株式会社オリジン 有価証券報告書 第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第121期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社オリジン
【英訳名】 Origin Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 妹尾 一宏
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】 048(755)9011（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 赤松 敦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】 048(755)9242
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 赤松 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社オリジン 大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田１丁目11番４-800（大阪駅前第４ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
33,154,023 37,884,602 32,502,209 25,926,351 32,347,506
売上高 (千円)
経常利益又は
1,908,046 2,810,754 1,100,449 2,831,832
(千円) △ 518,065
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
868,259 1,900,642 224,837 2,180,727
(千円) △ 1,156,480
株主に帰属する当期純
損失（△）
2,120,474 926,748 117,373 3,439,236
包括利益 (千円) △ 510,965
25,322,004 25,410,374 24,879,279 23,565,347 26,399,636
純資産額 (千円)
45,374,848 45,512,917 44,400,624 40,893,684 46,123,972
総資産額 (千円)
3,411.21 3,533.55 3,498.81 3,414.93 3,844.09
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
130.62 287.52 35.09 351.35
又は１株当たり当期純 (円) △ 184.72
損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
49.9 50.0 50.0 51.8 51.7
自己資本比率 (％)
4.0 8.4 1.0 9.7
自己資本利益率 (％) －
13.0 6.9 40.4 3.5
株価収益率 (倍) －
営業活動による
992,093 3,480,366 239,077 1,655,478
(千円) △ 488,645
キャッシュ・フロー
投資活動による
4,410,438 91,799 1,756,888
(千円) △ 2,075,388 △ 1,304,472
キャッシュ・フロー
財務活動による
491,118
(千円) △ 738,760 △ 4,338,807 △ 1,325,896 △ 1,134,866
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,075,733 6,421,107 6,711,320 5,021,323 7,755,086
(千円)
期末残高
1,206 1,212 1,203 1,131 1,101
従業員数 (名)
（外、平均臨時雇用者
( 172 ) ( 168 ) ( 168 ) ( 143 ) ( 136 )
数）
（注）１．第117期、第118期、第119期及び第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３．第120期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されている
ため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失（△）を算定しております。
５．当社は、第117期より取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者
を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託
口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第118期連結
会計年度の期首から適用しており、第117期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
25,087,477 30,210,781 24,916,557 19,738,653 24,674,075
売上高 (千円)
経常利益
624,630 1,889,422 390,263 2,516,973
(千円) △ 422,158
又は経常損失（△）
当期純利益
348,850 1,426,441 2,457,540
(千円) △ 105,846 △ 654,208
又は当期純損失（△）
6,103,252 6,103,252 6,103,252 6,103,252 6,103,252
資本金 (千円)
6,699,986 6,699,986 6,699,986 6,699,986 6,699,986
発行済株式総数 (株)
17,281,651 17,337,920 16,606,791 16,042,122 18,369,896
純資産額 (千円)
35,313,190 34,796,679 33,860,962 31,247,679 35,653,862
総資産額 (千円)
2,601.05 2,679.94 2,602.60 2,572.41 2,942.60
１株当たり純資産額 (円)
28.50 50.00 40.00 21.00 65.00
１株当たり配当額 (円)
（内、１株当たり中間
(円) ( 3.50 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 7.00 ) ( 20.00 )
配当額）
１株当たり当期純利益
52.39 215.36 393.79
又は１株当たり当期純 (円) △ 16.44 △ 103.94
損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
48.9 49.8 49.0 51.3 51.5
自己資本比率 (％)
2.1 8.2 14.3
自己資本利益率 (％) － －
32.4 9.2 3.1
株価収益率 (倍) － －
81.1 23.2 16.5
配当性向 (％) － －
711 714 711 667 644
従業員数 (名)
（外、平均臨時雇用者
( 34 ) ( 26 ) ( 28 ) ( 24 ) ( 23 )
数）
114.2 136.0 101.7 105.1 94.1
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 2,188 2,600 2,175 1,548 1,440
（429）
最低株価 (円) 1,544 1,500 1,100 1,205 1,137
（275）
（注）１．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、当社は、2017年10
月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期（2018年３月）の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
２．第117期の１株当たり配当額には、特別配当７円50銭を含んでおります。
３．第117期、第118期及び第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第119期及び第120期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されている
ため記載しておりません。
６．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失（△）を算定しております。
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７．第117期の１株当たり配当額28円50銭は中間配当額３円50銭と期末配当額25円の合計になります。なお、当
社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますので、中間配
当額３円50銭は株式併合前の配当額、期末配当額25円は株式併合後の配当額となります。
８．当社は、第117期より取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者
を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託
口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
９.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第118期事業
年度の期首から適用しており、第117期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1938年５月
富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。
1944年12月
セレン整流器を逓信省に納入。
1945年４月
栃木県間々田町（現 小山市）に間々田工場を新設。
1952年12月
社名をオリジン電気株式会社へ変更。
1955年６月
理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。
1956年12月
株式を東京証券取引所場外店頭に公開。
1957年８月
東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。
1960年４月
本社工場に本館を建設。
1961年８月
間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。
1961年10月
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年３月
大阪市東区（現 中央区）に大阪営業所を開設。
1969年８月
株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1970年２月
当社子会社北海道オリジン株式会社を設立（現 連結子会社）。
1972年７月
東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設（塗料の製造）。志村工場閉鎖。
1973年12月
米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術
及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。
1977年11月
機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。
1987年４月
大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。
1988年６月
当社子会社結城オリジン株式会社を設立（当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併）。
1990年８月
米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社（現社名 マイクロセミ社）と半導体素子の製造
技術に関する技術導入契約を締結。
1996年１月
名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
1996年７月
台湾台北市に台北支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司）を開設。
1998年１月
当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立（現 連結子会社）。
1998年12月
米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とＤＶＤの製造技術導入契約を
締結。
2000年３月
タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社を設立。
2000年６月 米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社
を設立。
2001年８月 香港特別行政区に香港支店（社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司）を開設。
2001年11月 中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立（現 連結子会社）。
2004年２月 台湾桃園縣中 市に台北支店中 営業所を開設。
2004年４月 中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司を設立（現 連結子会社）。
2004年11月 中国天津市に当社子会社欧利生塗料（天津）有限公司を設立（現 連結子会社）。
2007年１月 中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料（東莞）有限公司を設立（現 連結子会社）。
2008年１月 当社関連会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社（オリジン・イーソン・ペイント株式会社
に社名変更）を追加出資により子会社化（現 連結子会社）。
2009年７月 連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。
2009年８月 香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。
2009年９月 台湾桃園縣桃園市に台湾支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司）を開設し、台北支
店、台北支店中 営業所を閉鎖。
2010年１月 当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。
2011年１月 当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。
2011年６月 東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）。
2012年11月 韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。
2013年７月 名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
2015年８月 埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。
