南総通運株式会社 有価証券報告書 第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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南総通運株式会社(E04223)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第113期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 南総通運株式会社
【英訳名】 NANSO Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 井 利 彦
【本店の所在の場所】 千葉県東金市東金582番地
【電話番号】 (0475)54－3581 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 入 江 純 一
【最寄りの連絡場所】 千葉県東金市東金582番地
【電話番号】 (0475)54－3581 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 入 江 純 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収入 (千円) 13,493,142 13,686,427 14,427,045 13,383,348 14,299,321
経常利益 (千円) 1,480,375 1,465,644 1,419,618 1,313,571 1,503,367
親会社株主に帰属する当
(千円) 964,329 935,767 903,198 745,513 1,033,302
期純利益
包括利益 (千円) 991,108 921,271 898,373 844,312 985,703
純資産額 (千円) 16,824,469 17,546,565 18,270,659 18,890,899 19,698,721
総資産額 (千円) 26,930,503 28,226,039 29,174,110 31,621,975 32,818,837
１株当たり純資産額 (円) 3,378.79 3,523.81 3,669.23 3,793.80 3,956.04
１株当たり当期純利益 (円) 193.66 187.93 181.39 149.72 207.52
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.5 62.2 62.6 59.7 60.0
自己資本利益率 (％) 5.9 5.4 5.0 4.0 5.4
株価収益率 (倍) 7.2 6.6 5.4 8.2 5.2
営業活動による
(千円) 2,029,932 1,872,475 1,795,101 1,786,745 1,804,301
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 587,578 △ 1,610,437 △ 1,363,681 △ 3,793,646 △ 1,793,169
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,031,566 322,965 △ 148,521 1,409,848 959,612
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,604,820 3,189,823 3,472,722 2,875,669 3,846,414
の期末残高
従業員数 746 805 845 881 896
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 715 ) ( 686 ) ( 641 ) ( 614 ) ( 621 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第113期の期首から適用してお
り、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収入 (千円) 10,635,863 11,249,332 11,930,879 11,368,431 11,969,315
経常利益 (千円) 1,200,453 1,232,146 1,163,747 1,233,288 1,426,922
当期純利益 (千円) 782,136 802,909 808,411 831,396 1,039,219
資本金 (千円) 538,500 538,500 538,500 538,500 538,500
発行済株式総数 (株) 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000
純資産額 (千円) 15,096,602 15,678,820 16,292,596 16,951,712 17,810,528
総資産額 (千円) 23,330,104 24,740,078 25,461,482 27,510,323 29,666,550
１株当たり純資産額 (円) 3,031.81 3,148.74 3,272.00 3,404.37 3,576.84
１株当たり配当額
40.00 35.00 45.00 35.00 50.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 157.07 161.25 162.35 166.97 208.70
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.7 63.4 64.0 61.6 60.0
自己資本利益率 (％) 5.3 5.2 5.1 5.0 6.0
株価収益率 (倍) 8.9 7.7 6.0 7.3 5.2
配当性向 (％) 25.5 21.7 27.7 21.0 24.0
従業員数
535 572 609 648 677
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 503 ) ( 505 ) ( 490 ) ( 461 ) ( 476 )
株主総利回り (％) 148.5 136.1 113.0 142.5 132.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,489 1,465 1,335 1,319 1,250
最低株価 (円) 902 1,050 940 923 1,045
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第109期の１株当たり配当額40円には、記念配当10円を含んでおります。
３ 第111期の１株当たり配当額45円には、記念配当10円を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第113期の期首から適用してお
り、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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南総通運株式会社(E04223)
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２ 【沿革】
1942年11月 千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350千円)を設立し、小運送
業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を
目的として営業開始
1943年１月 大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受
1950年９月 一般積合貨物自動車運送事業の免許事業者となる
1951年１月 千葉県山武郡東金町東金1146番地に本社を移転(1954年４月行政表示の変更により千葉県東
金市東金1146番地となる)
1953年３月 一般乗用旅客自動車運送事業者となる
1955年７月 千葉県東金市東金587番地の６に本社を移転
1961年12月 倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始
1971年１月 一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張
1972年12月 関係会社南総タクシー株式会社(現 連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業
を譲渡
1974年１月 関係会社南総総業株式会社(現 連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作
業に進出
1979年10月 関係会社南総建設株式会社(現 連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進
出
1982年３月 関係会社南総電子工業株式会社を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出
1983年４月 軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出
1990年９月 自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業)を登録
1990年11月 一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張
1992年12月 千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
1993年９月 千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
1993年10月 埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
東京都・埼玉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
1995年３月 一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張
1995年12月 茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
茨城県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
1997年10月 千葉県東金市東金582番地に本社を移転
1998年３月 株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を
100％出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9％出資子会社とする
1998年12月 宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始
1999年11月 一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群
馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張
2000年11月 一般労働者派遣事業許可証を取得
一般貸切旅客自動車運送事業許可証を取得
2001年３月 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録
2001年８月 警備事業許可証を取得
2002年１月 茂原サンヴェルビル取得
2004年５月 ISO9001、14001同時取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年８月 南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更
2014年12月 整備センター、関東運輸局より指定自動車整備事業に指定
2015年７月 南総総業株式会社が株式会社南総デマンドサポートを吸収合併
2022年４月 東京証券取引所市場再編により、東証スタンダード市場に上場
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南総通運株式会社(E04223)
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３ 【事業の内容】
当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タク
シー株式会社の４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に
不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。
(1) 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一区分であります。
区分 事業内容 会社
顧客の工場等から製品や宅配便の荷 南総通運株式会社
貨物自動車運送事業 物をトラックを利用して運送する事
業であります。
自社が所有又は賃借する倉庫を得意 南総通運株式会社
倉庫事業 先に対して賃貸及び貨物の保管をす
南総総業株式会社
る事業であります。
得意先から委託を受け、得意先の工 南総通運株式会社
場で作業の請負、もしくは当社が賃
南総総業株式会社
附帯事業 貸している倉庫、物流センター等で
の商品の受け入れ、仕分け、梱包等
を行う事業であります。
南総通運株式会社
自社所有の土地、建物等の不動産の
不動産事業 南総総業株式会社
賃貸を行っております。
南総建設株式会社
当社グループ内の倉庫、配送セン 南総建設株式会社
ター、事務所等の建築及び修繕、当
建設事業
社グループ外の建物等の建築及び修
繕を行っております。
南総通運株式会社
タクシー業、一般貸切旅客運送(貸
旅客自動車運送事業
切バス)等の事業であります。
南総タクシー株式会社
その他事業
損害保険代理店及び生命保険の募集 南総通運株式会社
保険代理店業
を行っております。
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(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 子会社３社は、すべて連結しております。
２ 矢印は役務の提供を示しております。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合
(千円) の内容
(％)
①営業上の取引
両社間で作業の請負
倉庫事業
②設備の賃貸借
南総総業株式会社 （注３）
千葉県東金市 10,000 附帯事業 100
(土地建物の貸借)
不動産事業
③銀行借入に対する債務保
証
①営業上の取引
不動産事業
南総建設株式会社 千葉県東金市 20,000 100
当社グループの建物等の
建設事業
建築及び修繕
①役員の兼任１名
その他事業 ②営業上の取引
南総タクシー株式会社 千葉県東金市 10,000 (旅客自動車 99.9 当社の従業員等の送迎
運送事業) ③設備の賃貸借
(建物の貸与)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 南総総業株式会社については、営業収入(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結営業収入に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
南総総業株式会社
(1) 営業収入 1,836,176千円
(2) 経常利益 176,963千円
(3) 当期純利益 133,263千円
(4) 純資産額 2,426,245千円
(5) 総資産額 3,432,958千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況( 2022年３月31日 現在)
セグメントの 貨物自動車 不動産 その他
倉庫事業 附帯事業 建設事業 管理部門 合計
名称 運送事業 事業 事業
従業員数(名) 299 ( 150 ) 100 ( 30 ) 390 ( 415 ) 3 ( 2 ) 2 ( 0 ) 75 ( 16 ) 27 ( 8 ) 896 ( 621 )
(注) １ 管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況( 2022年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
677 ( 476 ) 45.5 11.8 4,493,463
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、従業員677名にて算出しております。
セグメントの 貨物自動車
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 その他事業 管理部門 合計
名称 運送事業
従業員数(名) 299 ( 150 ) 98 ( 28 ) 240 ( 286 ) 3 ( 2 ) 10 ( 2 ) 27 ( 8 ) 677 ( 476 )
(注) １ 管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は南総通運労働組合と称し、1946年１月に結成されました。
2022年３月31日現在の組合員数は380名であり、所属上部団体は全日本運輸産業労働組合連合会であります。な
お、労使関係については良好であります。
また、子会社に労働組合はありませんが、労使関係については良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの認識
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が全面解除されたものの感
染第７波等の懸念は払拭される状況になく、一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による国際的な動向から先
行きの不透明感は継続されるものと見られ、企業物価の上昇による設備投資の減速や、追随すると考えられる消費
者物価の値上がりによる国民の消費活動低迷等、経済情勢は全般的に減退すると思われます。
(2) 当面の対処すべき課題
物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の現状と、来る終息後のwithコロナへの対応や、ロシア・
ウクライナ情勢など、不確実性の高い情勢下で業績に与える影響は現時点では把握出来ない状況にありますが、当
グループが一丸となりシナジー効果を発揮し、お客様への営業力を強化して、より良いサービスの提供により収入
拡大に取り組んでまいります。
また、このような経営環境から、経営成績に大きな影響を及ぼす軽油価格動向に注視、エネルギー資源動静に起
因する電気料金の高騰などに対する省エネルギー対策にも取り組み、コスト抑制を実施してまいります。
(3) 対処方針
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながら、お客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提
