大阪取引所
白金 22,754 10.6 白金 27,877 16.9
金ミニ 18,301 8.5 金ミニ 15,560 9.4
㈱東京商品取引所 原油 11,541 5.4 ㈱東京商品取引所 原油 6,591 4.0
2.商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば金は1枚1kg、白金は1枚500gというように1
枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
二 金融商品取引の売買高の状況
区分 委託(枚) 前年同期比(%)
取引所株価指数証拠金取引 1,232,567 321.1
取引所為替証拠金取引 505,809 △10.5
小計 1,738,376 102.7
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により
決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
ホ 商品先物取引の未決済建玉の状況
市場名 委託(枚) 前年同期比(%)
現物先物取引
農産物市場 481 94.7
貴金属市場 1,537 22.9
ゴム市場 81 37.3
エネルギー市場 8 14.3
小計 2,107 34.7
現金決済取引
エネルギー市場 130 68.8
貴金属市場 3,604 △34.6
小計 3,734 △33.1
合計 5,841 △18.3
ヘ 金融商品取引の未決済建玉の状況
区分 委託(枚) 前年同期比(%)
取引所株価指数証拠金取引 48,571 197.4
取引所為替証拠金取引 19,871 △35.8
小計 68,442 44.7
b 生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は840百万円(前連結会計年度比2.8%減)、セグメント損失は27百
万円(前連結会計年度は15百万円のセグメント損失)となりました。
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
広告用電設資材卸売業 378,540 4.2
生命保険・損害保険事業 257,973 △7.8
太陽光発電機・LED照明等の販売事業 204,210 △7.2
その他 - -
合計 840,725 △2.8
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c スポーツ施設提供業
当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は449百万円(前連結会計年度比15.6%増)、セグメント利益
は33百万円(同95.8%増)となりました。
d 不動産業
当連結会計年度の不動産業の営業収益は562百万円(前連結会計年度比8.2%減)、セグメント利益は241百万円
(同1.8%減)となりました。
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
不動産販売収入 317,896 △14.5
不動産賃貸料収入 244,155 1.7
合計 562,051 △8.2
e インターネット広告業
当連結会計年度のインターネット広告業の営業収益は261百万円(前連結会計年度比18.4%増)、17百万円(同
4.3%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症は各セグメントについて様々な影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時
期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。当社グループとしては、
外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、経済活動への影響が今後数年程度に亘って続くものと仮定し
ております。
財政状態については次のとおりです。
当連結会計年度の総資産は15,074百万円、純資産は8,622百万円、自己資本比率は57.2%、1株当たり純資産額は
692.3円となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による支出12百万円(前連結会計年度は
543百万円の収入)、投資活動による支出124百万円(前連結会計年度は173百万円の支出)及び財務活動による支
出133百万円(前連結会計年度は53百万円の支出)でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同
等物は1,815百万円(前連結会計年度末比270百万円減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、12百万円となりました。これは主に、差入保証金の
増加1,251百万円及び受入保証金の増加1,075百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、124百万円となりました。これは主に、敷金及び保証
金の差入による支出164百万円の計上等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、133百万円となりました。これは主に、短期借入金の
返済による支出80百万円及び配当金の支払額23百万円の計上によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる
数値に基づいて評価及び見積りを行っております。ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性が
あり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、そ
れらを予測することは極めて困難であります。そのため、当社グループとしては、外部の情報源に基づく客観性のあ
る情報等を踏まえ、経済活動への影響が今後数年程度に亘って続くものと仮定し見積りを実施しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
(営業収益)
営業収益は、受取手数料1,714百万円(前年同期比84百万円増)、売上高1,855百万円(前年同期比50百万円
増)、その他の営業収益28百万円(前年同期比16百万円増)となりました。当社グループの中核事業である投資・
金融サービスにおいて商品先物取引の受取手数料は297百万円(前年同期比41百万円減)となりましたが、金融商品
取引の受取手数料は1,158百万円(前年同期比147百万円増)と増加しました。売上高は、生活・環境事業840百万
円、スポーツ施設提供業449百万円、不動産業562百万円、インターネット広告業261百万円であります。
(営業費用)
厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進めており、営業費用は2,549百万円(前年同期
比78百万円増)となりました。主な営業費用の内訳は、人件費が1,494百万円(前年同期比83百万円減)、電算機費
が153百万円(前年同期比8百万円増)、取引所関係費が58百万円(前年同期比3百万円増)、広告宣伝費が33百万円
(前年同期比6百万円減)であります。また、株式交換に伴う費用を2社合計で129百万円計上しております。
(営業損益)
営業費用の削減により営業損失は145百万円(前連結会計年度は営業損失197百万円)となりました。
(経常損益)
経常損失は91百万円(前連結会計年度は経常損失133百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
投資有価証券売却益などの特別利益11百万円、退職特別加算金などの特別損失12百万円の計上により、親会社株
主に帰属する当期純損失は91百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失122百万円)となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
営業収益に占める 営業収益に占める
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
割合(%) 割合(%)
営業収益 3,447 100.0 3,598 100
内訳 受取手数料 1,630 47.3 1,714 47.6
売上高 1,805 52.4 1,855 51.6
その他の営業収益 11 0.3 28 0.8
売上原価 1,174 34.1 1,194 33.2
営業費用 2,470 71.7 2,549 70.8
営業損失(△) △197 △5.7 △145 △4.0
経常損失(△) △133 △0.4 △91 △2.6
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △122 △3.5 △91 △2.5
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」
の項目をご参照ください。
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ877百万円増加し15,074百万円となりました。これは主に、差入
保証金の増加1,251百万円及び現金及び預金の減少283百万円によるものであります。
負債総額は、前期末と比べ962百万円増加し6,452百万円となりました。これは主に、受入保証金の増加1,075百
万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純損失91百万円、非支配株式に帰属する当期純損失22百万円の計上及び
その他有価証券評価差額金の増加61百万円により、8,622百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
(キャッシュ・フロー)
当社グループの資金状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご
参照ください。
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(契約債務)
2022年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(千円)
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
短期借入金 20,000 20,000 - - -
長期借入金 40,200 20,400 19,800 - -
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調
達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金
で、賃貸不動産に係る設備投資などの長期資金は、変動金利の長期借入金で調達しております。
2022年3月31日現在、長期借入金の残高は40,200千円であります。また、当事業年度末において、複数の金
融機関との間で合計400,000千円の当座貸越契約を締結しております(借入実行残高20,000千円、借入未実行残
高380,000千円)。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(投資・金融サービス業)
営業収益は、商品先物取引の受取手数料297百万円(前連結会計年度比12.2%減)、金融商品取引の受取手数
料1,158百万円(同14.6%増)、その他の営業収益と合わせて1,484百万円(同9.1%増)となりました。
セグメント損益は、営業収益123百万円の増加で37百万円の利益(前連結会計年度は102百万円の損失)となり
ました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ632百万円増加し7,106百万円となりました。
(生活・環境事業)
売上高は、前連結会計年度比2.8%減の840百万円となりました。
セグメント損益は、売上の減少24百万円により27百万円の損失(前連結会計年度は15百万円の損失)となりま
した。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ33百万円増加し1,148百万円となりました。
(スポーツ施設提供業)
売上高は、60百万円増の449百万円(同15.6%増)となりました。
セグメント損益は、売上の増加60百万円により33百万円の利益(前連結会計年度比95.8%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ28百万円増加し1,009百万円となりました。
(不動産業)
売上高は、562百万円(同8.2%減)となりました。
セグメント損益は、241百万円の利益(前連結会計年度比1.8%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ174百万円増加し5,765百万円となりました。
(インターネット広告業)
売上高は、顧客数の増加により261百万円(同18.4%増)となりました。
セグメント損益は、売上原価の増加31百万円により17百万円の利益(前連結会計年度比4.3%減)となりまし
た。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し128百万円となりました。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は2021年10月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるフジトミ証券株式会社(以下、フジトミ証券と
いいます。)との間で、株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
当社においては、グループ全体の企業価値の向上のためには、グループの中核事業を担うフジトミ証券の業績回復が必
須となるところ、フジトミ証券を完全子会社とすることによって、フジトミ証券に少数株主が存在することに起因する、
フジトミ証券の少数株主の短期的な利益への配慮や、積極的な経営資源の投入をしても小林洋行への利益貢献は限定的に
なる等の問題が解消されることで、フジトミ証券に対するサポートに制約を課すことなく、より積極的な経営資源の投入
が可能になり、フジトミ証券の抱える様々な課題の解決に貢献することを介して、フジトミ証券の企業価値の向上が促進
され、ひいては、小林洋行グループ全体の企業価値の向上につながるとの結論に至りました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1)本株式交換の内容
当社を株式交換完全親会社とし、フジトミ証券を株式交換完全子会社とする株式交換
(2)株式交換の日(効力発生日)
2022年2月21日
(3)株式交換の方法
株式交換日の現在のフジトミ証券の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社の普通株式3,009,981株を
新たに発行し、割当交付します。
(4)株式交換比率
当 社 フジトミ証券
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る
1 0.98
割当比率
(5)株式交換比率の算定根拠
当社及びフジトミ証券は、本株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に両社から
独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、株式会社りそな銀行をファイナンシャル・
アドバイザーに、また、アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ株式会社(以下「アドバンスト・ビジネス・ダイレ
クションズ」といいます。)を第三者算定機関にそれぞれ選定し、フジトミ証券は、株式会社AGSコンサルティング(以
下「AGSコンサルティング」といいます。)をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定いたしまし
た。
当社においては、第三者算定機関であるアドバンスト・ビジネス・ダイレクションズから2021年10月26日付で受領した
株式交換比率に関する算定書、リーガル・アドバイザーである弁護士法人淀屋橋・山上合同からの助言等を踏まえて慎重
に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至っ
たため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
フジトミ証券においては、第三者算定機関であるAGSコンサルティングから2021年10月26日付で受領した株式交換比率
に関する算定書、リーガル・アドバイザーであるシティユーワ法律事務所からの助言、特別委員会からの指示、助言及び
2021年10月26日付で受領した答申書等を踏まえて慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率は、AGSコンサルティ
ングによる株式交換比率の算定結果のうち、市場株価法の算定レンジの上限を上回り、かつ、DCF法の算定レンジの範囲
内でその中央値を上回るものであること、また、本株式交換比率に付されたプレミアムは、親会社による上場子会社の完
全子会社化を目的とした他の株式交換事例のうち、簡易株式交換に該当しない事例におけるプレミアム実例に照らして相