2015年８月 オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子会社化。
2015年９月 埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。
2015年11月 埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。
2017年７月 香港特別行政区に当社子会社歐利生（香港）有限公司を設立。
2019年１月 当社関連会社オリジン電気商事株式会社（現 株式会社オリジン商事）を追加出資により子会社
化（現 連結子会社）。
2019年４月 社名を株式会社オリジンへ変更。
2019年９月 米国カリフォルニア州トーランス市に米国支店を開設。
2020年４月 九龍営業所を香港支店に改称。
2020年７月 名古屋支店を名古屋市中村区から、名古屋市西区へ移転。
2021年３月 本社さいたま新都心オフィスを本社事業所に移転し、統合。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、精密
機構部品及びパワー半導体の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を
展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の５事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。
〔エレクトロニクス事業〕会社数３社
当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北
電源機器 ：
富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オリジン・コリア㈱は、電源機器
の製造・販売を目的に設立しております。
なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しておりま
す。
〔メカトロニクス事業〕
システム機器 当社が全て製造し、販売を行っております。
：
〔ケミトロニクス事業〕会社数７社
合成樹脂塗料 当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限
：
公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・
ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱
に販売を委託しております。
〔コンポーネント事業〕会社数４社
精密機構部品 当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部につい
：
ては子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売して
おります。また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。
〔その他〕会社数１社
パワー半導体 当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託
：
しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。
〔全セグメント〕会社数４社
子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ㈱はテクニカルサービスセンターとしての機能
：
のほか、各種製品の拡販と情報収集・部材の調達・輸入販売を行っております。
また、子会社㈱オリジン商事他に、当社の製品の販売を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（千円） （％）
（連結子会社）
当社のパワー半導
体及び精密機構部
北海道オリジン株式会社 コンポーネント
北海道三笠市 300,000 100.0 品を製造しており
（注）３、６ 事業、その他
ます。
役員の兼任 １名
当社の電源機器を
埼玉県比企郡
埼玉オリジン株式会社 エレクトロニクス 製造しておりま
吉見町 30,000 100.0
（注）３ 事業 す。
茨城県結城市
役員の兼任 １名
合成樹脂塗料を製
埼玉県
東邦化研工業株式会社 ケミトロニクス 造及び販売してお
さいたま市 50,000 100.0
（注）３ 事業 ります。
岩槻区
役員の兼任 １名
各種製品を販売し
株式会社オリジン商事 大阪府大阪市
45,000 全セグメント 70.0 ております。
（注）３ 北区
役員の兼任 １名
上海欧利生東邦塗料 合成樹脂塗料を製
ケミトロニクス
有限公司 中国上海市 6,020千米ドル 60.0 造及び販売してお
事業
（注）２、３ ります。
合成樹脂塗料を製
欧利生塗料（天津）
ケミトロニクス 88.2 造及び販売してお
有限公司 中国天津市 5,850千米ドル
事業 (29.2) ります。
（注）２、３、４
役員の兼任 １名
合成樹脂塗料を製
欧利生東邦塗料（東莞）
ケミトロニクス 造及び販売してお
有限公司 中国東莞市 3,000千米ドル 60.0
事業 ります。
（注）３
役員の兼任 １名
欧利晶精密机械(上海) 精密機構部品を製
コンポーネント
有限公司 中国上海市 800千米ドル 100.0 造及び販売してお
事業
（注）３ ります。
オリジン・イーソン・ 合成樹脂塗料を製
タイ国 ケミトロニクス
ペイント株式会社 30,000千タイバーツ 45.0 造及び販売してお
バンコク市 事業
（注）３、５、７ ります。
（持分法適用関連会社）
合成樹脂塗料を販
萬座塗料株式会社 ケミトロニクス
東京都練馬区 20,000 22.7 売しております。
（注）３ 事業
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、実質的支配力基準の適用により子会社としております。
６．その他事業は、半導体デバイス事業であります。
７．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は2022年1月よりタイ国チョンブリ県へ本社を移転しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
223
エレクトロニクス事業 ( 65 )
98
メカトロニクス事業 ( 6 )
476
ケミトロニクス事業 ( 3 )
114
コンポーネント事業 ( 7 )
69
その他 ( 47 )
121
全社（共通） ( 8 )
1,101
合計 ( 136 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
644 44.8 17.9 6,338
( 23 )
セグメントの名称 従業員数（人）
161
エレクトロニクス事業 ( 4 )
95
メカトロニクス事業 ( 6 )
135
ケミトロニクス事業 ( 3 )
105
コンポーネント事業 ( 3 )
38
その他 ( 2 )
110
全社（共通） ( 5 )
644
合計 ( 23 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、オリジン労働組合と称し、2022年３月31日現在の組合員数は227名であります。
また、同組合は上部団体には加入しておりません。
なお、連結子会社の労働組合の状況について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを
経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」
各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献しま
す。
また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に
向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダー
の信頼と期待に応えます。
当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価
される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。
（２）経営戦略等
当社グループは、2022年4月より新たな5ヶ年中期経営計画（ Change & Growth 2026 ）をスタートさせています。そ
の内容は以下の通りであります。
①基本的考え方
急激に変化する事業環境の中において、現事業の足許を固めつつも、新市場開拓や新規事業創出等による事業構
造の転換に向けた取り組みが不可欠と認識します。
事業面だけでなく、人事制度、企業カルチャー等の定性的な項目を含めた『変革』に取り組み、新たな『成長』
のエンジンを創出し、中長期的な企業価値向上を図ります。中期的な視点で『変革』を推進し、『成長』の果実を
収穫していくため、計画期間を5ヵ年としました。
②中計ビジョン
『ニッチ・トップ』を目指して
ニッチ・トップとは小さくても成長が期待できる市場において、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを誇る
ことを示します。変化する市場ニーズを先取りして各事業分野のコア・テクノロジーを進化させ、お客様にとって
の戦略的なパートナーとなることを目指します。
③中計テーマ
『変革』と『成長』
事業面・体制面において6つの変革に取り組んでまいります。
Ⅰ．事業を変える
・新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組み
・資本コストを意識した経営の徹底により戦略分野への資源集中
Ⅱ．技術を変える
・スタートアップ連携などオープン・イノベーションの加速
・カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化
Ⅲ．営業を変える
・新市場開拓に向けた営業体制の整備等
Ⅳ．カルチャーを変える
・成長戦略を支える人事制度改革、運用の高度化
・従業員意識調査に基づいた施策展開
Ⅴ．コスト構造を変える
・DX推進等によるコスト構造の改革、戦略的IT投資
・成長分野への積極投資
Ⅵ．コミュニケーションを変える
・情報開示の充実、株主との積極対話
・役職員間等社内コミュニケーションの強化
④サステナビリティ経営への取り組み
当社グループは、さまざまな社会環境の動きを捉えながら、経営理念、サステナビリティ方針のもと、当社グ
ループの強みである技術を核とした経営資源を活用し、『Change & Growth 2026』の推進によって、持続可能な社
会の実現に貢献し、中長期的な企業価値向上・持続的成長を図ることが重要と認識しております。
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a.サステナビリティ方針の策定等
当社グループは、経営理念、当社グループ行動憲章を基本的な考え方として、製品・サービスの提供を通じて社
会的課題を解決することで、持続的な社会づくりに貢献し、企業価値向上に努め、「気候変動など地球環境問題へ
の配慮」、「人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇」、「お取引先との公正・適正な
取引」、に取り組むことを謳ったサステナビリティ方針を策定しております。
さらに、代表取締役社長を最高推進責任者とし、取締役及び事業部門の責任者である執行役員等によって構成さ
れるサステナビリティ委員会で、「社会課題の解決と当社グループの持続的成長（新技術、新事業へのチャレンジ
による価値創造）」、「ガバナンス強化（リスクマネジメント、コンプライアンス）」、「人権啓発の推進と人材
育成」、「製品の安全と品質」、「環境保全（気候変動問題への対処、CO2排出量削減）」の5つのマテリアリティ
を特定し、取り組みを推進することとしております。
また、サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進に向け、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の
「責任ある企業行動ガイドライン」を使用し、サステナビリティ経営への取り組みの働きかけを行っていくことと
しております。
b.気候変動などの地球環境問題への配慮
当社グループは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、2015年を基準として、2030年に自社分のCO2排出
量を50％削減するCO2排出量中期削減目標を掲げ、削減に向け取り組むこととしております。また、当社グループの
サプライチェーンのCO2排出量の見える化・削減に取り組むため、Scope3のCO2排出量算定に着手しております。ま
た、Scope3のCO2排出量の削減のため、製品の使用、加工段階でのCO2排出量の少ない製品開発に注力するととも
に、取引先へのCO2排出量削減への協力要請などを行っていくこととしております。
c.人的資本への投資等
当社グループは新中期経営計画において、ビジョンである『ニッチ・トップ』を目指していくこととしておりま
すが、厳しい経営環境が続くと想定される中で、人事制度、企業カルチャー等の岩盤となる定性的な項目を含めた
抜本的な「変革」を行い、新たな「成長」によって中長期的な企業価値向上を図って行くことが課題と認識してお
ります。
テーマである「変革」において６つの変革を設定しておりますが、人的資本への投資については、「カルチャー
を変える」において、「成長戦略を支える人事制度運用の高度化、改革の実施」、「従業員意識調査等を通じた施
策展開による社内活力向上」に取り組んでいくこととしております。
d.知的財産への投資等
知的財産への投資について当社は、事業に用いるまたはその可能性がある技術について戦略的に特許等の権利化
を行い、競合他社との差異化を図っております。特許保有数は、幅広い事業領域にわたり、国内外をあわせ約500件
となっています。第三者の権利を侵害しないよう調査を行い、権利化阻止対応、実施許諾を得る等のリスクの解消
を行うこととしています。また、幹部会議において、定期的に権利化状況、権利化に掛かる投資状況等を報告し、
適宜、取締役が助言を行っております。
事業の成長の源泉である研究開発活動への投資については、5「研究開発活動」に記載の通りであります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年3月期につきましては、コロナ禍での売上減少が響き、連結売上高259億2千6百万円（前期比20.2％減）、連
結営業損失9億4百万円（前期は9億4百万円の営業利益）となりました。2022年3月期においては、コロナ禍に加えて
半導体不足等の厳しい経営環境が続きましたが、営業面での改善に加えて、為替動向やコスト構造改革の実施によっ
て、連結売上高323億4千7百万円（前期比24.8％増）、連結営業利益21億2千8百万円（前期は9億4百万円の営業損
失）と大幅に改善しました。
中期経営計画（Change & Growth 2026）において、最終2026年度に目指すKPIは以下の通りです。
連結営業利益 25億円以上（2021年度実績21億円）
連結ROE 7%以上（2019-2021年度実績平均値 1.8％）
新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組みによって、新たな成長エンジンの創出を図り、中長期
的な企業価値向上を目指します。
（４）経営環境
今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動の抑制が続くと考えられ、また、世
界的な半導体不足や樹脂材料等の不足・値上がりなどによる景気への影響も懸念されており先行き厳しい状態が続く