案・提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コ
スト抑制のため輸送の効率化と経費節減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社
会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んで
まいります。
①事業拡大
トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモー
ティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社と
のシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。
②収益化構造の構築
社有資産及び協力会社の有効且つ効果的な利用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル
化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向上と
変動費の徹底管理に取り組んでまいります。
③人材育成と採用
自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んでま
いります。
④働き方改革の実現
ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進強化
自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいりま
す。
⑥社会貢献
ＩＳО14001規格による業務運営をベースに、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実現
に向けたＣО２削減に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
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績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 金利変動の影響
当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。土地取得や
建物建設等に係る資金は、主に金融機関より長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率
が高くなっており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性が
あります。
金利上昇による業績への影響を最小限に抑えるために、長期借入金については固定金利による借入を行うよう努
めております。
(2) 法的規制
当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等の各種法令の規制の適用を受けておりま
す。当社グループでは当該法規制の厳守を基本にし、グループ一丸となって推進しておりますが、当該規制に抵触
するような事態になった場合には、事業の停止、登録の取消し等により事業の継続が困難になる可能性がありま
す。また、ディーゼルトラックの排ガス等の環境関連規制が一段と強化された場合には、車両の代替等に係る経費
負担が増大する可能性があります。
法的規制に関しては、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制を整えており
ます。
(3) 受注先の変動
当社グループは、総合物流企業として、お客様から業務を受託する際に、土地、建物、設備機器等について、先
行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を
行っておりますが、お客様の業績の急変や取引停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じたり、将来の成
長と収益力を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。
当社としては、一部のお客様の業績変化に対する影響を最小限に抑えるため、取引割合が一部のお客様に偏らな
いようにしております。
(4) 原油価格の高騰
当社グループは、物流事業を主としており、原油価格の高騰はそのまま燃料費の値上りに繋がり、原油価格の値
上りを運送料金に転嫁することが困難な状況であります。今後、原油価格が大幅に高騰した場合には、輸送コスト
が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
原油価格相場情報を常に取り入れ、今後の動向を予想して燃料の調達を行っております。
(5) 重大な事故発生
当社グループは、トラック等の車両を使用し、輸送を行っております。運行管理の徹底と交通安全に努めており
ますが、重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用及びお客様からの信頼が低下するとともに、
行政処分による車両の使用停止、営業停止、事業許可の取消し等によって、業績に影響を与える可能性がありま
す。
重大事故の発生を防ぐため、「事故０会議」、「安全会議」を毎月実施し、従業員に「安全」に対する重要性を
認識させております。
(6) 自然災害等
地震、台風、大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの物流及び管理施設等及びお客様の物品等に
甚大な被害が発生する場合や、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生して、物流業務の停滞を招く場合があり、
業績に影響を与える可能性があります。
また、自然災害の発生率が高まっているため、発生することを前提に、発生状況に応じた対処方法を明確に定め
ることでリスクを最小限に抑えております。
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(7) 情報漏洩等によるリスク
当社グループは物流サービスの提供に際し、お客様等の情報を取り扱っております。コンプライアンスや個人情
報の管理を徹底し、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生
じ た場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等により、業績に影響を与える可能
性があります。
(8) 賃貸不動産等価格の下落によるリスク
当社グループは、千葉県内等において賃貸用の店舗、事務所及び倉庫（土地を含む）を有しております。予期せ
ぬ大規模な顧客撤退や大幅な地価の下落等による減損損失の発生等により、業績に影響を与える可能性があるた
め、賃貸不動産の全体収入に対する割合が大きくならないようにしております。
なお、 宮本倉庫(千葉県佐倉市)は、当社グループの保有する賃貸不動産のうち最も帳簿価額が大きい倉庫であり
ますが、地価の著しい下落により、減損損失の兆候が発生しております。
(9) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の猛威は、感染者数の拡大と減少を繰り返す中で落ち着きを取り戻しつつも、先行き
は不透明な状況となっております。
こうした状況下、当社グループにおいても営業収入減少のリスク、業績に影響を与えるリスク、更に事業継続に
影響を与えるリスクの生じる経営環境が継続しております。
これらのリスクに対応するため、前期に設置したコロナウイルス対策本部を維持・運営し、各店所、事業所の新
型コロナウイルス感染症リスク及び、業績に与える影響を調査するとともに、今後の感染拡大が加速化した場合、
ＢＣＰとして感染防止体制のチェック、発症を想定したバックアップ体制と作業遂行上の緊急応援体制の対策をと
りながら、感染防止対策と拡散防止対策を行ってまいります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による世界的且つ広範囲な産業にわたる影
響によって生活環境を大きく変化させ、国内では緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置の適用が繰り返し実
施される中、社会・経済活動の制限がされることによる個人消費の停滞からサービス消費の減少となり、外食や宿
泊などの選択的支出の減少が継続しました。更に、厳しさを増し解決への糸口が見えないロシア・ウクライナ情勢
も、世界各国の政治的な外交や経済活動に大きな影響を及ぼし、特に燃料価格の高騰・高止まりや食品関連といっ
た日常生活に密接に結びつく製商材・サービスを取り扱う業種等は厳しい状況となっています。
国内情勢は、まん延防止等重点措置が全面解除以降も、常時、新型コロナウイルス感染症第７波の懸念、合わせ
てロシア・ウクライナ情勢の長期化等による国際的な動向から先行きの不透明感は拭えず、企業の設備投資、国民
の消費活動は減退すると思われます。
物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続される環境下、ロシア・ウクライナ情勢に伴
う燃料価格の高騰等により経営環境は悪化し、製造業の生産や全体的な消費の減少も継続していることから、国内
貨物輸送需要は鈍化の傾向を継続しています。
一方、ライフスタイルの変化からＥＣ市場は依然として拡大基調にあり、宅配便取扱個数は増加を継続していま
す。これに伴う輸送の小口化によるトラックの積載率低下、物流拠点間での待機時間の長時間化によるドライバー
拘束時間の問題など、恒常的になりつつあるドライバー不足等を合わせ、2024年問題に向けて厳しい局面を迎える
ことが予想されます。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったご満足のいただける物流サービスをご提案、
ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取り組むとともに、お客様の物流コスト削減
にご協力させていただくべく、輸送や倉庫内オペレーションの効率化と経費削減にも積極的に取り組んでまいりま
した。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
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う。)等の適用により、当連結会計年度の建設事業における売上高は159,243千円減少し、売上原価も同額減少する
ため、当連結会計年度の損益に与える影響はなく、その他の事業については、損益に与える影響は軽微でありま
す。
また、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は3,602千円減少しております。
①財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.1％増加し、6,410百万円となりました。これは、現金及び預金が970
百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、26,408百万円となりました。これは、新物流倉庫の取得
により倉庫建物が1,277百万円増加したことと、建設仮勘定及び資産減価償却による減少などが主な要因でありま
す。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて△16.3％減少し、4,802百万円となりました。これは、短期借入金が△
482百万円、その他流動負債の中の未払金が△327百万円減少したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.0％増加し、8,318百万円となりました。これは、長期借入金が1,511
百万円増加したことなどが要因であります。
純資産
資産は、前連結会計年度末に比べて807百万円増加し、19,698百万円となりました。主に親会社株主に帰属する
当期純利益が剰余金に計上されたためであります。
②経営成績
当連結会計年度の営業収入は、14,299百万円(前期比6.8％増)となり、営業利益は1,480百万円(前期比13.6％
増)、経常利益は1,503百万円(前期比14.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,033百万円(前期比38.6％
増)となりました。
当社グループは、人材不足、人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を
確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られておりま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は5,496百万円、
前期比361百万円、7.0％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は401百万円、前期比66百万円、20.0％の増益
となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことにより、営業収入は3,423百万円、前期比33百万円、1.0％
の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1,053百万円、前期比108百万円、11.5％の増益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部製造関連が落ち込んだことにより、営業収入は3,472百万円、前期比△16百万円、△
0.5％の減収となり、セグメント利益(営業利益)は9百万円、前期比△36百万円、△79.3％の減益となりました。
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不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が低下したことから、営業収入は957百万円、前期比△13百万
円、△1.4％の減収となり、セグメント利益(営業利益)は609百万円、前期比△15百万円、△2.4％の減益となりま
した。
建設事業
建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は1,730百万円、前期比△336百万円、△
16.3％の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は190百万円、前期比46百万円、32.2％の増益となりま
した。
その他事業
その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の落ち込みで回復の兆しが見えない中、
営業収入は319百万円、前期比32百万円、11.4％の増収となり、16百万円のセグメント損失(営業損失)(前連結会計
年度は43百万円の営業損失)となりました。
当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業
の拡大による経営体質の強化を目指しております。事業の拡大と経営の効率化を図り、営業収入の拡大と継続的な
一定の利益を確保することを目標としており、経常利益率で8％以上の確保を目指しております。このことによりそ
の効果が徐々に成果として表れてきております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ970百万円増加
し、3,846百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が370百万円増加したことなどから、得られた
資金は1,804百万円と前連結会計年度に比べ17百万円、1.0％の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、使用した資
金は1,793百万円と前連結会計年度に比べ2,000百万円、52.7％の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入が減少したことなどにより、得られた資金は959
百万円と前連結会計年度に比べ450百万円の減少となりました。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとして
おります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長
期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
建設事業 655,143 154.8
合計 655,143 154.8
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ セグメント間取引については相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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４ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、建設事業におきまして倉庫建設等
があったことによるものであります。
受注実績
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
建設事業 41,143 4.8 ― ―
合計 41,143 4.8 ― ―
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度の建設事業におき
まして倉庫建設等の受注があったことによるものであります。
販売実績
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
貨物自動車運送事業 5,483,029 109.4
倉庫事業 3,423,403 101.0
附帯事業 3,468,582 99.5
不動産事業 952,513 98.6
建設事業 655,143 264.9
その他 316,649 113.7
合計 14,299,321 106.8
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ビー・エム・ダブリュー
― ― 1,811,267 12.7
株式会社
ジャパンフーズ株式会社 1,759,938 13.2 1,546,245 10.8
（注）なお、ビー・エム・ダブリュー株式会社の前連結会計年度における販売高につきましては、総販売実績に対する
割合が10％未満のため記載を省略しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
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①繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将