当な水準にあると考えられること等から、本株式交換比率は妥当であり、フジトミ証券の株主の皆様の利益に資するもの
であるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
2【主要な設備の状況】
1.当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2022年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び
設備の内容
土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構 築 物 (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
本 社
241,452 3
(東京都中央区) 不動産業 本社 272,269 45,398 559,120
(423.20) (2)
(注)2
福利厚生施設 44,836
福利厚生施設
会社統括 4,406 1,226 50,468 -
(千葉県夷隅郡他) (984.14)
ゴールデンクロス
カントリークラブ
445,818
スポーツ施設
ゴルフ場 111,398 10,925 568,142 -
(千葉県長生郡)
(1,001,676.23)
提供業
(注)3
賃貸等不 934,152
東京都中央区賃貸
不動産業 1,060,640 955 1,995,747 -
用土地・建物ほか
動産 (1,632.97)
(2)国内子会社
(2022年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び
設備の内容 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構 築 物 (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
投資・金融 本社
フジトミ証券㈱ サービス業 ほか3支店 256,681 108
78,208 2,593 337,483
(東京都中央区) 生活・環境事業 及び賃貸 (1,100.57) (23)
不動産業 等不動産
㈱日本ゴルフ倶楽部
スポーツ施設 12
ゴルフ場 181,411 - 44,914 226,325
(東京都中央区) 提供業 (33)
㈱小林洋行コミュニ
インターネット 本社 11
ケーションズ
- - 362 362
広告業 ほか3支店 (0)
(東京都中央区)
㈱三新電業社 本社 10
生活・環境事業 188 - 209,212 209,401
(東京都練馬区) ほか1支店 (1)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両、器具及び備品であります。
2.提出会社の本社設備には、フジトミ証券㈱に貸与中の土地185,747千円(292.10㎡)、建物199,139千円を含ん
でおります。
3.提出会社のゴルフ場設備は、すべて㈱日本ゴルフ倶楽部に貸与中であります。
4.従業員数の( )には、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書で記載しております。
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2.当社グループにおける主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
該当事項はありません。
(2)国内子会社
(2022年3月31日現在)
従業員数 年間賃借料及び
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(人) リース料(千円)
投資・金融サービス業
本社 本社設備 108
フジトミ証券㈱ 生活・環境事業 44,257
ほか3支店 営業設備 (23)
不動産業
本社 本社設備 12
㈱日本ゴルフ倶楽部 スポーツ施設提供業 13,906
ほか1施設 ゴルフ場 (33)
(注)従業員数の( )には、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年3月31日) (2022年6月30日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通 単元株式数
12,554,379 12,554,379
市場第一部(事業年度末現在)
株式 100株
スタンダード市場(提出日現在)
12,554,379 12,554,379
計 - -
(注)2022年2月21日付での当社を株式交換完全親会社、フジトミ証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に
よる普通株式の発行により、発行済株式の総数は2,459,735株増加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減(株) 数残高(株) 額(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2022年2月21日(注) 2,459,735 12,554,379 - 2,000,000 298,766 1,186,212
(注)2022年2月21日付での当社を株式交換完全親会社、フジトミ証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
(交換比率1:0.98/自己株式の充当 550,246株)による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状
外国法人等
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数
13 22 78 20 44 18,086 18,263
- -
(人)
所有株式数
17,263 6,179 32,328 5,105 1,737 61,703 124,315 122,879
-
(単元)
所有株式数
13.88 4.97 26.00 4.10 1.39 49.63
の割合 - 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式101,045株は、「個人その他」に1,010単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載してお
ります。
2.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都中央区佃2-1-1-5106 3,007 24.15
株式会社東京洋行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 619 4.97
株式会社(信託口)
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 600 4.82
株式会社りそな銀行
東京都中央区日本橋兜町8-3 508 4.07
共和証券株式会社
390 3.13
細金 英光 東京都中野区
311 2.49
細金 成光 東京都中央区
SUITES 2301-02&16,23/F,C
トウヨウ セキユリテイーズ
ITYPLAZAONE1111 KING'SROAD,TAIKOO
アジア リミテツド
309 2.48
(常任代理人東洋証券株式会
SHING,HONG KONG
社)
(東京都中央区八丁堀4-7-1)
262 2.10
石崎 實 東京都東村山市
240 1.93
内藤 征吾 東京都中央区
特定有価証券信託受託者
東京都千代田区丸の内1-3-2 196 1.58
株式会社SMBC信託銀行
6,448 51.77
計 -
(注)1.所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示し
ております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
101,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
12,330,500 123,305
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
122,879
単元未満株式 普通株式 - -
12,554,379
発行済株式総数 - -
123,305
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
東京都中央区
101,000 101,000 0.80
株式会社小林洋行 日本橋蛎殻町 -
一丁目15番7号
101,000 101,000 0.80
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第9号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 367 84,777
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.2022年2月21日付の株式交換により生じた1株に満たない端数株式につき、2022年3月4日開催の取締役会決
議に基づき、会社法第234条第4項及び第5項に定める端数株式の買取りを行ったものです。
2.買取りの単価は、2022年3月4日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 720 164,754
当期間における取得自己株式 80 18,080
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
550,246 384,498,703 - -
移転を行った取得自己株式
その他
42 29,164 4 2,775
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 101,045 - 101,121 -
(注)1.当事業年度における合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式は、2022年2月21
日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、フジトミ証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式
交換により割当交付した株式を記載しております。
2.当期間における処理自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めておりますが、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり普通配当2円50銭の期末配当を実施することを決
定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年6月29日
31 2.5
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性及び経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と認
識し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みながら企業価値を高め、社会に貢献し発展する企業を目指す
経営理念を基本的な方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、経営の透明性及び経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と
認識し、企業統治の体制の充実に取り組みながら企業価値を高め、社会に貢献し発展する経営理念を基本的な
方針としております。
当社の取締役会は、社内取締役5名(細金成光氏、大丸直樹氏、渡辺 宏氏、瀧澤克行氏、細金英光氏)及
び社外取締役3名(霞 信彦氏、加藤周二氏、西田 章氏)の8名で構成され、議長は代表取締役社長細金成
光氏が務めております。経営上の重要事項決定機関である取締役会では、取締役会規程に基づき、定時取締役
会を月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。
当社の常務会は、社内取締役5名(細金成光氏、大丸直樹氏、渡辺 宏氏、瀧澤克行氏、細金英光氏)で構
成され、議長は代表取締役社長細金成光氏が務めております。常務会では、経営戦略や経営計画の策定及び経
営判断の材料提供を検討し、取締役会において意思決定を行っております。
当社の監査等委員会は、社外取締役3名(霞 信彦氏、加藤周二氏、西田 章氏)で構成され、議長は監査
等委員会委員長の霞 信彦氏が務めております。監査等委員会では、監査等委員会規程に基づき、定期的に開
催され、経営の適法性、コンプライアンスに関して意見交換を行い、取締役の業務執行について厳正な監視を
行っております。また、内部監査室及び会計監査人と密接に連携をとっております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役を置
くことにより、取締役会の監査・監督機能の強化を図っております。また、外部からの客観的、中立の経営監
視機能が重要であると考えていることから、監査等委員である取締役は全員社外取締役としております。さら
に、各社外取締役は、豊富な経験と専門的な知識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行に対して
の監査・監督等が十分に機能するような体制を整えております。
ハ.会社の機関・内部統制の関係を示す図表
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及
び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について決議した事項は、次のと
おりであります。
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社及び当社グループの全役職員は、法令並びに社会の構成員として企業人、社会人に求められる倫理や価
値に基づき誠実に行動し、公正適正な経営を実現する。
(2)取締役会は、取締役会規程によりその適切な運営が確保されている。取締役会は毎月1回開催することを原
則とし、必要に応じて随時開催している。取締役会により取締役間の意思疎通を図り、また、相互に業務執行
を監督するとともに、必要に応じて外部の専門家を起用することで、法令・定款違反行為の発生を未然に防止
する体制を構築している。
取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告
し、その是正を図ることとしている。
(3)当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行は、監査等委員会の定める監査の方針及び分担に従
い、監査対象としている。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的記録により管理、保存する体制としている。
(2)文書の保存期間その他の管理は文書管理規程に、電磁的記録の保存その他管理は情報資産管理規則により行
う体制としている。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクの管理については、迅速かつ的確に対応すべくリスク管理規程及び事業継続計画を整備し、事業の継
続を確保するための体制を構築している。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、原則として月1回取締役会を開催するほ
か、必要に応じて適宜臨時に開催している。
(2)会社の業務執行に関わる重要事項は、事前に常務会において検討、審議のうえ取締役会において執行決定を
行う体制としている。
(3)取締役会の決定に基づく業務執行は、組織規程、業務分掌規程により、責任者及び権限の詳細について定め
ることとしている。
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程及び倫理綱領を定めている。
(2)法令及び社会倫理の遵守並びに内部監査のための体制として社長直轄の組織となる内部監査室を置き、次の
業務を行う。
① コンプライアンス体制の整備及び維持のための調査を行う。その結果に基づき、必要に応じて各担当部署
にて規則、ガイドラインの策定、研修の実施を行う。
② 内部監査部門として業務の執行状況が定められた規程その他の基準に適合しているかどうかを定期的に監
査し、結果について社長に報告するとともに執行部門にも還元し、業務執行の精度向上を図る。
(3)取締役は当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ち
に監査等委員会及び取締役会に報告し、是正を図る体制としている。
(4)法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部監査室を受領者とする
社内通報窓口を設け、内部通報制度に基づいてその運用を行っている。
6.当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)グループ会社における業務の適正並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び同社の定款に
適合することを確保するため、当社の役員が各会社役員等として関与し、各会社の業務執行の適正性を確保す
る体制としている。また、内部監査室は子会社の内部統制監査を実施して、リスク管理体制の有効性について