ものと思われます。
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新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少及び納入地
の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が引き続き想定されます。
事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。
［エレクトロニクス事業］
コロナ禍後の需要先取り、カーボンニュートラル推進による電動化シフトなどにより、半導体製造装置用電源
の需要拡大が期待される反面、電子部品需要増・環境問題・ロックダウン・地政学的リスクなどで、部品、原材
料の供給不足や入手遅れなど、製品の安定供給に対してのリスクが高まっております。
［メカトロニクス事業］
車載・産業用DB(Display Bonder)分野は自動車及び各産業機器でのディスプレイ搭載拡大により、当該生産設
備の伸長が予想されます。大きな市場規模と成長が予想されるメタバース市場関連におけるOLB(Optical Lens
Bonder)分野はAR(Augmented Reality:拡張現実)・VR(Virtual Reality:仮想現実)表示器市場において、現行の
IT機器を代替するモバイル端末として本格立ち上がりの期待とともに関連設備投資が進むと思われます。接合関
連における光半導体(CSW)分野は5G通信システムへの関連設備投資が見込まれ、真空ソルダリング(VSM)分野はEV
(Electric Vehicle:電気自動車)化へのパワーデバイス向けで需要が見込まれるものの、いずれも価格競争の激
化が懸念されます。
［ケミトロニクス事業］
新型コロナウイルス感染症や異常気象等によるサプライチェーンの混乱の影響を大きく受けました。販売面で
は主力市場の自動車の販売低迷による生産減少が、調達面では原材料価格の高騰と調達難原材料対策による利益
率への悪影響がありました。一方、カーボンニュートラルやCASEに貢献できる製品の充実による業容拡大の機会
が期待できます。
［コンポーネント事業］
世界的に車の電動化が急速に進むなか、ドア開閉部の電動化が推し進められ省エネや安全機構に関わる製品の
需要が増加、高精度化やバリエーション拡充により深耕を図ります。また半導体の世界的な需要増により同設備
向け製品の受注が増加、社内生産増強と共に協力会社の供給増強を行い顧客要求に対処いたします。
［その他］
世界的な半導体不足により製造装置需要の増加、化石エネルギーから再生可能エネルギーへの変革が加速する
中、半導体需要は高まる一方であり、さらには新型コロナウイルス感染拡大により医療関係設備への需要も上昇
しています。それらに伴い組立工程の増強と設備修繕により安定生産の推進に努めてまいります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動の抑制が続くと考えら
れ、また、世界的な半導体不足や樹脂材料等の不足・値上がりなどによる景気への影響も懸念されており先行き厳し
い状態が続くものと思われます。
新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少及び納入地
の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が引き続き想定されます。
このような状況の中で新規市場の開拓・構築を進めることで安定した売上確保を図ると共にグループ全体で更なる
成長に努めてまいります。
事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。
［エレクトロニクス事業］
需要拡大に伴う部材調達の長期化・不透明化で、部材調達にかかる費用が上昇し原価増となる状況への対応が
生じ、また、納期に合わせた製品供給が出来ない状況も発生しております。製品の安定供給のためのリスクの低
減を図ります。
厳しい事業環境の中ですが、医療用電源や半導体製造装置用電源、エネスト市場への新製品上市を目指し開発
を進めて行きます。
［メカトロニクス事業］
車載・産業用DB(Display Bonder)は多様化するディスプレイパネル需要に応じた製品対応に努め、欧州拡販へ
の取組みとともに、ディスプレイ市場への販売を推し進めてまいります。光学レンズ貼合装置(OLB：Optical
Lens Bonder)はメタバース関連市場と動向の把握に努め、顧客の製品化要求に応えてまいります。光半導体用溶
接機(CSW)、真空ソルダリングシステム(VSM)は海外生産推進による価格競争力向上を図り、関連市場での拡販を
進めてまいります。
これら製品の更なるグローバル化を進め、各分野の売上拡大による収益の安定化を目指します。
［ケミトロニクス事業］
サプライチェーンの混乱による影響や市場環境の変化に対応し、調達面では自動車増産に備えた調達難原材料
の確保を、利益面では外注依存度削減のための生産効率向上と販売価格の見直しを、製品面では硬化エネルギー
削減や植物由来原料によるカーボンニュートラル貢献製品とCASEに貢献できる機能性塗料の充実による成長を目
指します。
［コンポーネント事業］
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コロナ禍でも好調な自動車市場への参入を図るべく新製品を開発、積極的な拡販活動が功を奏し国内メーカー
への新規参入を果たしてまいりました。
新たな規格を取得しグローバル展開による売上拡大を図ります。
また、産業機器市場の活況に伴い前期後半からのベアリングの需要増が継続、生産設備増強、生産効率を向上
させ供給対応、今後も更なる設備投資を検討いたします。
［その他］
半導体製造装置関係、工作機械関係を中心にした活況継続による生産体制の強化と、医療関係向け生産設備の改
修の強化を図ります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）設備産業関連事業としての構造
当社グループの中でも、国内外での機器製造産業での設備投資に必要とされる各種機器の部品等を製造する分
野、特にエレクトロニクス事業とメカトロニクス事業の売上は、かかる設備産業の投資動向の趨勢に大きく左右
されることが多いのが実情となっております。そのため、かねてより売上や営業利益等が大幅に振れ、顕在する
跛行性を平準化することを課題として、事業の柱を増やす及び各事業の柱を太くするなどの取り組みを含めた事
業の構造変革に注力して参りました。しかしながら、各事業とも市場の需給水準とサイクルの始期と終期が極め
てランダムに推移するために、想定できない大きな増減が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
（２）感染症並びにパンデミック関連
感染症の世界的大流行（パンデミック）により、供給元、納入先、当社グループの工場等のサプライチェーン
に影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
特に新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見えない状況の下、当社グループは、従業員とその家族の安全と
ステークホルダーに対する責務を最優先に考え、状況に応じて時差出勤・在宅勤務の実施並びにWeb会議の活用
促進に努めております。
しかしながら、当社グループの製品に対する需要の落ち込みが見込まれることや、中国・東南アジアを中心と
したロックダウンによる部品や部材の入手難などの理由により、当社グループは国内及び海外の一部の工場で、
製品及び部品の一時的な生産停止を実施することもあり、新型コロナウイルス感染症蔓延が長期化した場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）製品の価格競争・競合・新規開発関連
当社グループは自社の技術力・開発力を持続的成長の源泉と考えており、常に市場動向を把握し研究開発に取
組んでおりますが、製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合あるいは製品が市場に受け入れられなかっ
た場合、当社グループの収益性が低下し財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。より一層研
究開発に注力することにより競争優位を維持していくことを目指しておりますが、国内外に多様な競合企業が存
在するため、当社グループの競争優位が脅かされ、当社グループの製品を上回る性能の新製品が競合企業により
開発・上市されるリスクがあります。そのため、当社グループは新製品の販売機会を逸失し、研究開発投資の回
収が困難になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）災害対策関連
供給元、納入先、当社グループの工場などのサプライチェーンが地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の
事故災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害
を被った設備等の修復費用が発生した場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）気候変動
当社グループは、サステナビリティ方針を策定し、「気候変動などの地球環境問題への配慮」のなかで、省エ
ネルギー、クリーンエネルギー、化学物質排出削減などの環境に配慮した製品の技術開発や生物多様性の取り組
みなど環境に配慮した活動に全社を挙げて取り組むこととしています。また、カーボンニュートラルへの貢献に
向けて、2030年に、自社分のCO2排出量を50%削減（2015年基準）する中期削減目標を設定して取り組みを強化し
ています。しかしながら、気候変動に伴う異常気象などが当社グループの工場の操業やサプライチェーンに影響
を与える物理的リスク、あるいは当社グループや調達パートナーにおいて、原材料価格、エネルギー価格の上昇
や省エネ・再エネ対応の追加設備投資、炭素税導入などの影響により、事業コストが増加するリスクにより、当
社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
（６）退職給付費用及び債務
当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算
出され、数理計算上の差異は発生年度で全額費用処理しております。年金資産運用環境の悪化により前提と実績
に乖離が生じた場合や退職金・年金制度が変更された場合は、退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの
経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（７）公的規制等
当社グループでは、日本国内のほか諸外国を含め7か国に事業を展開しており、国家安全保障またはその他の
理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制、事業や投資の許可等、様々な政府規制の適用を
受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適
用も受けております。当社グループは事業活動を行うにあたり、これらの規制に細心の注意を払っております
が、これらの公的規制の変更により適時に対応することが困難な場合を含めて、万一、これらの法的規制を遵守
できなかった場合、当社グループの事業活動が制限されることはもとより社会的信用の低下を招き、当社グルー
プの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。さらにペナルティを課せられるなど発生費用の増加を
伴い、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
加えて、各市場においては、各国・地域の定める様々な法律・規制等の変更により、適時に対応することが困
難な場合には受注あるいは生産活動等に支障が生じるリスクがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
（８）サプライチェーン
当社グループは、主に外部の取引先を通じてサプライヤーから原材料を調達しております。主要な原材料はリ
スク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っておりますが、製品の製造において用いるいくつ
かの原材料、部品については、特定のサプライヤーに依存しているものがあります。購買ルートの検討等対策を
講じておりますが、サプライヤーの生産設備における事故など、当社グループがコントロールできない要因によ
り、それらのサプライヤーを通じた原材料・部品の調達が困難となった場合、当社グループの生産能力に影響を
与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社製品を構成する半導体部品は製品ライフサイクルが短いものもあり、代替部品などでの対処は行っていま
すが、製品改定費用や収益面から生産中止を余儀なくされる場合など業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループと各サプライヤーとの間は、概ね良好な協力関係にありますが、一般的な経済動向およびサプラ
イヤー個別の事由により、需給の急激な変動や価格の高騰が起きた場合には、必要な部材の入手に支障を来し、
当社グループが顧客企業に対し供給責任を果たせない、あるいは部材価格高騰による原価の上昇など、業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
サプライチェーンに対するサステナビリティの取り組みが顧客からより強く求められているなか、当社のサプ
ライヤ―に対してもサステナビリティに対する取り組みを働きかけることが必要となってきています。
顧客企業が部材調達の支障を原因とする大幅な稼働低下をした場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
（９）コンプライアンス
当社グループでは、国内外拠点の従業員による個人的な不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスク
もしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。結果として、当社グループの信頼性
や企業イメージが低下し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありますが、残念ながら、中国子会社に
おいて当社出向社員による不正行為が発覚し、当該社員の処分および、その他中国子会社の責任者へのコンプラ
イアンス再教育等の再発防止対策を急遽実施しました。また、特に国内外の子会社向けを重点的に、コンプライ
アンスに関する注意喚起や内部通報制度の再度の周知を行いました。
このようなリスクを踏まえ、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、米国・アジアを中心
とした諸外国の贈収賄防止法等の厳格化も睨み、国内外を問わず、より一層のコンプライアンスの強化に、継続
的に取り組んで参ります。具体的にはオリジングループ行動憲章を設定、コンプライアンス委員会による啓蒙活
動を実施して、当社グループのコンプライアンス意識高揚に努めております。また、海外を含めた当社グループ
従業員が利用可能な専門業者による内部通報の外部受付窓口を設けて、不正行為が有った場合の早期洗い出しや
不正行為の抑止に活用し、コンプライアンス体制維持を図っております。