来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②退職給付債務の算定
従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計
上しております。これらは割引率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上してお
ります。
③減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市
場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能
能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、依然として厳しい経営環境でありましたが、増収目的と顧客ニーズに対応
するために、主に千葉県佐倉市、茂原市の倉庫取得、車両の老朽化による代替を行いました結果、設備投資の総額は
1,479 百万円となりました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去、滅失等はありません。
当社グループでは、事業セグメントに資産の配分をしていないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりま
せん。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
従業
事業所名 所在地 設備の内容 土地 員数
建物 機械装置
(名)
及び 及び その他 合計
面積
構築物 運搬具
金額
(㎡)
( 2,766)
千葉市中央区 事務所 11,030 106,628 300,110 372 418,141 44
2,329
千葉支店
千葉市若葉区 倉庫 138,831 ― 16,887 925,633 5,927 1,070,392 ―
事務所
千葉県東金市 倉庫 1,463,114 111,065 80,130 1,071,689 22,749 2,668,619 115
路線ターミナル
千葉県東金市 駐車場 182,862 ― 149,778 749,162 3,665 935,691 ―
東金支店
事務所
千葉県山武市 92,025 ― 8,650 120,000 9,668 221,694 116
倉庫
(10,936)
事務所
千葉県山武市 22,297 ― 30,723 656,351 1,856 680,505 ―
駐車場
[42,568]
千葉県山武郡
倉庫 673,888 ― 29,939 452,295 11,335 1,137,519 ―
芝山町
千葉県長生郡 事務所
(18,548)
236,163 76,439 650,889 10,731 974,224 152
81,502
長柄町 倉庫
茂原支店
事務所
千葉県茂原市 801,334 12,866 8,416 35,432 1,412 851,044 21
倉庫
(661)
千葉県市原市 路線荷扱所 32,329 ― 216,695 ― 249,024 ―
4,334
事務所
(16,990)
佐倉支店 千葉県佐倉市 1,786,303 6,344 5,851,980 9,169 7,653,798 128
133,309
倉庫
事務所
茨城支店 茨城県稲敷市 268,919 23,980 26,156 490,966 8,467 792,334 47
倉庫
埼玉 事務所
埼玉県本庄市 72,412 13,102 5,358 75,760 2,022 163,297 16
営業所 倉庫
事務所
千葉県東金市 65,660 7,826 107,061 686,177 38,518 798,182 35
社宅
事務所
千葉県東金市 188,001 ― 22,916 297,514 156 485,671 ―
住宅
本社
(3,554)
千葉県茂原市 店舗 296,467 ― 602,447 6 898,921 ―
29,940
店舗
(17)
その他 事務所 575,181 ― 1,653,985 5,065 2,234,232 ―
114,034
駐車場
(注) １ その他の内容は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりま
せん。
４ ( )内は賃借面積で外数として表示しております。
５ ［ ］内は賃貸面積で内数として表示しております。
６ 従業員数には、出向者(３名)、臨時雇員(476名)は含んでおりません。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
従業
土地
建物 機械装置
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 員数
及び 及び その他 合計
面積
(名)
金額
構築物 運搬具
(㎡)
千葉県
倉庫 15,976 ― 3,889 271,638 ― 287,614 ―
千葉市
本社
千葉県
南総総業
店舗 135,089 ― 4,483 133,330 ― 268,419 ―
匝瑳市
株式会社
千葉県
事務所
長柄 1,116,932 5,344 3,010 31,147 13,199 1,166,624 151
長生郡
倉庫
長柄町
(注) １ その他の内容は工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりま
せん。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
500 ―
千葉県東金市 倉庫建設 借入金 2022.03 2023.04
提出会社
1,500 ―
茨城県龍ヶ崎市 倉庫建設 借入金 2022.01 2023.02
(2) 重要な設備の除却等
計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,000,000 5,000,000 JASDAQ(事業年度末）
であります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 5,000,000 5,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2001年３月７日
500,000 5,000,000 53,500 538,500 127,000 497,585
(注)
(注) 有償一般募集
ブックビルディング方式による募集
発行価額 213円
発行価格 385円
引受価額 361円
資本組入額 107円
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 12 26 14 ― 634 691 ―
(人)
所有株式数
― 4,544 262 5,768 2,570 ― 36,831 49,975 2,500
(単元)
所有株式数
― 9.09 0.53 11.54 5.14 ― 73.70 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式20,600株、206単元株は「個人その他」に含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
総和商事株式会社 千葉県東金市田間2260 266,000 5.34
南総通運従業員持株会 千葉県東金市東金582 235,009 4.72
今 井 利 彦 千葉県東金市 193,750 3.89
土 屋 任 千葉県東金市 170,115 3.41
今 井 八重子 東京都世田谷区 168,950 3.39
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 160,000 3.21
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26-１ 150,000 3.01
宮 田 修 千葉県茂原市 149,735 3.00
中 村 隆 則 千葉県いすみ市 129,475 2.60
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
TR： FIDELITY SR. INTRINSIC
U.S.A.
OPPORTUNITIES FUND 125,000 2.51
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
計 ― 1,748,034 35.10
（注）2021年１月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR
LLC)が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日
現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
エフエムアール エルエルシー
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
260,256 5.21
（FMR LLC)
U.S.A.
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
20,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,769 ―
4,976,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 5,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,769 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県東金市東金582番地 20,600 ― 20,600 0.41
南総通運株式会社
計 ― 20,600 ― 20,600 0.41
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 20,600 ― 20,600 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考え、長期的な安定配当を実現すべく、
事業の経営に当たってまいりました。
当社の剰余金の配当は、期末配当が基本方針でございましたが、株主の皆様への利益還元の充実のため、2022年6
月29日開催の第113期定時株主総会において定款の一部変更を行い、９月30日を基準日とした中間配当を行えること
といたしました。これにより、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、１株あたり50円の配当を実施しております。
なお、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年６月29日
248,970 50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる企業活動を通じ、社会からの信頼を高め社会的使命
を適切に果たし、企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重点課題と認識し
ております。
この基本的な考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「内部統制基本方針」を定め、「情報
開示」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、具体的内容としては社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機
能として有効であると認識し、監査役会を設置しております。監査役は古川幸男、能川浩二、大坪照康、菊地豊
の４名であり、そのうち、能川浩二、大坪照康、菊地豊の３名は社外監査役であります。
第113期事業年度におきましても、社外監査役３名を含む４名の監査役が取締役会に出席し、取締役会の意思
決定に際し、適宜必要な発言を行っております。
取締役会は、原則月１回開催されており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行うことと併せ、必要に応
じて取締役会への執行役員及びグループ子会社の取締役の出席により取締役間の意思疎通と業務の執行に対する
監督を行っております。
なお、当社の機関・内部統制の関係図表は、以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、当社にグループ会社全体の内部統制に関する内部統制監査室を設置しており、
当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達が効率的に行える体制を構
築しております。
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し監査部は各部署ごとのリスク管理の状況を監査し、そ
の結果を取締役会に報告しております。また、災害、環境、事故、コンプライアンス等、リスク管理に基づき想
定されるリスクに対応するため、有事の際の迅速かつ適切な緊急連絡体制と緊急事態に対処する体制を構築して
おります。
当社の子会社の業務の適正性を確保するため、「内部統制基本方針」において、子会社においても基本方針
の各規定を準用することを定め、前述の企業統治の体制を運用するとともに、情報の共有と連絡体制の強化を
図っております。
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。また取締役の
選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
当社と有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額を限度額と
しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 日本通運株式会社入社
2002年６月 同社東京ペリカンアロー支店次長
2004年２月 同社埼玉支店次長
2005年２月 当社入社
2005年５月 当社常務執行役員
代表取締役社長 今 井 利 彦 1959年３月22日 生 (注)２ 193,750
2005年６月 当社取締役常務執行役員茂原支店長
2012年５月 当社取締役常務執行役員管理本部長
2013年６月 当社専務取締役管理本部長
2015年６月 当社取締役副社長管理本部長
2017年６月 当社代表取締役社長（現任）
1983年４月 当社入社
1995年６月 当社東金支店営業課長
2000年９月 当社佐倉配送センター所長
2001年７月 当社執行役員佐倉配送センター所長
2005年５月 当社常務執行役員佐倉配送センター
専務取締役
今 関 仁 孝 1960年３月24日 生 (注)２ 66,000
営業本部長
所長
2009年３月 当社常務執行役員東金支店業務部長
2013年４月 当社常務執行役員佐倉支店長
2015年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長
2017年６月 当社専務取締役営業本部長(現任)
1985年10月 当社入社
1998年５月 当社茂原支店営業課長
2003年７月 当社本社管理部次長
2005年５月 当社執行役員総務担当部長
2009年３月 当社執行役員佐倉配送センター所長
専務取締役
2012年５月 当社執行役員茂原支店長
茂原支店長兼 伊 藤 和 久 1959年２月23日 生 (注)２ 27,000
茂原中央支店長
2013年４月 当社執行役員茂原中央支店長
2015年６月 当社取締役常務執行役員茂原中央支
店長
2017年６月 当社専務取締役茂原中央支店長
2021年４月 当社専務取締役茂原支店長兼茂原中
央支店長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 当社入社
1997年７月 当社茂原支店業務課長
1998年９月 当社総務部経理課課長
1999年７月 当社管理部経理課長
2003年７月 当社管理部次長
取締役
21,000
常務執行役員 平 原 裕 之 1961年８月14日 生 (注)２
2005年５月 当社執行役員財務担当部長
佐倉支店長
2013年４月 当社執行役員千葉支店長
2015年６月 当社執行役員佐倉支店長
2017年６月 当社取締役執行役員佐倉支店長
当社取締役常務執行役員佐倉支店長
2019年６月
（現任）
1987年４月 日本通運株式会社入社
2012年10月 同社埼玉支店移転引越次長
2014年５月 日通東京警備株式会社営業部長
2015年１月 当社入社
取締役
執行役員 青 木 勝 也 1963年３月14日 生 (注)２ 7,200
2015年10月 当社東金支店副支店長
東金支店長
2017年４月 当社茂原支店長
当社取締役執行役員茂原支店長
2019年６月
当社取締役執行役員東金支店長
2021年４月
（現任）
1989年４月 弁護士登録
1994年４月 菅野法律事務所設立
取締役
菅 野 茂 徳 1959年12月23日 生 (注)２ ―
ＡＧ債権回収株式会社取締役
社外
2001年11月
（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 東金市役所入庁
2014年４月 同市総務部収税課長
取締役
矢 野 政 信 1958年6月25日 生 2016年４月 同市企画政策部長 (注)２ ―
社外
2019年３月 同市退職
2020年６月 当社取締役（現任）
2008年11月 社会保険労務士試験合格
2008年12月 社会保険労務士吉澤事務所設立
取締役
吉 澤 智 子 1962年4月7日 生 (注)２ ―
労働保険事務組合中小企業商工者組
2013年１月
社外
合理事長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期
（株）
1987年５月 当社入社
2000年４月 当社東金支店業務課長
2010年４月 当社総務人事担当部長
監査役
古 川 幸 男 1957年12月17日 生 (注)４ 36,300
常勤
2017年６月 南総建設株式会社取締役
2017年12月 当社定年退職
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1974年６月 金沢大学医学部講師
1980年７月 金沢医科大学教授
1989年７月 千葉大学医学部衛生学講座教授
2006年４月 千葉大学大学院医学研究院名誉教授
独立行政法人労働者健康福祉機構
千葉産業保健推進センター所長
監査役
2007年６月 当社監査役(現任)
能 川 浩 二 1941年４月１日 生 (注)５ 9,000
社外
2013年４月 独立行政法人労働者健康福祉機構
千葉産業保健推進連絡事務所代表
2014年４月 独立行政法人労働者健康福祉機構
千葉産業保健総合支援センター所長
2016年４月 独立行政法人労働者健康安全機構
千葉産業保健総合支援センター所長
（現任）
株式会社新千葉カントリー倶楽部
1994年４月
入社
2001年１月 同社代表取締役社長（現任）
監査役
認定NPO法人ラブ＆ハーモニー基金
2011年６月
大 坪 照 康 1971年５月21日 生 (注)４ 6,400
社外
理事
2014年６月 株式会社ファンティック監査役
2017年６月 当社監査役(現任)
1971年４月 日本通運株式会社入社
2001年５月 同社京浜自動車支店長