評価し、その改善を図ることとしている。
(2)子会社の経営意思を尊重しつつ、重要事項は関係会社管理規程に基づき当社に報告を求める体制としてい
る。また、子会社との定期的な情報交換の場を設けて、問題意識の共有化並びに対応についての効率化を確保
する体制としている。
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7.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき使
用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する実効性の確保に関す
る事項
(1)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と協議
の上、補助すべき使用人を指名する体制としている。監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないこと
としている。
(2)指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲し、取締役会の指揮命令は受けないものとする体制とし
ている。また、当該使用人が他部署の職務を兼任する場合には、監査等委員会の指示を最優先して従事しなけ
ればならない。
8.取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、そ
の他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員は取締役会において取締役から重要な報告を受ける体制としている。また、必要に応じて業務執
行に係る重要な事項について、取締役及び使用人に対して説明を求める体制としている。
(2)「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保す
る体制としている。
(3)内部監査室及び会計監査人と密接な連携を保っており、それぞれの監査の結果が報告される体制により、自
らの監査成果の達成を図る体制としている。
(4)当社及び子会社の取締役等及び使用人等は、内部通報制度を利用して、法令違反その他コンプライアンスに
関する重要な事実を社内通報窓口に通報できる体制になっており、通報内容は当社の監査等委員会または子会
社の監査役に適時報告される。通報または監査等委員会へ報告した者が当該行為を理由に不利な取扱いがされ
ないよう、内部通報規程に基づき、通報者を保護する体制としている。
9.監査費用等の処理に係る方針
監査等委員より監査費用の前払いまたは償還等の請求があった場合には、その職務の効率性及び適正性に留
意し、監査業務に支障がないよう速やかに当該費用または債務を処理する。
10.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社の子会社からなる企業集団は、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、正確で信頼性の
ある財務報告を行う体制としている。
11.反社会的勢力排除に向けた体制
(1)当社は、役職員が業務を遂行する上での基本原則である倫理綱領に基づき、市民生活の秩序や安全に脅威を
与え、企業の健全な事業活動を妨げる反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断し、反社会的勢力から不
当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で対応している。
(2)倫理綱領に則り、反社会的勢力排除の統括管理部門である業務部の主導のもと、研修等の実施を通じて役職
員へ周知させ、反社会的勢力との関係断絶に対する意識の向上に努める。
(3)反社会的勢力排除に向け、平素から警察や弁護士等の外部専門機関との連携を密にして情報交換を行い、迅
速に対応できる体制を構築している。
ロ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会
社法第425条第1項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取
締役(業務執行取締役等である者を除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。
ハ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険
契約の内容の概要は、被保険者が、その職務または業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して生ず
ることのある損害に対して、被保険者が負担する法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償するものでありま
す。
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ニ.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨定款に定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権を3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ヘ.株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(自己の株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する
ことを目的とするものであります。
(取締役の責任免除)
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
(中間配当)
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定
めております。これは、株主の皆様への利益還元をより機動的に行うことを目的とするものであります。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年1月 当社入社
1995年11月 国際法人部統括部長
1997年6月 取締役就任
1997年7月 国際法人部長兼商品ファンド部
長兼関西支社法人部担当及び台
湾支店担当統括部長
2000年5月 国際・情報本部長兼国際部長兼
ファイナンシャル・サービス部
長兼ファイナンシャル商品課長
兼台湾支店担当統括部長
2000年12月 常務取締役就任
2001年12月 国際・情報本部長兼国際部長兼
本社法人第二部長兼ファイナン
シャル・サービス部長兼ファイ
取締役社長
ナンシャル商品課長
細金 成光 1963年9月5日 生 (注)2 311
2002年6月 国際・情報本部長
代表取締役
2003年4月 金融事業本部長
2004年2月 株式会社日本ゴルフ倶楽部監査
役就任
2006年6月 専務取締役就任
2007年7月 代表取締役専務取締役就任
2008年6月 代表取締役社長就任(現任)
2011年5月 株式会社小林洋行コミュニケー
ションズ代表取締役社長就任
(現任)
2015年3月 株式会社三新電業社取締役会長
就任(現任)
2015年3月 看板資材株式会社取締役就任
2020年5月 株式会社日本ゴルフ倶楽部代表
取締役社長就任(現任)
2000年4月 株式会社あさひ銀行(現株式会
社りそな銀行)より出向
2001年4月 執行役員就任
2001年4月 総務部長
2001年10月 当社入社
2002年7月 業務本部長
2007年6月 取締役就任
2010年4月 総務部長
2011年3月 株式会社エコ&エコ取締役就任
常務取締役 大丸 直樹 1948年7月25日 生 (注)2 21
2013年7月 常務取締役就任(現任)
2015年3月 経営企画室長
2015年3月 株式会社三新電業社代表取締役
社長就任(現任)
2015年3月 看板資材株式会社代表取締役社
長就任
2015年8月 株式会社共和トラスト取締役就
任
2016年6月 株式会社フジトミ取締役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2008年8月 経理部長
2015年3月 執行役員就任
2015年3月 業務部長(現任)
2015年3月 株式会社三新電業社監査役就任
(現任)
2015年6月 株式会社小林洋行コミュニケー
取締役
渡辺 宏 1960年5月17日 生 ションズ監査役就任(現任)
(注)2 10
業務部長
2015年6月 取締役就任(現任)
2015年8月 株式会社共和トラスト取締役就
任
2015年10月 株式会社日本ゴルフ倶楽部取締
役就任(現任)
2020年6月 株式会社フジトミ取締役就任
(現任)
1982年4月 当社入社
2003年7月 総務部長代行
2008年7月 執行役員就任
2008年7月 CX事業本部長
2010年4月 事業部長
取締役
2015年3月 株式会社小林洋行コミュニケー
瀧澤 克行 1960年10月1日 生 (注)2 11
経営企画室長
ションズ転籍
2015年3月 同社統括部長(現任)
2018年6月 同社取締役就任(現任)
2018年6月 当社取締役就任(現任)
2018年6月 経営企画室長(現任)
2003年10月 株式会社フジトミ(現 フジト
ミ証券株式会社)入社
2006年6月 同社取締役就任
2007年3月 同社専務取締役就任
取締役 細金 英光 1966年2月20日 生 (注)2 390
2007年6月 同社代表取締役社長就任(現
任)
2022年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 慶應義塾大学法学部助教授
1989年4月 慶應義塾大学法学部教授
取締役
2008年6月 当社監査役就任
霞 信彦 1951年7月16日 生 (注)3 -
2016年6月 当社取締役就任(監査等委員)
(監査等委員)
(現任)
2017年4月 慶應義塾大学名誉教授(現任)
1975年4月 通商産業省(現 経済産業省)
入省
1995年6月 国土庁長官官房参事官
1997年5月 通商産業省大臣官房付(退官)
1997年12月 社団法人国際経済政策調査会主
任エコノミスト
1999年5月 社団法人国際経済政策調査会理
事
1999年5月 財団法人日本立地センター特別
客員研究員
2001年12月 株式会社フューチャー・エコロ
取締役
ジー代表取締役社長就任
加藤 周二 1953年1月10日 生 (注)3 -
2003年11月 株式会社ビックカメラ取締役就
(監査等委員)
任
2010年2月 株式会社ビックカメラ取締役就
任 CSRO兼内部統制室長
2011年11月 株式会社ビックカメラ顧問
2013年6月 保土谷化学工業株式会社取締役
就任(現任)
2013年6月 当社監査役就任
2013年7月 株式会社マコト取締役会長就任
(現任)
2016年6月 当社取締役就任(監査等委員)
(現任)
1999年4月 長島・大野法律事務所弁護士
(現 長島・大野・常松法律事
務所)
2002年9月 経済産業省 出向
取締役
2004年7月 日本銀行 出向
西田 章 1972年4月12日 生 (注)3 -
2006年11月 西田法律事務所弁護士(現任)
(監査等委員)
2010年6月 株式会社ビジネスプランニング
フォーラム社外監査役就任
2017年10月 当社取締役就任(監査等委員)
(現任)
計 745
(注)1.霞 信彦氏、加藤周二氏及び西田 章氏は、社外取締役であります。
2.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.取締役細金英光氏は、取締役社長細金成光氏の実弟であります。
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4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1972年4月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそ
な銀行)入行
2002年6月 株式会社あさひ銀行(現 株式会社り
そな銀行)取締役兼常務執行役員就任
2003年8月 共同抵当証券株式会社代表取締役社長
就任
佐野 友昭 1949年1月27日生 -
2004年2月 三平建設株式会社社外監査役就任
2004年6月 株式会社日刊工業新聞社専務取締役就
任
2009年3月 新三平建設株式会社社外監査役就任
2018年2月 株式会社S・NKGBS社外監査役就
任
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、当社と社外取締役との間に特別な利害関係はありません。
また、社外取締役の選任状況につきましては、経営の監視機能を十分に発揮するために、業務執行を行う経営
陣からの独立性を有し、また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
なお、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて社外取締役を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係につきましては、社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会において経営の重要事項の決定
及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人が行った会計監査の結果を監
査等委員会において報告を受け、内容の承認を行うとともに、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換
を行い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員監査の組織は、社外取締役3名体制で構成され、原則月1回の監査等委員会を開催するほ
か、必要に応じて適宜臨時に開催しております。監査等委員監査につきましては、監査基本計画書に基づき実施
することとしております。また、取締役会及びその他の会議に出席し、経営の重要事項の決定及び業務執行の監
査・監督等に有益な助言等を行うとともに、重要事項については担当役員や担当部署から報告、説明を受けるこ
ととしております。その他に四半期毎に会計監査人から監査上の重要事項を中心報告を受けることになっており
ます。
なお、定期的に内部統制部門である内部監査室から内部統制システムの実施状況の報告を受け、監視、検証す
ることとしております。
当社では、財務及び会計に関する相当の知見を有する監査等委員は選任しておりません。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
霞 信彦 10回 9回
加藤 周二 10回 8回
西田 章 10回 10回
監査等委員会における主な検討事項として、経営の適法性、コンプライアンスに関し意見交換を行い、取締役
の業務執行について厳正な監視を行っております。
また、会計監査人とは継続企業の前提、監査上の主要な検討事項について意見交換を行っております。
なお、当社の監査等委員会には常勤の監査等委員は選任しておりません。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、社長直轄の内部監査室員1名体制で、社長の承認を受けた監査計画書に基づき、内
部監査を定期的に実施し、社長に監査の結果を報告し改善等必要な検討がなされ、業務運営の適切な改善または
指導を行うこととしております。内部監査の実施状況は認識の共通化を図り監査等委員会及び会計監査人へ報告
し、必要に応じてアドバイスを受けることとしております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
Moore至誠監査法人
ロ.継続監査期間
17年間
ハ.業務を執行した公認会計士
代表社員業務執行社員 公認会計士 吉村 智明
代表社員業務執行社員 公認会計士 森脇 淳
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、8名であり、適宜会計に関する指導を受けており、監査業務は、あら
かじめ監査日程を策定し、計画的に監査が行える体制を整備しております。
なお、監査法人の会計監査については、審査担当社員の審査を受けております。
また、当社と監査法人及び業務執行社員との間には、利害関係はありません。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性等を考慮し、決
定しております。また、監査等委員会は、監査法人の職務遂行に当たり支障があると判断した場合等には、解
任又は不再任の決定を行います。
当社の監査法人を選定した理由につきましては、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に
勘案した結果、当社の会計監査を適正に遂行できると判断したためであります。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の独立性の確保及び適正な監査の実施状況につきまして、監視及
び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受けた結果、監査方法及び結果は相当であると判断
しております。また、会計監査以外の職務につきましても、不当な事実は認められません。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