（10）人材の確保・育成
当社は、経営理念として、人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企
業を目指しておりますが、当社事業活動においては技術開発力・生産力・販売力・経営管理力が重要な要素であ
り、各分野において基幹となる人材の確保・育成に向けた活動が必要不可欠となります。それら重要な要素の強
化につながる人材の育成に注力し社員の教育・研修を実施するとともに、有能な人材の確保に取り組んでいます
が、そうした必要な人材を確保・育成できない場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）為替変動
当社グループの海外売上高比率は、2020年3月期37.9％、2021年3月期37.4%、2022年3月期48.1%と高い比率で
あり、為替変動の影響を受ける状況にあるため、リスクヘッジを検討しております。為替の動向によっては、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の関係会社の経営成績は、連
結財務諸表作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能
性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（12）減損会計
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損
会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
（13）情報セキュリティ及びサイバー攻撃関連
近年、サイバー攻撃による被害や情報漏えい等の事件が社会問題となる等、情報セキュリティに関する脅威の
高度化・多様化への対策が大きな課題となっております。
取引先又は当社グループの機密情報や個人情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、情報イ
ンフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、万が一、情報漏洩等が惹起した場合、
当社グループの信用は低下し、取引先の情報を漏洩した場合、法的責任が発生するおそれがあります。その結
果、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの重要な事業活動基盤の一つで
ある社内ネットワークについては、安定した運用のため万全の体制を構築し、セキュリティ対策を実施しており
ます。しかしながら、コンピュータウイルスの侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃による社内ネットワークや
システムの運用停止等を完全に防げるとは限りません。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、最新のセキュリティシステムの導入を推進し、ネットワーク
におけるセキュリティを常に強化するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り
組み等を強化しております。
（14）製品品質関連
当社グループは、製品品質の維持向上のためISO9001 認証を取得し、顧客の仕様及び品質基準を満足する製品
を供給しております。しかしながら、将来的に全ての製品に欠陥がなく、製品の回収や賠償が発生しないという
保証はありません。当社製品は、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポー
ネント事業、半導体デバイス部門の５事業部門の分野にて亘っており、それぞれ特有の制約条件があって生産工
程の安定性や収率等に影響が出る可能性があり、またそれに関連して欠陥を含む製品が出荷されないという保証
はありません。当社製品において欠陥が発生した場合、製品回収や顧客への賠償に多額のコストを要するととも
に社会的信用の失墜を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また製
造物責任賠償については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保
証はありません。当社グループにおいては、５事業部門それぞれに品質状況の月度確認を実施し、不具合が確認
された場合には迅速な対処を行うとともに、日常的な品質改善活動を展開して、製品品質に関するリスク低減に
努めております。
（15）財務制限条項
当社のコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。今後、財務制
限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（16）繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行ってお
りますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断さ
れた場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における流動資産は300億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて61億1千4百万円増加
しました。また、固定資産は160億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億8千3百万円減少しました。
これにより、総資産は461億2千3百万円と前連結会計年度末に比べて52億3千万円増加しました。
当連結会計年度末における負債は197億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億9千5百万円増加しま
した。
当連結会計年度末における純資産は263億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億3千4百万円増加し
ました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント減少し、51.7％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況がワクチン接種の促
進による経済活動再開等により緩和され、景気の持ち直しの動きがみられましたが、感染症の再拡大、半導体不足
の深刻化、原材料価格の上昇やウクライナ情勢の影響などが懸念されるなど、依然として先行き不透明感が続く予
断を許さない状況となっております。
このような中、当連結会計年度の売上高は、323億4千7百万円（前期比24.8％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益21億2千8百万円（前期は営業損失9億4百万円）、営業外収益に為替差益3億1千
5百万円などを計上したことにより、経常利益28億3千1百万円（前期は経常損失5億1千8百万円）となりました。ま
た特別利益には福利厚生施設の売却益1億9千6百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は21億8千万円
（前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億5千6百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、事業環境の変化に迅速に対応することを目的とした組織再編実施に伴い、報告セグメント
を従来の「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事
業」の４区分から、コンポーネント事業に含まれておりました「半導体デバイス」を「その他」に区分し、「エレ
クトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」、「その他」
の５区分に変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた
上で比較を行っております。
［エレクトロニクス事業］
エレクトロニクス事業の売上高は前期比1.3％減の68億4千2百万円（総売上高の21.2％）となりました。
注力製品である医療用や半導体製造装置用などの高圧電源が堅調に推移し、通信用電源も微増となりましたが、
部品調達難による生産遅延に苦戦し、全体では売上減となりました。
［メカトロニクス事業］
メカトロニクス事業の売上高は前期比152.8％増の55億7百万円（総売上高の17.0％）となりました。
前期よりウエアラブル市場へ投入しました光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)が大きく寄与し、大
幅な売上増となりました。
［ケミトロニクス事業］
ケミトロニクス事業の売上高は前期比19.1％増の104億2千2百万円（総売上高の32.2％）となりました。
海外での業績が好調だったため前年実績を上回りましたが、国内は自動車メーカーの減産の影響を受け厳しい状
況が継続しました。
［コンポーネント事業］
コンポーネント事業の売上高は前期比20.1％増の78億4千万円（総売上高の24.2％）となりました。
半導体需要増加に伴う設備投資が活況、産業機器向けが堅調に推移すると共に金融機器、事務機器関係向けが復
調、第４四半期から自動車向けの売上が計上出来、通期では大幅な売上増となりました。
［その他］
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その他（半導体デバイス事業）の売上高は前期比13.0％増の17億3千5百万円（総売上高の5.4％）となりまし
た。
産業機器関係の好調により売上増となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は77億5千5百万円となり、前連結会
計年度末より27億3千3百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、16億5千5百万円（前期は4億8千8百万円の資金の使用）となりました。主な
資金の増加要因は税金等調整前当期純利益30億9百万円、仕入債務の増加額20億8千2百万円であり、主な資金の減
少要因は棚卸資産の増加額22億3千1百万円、売上債権の増加額12億7千1百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られた資金は、17億5千6百万円（前期は9千1百万円の資金の獲得）となりました。主な資金
の増加要因は定期預金の純減少額14億5千1百万円、関係会社の整理による収入3億7千5百万円であり、主な資金の
減少要因は有形固定資産の取得による支出4億7千7百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、11億3千4百万円（前期は13億2千5百万円の資金の使用）となりました。主
な資金の減少要因は長期借入金の返済による支出5億7千5百万円、非支配株主への配当金の支払額3億9千6百万円で
あります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
エレクトロニクス事業 6,987,718 106.6
メカトロニクス事業 6,798,609 289.0
ケミトロニクス事業 9,126,640 118.6
コンポーネント事業 2,558,143 101.7
その他 1,585,216 98.9
合計 27,056,327 130.6
（注）金額は販売価額によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
エレクトロニクス事業 6,856,872 96.0 1,644,476 100.9
メカトロニクス事業 8,770,949 273.7 5,050,990 282.6
ケミトロニクス事業 10,381,662 119.2 354,164 89.7
コンポーネント事業 8,046,835 119.9 1,263,356 119.6
その他 1,895,424 118.0 479,439 150.3
合計 35,951,742 131.3 8,792,425 169.5
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
エレクトロニクス事業 6,842,924 98.7
メカトロニクス事業 5,507,183 252.8
ケミトロニクス事業 10,422,188 119.1
コンポーネント事業 7,840,147 120.1
その他 1,735,062 113.0
合計 32,347,506 124.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Interface Technology
－ － 4,055,325 12.5
(Cheng Du) Co., LTD
３.前連結会計年度のInterface Technology (Cheng Du) Co., LTDについては当該割合が100分の10未満のため、
記載を省略しています。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国内外の経済活動の抑制が続くと考えられ、また、世界
的な半導体不足や樹脂材料等の不足・値上がりなどによる景気への影響も懸念されており先行き厳しい状態が続くも
のと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注
減少及び納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が引き続き想定されます。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末の総資産は461億2千3百万円と前連結会計年度末に比べて52億3千万円増加しました。
流動資産は300億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて61億1千4百万円増加しました。これは主に
流動資産のその他が7億5百万円減少しましたが、現金及び預金が25億2千4百万円、受取手形、売掛金及び契
約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）が17億1千4百万円、仕掛品が15億7千5百万円増
加したことなどによるものであります。
固定資産は160億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億8千3百万円減少しました。これは主に
投資その他の資産のその他が6億9千2百万円、建物及び構築物が2億1千9百万円減少したことなどによるもの
であります。
負債は197億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億9千5百万円増加しました。これは主に長
期借入金が4億7千9百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が13億4百万円、電子記録債務が8億4千3百
万円、流動負債のその他が5億5千3百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は263億9千9百万円と前連結会計年度末に比べて28億3千4百万円増加しました。これは主に利益剰
余金が19億6千8百万円、為替換算調整勘定が6億3千5百万円、非支配株主持分が1億4千9百万円増加したこと
などによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント減少し、51.7％
となりました。