2004年６月 株式会社日通総合研究所取締役
監査役
菊 地 豊 1948年４月18日 生 (注)６ 2,000
社外
2007年３月 台湾宅配通股份有限公司副総経理
2011年４月 同社顧問
2018年６月 当社監査役(現任)
計 368,650
(注) １ 取締役菅野茂徳、矢野政信、吉澤智子は、社外取締役であります。
２ 取締役今井利彦、今関仁孝、伊藤和久、平原裕之、青木勝也、菅野茂徳、矢野政信、吉澤智子の任期は、
2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役能川浩二、大坪照康、菊地豊は、社外監査役であります。
４ 監査役古川幸男、大坪照康の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係
定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役能川浩二の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６ 監査役菊地豊の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。菅野茂徳取締役と当社の関係については、同取締役が代表を務める菅野
法律事務所と当社グループは顧問契約を締結しておりますが、報酬額は極めて少額であり、意思決定に影響を与
えうる関係ではないと考えております。また、同取締役の兼職先であるＡＧ債権回収株式会社と当社グループと
の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。矢野政信取締役と当社
との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。吉澤智子取締役と当
社の関係については、同取締役が代表を務める社会保険労務士吉澤事務所、理事長を務める労働保険事務組合中
小企業商工者協会との間には、それぞれ、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はござい
ません。
当社の社外監査役は３名であります。能川浩二監査役及び同監査役の兼職先である独立行政法人労働者健康安
全機構千葉産業保健総合支援センターと当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係そ
の他の利害関係はございません。大坪照康監査役及び同監査役の兼職先である株式会社新千葉カントリー倶楽部
と当社グループの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はございません。また、菊
地豊監査役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございま
せん。
また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載の通りであります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性基準を定めたものはございませんが、そ
の選任については、経歴、知見や当社グループとの関係を踏まえ、東京証券取引所の定める独立性に関する判断
基準等を参考とし、公正性を保ち、一般株主との利益相反が生じることがないこと等を考慮し選任しておりま
す。
当社では、経営監視機能の中心は監査役と考えており、監査役４名のうち３名は社外監査役であります。
第113期事業年度におきましても、社外監査役３名が取締役会に出席し、取締役会の意思決定に際し、適宜必要
な発言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、取締役、監査役及び内部監査部門から、業務執行、監査役監査、
内部統制監査の状況に関する報告等を受けること、また意見交換を通じて適切な助言をするなどの連携を行って
おります。
社外監査役は、取締役会への出席を通じて、取締役、常勤監査役及び内部監査部門から、業務執行、監査役監
査、内部統制監査の状況に関する報告を受けること、必要に応じ説明を求めるなど適切な連携を行っておりま
す。また、会計監査人とは、監査報告会などを通じて、意見交換を行うなど、経営監視機能の充実のため、連携
を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、法令、定款及び監査役規程に従い決定した監査方針に基づき実施し、原則月１回
開催する監査役会で監査結果について報告・意見交換を図り、情報の共有及び監査計画の進捗状況確認を行うと
ともに次月の監査計画について協議・承認しております。また、監査役４名は、取締役による業務執行状況の監
督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築し、更には、取締役会の他、重要な会議に出席
し、取締役の業務執行状況を監査しております。
監査役監査の組織は、監査役４名であり、うち３名が社外監査役であります。常勤監査役１名は当社本社及び
各支店において管理職を歴任し、当社業務に精通しております。また、当社子会社取締役も歴任し、子会社業務
にも精通しております。社外監査役３名は、人的関係、資本的関係の無い他社経営者等であり、会社経営、専門
分野における豊富な知識、経験等を有し、業務執行より独立した公正かつ客観的立場から、経営監督機能を担っ
ております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。なお、監査役古川幸男の出席状況は、2021年6月25日の監査役選任後の監査役会を対象としてお
ります。
開 催 回 数 出 席 回 数
氏 名
古川 幸男 9回 9回
能川 浩二 11回 11回
大坪 照康 11回 11回
菊地 豊 11回 10回
監査役会における主な検討事項として、法令、定款等に基づいての監査方針及び監査計画の策定、常勤監査役
による監査報告、会計監査人及び内部統制監査室との情報共有、会計監査人の評価などを主な議題としておりま
す。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会、経営戦略会議など重要会議へ出席し、経営への助言、監視を行
うとともに、稟議書等の重要書類の閲覧、社外監査役との意見交換、監査役会の招集などを行うことで、適切な
組織運営に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査部（員数１名）を設置しております。監査部は内部統制監査規程に基づき内部
統制監査計画を策定し、必要に応じ監査担当者を選任し、定期的に内部統制監査を実施しております。
監査部と監査役会の連携については、常勤監査役は内部統制監査計画により実施される内部統制監査に同行
し、監査部が行う監査の確認を行うほか、監査部長との意見交換を行い、業務活動が適正、適法、効率的に行わ
れているか、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施し、監査役会及び取締役会に報告し
ております。
監査部、監査役会、会計監査人との相互連携については、定期的に情報交換を実施し、お互いのコミュニケー
ションを図っております。また、監査役会が必要とする場合には、専属の補助人を置くことのできる旨を規定し
ております。
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③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.継続監査期間
24年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
吉原 一貴
石田 義浩
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他７名が従事しております。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、公正性を第一に考えており、会計監査人としての知見及び経験に加え、独
立性、監査管理体制を総合的に勘案し判断しております。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対し評価を行っております。この評価については、監査報告及び意
見交換等に基づくものであります。監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツに対し、監査役会を含め
た各関係部門と適正な連携を取りつつ、適正かつ公正な監査を行っており、監査実施体制も問題なく、会計監査
人として期待される知見も十分に備えていることから当社の会計監査人として適当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,000 1,387 36,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34,000 1,387 36,000 ―
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準適用に関する助言業務となります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、当社の規模、事業内容等の特性、監査日
数、監査期間等を勘案し、監査公認会計士等と協議し、その内容につき監査役会の同意を得た上で決定してお
ります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、第112期事業年度に行われた会計監査人により報告された監査報告の内容の適正性に加え、第113期
事業年度の監査計画及び監査期間等を勘案し、取締役会より提案を受けた第113期事業年度報酬額が適正である
と判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2006年６月29日開催の定時株主総会において役員報酬額の上限を264,000千円と決議しております。
また、当社は取締役の個人別報酬等に係る決定方針を、2021年2月8日開催の取締 役会にて決議いたしました。
その内容は、中長期的視点で経営に取り組みつつ、株主様への利益還元の観点から単年度の業績の向上、利益
確保を追求するという考えの下、取締役の報酬は、固定報酬と業績向上に対するインセンティブを高めることを
目的とした業績連動報酬によって構成するものといたしました。業績連動報酬の算定指標は「営業利益」とし、
「営業利益」を基に取締役会で定めた算定式により算出するものといたします。当該指標を選択した理由は、中
長期的な経営の安定という視点から本業である物流事業での利益の確保が重要と考え、当該指標を選択するもの
であります。また、第113期事業年度の取締役の業績連動報酬の算定指標である第112期事業年度の営業利益は、
連結1,303,631千円、単体1,121,621千円でありました。なお、固定報酬と業績連動報酬の構成比は、業績連動報
酬は3割程度としております。
本決定方針に基づき、第113期事業年度に係る取締役の報酬については、2021年7月15日開催の取締役会に諮り
決定しており、算定指標を元に定められた算式から求められたものであり、その額は公正かつ業績及び役職、職
責に対し相当と判断しております。
社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみ で構成することとし、社外取締役
の報酬額は取締役会、各監査役の報酬額は監査役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
233,824 87,903 24,084 121,837 6
(社外取締役を除く。)
監査役
11,754 5,154 ― 6,600 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,053 13,728 ― 325 6
（注）１ 上記員数、報酬等の総額及び固定報酬には、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結をもって退任し
た取締役1名、監査役1名を含んでおります。
２ 退職慰労金は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名、監査役1名
に対する退職慰労金及び当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
３ 2021年６月25日開催の定時株主総会にて役員退職慰労金制度の廃止が決議されたため、退職慰労金のう
ち、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額は2021年６月までの繰入額となります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
連結報酬等の種類の別（千円）
の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動報酬
固定報酬 退職慰労金
（千円）
中村 隆則 129,409 取締役 提出会社 12,075 ― 117,334
④ 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
16,935 2 主に基幹支店長職に就いております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主と
して株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投
資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、相手企業との取引関係維持や業務提携強化、並びに地域社会との関係維持等を目的とし、長期的な
企業価値の向上に繋がると総合的に判断する場合、当該投資先の株式を政策保有株式として保有できるとし、
取締役会において保有の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
5
非上場株式 17,852
8
非上場株式以外の株式 276,661
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 3,324 持株会、配当金による買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
保有目的:同社は当社の主要取引銀行であ
88,530 88,530
り、良好な取引関係維持、地域情報入手
㈱千葉銀行 有
のため。
64,184 64,184
定量的保有効果:同社からの配当金収入。
保有目的:取引関係維持、業務提携強化の
13,573 13,133 ため。
NIPPON EXPRESSホール
定量的保有効果:同社からの売上及び配当
無
金収入。
ディングス㈱
114,286 108,218 株式数が増加した理由:同社の持株会にお
ける買付の結果。
保有目的:取引関係維持、業務提携強化の
20,000 20,000
ため。
ジャパンフーズ㈱ 無
定量的保有効果:同社からの売上及び配当
23,600 24,620
金収入。
保有目的:取引関係維持、業務提携強化の
10,000 10,000
ため。
旭ダイヤモンド工業㈱ 無
定量的保有効果:同社からの売上及び配当
5,910 5,310
金収入。
保有目的:取引関係維持、業務提携強化の
10,000 10,000
ため。
㈱伊藤園 無
定量的保有効果:同社からの売上及び配当
60,100 67,900
金収入。
保有目的:同社は当社の主要取引銀行であ
11,025 11,025
り、良好な取引関係維持、地域情報入手
㈱京葉銀行 有
のため。
5,457 5,049
定量的保有効果:同社からの配当金収入。
保有目的:地域社会との関係維持、地域情
10,700 10,700
報入手のため。
㈱千葉興業銀行 有
2,814 3,177
定量的保有効果:同社からの配当金収入。
3,000 3,000
保有目的:地域情報入手のため。
㈱オートウェーブ 無
定量的保有効果:記載が困難であります。
309 372
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めており、監査法人等主催のセミナーへも積極的に参加しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,543,269 4,514,014
受取手形及び営業未収金 1,747,941 1,799,937
未成工事支出金 175,752 -
その他 101,920 96,754
△ 43 △ 53
貸倒引当金
流動資産合計 5,568,842 6,410,652
固定資産
有形固定資産
※１ 21,396,828 ※１ 23,154,506
建物及び構築物
△ 14,513,287 △ 15,138,621
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,883,541 8,015,884
機械装置及び運搬具
3,040,896 3,158,621
△ 2,588,630 △ 2,787,476
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 452,265 371,145
※１ 15,657,886 ※１ 15,658,846
土地
建設仮勘定 1,604,687 1,041,184
その他 794,183 815,960
△ 644,616 △ 674,112
減価償却累計額
その他（純額） 149,567 141,847
有形固定資産合計 24,747,947 25,228,908
無形固定資産
150,794 108,111
投資その他の資産
投資有価証券 540,664 472,060
繰延税金資産 404,305 406,032
その他 233,593 217,333
△ 24,171 △ 24,260
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,154,391 1,071,164
固定資産合計 26,053,133 26,408,184
資産合計 31,621,975 32,818,837
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 549,531 447,095
※１ 2,183,010 ※１ 1,700,400
短期借入金
※１ 686,841 ※１ 791,760
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 276,378 254,915
賞与引当金 284,270 307,625
1,758,972 1,300,239
その他
流動負債合計 5,739,003 4,802,035
固定負債
※１ 5,741,297 ※１ 7,252,879
長期借入金
繰延税金負債 78,932 54,782
役員退職慰労引当金 338,679 -
退職給付に係る負債 338,177 346,620
資産除去債務 29,582 30,252
※１ 465,404 ※１ 461,776
長期預り保証金
- 171,767
長期未払費用
固定負債合計 6,992,073 8,318,079