15,000 15,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
15,000 15,000
計 - -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 - - - -
連結子会社 - - - -
計 - - - -
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定
しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締
役」という。)の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断
しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は固定報酬のみとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な
水準とすることを基本方針とする。
ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案し決定するものとする。
ハ.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は固定報酬のみとする。
ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
当社の取締役の報酬は固定報酬のみとする。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役社長細金成光氏が委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取
締役の職責を踏まえ基本報酬の額を決定することであります。同氏に委任した理由は、当社及び当社グループ
全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の業務執行について評価を行うには代表取締役社長が適任であると判断
したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取
52,800 52,800 4
- - -
締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - - -
(社外取締役を除く。)
18,600 18,600 3
社外役員 - - -
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
ような区分の基準及び考え方によっております。
保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益
を受けることを目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式については、企業価値を向上させるため
の中長期的な視点に立ち、取引関係の強化、事業戦略上の重要性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているかなどを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針でありますが、状況
の変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直しを実施いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております株式につきましては、個別に取引関係の現
況、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当の状況を確認し、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているかなどの検証結果を取締役会に報告し、保有の妥当性が認められないと考えれる場合には
縮減するなど見直しをいたします。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
7 746,160
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
発行会社傘下の金融機関との資金調達等
81,500 81,500
三井住友トラスト・
前事業年度:有
金融取引の円滑化及びM&A関連他情報
ホールディングス㈱
当事業年度:無
329,749 314,508
収集のため
138,800 138,800
継続的な取引関係の維持及び情報収集の
リゾートトラスト㈱
有
ため取得後、継続保有
290,508 256,502
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
81,000 81,000
継続的な取引関係の維持及び情報収集の
㈱ナガホリ 有
ため取得後、継続保有
43,740 13,851
11,000 11,000
当社所有の賃貸等不動産設備管理に係る
日本管財㈱
有
業務の円滑な推進
31,075 23,980
発行会社傘下の金融機関との資金調達等
45,500 45,500
㈱りそなホールディ
金融取引の円滑化及びM&A関連他情報 有
ングス
23,846 21,148
収集のため
副幹事証券会社として継続的な取引関係
115,000 115,000
東洋証券㈱
の維持及び情報収集のため取得後、継続 有
17,250 23,310
保有
12,600 12,600
継続的な取引関係の維持及び情報収集の
㈱銀座山形屋 有
ため取得後、継続保有
9,991 11,390
(注)特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、
保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に取引関係の現況、保有先企業の財務状態、経営成績及び株価、配
当の状況を確認し検証しており、保有の合理性があると判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 1,950 1 1,950
非上場株式
10 316,073 12 321,408
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
27
非上場株式 - (注)
11,661 100,244
非上場株式以外の株式 △ 121
(注)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年3月2日改正)及び「商品先物取
引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和2年5月28日改正)に
準拠して作成しております。
また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して
作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、Moore至誠監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書並びに四半
期報告書の作成要領等に関する研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 3,299,537 ※1 3,016,382
現金及び預金
61,989 86,012
委託者未収金
141,193 147,707
売掛金
100,000 100,000
有価証券
386,975 534,318
商品及び製品
6,573 6,408
原材料及び貯蔵品
※1 257,031 ※1 230,061
保管有価証券
3,857,751 5,109,560
差入保証金
402,847 169,368
委託者先物取引差金
※1 48,000 ※1 48,000
預託金
123,208 125,370
その他
△ 4,419 △ 725
貸倒引当金
8,680,689 9,572,463
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,108,378 3,172,107
建物及び構築物
※5 △ 1,375,064 ※5 △ 1,463,583
減価償却累計額
※1 1,733,314 ※1 1,708,523
建物及び構築物(純額)
※1 1,922,941 ※1 1,922,941
土地
1,283,731 1,233,011
その他
※5 △ 865,955 ※5 △ 917,422
減価償却累計額
417,776 315,588
その他(純額)
4,074,033 3,947,053
有形固定資産合計
無形固定資産
9,774
のれん -
13,895 16,481
その他
13,895 26,256
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※2 1,115,024 ※1 ,※2 1,193,348
投資有価証券
3,068 2,471
繰延税金資産
366,386 387,972
その他
△ 55,317 △ 54,585
貸倒引当金
1,429,162 1,529,207
投資その他の資産合計
5,517,090 5,502,517
固定資産合計
14,197,780 15,074,980
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
66,490 79,007
買掛金
※4 100,000 ※4 20,000
短期借入金
※1 20,400 ※1 20,400
1年内返済予定の長期借入金
26,432 35,833
未払法人税等
2,218,029 2,226,041
預り証拠金
257,031 230,061
預り証拠金代用有価証券
1,987,921 3,063,218
受入保証金
275,220 257,616
その他
4,951,525 5,932,178
流動負債合計
固定負債
※1 40,200 ※1 19,800
長期借入金
55,511 80,506
繰延税金負債
264,027 260,253
退職給付に係る負債
33,092 20,743
長期未払金
122,534 118,124
その他
515,366 499,427
固定負債合計
特別法上の準備金
※3 19,207 ※3 15,666
商品取引責任準備金
※3 3,995 ※3 5,205
金融商品取引責任準備金
23,202 20,872
特別法上の準備金合計
5,490,095 6,452,478
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
888,408 1,394,290
資本剰余金
5,231,242 5,116,254
利益剰余金
△ 454,376 △ 70,097
自己株式
7,665,274 8,440,447
株主資本合計
その他の包括利益累計額
120,056 182,055
その他有価証券評価差額金
120,056 182,055
その他の包括利益累計額合計
922,354
非支配株主持分 -
8,707,685 8,622,502
純資産合計
14,197,780 15,074,980
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
1,630,219 1,714,502
受取手数料
1,805,239 1,855,852
売上高
11,976 28,046
その他の営業収益
3,447,435 3,598,400
営業収益合計
1,174,263 1,194,065
売上原価
2,273,171 2,404,334
営業総利益
営業費用
55,586 58,696
取引所関係費
※1 1,577,682 ※1 1,494,074
人件費
52,872 51,282
調査費
35,167 36,190
通信費
39,284 33,260
広告宣伝費
6,653 7,385
車両費
74,719 71,550
地代家賃
145,015 153,672
電算機費
37,948 32,606
減価償却費
27 68
貸倒引当金繰入額
445,563 610,586
その他
2,470,522 2,549,375
営業費用合計
営業損失(△) △ 197,351 △ 145,041
営業外収益
3,290 2,970
受取利息
31,721 33,456
受取配当金
834 30
受取保険金
16,539 3,507
貸倒引当金戻入額
17,840 15,102
その他
70,226 55,067
営業外収益合計
営業外費用
1,243 1,056
支払利息
120
貸倒損失 -
5,124 816
その他
6,487 1,873
営業外費用合計
経常損失(△) △ 133,612 △ 91,846
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
※2 2,369
固定資産売却益 -
3,542 3,541
商品取引責任準備金戻入額
33,901 5,534
投資有価証券売却益
37,444 11,446
特別利益合計
特別損失
808 1,210
金融商品取引責任準備金繰入れ
※3 0 ※3 0
固定資産除売却損
5,655
投資有価証券売却損 -
※4 58,494
減損損失 -
6,000
退職特別加算金 -
6,121
-
その他
65,424 12,866
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 161,592 △ 93,266
法人税、住民税及び事業税 17,466 19,888
596
△ 443
法人税等調整額
17,023 20,484
法人税等合計
当期純損失(△) △ 178,615 △ 113,751
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 56,284 △ 22,394
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 122,330 △ 91,357
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純損失(△) △ 178,615 △ 113,751
その他の包括利益
226,625 61,634
その他有価証券評価差額金
※1 ,※2 226,625 ※1 ,※2 61,634
その他の包括利益合計
48,009
包括利益 △ 52,117
(内訳)
89,070
親会社株主に係る包括利益 △ 30,508
非支配株主に係る包括利益 △ 41,060 △ 21,608
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 888,408 5,377,184 △ 454,376 7,811,216
当期変動額
剰余金の配当
△ 23,610 △ 23,610
親会社株主に帰属する当期
△ 122,330 △ 122,330
純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 145,941 - △ 145,941
当期末残高 2,000,000 888,408 5,231,242 △ 454,376 7,665,274
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
△ 91,344 △ 91,344 972,629 8,692,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,610
親会社株主に帰属する当期
△ 122,330
純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期
211,400 211,400 △ 50,274 161,125
変動額(純額)
当期変動額合計 211,400 211,400 △ 50,274 15,184
当期末残高
120,056 120,056 922,354 8,707,685
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 888,408 5,231,242 △ 454,376 7,665,274
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,610 △ 23,610
親会社株主に帰属する当期
△ 91,357 △ 91,357
純損失(△)
自己株式の取得 △ 249 △ 249
自己株式の処分 △ 19 29 9
自己株式処分差損の振替
19 △ 19 -
株式交換による増加 505,882 384,498 890,381
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 505,882 △ 114,987 384,278 775,173
当期末残高 2,000,000 1,394,290 5,116,254 △ 70,097 8,440,447
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 120,056 120,056 922,354 8,707,685
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,610
親会社株主に帰属する当期
△ 91,357
純損失(△)
自己株式の取得 △ 249
自己株式の処分
9
自己株式処分差損の振替 -
株式交換による増加 890,381
株主資本以外の項目の当期
61,999 61,999 △ 922,354 △ 860,355