２）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期から持ち直し、前期比
24.8％増の323億4千7百万円となりました。
（売上原価）
売上原価は、前期比17.3％増の236億7千6百万円となりました。国内外でのグループ全体で原価低減及び固
定費削減に取組んだ結果、売上原価率は73.2％となり、前期比4.7ポイント減となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、製品補償引当金繰入額の減少や本社さいたま新都心オフィスの移転による賃借料
の削減等により、前期比1.5％減の65億4千2百万円となりました。
（営業利益、経常利益）
上記要因により、営業利益21億2千8百万円（前期は営業損失9億4百万円）となり、営業外収益に為替差益3
億1千5百万円などを計上したことにより、経常利益28億3千1百万円（前期は経常損失5億1千8百万円）となり
ました。
（特別損益）
特別利益は、福利厚生施設の売却益1億9千6百万円の計上等により、2億2千7百万円となりました。
特別損失は、4千9百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因の他、法人税等5億1百万円及び非支配株主に帰属する当期純
利益3億2千7百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益21億8千万円（前期は親会社株主に帰属す
る当期純損失11億5千6百万円）となりました。
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また、セグメントにおける分析につきましては次のとおりであります。
［エレクトロニクス事業］
注力製品である医療用や半導体製造装置用などの高圧電源が堅調に推移し、通信用電源も微増となりまし
たが、部品調達難による生産遅延に苦戦したため、売上高は前期比1.3％減の68億4千2百万円（総売上高の
21.2％）、セグメント利益は前期比247.3％増の8億4千万円となりました。
［メカトロニクス事業］
前期よりウエアラブル市場へ投入しました光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)が大きく寄与
し、大幅な売上増となりました。売上高は前期比152.8％増の55億7百万円（総売上高の17.0％）、セグメン
ト利益は6億2千7百万円（前期はセグメント損失3億7千3百万円）となりました。
［ケミトロニクス事業］
海外での業績が好調だったため前年実績を上回りましたが、国内は自動車メーカーの減産の影響を受け厳
しい状況が継続しました。
売上高は前期比19.1％増の104億2千2百万円（総売上高の32.2％）、セグメント利益は前期比43.3％増の
10億7千万円となりました。
［コンポーネント事業］
半導体需要増加に伴う設備投資が活況、産業機器向けが堅調に推移すると共に金融機器、事務機器関係向
けが復調、第４四半期から自動車向けの売上が計上出来、通期では大幅な増収増益となりました。売上高は
前期比20.1％増の78億4千万円（総売上高の24.2％）、セグメント利益は前期比91.1％増の12億6千1百万円
となりました。
［その他］
産業機器関係の好調により売上増となり、売上高は前期比13.0％増の17億3千5百万円（総売上高の
5.4％）、セグメント利益は1億7千6百万円（前期はセグメント損失2億8千7百万円）となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要の主なものは、新製品開発、製造及び生産性向
上、品質向上のための設備投資などの設備投資需要及び新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、
労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っております。ま
た、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市場の動向に予断を許しませんが、当社は機動的な財務戦略をと
り、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締
結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであり
ます。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結
財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積
りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異な
る場合があります。
（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）
固定資産の減損処理に係る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
（繰延税金資産）
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行ってお
りますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断さ
れた場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
一般定期借地権設定契約
契約
契約先の名称 契約内容 土地面積 契約期間
締結日
一般定期借地権設定契約 2020年2月1日から
東京建物株式会社 2016年10月21日 12,348.42㎡
（東京都豊島区高田一丁目） 2092年5月31日
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として提出会社が行っております。
当連結会計年度の研究開発活動は、下記のとおりであります。
当社における研究開発は、基本的技術あるいは共通的な技術を研究開発本部で、事業展開に直結する新製品、新商
品の開発を各事業部門の開発グループが担当して活発に行っております。
技術分野としては、電源を主とするエレクトロニクス技術、システム化を指向するメカトロニクス技術、高機能・
高性能のプラスチック用塗料を主とするケミトロニクス技術、精密機器を中心とするコンポーネント技術、そして電
力用半導体部品を中心とするその他技術の５分野にまたがっております。それぞれの技術分野でより高度な技術の開
発を目指すとともに５分野の技術を融合することにより独自性のある技術の確立を目指して積極的に技術開発に取り
組んでおります。
当連結会計年度は研究開発費 1,603 百万円を投入し、主な成果は次のとおりであります。
（１）エレクトロニクス事業
１）新型医療用電源の開発を行い従来機と比較し54%の小型化を達成しました。
２）新分野の医療用電源の要素開発を行い、試作機を完成させました。
３）新分野の超低ノイズ医療用電源の試作機を完成させました。
４）単発エネルギー5倍、変換効率5%改善した、新型の半導体露光装置用電源試作機を完成させました。
５）新型イオン銃用電源装置の試作機を完成させました。
６）DC出力のV2L装置として業界で初めてCHAdeMO承認を取得しました。
７）三相磁束キャンセル方式トランスでDC/DCコンバータの効率99%を達成しました。
当事業に係る研究開発費は 284 百万円であります。
（２）メカトロニクス事業
１）ウエアラブルデバイス用レンズの貼合装置の処理速度を従来比3倍に向上させ、製品化しました。
２）20～40インチのディスプレイを常圧下で貼合する工法を確立しました。
３）接着剤の塗工幅を自動的に変更できるディスプレイ貼合用ダイヘッドを開発しました。
４）はんだ付け装置用の新構造の真空チャンバー(容量を現行型から4割以上縮小)を開発しました。
５）リングマッシュ接合の高精度シミュレーション技術を確立しました。
６）浸炭材に対して接合深さ6mmまで可能な接合工法を確立しました。
当事業に係る研究開発費は 314 百万円であります。
（３）ケミトロニクス事業
１）ＳＩＡＡ認証の抗ウイルス・抗菌塗料「プラネットＰＶ」を製品化しました。
２
２）排出ＣＯ 削減に寄与する自動車内装塗料「エコネットＮＳ－２ ＥＣ」を製品化しました。
３）高意匠と耐薬品性を両立した１液型塗料「エコネットＶＺ－３」を製品化しました。
４）電波透過型めっき調塗料「ＲＭシリーズ」を製品化しました。
５）高漆黒の無反射塗料「プラミーズＢＫ」を製品化しました。
６）屋内外建材向け高耐久塗料「オリジビルドシリーズ」を製品化しました。
当事業に係る研究開発費は 270 百万円であります。
（４）コンポーネント事業
１）自動車電動バックドアのアクチュエータ用トルクリミッタを開発、製品化しました。
２）住宅設備市場における電子錠動力切替え機構として、トルクリミッタを内蔵した双方向クラッチフリータイプ
を開発、製品化しました。
３）住宅設備市場における排煙ダンパー動力切替え機構として、片方向スプリングクラッチを開発、製品化しまし
た。
４）コンシューマ向けプリンターに展開可能な超廉価なトルクリミッタの開発に取り組み、技術を確立しました。
５）住宅設備市場におけるブラインド降下速度抑制機構として、負荷調整機能を内蔵した複合型遠心ブレーキの技
術開発を進めました。
当事業に係る研究開発費は 344 百万円であります。
（５）その他
産業機器向けに高圧パルス発生用ダイオードの開発を進めました。
当事業に係る研究開発費は 78 百万円であります。
（６）全社共通
研究開発本部で行なっている、部品素材に関する基礎研究、AI活用や電気、機械、化学シミュレーションなどの
応用技術開発等、各セグメントに配賦できない研究開発費は309百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 397 百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであり
ます。
エレクトロニクス事業においては、電源機器の検査設備を中心に 67 百万円の設備投資を実施しました。
メカトロニクス事業においては、システム機器の実験機を中心に 24 百万円の設備投資を実施しました。
ケミトロニクス事業においては、合成樹脂塗料の生産設備を中心に 75 百万円の設備投資を実施しました。
コンポーネント事業においては、精密機構部品の生産設備を中心に 154 百万円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、パワー半導体の生産設備を中心に 16 百万円の設備投資を実施しました。
全社共通においては、既存建物の設備改修を中心に58百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において、福利厚生施設の売却を行い、固定資産売却益196百万円を計上しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
エレクトロニク 電源機器の研究 127
4,282 0 40,884
ス事業 設備等 [3]
メカトロニクス システム機器の 628,771 73
6,352 53,193 5,610
本社事業所
事業 研究設備等
(2,875) [4]
（埼玉県さいたま市
研究設備、一般 128
桜区）
全社共通 1,380,219 5,590 95,394
管理施設
[5]
628,771 328
計 1,390,854 58,783 141,888 2,220,297
(2,875) [12]
エレクトロニク 電源機器の試験 －
3,674 0 238
ス事業 設備等
[－]
メカトロニクス システム機器の 6
188,240 22,997 4,253
事業 研究設備等
[－]
11,363
(39,917)
コンポーネント 精密機構部品の 93
間々田工場
16,785 558,848 113,993
事業 生産設備等
[2]
（栃木県小山市）
パワー半導体の 35
その他
2,741 6,600 2,399
生産設備等 [1]
11,363 134
計 211,441 588,445 120,885 932,136
(39,917) [3]
瑞穂工場
ケミトロニクス 合成樹脂塗料の 455,522 129
（東京都西多摩郡
358,813 65,653 65,812 945,802
事業 生産設備等 (13,790) [－]
瑞穂町）
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帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
吉見工場
エレクトロニク 電源機器の生産 552,864 30
（埼玉県比企郡
433,866 2,049 31,395 1,020,175
ス事業 設備等 (22,388) [1]
吉見町）
2,824,081 23
その他 貸与資産等
― 160,316 47,639 31,439 3,063,477
(92,446) [7]
（注）１．本社事業所及び間々田工場の土地については、セグメント別に分ける事が困難なため、工場としてまとめて
表示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であり、建設仮勘定は除外しております。
３．建物の一部（資材倉庫（埼玉県北本市）ほか 12,144㎡）を賃借しており、年間の賃借料は146,883千円であ
ります。
４．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載しております。
５．連結子会社に対する貸与資産の主なものは以下のとおりであります。
帳簿価額（千円）
セグメントの
会社名 設備の内容
名称 土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
精密機構部品及
コンポーネント
北海道オリジン株式会社 びパワー半導体 762 6,356 － 159 7,278
事業及びその他
の生産設備
エレクトロニク 電源機器の生産 1,004,203
埼玉オリジン株式会社 131,131 10,252 12,177 1,157,765
ス事業 設備 (25,047)
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
事業所名 名称 土地 （人）
建物及び 機械装置及
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
精密機構部
コンポーネン
品及びパ
北海道オリジン 40,657 27
北海道三笠市 ト事業及びそ ワー半導体 6,123 0 22,196 68,977
株式会社
(42,978) [45]
の生産設備
の他
等
埼玉県比企郡
埼玉オリジン エレクトロニ 電源機器の 59
吉見町
7,337 0 － 16,533 23,871
株式会社 クス事業 生産設備等 [61]
茨城県結城市
埼玉県さいた
合成樹脂塗
東邦化研工業 ま市岩槻区 ケミトロニク 57,000 26
料の生産設
373,561 17,588 3,376 451,526
株式会社 群馬県邑楽郡 ス事業 (6,208) [－]
備等
明和町
営業施設、
株式会社 大阪府大阪市 177,844 30
全セグメント 一般管理施 19,139 0 14,902 211,886
オリジン商事 北区
(1,135) [3]
設等
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であります。
２．上記以外の設備で、提出会社から賃借している設備は、提出会社の（注）５．に記載しております。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。