負債合計 12,731,076 13,120,115
純資産の部
株主資本
資本金 538,500 538,500
資本剰余金 497,585 497,585
利益剰余金 17,613,996 18,469,418
△ 15,010 △ 15,010
自己株式
株主資本合計 18,635,072 19,490,494
その他の包括利益累計額
255,799 208,211
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 255,799 208,211
非支配株主持分 26 15
純資産合計 18,890,899 19,698,721
負債純資産合計 31,621,975 32,818,837
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 14,299,321
営業収入 13,383,348
11,262,387 11,989,298
営業支出
営業総利益 2,120,961 2,310,023
一般管理費
役員報酬及び給料手当 339,648 347,187
賞与引当金繰入額 15,025 16,681
退職給付費用 7,178 6,020
役員退職慰労引当金繰入額 31,737 38,088
租税公課 92,661 69,513
331,078 352,013
その他
一般管理費合計 817,329 829,505
営業利益 1,303,631 1,480,517
営業外収益
受取利息 124 103
受取配当金 7,428 8,637
保険配当金 3,182 3,436
受取保険金 1,284 683
受取手数料 2,719 2,610
車輌売却益 8,675 7,291
助成金収入 34,378 50,050
※４ 18,000
受取和解金 -
9,318 10,204
その他
営業外収益合計 85,111 83,017
営業外費用
支払利息 47,111 56,914
シンジケートローン手数料 26,600 -
1,459 3,253
その他
営業外費用合計 75,170 60,167
経常利益 1,313,571 1,503,367
特別損失
※２ 4,208
固定資産除売却損 -
※３ 176,485
-
減損損失
特別損失合計 180,694 -
税金等調整前当期純利益 1,132,877 1,503,367
法人税、住民税及び事業税
445,770 471,943
△ 58,321 △ 1,867
法人税等調整額
法人税等合計 387,448 470,075
当期純利益
745,429 1,033,291
△ 84 △ 10
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 745,513 1,033,302
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 745,429 1,033,291
その他の包括利益
98,883 △ 47,588
その他有価証券評価差額金
※ 98,883 ※ △ 47,588
その他の包括利益合計
包括利益
844,312 985,703
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 844,396 985,714
非支配株主に係る包括利益 △ 84 △ 10
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 538,500 497,585 17,092,556 △ 15,010 18,113,631
当期変動額
剰余金の配当 △ 224,073 △ 224,073
親会社株主に帰属する
745,513 745,513
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 521,440 － 521,440
当期末残高 538,500 497,585 17,613,996 △ 15,010 18,635,072
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 156,916 156,916 110 18,270,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 224,073
親会社株主に帰属する
745,513
当期純利益
株主資本以外の項目の
98,883 98,883 △ 84 98,798
当期変動額（純額）
当期変動額合計 98,883 98,883 △ 84 620,239
当期末残高 255,799 255,799 26 18,890,899
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当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 538,500 497,585 17,613,996 △ 15,010 18,635,072
会計方針の変更による
△ 3,602 △ 3,602
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
538,500 497,585 17,610,394 △ 15,010 18,631,470
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,279 △ 174,279
親会社株主に帰属する
1,033,302 1,033,302
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 859,023 － 859,023
当期末残高 538,500 497,585 18,469,418 △ 15,010 19,490,494
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 255,799 255,799 26 18,890,899
会計方針の変更による
△ 3,602
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
255,799 255,799 26 18,887,296
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,279
親会社株主に帰属する
1,033,302
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 47,588 △ 47,588 △ 10 △ 47,599
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 47,588 △ 47,588 △ 10 811,424
当期末残高 208,211 208,211 15 19,698,721
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,132,877 1,503,367
減価償却費 959,081 1,029,953
減損損失 176,485 -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 22,317 △ 338,679
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,825 23,355
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 822 99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,496 8,443
受取利息及び受取配当金 △ 10,734 △ 12,177
支払利息 47,111 56,914
シンジケートローン手数料 26,600 -
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 4,466 △ 4,424
営業債権の増減額（△は増加） 16,223 △ 55,647
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 174,927 175,701
営業債務の増減額（△は減少） △ 105,488 △ 102,436
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 147,232 96,712
預り保証金の増減額（△は減少） △ 23,225 △ 13,943
325,660 6,089
その他
小計 2,264,781 2,373,330
利息及び配当金の受取額
10,746 12,177
利息の支払額 △ 47,354 △ 56,843
△ 441,427 △ 524,362
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,786,745 1,804,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,245,600 △ 1,245,600
定期預金の払戻による収入 1,263,400 1,245,600
投資有価証券の取得による支出 △ 1,931 △ 3,324
有形固定資産の取得による支出 △ 3,805,037 △ 1,813,446
保険積立金の積立による支出 △ 0 △ 0
その他の収入 7,270 23,897
△ 11,747 △ 295
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,793,646 △ 1,793,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 351,870 △ 482,610
長期借入れによる収入 2,732,000 2,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 719,609 △ 783,499
シンジケートローン手数料の支払額 △ 26,600 -
△ 224,073 △ 174,279
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,409,848 959,612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 597,052 970,744
現金及び現金同等物の期首残高 3,472,722 2,875,669
※ 2,875,669 ※ 3,846,414
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は次の 3 社であり、全て連結しております。
南総総業株式会社
南総建設株式会社
南総タクシー株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
構築物 10年～30年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に損益処理しております。
③ 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 一時点での収益の認識(貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、その他事業)
貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業において、顧客と約束した一連の財又はサービスを単一の履行義
務として識別しております。
貨物自動車運送事業においては、履行義務が充足するまでの期間が短期間であることから輸送完了日、倉庫事業
においては、保管・入出庫完了日、附帯事業においては、完了した作業の検収日に、約束した一連の財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。
② 一定期間にわたる収益の認識(不動産事業、建設事業)
イ. 不動産事業に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に
応じて収益を認識しております。
ロ. 建設事業に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応
じて収益を認識しております。
決算日における工事進捗度の見積方法
発生原価に基づくインプット法によっております。
進捗率を見積もることのできない工事契約
原価回収基準で収益を認識する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日
または償還日の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 24,747,947 25,228,908
減損損失 176,485 ―
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産グループより生じる将来キャッシュ・フローを見積り、有形固定資産の減損損失の認識
検討を実施しております。重要な資産グループである宮本倉庫グループ(資産グループ有形固定資産簿価計
4,059,111千円)を含め、減損の兆候が生じている資産グループについては、翌連結会計年度の予算、主要な資産
の残存使用年数、並びに各資産グループに応じた価格下落リスク及び空き室リスク等、連結財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りを行っております。また、翌連結会計
年度におけるコロナウイルス感染症による業績への影響として、各事業の実績に基づく一定の影響を加味して見
積りを行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動、及び顧客との賃貸借契約締結状況の変化等によって影響を受
ける可能性があり、資産グループの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
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おいて、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、連結株主
資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は3,602千円減少しております。
また、建設事業については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、
進捗率を見込むことができない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、
履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の
充足に係る進捗率の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率
を見積もることのできない工事契約について代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しておりま
す。
この結果、当連結会計年度の建設事業における売上高は159,243千円減少し、売上原価も同額減少するため、
当連結会計年度の損益に与える影響はなく、その他の事業については、損益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(追加情報)
役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給について
当社は従来、退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しており
当連結会計年度中の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、支給済分を除く、打ち切り支給額の未払金171,767千円につい
ては、固定負債の「長期未払費用」に組み替えて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
① 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物
1,523,316千円 1,392,882千円
土地
10,850,457 10,850,457
計
12,373,774 12,243,340
② 担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金
1,736,965千円 1,181,750千円
１年内返済予定の長期借入金
619,593 681,181
長期借入金
5,161,469 6,053,600
長期預り保証金
177,844 157,048
計
7,695,871 8,073,580
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) ３.報告セグメントごとの営業
収入、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(除却損)
建物及び構築物 3,443千円 ―千円
有形固定資産その他 765 ―
解体費用 ― ―
計 4,208 ―
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用 途 場 所 種 類 その他 金 額
千葉県東金市、
事業用土地 土地 事業用土地 121,798千円
他
賃貸用不動産 千葉県東金市 土地 賃貸土地 42,078千円
賃貸用不動産 千葉県東金市 建物 賃貸建物 12,609千円
合 計 176,485千円
(経緯)
市場価額が下落した土地、及び賃貸借契約の終了に伴い、遊休となった資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(グルーピングの方法)
原則として支店、営業所別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としてお
ります。
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(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいて合理的に算定しており
ます。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
※４ 受取和解金
車両の被害事故による和解金であります。
当連結会計年度は該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
145,032千円 △71,597千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
145,032 △71,597
税効果額
△46,149 24,008
その他有価証券評価差額金
98,883 △47,588
その他の包括利益合計
98,883 △47,588
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,000,000 ― ― 5,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,600 ― ― 20,600