変動額(純額)
当期変動額合計 61,999 61,999 △ 922,354 △ 85,182
当期末残高 182,055 182,055 - 8,622,502
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 161,592 △ 93,266
37,948 32,606
減価償却費
58,494
減損損失 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 18,855 △ 4,426
商品取引責任準備金の増減額(△は減少) △ 3,542 △ 3,541
2,089
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,774
受取利息及び受取配当金 △ 35,012 △ 36,427
1,243 1,056
支払利息
0
固定資産除売却損益(△は益) △ 2,369
121
投資有価証券売却損益(△は益) △ 33,901
167,149
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 147,176
25,205
委託者未収金の増減額(△は増加) △ 23,186
802,482
差入保証金の増減額(△は増加) △ 1,251,808
401,303 233,479
委託者先物取引差金の増減額(△は増加)
預託金の増減額(△は増加) △ 4,000 △ 165
99,888 8,012
預り証拠金の増減額(△は減少)
1,075,297
受入保証金の増減額(△は減少) △ 1,032,821
217,929 179,067
その他
524,009
小計 △ 36,502
利息及び配当金の受取額 35,012 36,427
利息の支払額 △ 1,243 △ 1,056
法人税等の支払額 △ 25,109 △ 25,530
10,703 14,414
法人税等の還付額
543,373
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,247
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,287,500 △ 1,277,500
1,287,500 1,287,500
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 105,774 △ 103,885
2,370
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 54,155 △ 4,830
投資有価証券の取得による支出 △ 15,993 △ 32,223
85,518 40,406
投資有価証券の売却による収入
3,110 7,261
貸付の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 154,329 △ 164,986
74,360 143,973
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受による支出 - △ 11,500
△ 6,324 △ 11,293
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 173,589 △ 124,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △ 80,000
長期借入金の返済による支出 △ 20,400 △ 20,400
配当金の支払額 △ 23,610 △ 23,610
非支配株主への配当金の支払額 △ 9,214 △ 9,214
自己株式の取得による支出 - △ 249
9
-
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 53,225 △ 133,465
316,558
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 270,420
1,769,541 2,086,099
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,086,099 ※1 1,815,679
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
フジトミ証券㈱
㈱日本ゴルフ倶楽部
㈱小林洋行コミュニケーションズ
㈱三新電業社
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
BLUE EARTH㈱
(2) 投資差額の償却に関する事項
持分法適用会社との間に生じた投資差額(のれん相当額)は、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行って
おります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法、連結子会社フジトミ証券㈱は総平均法による原価法を採用しておりま
す。
保管有価証券
商品先物取引の委託証拠金の代用
商品先物取引法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証券の充用
価格は次のとおりであります。
利付国債証券(7%未満) 額面金額の80%
社債(上場銘柄) 額面金額の65%
株券(一部上場銘柄) 時価の70%相当額
倉荷証券 時価の70%相当額
② 棚卸資産
商 品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
トレーディング商品 時価法
販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物及び構築物 3~68年
機械装置 5~17年
器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則第111条に
定める額を計上しております。
③ 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
投資・金融サービス業においては、商品先物取引及び金融商品取引の受託業務を行っており、顧客の委託を受
けて売買を執行する履行義務を負っております。当該履行義務は約定日時点において、顧客が支配を獲得して
充足されると判断し、約定日時点で収益を認識しております。
② 生活・環境事業
生活・環境事業においては、生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・LED照明等の販売、広告用電設資
材卸売等を行っております。保険募集業務については顧客との契約が成立し顧客が保険会社へ保険料を支払っ
た時点、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識してお
ります。代理人として販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、LED照明のレンタルに係る契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものである
ため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識して
おります。
③ スポーツ施設提供業
スポーツ施設提供業はゴルフ場関連事業を行っております。ゴルフ場におけるサービスの提供においては、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
④ 不動産業
不動産業においては、不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。不動産賃貸業については、契約期間
にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
宅地建物取引業における不動産の販売については、顧客に販売用不動産を引き渡した時点で収益を認識してお
ります。
⑤ インターネット広告業
インターネット広告業はSEO対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っています。これらのサービ
スの提供においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な可能性があるものは、次のとおりです。
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 -千円 337,483千円
無形固定資産 -千円 9,299千円
2.固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローを見積り、減損の要否の判定を
実施しております。固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率等については一定
の仮定を設定しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループが連結財務諸表等作成
時点で判断する一定期間(2022年3月末まで)の影響を会計上の見積りに反映しております。当該見積りは、将
来の不確実な経済状況および会社の経営状況などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッ
シュ・フローと見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当連結累計期間の連結
財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うこととしました。
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(未適用の会計基準等)
該当事項はありません 。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいても政
府や地域行政機関の方針に従い事業活動を一部自粛するなどの対応をいたしております。新型コロナウイルス感染症
の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて
困難であります。そのため、当社グループとしては、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、経済活動
への影響が今後数年程度に亘って続くものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、不確実
性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りには不確実性を伴うた
め、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産の内訳、対応する債務の内訳及び担保債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
イ.担保資産
(担保資産の内訳)
現金及び預金 300,000千円 300,000千円
預託金 8,000 8,000
建物及び構築物 319,274 305,786
土地 208,043 208,043
計 835,317 821,830
(対応する債務の内訳)
商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づ
20,000千円 20,000千円
く委託者保護基金による代位弁済委託契約額
ロ.担保付債務
1年内返済予定の長期借入金 20,400千円 20,400千円
長期借入金 40,200 19,800
計 60,600 40,200
ハ.預託資産
保管有価証券 255,636千円 228,770千円
投資有価証券 38,590 -
計 294,226 228,770
商品先物取引法等関係法令により、取引証拠金の代用として㈱日本証券クリアリング機構に預託しております。
ニ.分離保管資産
商品先物取引法第210条に基づき日本商品委託者保護基金
-千円 -千円
に分離保管しなければならない保全対象財産の金額
同法施行規則第98条に基づく、委託者資産保全措置額 20,000千円 20,000千円
ホ.分別保管資産
金融商品取引法第43条の2に基づき日証金信託銀行㈱に分
20,000千円 20,000千円
別保管している預託金(顧客分別金信託)
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 0千円 0千円
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※3 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
商品取引責任準備金 商品先物取引法第221条
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5
※4 当社、連結子会社フジトミ証券㈱及び㈱三新電業社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2
行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 100,000 20,000
差引額 300,000 380,000
※5 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
※1 人件費に含まれている引当金の繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月31日 (自 2021年4月31日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付費用 34,722千円 40,280千円
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月31日 (自 2021年4月31日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
車両 -千円 2,369千円
※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月31日 (自 2021年4月31日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(固定資産除却損)
車両 0千円 -千円
器具及び備品 0 0
計 0 0
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類
事務所、社宅、事務用機器
東京都中央区 ほか 建物、器具及び備品、ソフトウェア等
及び基幹システム
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減
少額を減損損失(58,494千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物5,522千円、器具及び備品2,880千円、ソフトウェア43,910千円、ソフトウェア仮勘定4,320千
円、その他無形固定資産1,770千円及び長期前払費用91千円であります。
なお、建物及び土地の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づ
き算定しております。また、器具及び備品及びソフトウェアの回収可能価額は、使用価値により算定しており、
将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 306,224千円 82,476千円
組替調整額 △24,936 4,195
計
281,288 86,672
税効果調整前合計
281,288 86,672
税効果額 △54,663 △25,038
その他の包括利益合計
226,625 61,634
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 281,288千円 86,672千円
税効果額 △54,663 △25,038
税効果調整後
226,625 61,634
その他の包括利益合計
税効果調整前 281,288 86,672
税効果額 △54,663 △25,038
税効果調整後
226,625 61,634
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 10,094 - - 10,094
合計 10,094 - - 10,094
自己株式
普通株式 650 - - 650
合計 650 - - 650
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2020年6月26日
普通株式 23,610 2.5 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 23,610 利益剰余金 2.5 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 10,094 2,459 - 12,554
合計 10,094 2,459 - 12,554
自己株式
普通株式 650 1 550 101
合計 650 1 550 101
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加2,459千株は、当社を株式交換完全親会社、フジトミ証券株式会社を株式交