４．東邦化研工業株式会社は、土地6,208.78㎡を賃借しており、年間の賃借料は24,000千円であります。
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容 機械装置
事業所名 名称 （人）
建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
上海欧利生東邦塗料 ケミトロニクス 合成樹脂塗料の 58
中国上海市 463,511 35,341 － 12,410 511,263
有限公司 事業 生産設備等
[－]
ケミトロニクス 合成樹脂塗料の 60
欧利生塗料（天津）
中国天津市
209,167 45,458 － 21,128 275,753
有限公司 事業 生産設備等 [－]
欧利生東邦塗料 ケミトロニクス 合成樹脂塗料の 74
中国東莞市 3,548 53,630 － 7,148 64,327
（東莞）有限公司 事業 生産設備等 [－]
オリジン・イーソン・ タイ国 ケミトロニクス 合成樹脂塗料の 119
16,750 24,736 － 5,486 46,974
ペイント株式会社 バンコク市 事業 生産設備等 [－]
欧利晶精密机械 コンポーネント 精密機構部品の 4
中国上海市 － 24,052 － 27,674 51,727
（上海）有限公司 事業 生産設備等
[4]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は除外しております。
２．欧利生東邦塗料（東莞）有限公司は、建物13,463㎡を賃借しており、年間の賃借料は59,662千円でありま
す。
３．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、建物4,088㎡を賃借しており、年間の賃借料は30,581千円であ
ります。
４．欧利晶精密机械（上海）有限公司は、建物4,078㎡を賃借しており、年間の賃借料は34,420千円でありま
す。
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３【設備の新設、除却等の計画】
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
①提出会社
投資予定額（千円） 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
セグメントの名称 設備の内容
方法 増加能力
（所在地）
総額 既支払額 着手 完了
自己資金
エレクトロニクス 電源機器の生産設備
2022年5月 2023年2月 注
24,000 －
事業 及び研究設備等
本社事業所
及び借入金
(埼玉県さいたま市
自己資金
桜区)
メカトロニクス システム機器の研究
2022年5月 2023年3月 注
103,000 －
事業 設備等
及び借入金
自己資金
メカトロニクス システム機器の研究
2022年7月 2022年9月 注
19,000 －
事業 設備等
及び借入金
間 々 田工場
自己資金
コンポーネント 精密機構部品の生産
2022年2月 2023年3月 注
458,000 10,655
事業 設備及び研究設備等
及び借入金
(栃木県小山市)
自己資金
パワー半導体の生産
その他 2022年7月 2023年3月 注
79,000 －
設備及び研究設備等
及び借入金
瑞穂工場
自己資金
ケミトロニクス
合成樹脂塗料の生産
(東京都西多摩郡 2022年4月 2022年12月 注
63,000 －
設備及び研究設備等
事業
及び借入金
瑞穂町)
自己資金
吉見工場
エレクトロニクス
電源機器の生産設備 2022年6月 2022年12月 注
41,000 －
事業
(埼玉県比企郡吉見町)
及び借入金
（注）完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。
②国内子会社
該当事項はありません。
③在外子会社
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,600,000
計 26,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2022年６月29日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数
6,699,986 6,699,986
普通株式
スタンダード市場 100株
（提出日現在）
6,699,986 6,699,986
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年10月１日
△26,799,945 6,699,986 ― 6,103,252 ― 1,600,000
（注）
（注） 株式併合（５：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － －
21 25 78 58 3 3,377 3,562
所有株式数（単元） －
24,771 1,062 5,988 4,138 5 30,758 66,722 27,786
所有株式数の割合
－ －
37.13 1.59 8.97 6.20 0.01 46.10
100.00
（％）
（注）１．自己株式439,938株は、「個人その他」に4,399単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれており、期末日
現在の実質的な所有株式数は、439,938株であります。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）にか
かる信託口が保有する当社株式17,300株は含まれておりません。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
632 10.10
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
407 6.52
オリジン取引先持株会 埼玉県さいたま市桜区栄和３丁目３番27号
376 6.01
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
308 4.92
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
302 4.83
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
158 2.53
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
156 2.49
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
東京都千代田区神田駿河台３丁目６番地の５ 121 1.94
トーア再保険株式会社
108 1.73
オリジン従業員持株会 埼玉県さいたま市桜区栄和３丁目３番27号
106 1.71
島根良明 埼玉県八潮市
2,677 42.78
計 ―
（注）１．上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が保有する当社株式17,300株は含まれておりません。
２．明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社から、2013
年２月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保
有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社の
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有
株券等の数は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
明治安田生命保険相互会
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,596 4.76
社
明治安田アセットマネジ
東京都港区虎ノ門３丁目４番７号 79 0.24
メント株式会社
３．2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者である、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2021年11月30
日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 308 4.60
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 121 1.82
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 114 1.71
株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
439,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,232,300 62,323
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,786
単元未満株式 普通株式 － －
6,699,986
発行済株式総数 － －
62,323
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれてお
ります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）に
かかる信託口が保有する当社株式17,300株（議決権173個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市桜区
439,900 439,900 6.57
株式会社オリジン －
栄和三丁目３番２７号
439,900 439,900 6.57
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式17,300株を連結財務諸表上、自己株式として処理して
おりますが、上記の表には含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
業績連動型株式報酬制度
１．導入の背景及び目的
本制度は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きま
す。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。
２．本制度の概要
（Ⅰ）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
（Ⅱ）本制度の対象者
取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者は、本制度の対象外と
します。）
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（Ⅲ）信託期間
2017年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制
度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終
了します。）
（Ⅳ）信託金額
当社は、2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３
事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を
導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を
本信託に拠出いたします。
まず、当社は、上記（Ⅲ）の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、70百万円を上
限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、70百万円
を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、すでに信託
財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未
了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額
（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、
70百万円を上限とします。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に
達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当
社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（Ⅴ）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（Ⅳ）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当
社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、当初対象期間につきましては、本信託設
定後遅滞なく、215,000株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（Ⅵ）取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポ
イントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、71,400ポイントを上限
とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決
定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（Ⅶ）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通
株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた
場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な
調整を行います。）。
下記（Ⅶ）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該
取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」
といいます。）。
（Ⅶ）当社株式等の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定
手続を行うことにより、原則として上記（Ⅵ）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じ
た数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満
たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。な
お、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
（Ⅷ）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。か
かる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保す
ることを企図しています。