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 224,073 45 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 174,279 35 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,000,000 ― ― 5,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,600 ― ― 20,600
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月25日
普通株式 174,279 35 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 248,970 50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,543,269千円 4,514,014千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △667,600 △667,600
現金及び現金同等物 2,875,669 3,846,414
(リース取引関係)
１.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（貸主側）
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 計
取得価額 437,880千円 437,880千円
減価償却累計額 244,359 244,359
期末残高 193,520 193,520
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 計
取得価額 437,880千円 437,880千円
減価償却累計額 254,184 254,184
期末残高 183,695 183,695
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 32,058千円 37,534千円
１年超 237,667 200,132
計 269,725 237,667
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取リース料 78,133千円 78,133千円
減価償却費 10,196 9,825
受取利息相当額 50,751 46,074
(4) 受取利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計から、リース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
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２. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 65,080千円 44,430千円
１年超 158,362 106,888
計 223,443 151,319
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 66,764千円 66,764千円
１年超 266,088 199,323
計 332,852 266,088
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借り入れによる方針で
す。また、当社グループは、デリバティブは全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要取引先の信用状
況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価
の把握を行っており、非上場株式については、決算書を入手し、財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。このうち一部は、変動金利で
あるため金利の変動リスクに晒されております。金利が変動する際は、市場金利動向を的確に掴み、その時点で最
も有利となるよう金融機関と交渉のうえ、取締役会に報告しております。
また、営業債務、短期借入金、長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、財務担当部門が月次資金繰
計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
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連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,543,269 3,543,269 ―
(2) 受取手形及び営業未収金
1,747,941 1,747,941 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 522,812 522,812 ―
資産計 5,814,024 5,814,024 ―
(1) 支払手形及び営業未払金
549,531 549,531 ―
(2) 短期借入金
2,183,010 2,183,010 ―
(3) 長期借入金
6,428,138 6,409,618 △18,519
負債計 9,160,679 9,142,160 △18,519
※１ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 17,852
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,514,014 4,514,014 ―
(2) 受取手形及び営業未収金
1,799,937 1,799,937 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 454,540 454,540 ―
資産計 6,768,492 6,768,492 ―
(1) 支払手形及び営業未払金
447,095 447,095 ―
(2) 短期借入金
1,700,400 1,700,400 ―
(3) 長期借入金
8,044,639 8,014,430 △30,208
負債計 10,192,134 10,161,925 △30,208
※１ 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 17,520
(注) １ 金銭債権の連結決算日以後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
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１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,543,269 ― ― ―
受取手形及び営業未収金 1,747,941 ― ― ―
合計 5,291,211 ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,514,014 ― ― ―
受取手形及び営業未収金 1,799,937 ― ― ―
合計 6,313,951 ― ― ―
(注) ２ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,183,010 ― ― ― ― ―
長期借入金 686,841 658,440 718,723 677,097 502,716 3,184,321
合計 2,869,851 658,440 718,723 677,097 502,716 3,184,321
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,700,400 ― ― ― ― ―
長期借入金 791,760 852,043 810,417 728,280 681,300 4,180,839
合計 2,492,160 852,043 810,417 728,280 681,300 4,180,839
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価 : 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価 : レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 : 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが、それぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
受取手形及び営業未収金
これらの時価は、活発な市場等の時価によるものではないものの、過去の貸倒実績率及び、取引先の財政状
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態等による観察可能な情報に基づいて評価を行っており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び営業未払金
これらの時価は、活発な市場等の時価によるものではないものの、過去の貸倒実績率及び、取引先の財政状
態等による観察可能な情報に基づいて評価を行っており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金
これらの時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することが観察可能であることからレベ
ル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することに
よって時価を算定しており、当社自身の信用スプレッドについては直近の調達レートを参照していることから、
レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
509,275 137,267 372,007
株式
小計
509,275 137,267 372,007
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
13,537 16,134 △2,597
株式
小計
13,537 16,134 △2,597
合計 522,812 153,401 369,410
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
446,268 146,409 299,859
株式
小計
446,268 146,409 299,859
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
8,271 10,317 △2,045
株式
小計
8,271 10,317 △2,045
合計 454,540 156,726 297,813
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
退職金のうち一部については、特定退職金共済制度より支給することとしております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 747,945 766,744
勤務費用 73,034 71,157
利息費用 5,798 5,932
数理計算上の差異の発生額 729 1,907
退職給付の支払額 △60,763 △81,567
退職給付債務の期末残高 766,744 764,174
（注）連結子会社は退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 426,264 428,566
期待運用収益 7,031 7,077
数理計算上の差異の発生額 △6,034 △6,152
事業主からの拠出額 35,974 35,979
退職給付の支払額 △34,668 △47,917
年金資産の期末残高 428,566 417,553
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 766,744 764,174
年金資産 △428,566 △417,553
338,177 346,620
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 338,177 346,620
退職給付に係る負債 338,177 346,620
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 338,177 346,620
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 73,034 71,157
利息費用 5,798 5,932
期待運用収益 △7,031 △7,077
数理計算上の差異の費用処理額 6,764 8,059
確定給付制度に係る退職給付費用 78,565 78,072
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
一般勘定 100％ 100％
合 計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.9％ 0.9％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
（注）予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 19,770千円 20,333千円
賞与引当金 100,610 108,818
ゴルフ会員権評価損 8,429 8,417
貸倒引当金 5,657 5,699
役員退職慰労引当金 105,832 53,726
有形固定資産の未実現利益 181,632 207,521
退職給付に係る負債 101,766 104,242
減損損失 305,373 301,670
83,540 91,386
その他
繰延税金資産小計
912,614 901,817
△414,743 △404,296
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
497,871 497,520
△93,566 △91,488
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 404,305千円 406,032千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △27,823千円 △25,819千円
資本連結による土地評価差額 △24,323 △24,323
資産除去債務に対応する除去費用 △3,374 △3,159
その他有価証券評価差額金 △113,610 △89,601
△3,367 △3,367
その他
繰延税金負債合計 △172,498 △146,271
繰延税金資産との相殺 93,566 91,488
繰延税金負債の純額 △78,932千円 △54,782千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 29.9％ ―
(調整)
住民税均等割 1.3 ―
0.6 ―
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減 5.8 ―
所得税額の控除 △2.2 ―
△1.2 ―
その他
34.2％ ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の店舗、事務所及び倉庫等(土地を含む。)を有
しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,141,085千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用
は営業支出に計上)であります。減損損失は54,687千円（特別損失に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,114,019千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用
は営業支出に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 16,439,542 17,890,511
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,450,969 1,608,667
期末残高 17,890,511 19,499,179
期末時価 17,512,865 18,797,835
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は東金市の倉庫取得、成田市の駐車場取得、茨城県龍ヶ崎
市の土地の取得であり、主な減少は資産減価償却であります。
当連結会計年度の主な増加は佐倉市の倉庫取得、茂原市の倉庫取得であり、主な減少は資産減価償却であ
ります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)で
あります。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項) ３ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。従って当社グ
ループは、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動
産事業」「建設事業」の５事業に分類し、当該５事業を報告セグメントとしております。
「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。「倉庫事業」
は、自社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。「附帯事業」は、顧客工場内等に
おける請負作業及び一般労働者派遣事業を行っております。「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務
所及び駐車場等を所有し、賃貸事業を行っております。「建設事業」は、顧客及び当社グループの建物等の建築及
び修繕を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢
価格等に基づいております。
当社グループでは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基
づき、各事業セグメントに配分しております。
「（会計方針の変更）(1)収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益
認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算
定方法を同様に変更しております。
この結果、当連結会計年度の建設事業における売上高は159,243千円減少し、売上原価も同額減少するため、当連