換完全子会社とする株式交換(交換比率1:0.98/自己株式の充当 550,246株)による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加等1千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少550千株は、株式交換への充当による減少等550千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2021年6月29日
普通株式 23,610 2.5 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 31,133 利益剰余金 2.5 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 3,299,537千円 3,016,382千円
有価証券勘定に含まれる合同運用金銭信託 100,000 100,000
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,287,500 △1,277,500
商品取引責任準備預金 △22,750 △19,207
金融商品取引責任準備預金 △3,187 △3,995
現金及び現金同等物 2,086,099 1,815,679
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、商品先物取引及び金融商品取引の受託業務を行う投資・金融サービス業であ
ります。この事業は全て自己資金でまかなっております。資金運用については短期の預金及び満期保有目的債
券等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である委託者未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、保管有価証券及
び預り証拠金代用有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、顧客より預託された取引証拠金
であり、商品先物取引法施行規則に基づく充用価格によって預託を受けております。
預り証拠金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る取引証拠金であります。また、受入保証
金は、当社グループの顧客より預託された金融商品に係る保証金であります。
差入保証金は、主に当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る取引証拠金及び、金融商品取引に
係る受入保証金であり、商品先物取引に基づくクリアリング・ハウス及び㈱東京金融取引所へ預託しておりま
す。また、委託者先物取引差金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る値洗い額であり、預り
証拠金により担保されているため、リスクは非常に低いものであります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
長期借入金及び長期未払金は、主として設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
一部の連結子会社の営業債権につきましては、取引先毎の残高及び期日を親会社が把握することにより、
回収リスクの軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、経理規程に基づき、その保有の妥当性を検証するなど投資対象として信用リスク
の軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等
を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が毎日資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 3,299,537 3,299,537 -
(2) 委託者未収金 61,989 61,989 -
(3) 売掛金 141,193 141,193 -
(4) 有価証券 100,000 100,000 -
(5) 保管有価証券 257,031 369,410 112,378
(6) 差入保証金 3,857,751 3,857,751 -
(7) 委託者先物取引差金 402,847 402,847 -
(8) 投資有価証券 1,088,074 1,088,074 -
資産計 9,208,425 9,320,803 112,378
(1) 買掛金 66,490 66,490 -
(2) 短期借入金 100,000 100,000 -
(3) 預り証拠金 2,218,029 2,218,029 -
(4) 預り証拠金代用有価証券 257,031 369,410 112,378
(5) 受入保証金 1,987,921 1,987,921 -
長期借入金(1年内返済予定
(6) 60,600 60,600 -
長期借入金を含む)
(7) 長期未払金 31,307 31,960 653
負債計 5,775,060 5,888,092 113,031
(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められことから、「資産(8)投資有
価証券」、「負債(7)長期未払金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式等 26,950
役員退職慰労金 1,785
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 保管有価証券 230,061 325,654 95,592
(2) 投資有価証券 1,166,398 1,166,398 -
資産計 1,396,460 1,492,052 95,592
長期借入金(1年内返済予定
(1) 40,200 40,200 -
長期借入金を含む)
(2) 長期未払金 20,743 20,750 7
負債計 60,943 60,950 7
(*1)現金及び預金、委託者未収金、売掛金、有価証券、差入保証金、委託者先物取引差金、預託金、買掛金、短期
借入金、未払法人税等、預り証拠金、預り証拠金代用有価証券、受入保証金は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 26,950
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,299,537 - - -
委託者未収金 61,989 - - -
売掛金 141,193 - - -
差入保証金 3,857,751 - - -
委託者先物取引差金 402,847 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債
- - - -
(2) 社債
- - - -
(3) その他
100,000 - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
- - - -
(2) その他
- - - -
合計 7,863,319 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,016,382 - - -
委託者未収金 86,012 - - -
売掛金 147,707 - - -
差入保証金 5,109,560 - - -
委託者先物取引差金 169,368 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債
- - - -
(2) 社債
- - - -
(3) その他
100,000 - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
- - - -
(2) その他
- - - -
合計 8,629,030 - - -
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(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 20,400 20,400 19,800 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 20,400 19,800 - - - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,166,398 - - 1,166,398
資産計 1,166,398 - - 1,166,398
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
保管有価証券 325,654 - - 325,654
資産計 325,654 - - 325,654
長期借入金(1年内返済予定
- 40,200 - 40,200
長期借入金を含む)
長期未払金 - 20,750 - 20,750
負債計 - 60,950 - 60,950
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
保管有価証券
取引に基づくものであり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価
格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格
によっており、レベル1の時価に分類しております。
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長期借入金
長期借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル2の時
価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価については、合理的な利率で割り引いて算定する方法により、レベル2の時価に分類してお
ります。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 100,000 100,000 -
小計 100,000 100,000 -
合計 100,000 100,000 -
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 100,000 100,000 -
小計 100,000 100,000 -
合計 100,000 100,000 -
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 902,160 673,871 228,289
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 14,900 12,519 2,381
小計 917,060 686,390 230,670
(1)株式 143,945 192,791 △48,845
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 27,068 32,960 △5,892
小計 171,013 225,751 △54,737
合計 1,088,074 912,141 175,932
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額26,950千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額0千円)について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含
めておりません。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 986,338 682,551 303,787
(2)債券
① 国債・地方債
-
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債 -
の
③ その他 -
(3)その他 15,100 12,519 2,581
小計 1,001,438 695,070 306,368
(1)株式 137,356 175,807 △38,450
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 27,604 32,960 △5,356
小計 164,960 208,767 △43,806
合計 1,166,398 903,837 262,561
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額26,950千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額0千円)
については、上表「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 77,767 33,901 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 77,767 33,901 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 40,406 5,534 5,655
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 40,406 5,534 5,655
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社フジトミ証券株式会社、株式会社小林洋行コミュニケーションズ及び株式会社三新電業社は
退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、また、連結子会社株式会社日本ゴルフ倶楽部は退職
一時金制度を設けております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 261,937千円 264,027千円
退職給付費用 34,722 40,280
退職給付の支払額 △24,055 △37,578
未払金への振替額 △8,576 △6,476
退職給付に係る負債の期末残高 264,027 260,253
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34,722千円 当連結会計年度40,280千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,164千円、当連結会計年度12,793千円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 80,845 千円 79,689 千円
減損損失 27,736 17,681
貸倒引当金 21,730 20,407
長期未払金 546 -
商品取引責任準備金 5,881 4,797
投資有価証券 8,533 7,002
関係会社株式評価損 76,550 76,550
会員権 2,512 2,512
未払事業税・未払事業所税 1,286 1,350
未払費用 7,852 7,038
税務上の繰越欠損金(注)2 861,509 664,668
その他 34,985 34,880
繰延税金資産小計
1,129,971 916,580
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △861,509 △664,668
△265,394 △249,439
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
△1,126,903 △914,108
繰延税金資産合計
3,068 2,471
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △55,511 △80,506
繰延税金負債合計
△55,511 △80,506
繰延税金負債の純額
△52,443 △78,034
(注)1.評価性引当額が212,795千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れに
よるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
繰越欠損 212,102 118,320 - 227,107 31,366 272,613 861,509
金(※1)
評価性
△212,102 △118,320 - △227,107 △31,366 △272,613 △861,509
引当額
繰延税金
- - - - - - -
資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
繰越欠損 118,320 - 227,107 31,366 101,733 186,141 664,668
金(※2)
評価性
△118,320 - △227,107 △31,366 △101,733 △186,141 △664,668
引当額
繰延税金
- - - - - - -
資産
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フジトミ証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業・商品先物取引業
(2)企業結合を行った主な理由
当社においては、グループ全体の企業価値の向上のためには、グループの中核事業を担うフジトミ証券の業
績回復が必須となるところ、フジトミ証券を完全子会社とすることによって、フジトミ証券に少数株主が存在
することに起因する、フジトミ証券の少数株主の短期的な利益への配慮や、積極的な経営資源の投入をしても
小林洋行への利益貢献は限定的になる等の問題が解消されることで、フジトミ証券に対するサポートに制約を
課すことなく、より積極的な経営資源の投入が可能になり、フジトミ証券の抱える様々な課題の解決に貢献す
ることを介して、フジトミ証券の企業価値の向上が促進され、ひいては、小林洋行グループ全体の企業価値の
向上につながるとの結論に至りました。
(3)企業結合日
2022年2月21日
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、フジトミ証券を株式交換完全子会社とする株式交換
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 53.63%
企業結合日に追加取得した議決権比率 46.37%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 683,265千円
取得原価
683,265千円
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
フジトミ証券株式会社の普通株式1株:株式会社小林洋行の普通株式0.98株
(2)株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間
で協議の上、算定しております。
(3)交付した株式数
3,009,981株
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 85,400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含
む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は147,176千円(賃貸収益は
売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸
損益は151,621千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,434,886 2,380,593
期中増減額 △54,293 △50,389
期末残高 2,380,593 2,330,203
期末時価 3,707,094 3,613,217
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,015千円)主な減少額は減価償却費(56,302
千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,816千円)主な減少額は減価償却費(50,389千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等によっておりま
す。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「4.会計方針に関する事項 (5)収益認識及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生して
いないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、
当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、商品先物取引業、金融商品取引業、生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・LED照明等
の販売、電設資材卸売、ゴルフ場関連事業、不動産業、インターネット広告業などの複数にわたる事業を営んでお
り、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事
業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されてお
り、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」、「不動産業」及び「インター
ネット広告業」の5つを報告セグメントとしております。
「投資・金融サービス業」は商品先物取引及び金融商品取引の受託業務を行っております。「生活・環境事業」
は生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・LED照明等の販売、広告用電設資材卸売等を行っております。
「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を
行っております。「インターネット広告業」はSEO対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っていま
す。
当連結会計年度から、「その他」として記載しておりました「インターネット広告業」について量的な重要性が
増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、
当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
インター 諸表計上
合計
投資・金融 生活・環境 スポーツ施
(注)1
不動産業 ネット広告 額(注)2
サービス業 事業 設提供業
業
売上高
1,360,807 864,728 388,831 612,069 220,998 3,447,435 - 3,447,435
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 1,243 - 75,660 3,000 79,903 △ 79,903 -
売上高又は振替高
1,360,807 865,971 388,831 687,729 223,998 3,527,338 △ 79,903 3,447,435
計
セグメント利益又は
△ 102,575 △ 15,739 16,937 245,376 18,202 162,201 △ 359,552 △ 197,351
損失(△)
6,474,023 1,114,565 981,033 5,590,929 134,554 14,295,105 △ 97,325 14,197,780
セグメント資産
その他の項目
8,090 874 14,880 4,322 534 28,703 9,244 37,948
減価償却費
有形固定資産及び無
54,668 84,891 16,433 3,153 490 159,638 - 159,638
形固定資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△359,522千円には、セグメント間取引消去14,478千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△374,030千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△97,325千円には、セグメント間債権の相殺消去△148,787千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産51,461千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
合計
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設 インターネッ
(注)1
不動産業
(注)2
サービス業 事業 提供業 ト広告業
売上高
一時点で移転される財又
1,456,528 694,618 449,360 317,896 261,688 3,180,092 - 3,180,092
はサービス
一定の期間にわたり移転
- - - - - - - -
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,456,528 694,618 449,360 317,896 261,688 3,180,092 - 3,180,092
収益
28,046 146,106 - 244,155 - 418,308 - 418,308
その他の収益
1,484,574 840,725 449,360 562,051 261,688 3,598,400 - 3,598,400
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- 1,762 7 75,660 - 77,430 △ 77,430 -
高又は振替高
1,484,574 842,488 449,368 637,711 261,688 3,675,831 △ 77,430 3,598,400
計
セグメント利益又は
37,755 △ 27,754 33,167 241,030 17,412 301,612 △ 446,653 △ 145,041
損失(△)
7,106,712 1,148,344 1,009,456 5,765,707 128,270 15,158,491 △ 83,510 15,074,980
セグメント資産
その他の項目
5,471 697 13,053 3,877 362 23,461 9,145 32,606
減価償却費
有形固定資産及び無
5,424 13,229 85,302 4,756 11,500 120,212 - 120,212
形固定資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△446,653千円には、セグメント間取引消去14,847千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△461,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△83,510千円には、セグメント間債権の相殺消去△133,798千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産50,287千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,145千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
インターネット
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設
不動産業 合計
サービス業 事 業 提供業
広告業
外部顧客への
1,360,807 864,728 388,831 612,069 220,998 3,447,435
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものはないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
インターネット
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設
不動産業 合計
サービス業 事 業 提供業
広告業
外部顧客への
1,484,574 840,725 449,360 562,051 261,688 3,598,400
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものはないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設 インターネット
不動産業 合計
サービス業 事業 提供業 広告業
55,441 3,052 58,494
減損損失 - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設 インターネット
不動産業 合計
サービス業 事業 提供業 広告業
減損損失 - - - - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設 インターネット
不動産業 合計
サービス業 事業 提供業 広告業
1,725 1,725
当期償却額 - - - -
9,774 9,774
当期末残高 - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 824.33円 692.39円
1株当たり当期純損失(△) △12.95円 △9.35円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△122,330 △91,357
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△122,330 △91,357
純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 9,444 9,765
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 20,000 0.67 -
1年以内に返済予定の長期借入金 20,400 20,400 0.78 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 40,200 19,800 0.78 2023年~24年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 160,600 60,200 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 19,800 - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 835 1,614 2,546 3,598
税金等調整前四半期(当期)純損失
△42 △52 △27 △93
(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
△30 △41 △31 △91
純損失(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)純損失
△3.28 △4.37 △3.28 △9.35
(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当た
△3.28 △1.09 1.08 △6.06
り四半期純損失(△)(円)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,840,095 ※1 1,736,680
現金及び預金
595
売掛金 -
100,000 100,000
有価証券
4,282 4,276
前払費用
135,000
関係会社短期貸付金 -
20,169 19,062
未収入金
227 1,133
その他
△ 494 △ 494
貸倒引当金
1,964,876 1,995,659
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,521,723 ※1 1,448,714
建物及び構築物
※1 1,691,698 ※1 1,691,698
土地
61,759 58,505
その他
3,275,181 3,198,919
有形固定資産合計
無形固定資産
226 136
ソフトウエア
226 136
無形固定資産合計
投資その他の資産
987,049 1,060,516
投資有価証券
1,156,124 1,924,789
関係会社株式
7,920 4,923
長期前払費用
1,750 1,750
長期差入保証金
15,523 13,760
長期貸付金
150,000
-
関係会社長期貸付金
2,318,367 3,005,740
投資その他の資産合計
5,593,775 6,204,795
固定資産合計
7,558,652 8,200,454
資産合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
10,102 5,889
未払金
2,000 2,280
未払費用
※1 20,400 ※1 20,400
1年内返済予定の長期借入金
10,953 15,056
未払法人税等
9,820 10,201
その他
53,276 53,826
流動負債合計
固定負債
※1 40,200 ※1 19,800
長期借入金
54,663 79,701
繰延税金負債
14,449 16,632
退職給付引当金
135,401 130,562
その他
244,713 246,695
固定負債合計
297,990 300,522
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
887,445 1,186,212
資本準備金
887,445 1,186,212
資本剰余金合計
利益剰余金
360,000 360,000
利益準備金
その他利益剰余金
4,400,000 4,300,000
別途積立金
△ 56,265 △ 56,773
繰越利益剰余金
4,703,734 4,603,226
利益剰余金合計
自己株式 △ 454,376 △ 70,097
7,136,803 7,719,341
株主資本合計
評価・換算差額等
123,857 180,590
その他有価証券評価差額金
123,857 180,590
評価・換算差額等合計
7,260,661 7,899,932
純資産合計
7,558,652 8,200,454
負債純資産合計
75/93
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有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