結会計年度の損益に与える影響はなく、その他の事業については、損益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
貨物自動車
（注）
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計
運送事業
営業収入
外部顧客へ
5,014,053 3,390,183 3,487,581 965,740 247,337 13,104,896 278,452 13,383,348
の 営業収入
セグメント間
の内部営業収入
120,559 ― 1,395 5,340 1,819,673 1,946,967 8,537 1,955,505
又は振替高
計 5,134,612 3,390,183 3,488,976 971,080 2,067,010 15,051,864 286,989 15,338,853
セグメント利益
334,568 945,573 45,486 624,291 144,128 2,094,049 △ 43,418 2,050,630
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 318,419 474,592 5,213 118,330 2,011 918,567 19,720 938,287
減損損失 ― ― ― 54,687 ― 54,687 121,798 176,485
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理
店業を含んでおります。
２ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しており
ません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
貨物自動車
（注）
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計
運送事業
営業収入
顧客との契約から
5,483,029 3,423,403 3,468,582 ― 655,143 13,030,159 316,649 13,346,808
生じる営業収入
その他の営業収入 ― ― ― 952,513 ― 952,513 ― 952,513
外部顧客への
5,483,029 3,423,403 3,468,582 952,513 655,143 13,982,672 316,649 14,299,321
営業収入
セグメント間の
内部営業収入
13,277 200 3,917 5,340 1,075,698 1,098,433 3,199 1,101,632
又は振替高
計 5,496,306 3,423,603 3,472,500 957,853 1,730,842 15,081,106 319,848 15,400,954
セグメント利益又
401,485 1,053,931 9,400 609,153 190,560 2,264,532 △ 16,647 2,247,885
は損失（△）
その他の項目
減価償却費 290,480 558,249 5,041 143,134 1,942 998,847 15,516 1,014,364
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理
店業を含んでおります。
２ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しており
ません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
営業収入 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,051,864 15,081,106
「その他」の区分の営業収入 286,989 319,848
セグメント間取引消去 △1,955,505 △1,101,632
連結財務諸表の営業収入 13,383,348 14,299,321
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,094,049 2,264,532
「その他」の区分の損失（△） △43,418 △16,647
セグメント間取引消去 △51,818 △74,891
全社費用（注） △695,180 △692,475
連結財務諸表の営業利益 1,303,631 1,480,517
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 918,567 998,847 19,720 15,516 20,793 15,589 959,081 1,029,953
減損損失 54,687 ― 121,798 ― ― ― 176,485 ―
（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引に係る未実現損
益の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収入
連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
ジャパンフーズ株式会社 1,759,938 貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収入
連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
ビー・エム・ダブリュー株式 貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、不動産事
1,811,267
会社 業、建設事業
ジャパンフーズ株式会社 1,546,245 貨物運送自動車事業、倉庫事業、附帯事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
3,793円80銭 3,956円04銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
149円72銭 207円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 745,513 1,033,302
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
745,513 1,033,302
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,979 4,979
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,183,010 1,700,400 0.5 ―
１年以内に返済予定の
686,841 791,760 0.6 ―
長期借入金
１年以内に返済予定の
― ― ― ―
リース債務
2023年～
長期借入金(１年以内に
5,741,297 7,252,879 0.5
2041年
返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に
― ― ― ―
返済予定のものを除く)
その他有利子負債
従業員預り金 161,273 180,695 1.5 ―
合計 8,772,421 9,925,734 ― ―
(注) １ 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 852,043 810,417 728,280 681,300
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収入 (千円) 3,666,654 7,402,075 11,006,854 14,299,321
税金等調整前四半期(当
(千円) 370,973 799,703 1,174,051 1,503,367
期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 296,668 587,919 840,660 1,033,302
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)
(円) 59.58 118.07 168.83 207.52
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 59.58 58.49 50.76 38.69
金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,336,569 2,877,304
受取手形 119,715 124,279
※２ 1,401,883 ※２ 1,483,393
営業未収金
貯蔵品 10,738 10,789
前払費用 59,529 56,779
※２ 28,514 ※２ 34,784
その他
- △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 3,956,950 4,587,314
固定資産
有形固定資産
※１ 14,920,331 ※１ 16,400,545
建物
△ 10,351,278 △ 10,742,383
減価償却累計額
建物（純額） 4,569,052 5,658,161
構築物
4,383,122 4,728,802
△ 3,224,794 △ 3,356,188
減価償却累計額
構築物（純額） 1,158,327 1,372,614
車両運搬具
2,820,843 2,948,463
△ 2,389,951 △ 2,590,208
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 430,892 358,254
工具、器具及び備品
748,555 770,411
△ 611,349 △ 639,123
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 137,206 131,288
※１ 14,919,042 ※１ 14,920,002
土地
637,632 1,020,887
建設仮勘定
有形固定資産合計 21,852,152 23,461,209
無形固定資産
借地権 26,171 26,171
ソフトウエア 99,923 58,574
20,837 19,641
その他
無形固定資産合計 146,932 104,387
投資その他の資産
投資有価証券 296,684 294,181
関係会社株式 795,195 795,195
出資金 15,390 15,390
破産更生債権等 18,650 18,699
繰延税金資産 268,384 244,190
差入保証金 50,912 50,902
その他 133,001 119,021
△ 23,930 △ 23,939
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,554,287 1,513,639
固定資産合計 23,553,373 25,079,236
資産合計 27,510,323 29,666,550
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 391,078 ※２ 426,239
営業未払金
※１ 2,168,010 ※１ 1,685,400
短期借入金
※１ 594,597 ※１ 699,516
1年内返済予定の長期借入金
※２ 98,844 ※２ 36,711
未払金
未払費用 381,757 382,925
未払法人税等 220,983 192,465
未払消費税等 37,988 133,521
前受金 135,476 229,683
預り金 86,633 85,779
賞与引当金 241,200 262,700
196,779 216,847
その他
流動負債合計 4,553,350 4,351,791
固定負債
※１ 5,032,243 ※１ 6,636,069
長期借入金
退職給付引当金 321,472 331,171
役員退職慰労引当金 221,558 -
資産除去債務 29,582 30,252
※１ 400,404 ※１ 395,687
長期預り保証金
- 111,049
長期未払費用
固定負債合計 6,005,260 7,504,230
負債合計 10,558,610 11,856,021
純資産の部
株主資本
資本金 538,500 538,500
資本剰余金
497,585 497,585
資本準備金
資本剰余金合計 497,585 497,585
利益剰余金
利益準備金 91,035 91,035
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 65,230 60,532
別途積立金 12,550,000 13,050,000
3,115,652 3,483,127
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,821,918 16,684,696
自己株式 △ 15,010 △ 15,010
株主資本合計 16,842,994 17,705,771
評価・換算差額等
108,718 104,757
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 108,718 104,757
純資産合計 16,951,712 17,810,528
負債純資産合計 27,510,323 29,666,550
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収入
自動車運送事業収入 5,134,612 5,496,306
倉庫事業収入 3,235,219 3,352,455
附帯事業収入 2,057,378 2,186,499
941,220 934,053
その他の事業収入
営業収入合計 11,368,431 11,969,315
営業支出
自動車運送事業支出 4,788,243 5,069,490
倉庫事業支出 2,326,253 2,338,131
附帯事業支出 2,057,179 2,230,397
338,572 342,984
その他の事業支出
営業支出合計 9,510,249 9,981,004
営業総利益 1,858,181 1,988,311
一般管理費
役員報酬及び給料手当 270,794 275,900
賞与引当金繰入額 14,655 16,251
退職給付費用 7,015 6,974
福利厚生費 57,083 60,902
役員退職慰労引当金繰入額 23,437 26,491
減価償却費 47,611 44,825
租税公課 90,547 67,701
支払報酬 38,073 39,722
187,342 213,795
その他
一般管理費合計 736,560 752,565
営業利益 1,121,621 1,235,746
営業外収益
受取利息 108 89
※１ 125,466 ※１ 206,537
受取配当金
※１ 19,077 ※１ 18,984
受取手数料
受取保険金 1,121 444
助成金収入 1,061 1,928
車輌売却益 8,639 6,923
※３ 18,000
受取和解金 -
7,816 11,916
その他
営業外収益合計 181,291 246,823
営業外費用
支払利息 41,882 51,932
シンジケートローン手数料 26,600 -
1,142 3,714
その他
営業外費用合計 69,624 55,647
経常利益 1,233,288 1,426,922
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別損失
※２ 4,217
固定資産除売却損 -
99,454 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 103,672 -
税引前当期純利益 1,129,616 1,426,922
法人税、住民税及び事業税
344,400 361,973
△ 46,179 25,728
法人税等調整額
法人税等合計 298,220 387,702
当期純利益 831,396 1,039,219
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【営業支出明細表】
自動車運送事業
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 2,202,518 46.0 2,284,575 45.1
Ⅱ 経費
１ 燃油費 263,311 362,699
２ 傭車費 1,361,240 1,431,950
３ 減価償却費 321,392 287,560
639,781 2,585,725 702,704 2,784,914
４ その他 54.0 54.9
営業支出合計 4,788,243 100.0 5,069,490 100.0
倉庫事業
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 556,219 23.9 555,286 23.7
Ⅱ 経費
１ 借庫料 805,824 753,002
２ 減価償却費 361,942 419,581
602,267 1,770,034 610,261 1,782,844
３ その他 76.1 76.3
営業支出合計 2,326,253 100.0 2,338,131 100.0
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附帯事業
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 1,633,462 79.4 1,822,966 81.7
Ⅱ 経費
１ 作業委託費 208,928 141,434
２ 減価償却費 5,164 31,706
209,624 423,716 234,291 407,431
３ その他 20.6 18.3
営業支出合計 2,057,179 100.0 2,230,397 100.0
その他の事業
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 42,406 12.5 47,779 13.9
Ⅱ 経費
１ 減価償却費 92,035 122,535
２ 租税公課 64,365 65,454
139,765 296,166 107,215 295,205
３ その他 87.5 86.1
営業支出合計 338,572 100.0 342,984 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 538,500 497,585 91,035 70,756 12,050,000 3,002,803 15,214,595
当期変動額
剰余金の配当 △ 224,073 △ 224,073
当期純利益 831,396 831,396
固定資産圧縮積立金の
△ 5,525 5,525 -
取崩
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 5,525 500,000 112,848 607,323
当期末残高 538,500 497,585 91,035 65,230 12,550,000 3,115,652 15,821,918
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 15,010 16,235,670 56,925 16,292,596