※1 279,649 ※1 282,065
売上高
24,659 25,699
関係会社受取配当金
3,000 3,000
関係会社事務代行収益
307,308 310,764
営業収益合計
133,602 130,219
売上原価
173,706 180,545
営業総利益
営業費用
※2 286,892 ※2 288,593
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 113,185 △ 108,048
営業外収益
2,860 1,740
受取利息
29,545 30,925
受取配当金
834
受取保険金 -
1,852 932
その他
35,092 33,598
営業外収益合計
営業外費用
548 400
支払利息
5
-
その他
548 406
営業外費用合計
経常損失(△) △ 78,641 △ 74,856
特別利益
6,843 5,534
投資有価証券売却益
2,668
-
関係会社清算益
9,511 5,534
特別利益合計
特別損失
5,655
投資有価証券売却損 -
2,121
投資有価証券償還損 -
9,559 11,978
連結納税個別帰属額調整損
11,680 17,634
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 80,810 △ 86,955
法人税、住民税及び事業税 △ 7,659 △ 10,078
法人税等合計 △ 7,659 △ 10,078
当期純損失(△) △ 73,151 △ 76,877
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,000,000 887,445 887,445 360,000 4,500,000 △ 59,502 4,800,497 △ 454,376 7,233,566
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 100,000 100,000
剰余金の配当
△ 23,610 △ 23,610 △ 23,610
当期純損失(△) △ 73,151 △ 73,151 △ 73,151
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 100,000 3,237 △ 96,762 - △ 96,762
当期末残高 2,000,000 887,445 887,445 360,000 4,400,000 △ 56,265 4,703,734 △ 454,376 7,136,803
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 69,268 △ 69,268 7,164,297
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △ 23,610
当期純損失(△) △ 73,151
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変
193,126 193,126 193,126
動額(純額)
当期変動額合計 193,126 193,126 96,364
当期末残高 123,857 123,857 7,260,661
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,000,000 887,445 887,445 360,000 4,400,000 △ 56,265 4,703,734 △ 454,376 7,136,803
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 100,000 100,000
剰余金の配当
△ 23,610 △ 23,610 △ 23,610
当期純損失(△) △ 76,877 △ 76,877 △ 76,877
自己株式の取得 △ 249 △ 249
自己株式の処分 △ 19 △ 19 29 9
自己株式処分差損の振替
19 19 △ 19 △ 19
株式交換による増加 298,766 298,766 384,498 683,265
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- 298,766 298,766 - △ 100,000 △ 507 △ 100,507 384,278 582,537
当期末残高 2,000,000 1,186,212 1,186,212 360,000 4,300,000 △ 56,773 4,603,226 △ 70,097 7,719,341
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 123,857 123,857 7,260,661
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △ 23,610
当期純損失(△) △ 76,877
自己株式の取得
△ 249
自己株式の処分 9
自己株式処分差損の振替
株式交換による増加
683,265
株主資本以外の項目の当期変
56,733 56,733 56,733
動額(純額)
当期変動額合計
56,733 56,733 639,270
当期末残高 180,590 180,590 7,899,932
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
器具及び備品 3~15年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は持株会社として、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務、不動産賃貸業を行っております。主
な収益であります不動産賃貸業については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を
提供する期間にわたり収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与
える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、そ
れらを予測することは極めて困難であります。そのため、当社としては、外部の情報源に基づく客観性のある情報等
を踏まえ、経済活動への影響が今後数年程度に亘って続くものと仮定し見積りを実施しております。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合
があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
現金及び預金 250,000千円 250,000千円
建物及び構築物 319,274 305,786
土地 208,043 208,043
計 777,317 763,830
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内返済予定長期借入金 20,400千円 20,400千円
長期借入金 40,200 19,800
計 60,600 40,200
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2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額 250,000千円 250,000千円
借入実行残高 - -
差引額 250,000 250,000
3 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式会社三新電業社 100,000千円 100,000千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 75,660千円 75,660千円
※2 販売費及び一般管理費の主な内訳(販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は軽微でありま
す。)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
人件費 133,058 千円 130,645 千円
支払手数料 30,277 千円 34,655 千円
租税公課 30,155 千円 36,224 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
子会社株式 809,624 923,832 114,208
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 346,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関
連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,924,789
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
千円 千円
電話加入権 8,387 8,387
固定資産 1,333 1,333
投資有価証券 6,892 6,892
税務上の繰越欠損金 584,477 400,327
差入保証金 1,500 1,500
退職給付引当金 4,424 5,092
その他 1,364 1,358
繰延税金資産小計
608,381 424,893
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △584,477 △400,327
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額 △23,903 △24,565
評価性引当額小計
△608,381 △424,893
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △54,663 △79,701
繰延税金負債合計
△54,663 △79,701
繰延税金負債の純額
△54,663 △79,701
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 1,515,552 1,611 - 73,742 1,443,421 1,142,134
構築物 6,170 - - 877 5,293 36,490
有形固
定資産
器具及び備品 61,759 1,068 30 4,291 58,505 122,926
土地 1,691,698 - - - 1,691,698 -
計 3,275,181 2,679 30 78,911 3,198,919 1,301,551
ソフトウェア 226 - - 90 136 299
無形固
定資産
計 226 - - 90 136 299
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 494 - - 494
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り及び買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.kobayashiyoko.com/ir/
毎年3月31日を基準日として、3月末日及び9月末日の株主名簿に同
一株主番号で3回以上連続して記載または記録されている100株以上
株主に対する特典
1,000株未満の保有株主に対しておこめ券2枚を、1,000株以上の保有株
主に対しておこめ券5枚を贈呈します。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株式予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権
利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第74期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第75期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月12日関東財務局長に提出
(第75期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出
(第75期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年7月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2021年10月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(株式交換の
決定)に基づく臨時報告書であります。
2022年1月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
株式会社小林洋行
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
業務執行社員 公認会計士
吉村 智明
代表社員
業務執行社員 公認会計士
森脇 淳
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小林洋行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社小林洋行及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は連結上、2022年3月期を含め16期間連続して営 当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性
業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義が が認められるかどうかを検討するため以下の手続を実施
生じている。 した。
2022年3月期までの状況を勘案すれば、あるいは来期 ・ 経営者及び監査等委員会とのディスカッションを通
以降も営業損失が継続すれば、継続企業の前提に関する じて会社の状況や問題点及び今後の見通しを把握し
重要な不確実性が認められる可能性がある。 た。
よって当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不 ・ 経営者ディスカッションの内容を受けて、提示され
確実性が認められるかどうかが監査上の主要な検討事項 た経営計画や施策の内容及びその合理性を検討した。
に該当するものと判断した。 ・ 手元資金や株主資本と営業損失の金額を比較し、会
社の財務的な安全性を検討した。
・ 経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追
加的な事実又は情報がないかどうかを検討した。
・ 経営者に、経営者の対応策及びその実行可能性に関
して記載した経営者確認書を要請した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小林洋行の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社小林洋行が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
株式会社小林洋行
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
業務執行社員 公認会計士
吉村 智明
代表社員
業務執行社員 公認会計士
森脇 淳
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小林洋行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
小林洋行の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は個別上、2022年3月期を含め16事業年度連続し 当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性
て営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑 が認められるかどうかを検討するため以下の手続を実施
義が生じている。 した。
2022年3月期までの状況を勘案すれば、あるいは来期 ・ 経営者及び監査等委員会とのディスカッションを通
以降も営業損失が継続すれば、継続企業の前提に関する じて会社の状況や問題点及び今後の見通しを把握し
重要な不確実性が認められる可能性がある。 た。
よって当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不 ・ 経営者ディスカッションの内容を受けて、提示され
確実性が認められるかどうかが監査上の主要な検討事項 た経営計画や施策の内容及びその合理性を検討した。
に該当するものと判断した。 ・ 手元資金や株主資本と営業損失の金額を比較し、会
社の財務的な安全性を検討した。
・ 経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追
加的な事実又は情報がないかどうかを検討した。
・ 経営者に、経営者の対応策及びその実行可能性に関
して記載した経営者確認書を要請した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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