当期変動額
剰余金の配当 △ 224,073 △ 224,073
当期純利益 831,396 831,396
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の
51,792 51,792
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 607,323 51,792 659,116
当期末残高 △ 15,010 16,842,994 108,718 16,951,712
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 538,500 497,585 91,035 65,230 12,550,000 3,115,652 15,821,918
会計方針の変更による
△ 2,163 △ 2,163
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
538,500 497,585 91,035 65,230 12,550,000 3,113,488 15,819,755
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,279 △ 174,279
当期純利益 1,039,219 1,039,219
固定資産圧縮積立金の
△ 4,698 4,698 -
取崩
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 4,698 500,000 369,638 864,940
当期末残高 538,500 497,585 91,035 60,532 13,050,000 3,483,127 16,684,696
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 15,010 16,842,994 108,718 16,951,712
会計方針の変更による
△ 2,163 △ 2,163
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 15,010 16,840,831 108,718 16,949,549
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,279 △ 174,279
当期純利益 1,039,219 1,039,219
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の
△ 3,961 △ 3,961
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 864,940 △ 3,961 860,979
当期末残高 △ 15,010 17,705,771 104,757 17,810,528
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
構築物 10年～30年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時に損益処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 一時点での収益の認識(貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、その他事業)
貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業において、顧客と約束した一連の財又はサービスを単一の履行義
務として識別しております。
貨物自動車運送事業においては、履行義務が充足するまでの期間が短期間であることから輸送完了日、倉庫事
業においては、保管・入出庫完了日、附帯事業においては、完了した作業の検収日に、約束した一連の財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたる収益の認識(不動産事業)
不動産事業に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応
じて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の減損
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(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 21,852,152 23,461,209
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、株主資本等変動計
算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,163千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給について
当社は従来、退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しており
当事業年度中の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これ
に伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、支給済分を除く、打ち切り支給額の未払金111,049千円については、
固定負債の「長期未払費用」に組み替えて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
① 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物
1,413,411千円 1,291,383千円
土地
10,795,267 10,795,267
計
12,208,679 12,086,650
② 担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金
1,721,965千円 1,166,750千円
１年内返済予定の長期借入金
594,597 656,185
長期借入金
5,032,243 5,949,370
長期預り保証金
177,844 157,048
計
7,526,649 7,929,354
※２ 関係会社に対する資産及び負債は次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
流動資産
営業未収金
75,923千円 12,509千円
その他
5,479 5,479
計
81,402 17,989
流動負債
営業未払金
6,915千円 19,067千円
未払金
3,575 11,935
計
10,490 31,002
３ 保証債務
連結子会社の金融機関からの借入債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
南総総業㈱ 346,220千円 302,300千円
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南総通運株式会社(E04223)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 営業外収益には関係会社からのものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 120,000千円 200,000千円
受取手数料 16,800 16,800
計 136,800 216,800
※２ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
（除却損）
建物 3,407千円 ―千円
構築物 43 ―
工具、器具及び備品 765 ―
解体費用 ― ―
計 4,217 ―
※３ 受取和解金
車両の被害事故による和解金であります。
当事業年度は該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 前事業年度(千円)
子会社株式 795,195
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度(千円)
子会社株式 795,195
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 15,376千円 15,134千円
賞与引当金 83,684 91,081
ゴルフ会員権評価損
6,610 6,598
貸倒引当金 5,576 5,596
役員退職慰労引当金 66,245 ―
長期未払費用 ― 33,203
退職給付引当金
96,120 99,020
減損損失 171,898 168,303
資産除去債務 8,845 9,045
49,257 49,260
その他
繰延税金資産小計
503,614 477,243
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△164,295 △165,871
繰延税金資産合計
339,319 311,372
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △27,823 △25,819
資産除去債務に対応する除去費用 △3,374 △3,159
△39,737 △38,202
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △70,934 △67,181
繰延税金資産純額 268,384千円 244,190千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 29.9％ 29.9％
(調整)
住民税均等割 1.3 1.0
0.5 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.2 △4.2
△2.1 0.1
その他
26.4％ 27.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「評価性引当額の増減」及び「所得税額控除」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これら表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「評価性引当額の増減」△0.4％、「所得税額控除」△2.2％及び
「その他」0.5％は、「その他」△2.1％として組み替えております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 14,920,331 1,483,194 2,980 16,400,545 10,742,383 393,090 5,658,161
構築物 4,383,122 345,680 ― 4,728,802 3,356,188 131,393 1,372,614
車両運搬具 2,820,843 247,267 119,647 2,948,463 2,590,208 311,713 358,254
工具、器具及び備品 748,555 22,756 900 770,411 639,123 28,585 131,288
土地 14,919,042 5,002 4,042 14,920,002 ― ― 14,920,002
建設仮勘定 637,632 387,284 4,029 1,020,887 ― ― 1,020,887
有形固定資産計 38,429,526 2,491,184 131,599 40,789,111 17,327,902 864,783 23,461,209
無形固定資産
借地権 26,171 ― ― 26,171 ― ― 26,171
ソフトウエア 390,902 2,245 ― 393,147 334,572 43,593 58,574
その他 62,028 200 ― 62,228 42,587 1,396 19,641
無形固定資産計 479,102 2,445 ― 481,547 377,160 44,990 104,387
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建 物 千葉県佐倉市西御門新倉庫 675,052 千円
建 物 千葉県茂原市小轡新倉庫 651,270 千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 23,930 26 ― ― 23,956
賞与引当金 241,200 262,700 241,200 ― 262,700
役員退職慰労引当金 221,558 5,528 227,086 ― ―
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
特別口座
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
特別口座
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
公告掲載方法
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第112期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第112期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第113期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2021年８月12日関東財務局長に提出。
第113期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2021年11月15日関東財務局長に提出。
第113期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年２月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
南総通運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る南総通運株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南
総通運株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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宮本倉庫に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、倉庫事業及び不動産事業を営んでおり、保有 当 監査法人は、宮本倉庫の減損損失の認識の判定を検
する倉庫及び不動産を、連結貸借対照表に固定資産とし 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
て、建物及び構築物、土地等に計上している。2022年3 （１）内部統制の評価
月31日現在の有形固定資産残高は25,228,908千円であ ● 割引前将来キャッ シュ・フローについて、その
り、総資産の約77％を占めている。
前提となった事業計画を策定するプロセスが整
千葉県佐倉市に所在する宮本倉庫は会社の保有する倉
備、運用されていることを評価した。
庫のうち最も資産グループの帳簿価額が大きい賃貸倉庫
（２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
であり、宮本倉庫資産グループの帳簿価額は4,059,111
の評価
千円である。 第２【事業の状況】２【事業等のリスク】
● 経営者が作成した事業計画の合理性、及び割引
(8)賃貸不動産等価格の下落によるリスクに記載のとお
前将来キャッシュ・フローと事業計画との整合
り、 当該宮本倉庫における主要な資産である土地の時価
性を検討した。
は著しく下落しており、減損の兆候が認められる。この
● 過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績
ため、減損損失の認識の判定の検討が必要な状況にあ
値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や
る。
不確実性の程度を評価した。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとお
● 割引前将来キャッシュ・フローの算定における
り、 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認
処分コスト控除後の売却価額算定の基礎となる
された翌連結会計年度の予算を基礎として、現在の賃貸
不動産鑑定評価の検討において、当監査法人の
契約または同水準の賃料の賃貸契約が経済的残存使用年
評価専門家を関与させた。
数にわたり継続するとの仮定のもとに、倉庫収入の下落
● 経営者が仮定した賃料下落リスク及び空き室リ
リスク及び空き室リスクを加味して見積られる。
スクについて、過年度の倉庫契約締結実績の推
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りの仮定
移と比較し、経営者の仮定との整合性を検討し
は、将来の倉庫需要の市況などにより影響を受け、変動
た。
リスクにさらされている。これらは会社にとって管理不
● 賃料の見込みの見積りが、過去実績や外部機関
能な項目であり、その見積りには主観的な判断を伴う。
が公表している情報などと比較して合理的であ
以上の理由により、当監査法人は宮本倉庫資産グルー
るかを評価した。
プに係る固定資産の評価における、将来キャッシュ・フ
ローの見積りを監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、南総通運株式会社の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、南総通運株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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南総通運株式会社(E04223)
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
南総通運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る南総通運株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南総通
運株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
宮本倉庫に係る固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ 宮本倉庫に係る固定資産の減損 ）と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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