（Ⅸ）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給
付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して
給付されることになります。
（Ⅹ）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
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本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取
締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭につ
いては、上記（Ⅸ）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
《本信託の概要》
①名称：株式給付信託（BBT）
②委託者：当社
③受託者：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日：2017年８月
⑧金銭を信託する日：2017年８月
⑨信託の期間：2017年８月から信託終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継
続します。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通
株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月11日）での決議状況
300,000 400,000,000
（取得期間2022年５月12日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 70,300 88,027,500
提出日現在の未行使割合(％) 76.6 78.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 334 438,654
当期間における取得自己株式 190 263,326
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 439,938 － 468,428 －
（注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式
17,300株は含まれておりません。
２．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買増による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び買増請求による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題として考えており、内部留保金とともに１株当たり利益の配分原資
の安定成長に努め、業績に見合った安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、2016年６月
29日開催の第115期定時株主総会にて、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により
行うことができる旨の定款変更を行っております。
剰余金の配当につきましては、当該期間および今後の利益水準と財政状態などを総合的に勘案して決定してまいり
ます。当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し１株につき普通配当45円と決定しました。なお、当
期の中間配当金につきましては、１株につき20円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、１株につき65
円となります。
また、内部留保金は、企業価値最大化に向けて財務体質の強化を図りながら、市場における競争力強化や収益力向
上に必要な研究開発・新製品開発への投資や設備投資の拡充およびグローバル展開を図るための有効な投資などに使
用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年11月９日
125,202 20.00
取締役会決議
2022年６月29日
281,702 45.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正かつ健全で透明性の高い企業経営を目指すも
のであります。具体的には以下のとおりであります。変化の激しい市場において長期的な企業業績の成長を図り企
業価値の最大化を追求するため、市場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開で
きる効率的なグループ体制の確立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの
確立と企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化によるコー
ポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健
全性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的としております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。
a.有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在の取締役会は、取締役４名、社外取締役１名及び監査等委員であ
る取締役３名の合計８名で構成され、毎月２回の定時取締役会に加え、緊急な意思決定が必要な場合は随時取締
役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務
執行を監督いたします。また、定款の規定に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることが
できることとしており、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。
b.有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在の監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締
役３名で構成されております（委員長 入江 護、委員 宮内 公平、委員 千代延 郁男）。監査等委員である取締
役は、毎月開催する取締役会、幹部会議、関連会社等の経営会議などに出席し、必要に応じて意見陳述を行うほ
か、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行につ
いて、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、原則２ヵ月に１回以上開催し、監
査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、内部監査室との意見・情報交換など連携して、組織管
理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性
の向上に努めており、経営の監督機能を果たす体制を確立しているため、現状の体制を採用しております。
c.当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポ
レート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置しており
ます。同委員会は取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役から選定し、委員長は独立
社外取締役である委員の中から選定しております（委員長 入江 護（社外）、委員 妹尾 一宏、委員 千代延 郁
男（社外））。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の目的を「業務の有効性、効率性の確保（業務目標の達
成）」、「財務報告の信頼性確保」、「法令の遵守（コンプライアンス）」及び「資産の保全」であると認識し
ております。内部統制の一層の整備・改善に努めております。
内部統制の構築としては、責任・権限を明確にした上で、相互牽制が有効に機能する組織体制の整備改善に努
めております。管理・統制に関する規程は、全社を網羅し、体系的かつ具体的なものを構築しております。ま
た、最新のものが常時閲覧可能なように更新し、その閲覧を通じて必要な統制整備を行っております。内部統制
の整備の状況は各部門・各部署において、その有効性を確認し、必要に応じて改善を加え、内部監査部門が監査
評価することを通じて、内部統制の整備・改善を実施しております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理上、法令の遵守（コンプライアンス）が重要であると認識し、「コンプライアンス委員会
（委員長 常務執行役員 副島 賢治）」を設置し、定期的にコンプライアンス方針・実行計画を策定し、実施し
ております。また、損失の危機管理に関する社内規程を整備し、リスク管理全体を統括する「リスクマネジメン
ト委員会（委員長 代表取締役 妹尾 一宏）」を設置しております。さらに、各事業部門はそれぞれの部門に関
するリスクの管理を行い、リスク管理状況を取締役会に報告する体制を整備しております。そして、代表取締役
社長を最高推進責任者とする「サステナビリティ委員会（実行委員長 常務執行役員 杉山泰之）」を設置し、社
会的責任を果たすための体制を整えております。
c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
オリジングループ行動憲章に基づき、当社グループ全体のコンプライアンスを統制・推進する体制をとってお
ります。また、子会社管理の担当部署を置き、子会社の自主性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告と
重要な案件についての事前協議を行っております。
監査等委員及び内部監査室は、海外を含めた当社グループの定期的な監査を実施し、監査結果を取締役会・担
当部署に報告しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）１名及び監査等委員である取締役３名は、会社法第427
条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
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く損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役
（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行につい
て 善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うことを可能とするため、会社法第
165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を
定款で定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策の遂行を目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
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⑩ 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
１．会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
り、当社の株式に対する大規模な買付等が為された場合においても、一概に否定するものではなく、当該買付等
に応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひ
いては株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるも
の、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案す
るための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすた
めに買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なく
ありません。
このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配す
る者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼
関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければなら
ないと考えております。
したがいまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模な買付等また
はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては不適切であると
考えております。
２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。
これらの取組みは、上記１の基本方針の実現に資するものと考えております。
（Ⅰ）当社経営理念
当社は、創業以来、時代の求める技術を独自に開発し「カスタム製品の開発」と「製品の多様化」を事業指
針として事業領域の拡大を図ってまいりました。当社は現在、経営理念として、人類社会に役立つ存在感あふ
れる企業を目指し、
・世界中から情報が集まり人が集まる「開かれた企業」となろう
・オンリーワン技術を磨く「独自性ある企業」となろう
・チャンスを与え失敗を乗り越え、任せることの出来る「自己実現の場である企業」となろう
新たな価値を創造し、社会に貢献する企業となろう
を掲げ、コア技術の更なる強化、新技術、新市場へのチャレンジで価値創造・向上に努めております。
（Ⅱ）中期経営計画に基づく取組み
当社グループは、2022年4月より新たな5ヶ年中期経営計画（ Change & Growth 2026 ）をスタートさせていま
す。その内容は以下のとおりであります。
①基本的考え方
急激に変化する事業環境の中において、現事業の足許を固めつつも、新市場開拓や新規事業創出等による事
業構造の転換に向けた取り組みが不可欠と認識します。
事業面だけでなく、人事制度、企業カルチャー等の定性的な項目を含めた『変革』に取り組み、新たな『成
長』のエンジンを創出し、中長期的な企業価値向上を図ります。中期的な視点で『変革』を推進し、『成長』
の果実を収穫していくため、計画期間を5ヵ年としました。
②中計ビジョン
『ニッチ・トップ』を目指して
ニッチ・トップとは小さくても成長が期待できる市場において、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを
誇ることを示します。変化する市場ニーズを先取りして各事業分野のコア・テクノロジーを進化させ、お客様
にとっての戦略的なパートナーとなることを目指します。
③中計テーマ
『変革』と『成長』
事業面・体制面において6つの変革に取り組んでまいります。
Ⅰ．事業を変える
・新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組み
・資本コストを意識した経営の徹底により戦略分野への資源集中
Ⅱ．技術を変える
・スタートアップ連携などオープン・イノベーションの加速
・カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化
Ⅲ．営業を変える
・新市場開拓に向けた営業体制の整備等
Ⅳ．カルチャーを変える
・成長戦略を支える人事制度改革、運用の高度化
・従業員意識調査に基づいた施策展開
Ⅴ．コスト構造を変える
・DX推進等によるコスト構造の改革、戦略的IT投資
・成長分野への積極投資
Ⅵ．コミュニケーションを変える
・情報開示の充実、株主との積極対話
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・役職員間等社内コミュニケーションの強化
④サステナビリティ経営への取り組み
当社グループは社会・環境の持続可能性に貢献し、中長期的な企業価値向上・持続的成長を図るべくサステナ
ビリティ方針を制定しました。
『Change & Growth 2026』の推進によってサステナビリティ経営を実現します。
・事業横断による製品の複合化を行い、収益向上を図ります。
また、経営理念の実現とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、かつCSR（企業の社会的責任）を果
たすため、オリジングループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。
（Ⅲ）コーポレート・ガバナンス（企業統治）強化等による企業価値向上への取組み
当社は、「公正かつ健全で透明性の高い企業経営を目指す」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な
考え方とし、変化の激しい市場において長期的に企業業績の成長を図り企業価値の最大化を追求するため、市
場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開できる効率的なグループ体制の確
立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めておりま
す。
当社は、これらの取組みとともに、コンプライアンスをはじめ内部統制の強化、地球環境への配慮を進める
一方、事業におけるリスクの極小化や品質向上の徹底、海外市場の開拓や成長が見込まれる分野への経営資源
の傾斜配分など、当社グループ全体の構造転換も一層進めることにより、さらに株主の皆様を始め顧客、取引
先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期に亘る企業価値ひいては株主共同
の利益の確保および安定的な向上に注力してまいります。
当社は、取締役会の監査・監督機能のより一層の強化とガバナンスの更なる充実を図り、経営の公正性、透
明性および効率性を高めるため、2016年６月開催の第115期定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行
いたしました。
当社取締役会は、監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（う
ち社外取締役２名）の計８名で構成されております。なお、社外取締役３名は、いずれも株式会社東京証券取
引所が定める独立役員として届け出ております。
また、社内取締役１名と社外取締役２名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会の透明性を
確保しております。
その他、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、財務報告に係る
内部統制委員会を設置し、充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止する取組み（以下、「本プラン」といいます。）の内容
（Ⅰ）本プランの目的
本プランは、上記１.に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務お
よび事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして現プランを継続するものです。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするため
に、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業
価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確
保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方
針に照らして不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策として、
2020年６月26日開催の当社定時株主総会における株主の皆様のご承認をいただき、対応策の内容を一部変更
し、本プランとして継続することといたしました。
（Ⅱ）本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ(注１)の議決権割合（注２）を20％以上とす
ることを目的とする当社株券等(注３)の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以
上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場
取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」とい
い、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。
注１：特定株主グループとは、
(ⅰ)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条
の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）およびその共同保有者（同法
第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みま
す。以下同じとします。）または、
(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１
項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者および
その特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下同じとします。）を意味
します。
注２：議決権割合とは、
(ⅰ)特定株主グループが、注１の(ⅰ)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の
23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株
券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとしま
す。）または、
(ⅱ)特定株主グループが、注１の(ⅱ)記載の場合は、当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等保有割
合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。各議決権割合の
算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株
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式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書およ
び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
注３：株券等とは、
金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等または同法第27条の２第１項に規定する株券等のい
ずれかに該当するものを意味します。
（Ⅲ）独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合
理性を担保するため、現プランと同様に独立委員会規程に基づき、独立委員会を設置いたします。独立委員会
の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役
（監査等委員であるものを含みます。）または社外有識者（注４）のいずれかに該当する者の中から選任しま
す。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立
委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検
討の上で、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うもの
とします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動（後記（Ⅴ）の株主意思
確認総会を開催するか否かについての判断も含みます。）について決定することとします。独立委員会の勧告
内容については、その概要を適宜公表することとします。
なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保す
るために、独立委員会は、必要に応じて当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャ
ル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるもの
とします。
注４：社外有識者とは、実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者またはこれに
準じる者をいいます。
（Ⅳ）大規模買付ルールの概要
①大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案
に先立ち、まず、大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む以下の内容等を日本語
で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。
（ａ）大規模買付者の名称、住所
（ｂ）設立準拠法
（ｃ）代表者の氏名
（ｄ）国内連絡先
（ｅ）提案する大規模買付行為の概要
（ｆ）本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約
当社取締役会が、大規模買付者から意向表明書を受領した場合は、速やかにその旨および必要に応じ、
その内容について公表いたします。
②大規模買付者からの必要情報の提供
当社取締役会は、上記（Ⅳ）①（ａ）～（ｆ）までの全てが記載された意向表明書を受領した日の翌日
から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報（以下「必要情報」と
いいます。）について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大規模買付者に
は、必要情報リストの記載にしたがい、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。
必要情報の一般的な項目は以下のとおりです。その具体的内容は、大規模買付者の属性および大規模買
付行為の内容によって異なりますが、いずれの場合も株主の皆様のご判断および当社取締役会としての意
見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとします。
（a）大規模買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および組合員（ファンドの場合）その
他の構成員を含みます。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容、当社
および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）
（b）大規模買付行為の目的、方法および内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の
時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為および関連する取
引の実現可能性等を含みます。）
（c）大規模買付行為の当社株式に係る買付対価の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に
用いた数値情報および大規模買付行為にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジー
の内容を含みます。）
（d）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達
方法、関連する取引の内容を含みます。）
（e）大規模買付行為の完了後に想定している当社および当社グループ会社の役員候補（当社および当社
グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、当社および当社
グループ会社の経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
（f）大規模買付行為の完了後における当社および当社グループ会社の顧客、取引先、従業員等のステー
クホルダーと当社および当社グループ会社との関係に関しての変更の有無およびその内容
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当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し
情報提供の期限を設定することがあります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請が
あった場合は、その期限を延長することができるものとします。
なお、上記に基づき、当初提出された必要情報について当社取締役会が精査した結果、当該必要情報が
大規模買付行為を評価・検討するための情報として必要十分でないと考えられる場合には、当社取締役会
は、適宜合理的な期限（最初に必要情報の提供を要請した日から起算して60日を上限とします。）を設け
た上で、大規模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。
当社取締役会は、大規模買付行為を評価・検討するために必要十分な必要情報の全てが大規模買付者か
ら提出されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を公表いた
します。
また、当社取締役会が必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報
の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が求める必要情報が全て揃
わなくても、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を終了し、後記③の取締役会による評価・検討を開
始する場合があります。
当社取締役会に提供された必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様の判断のために必
要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表いた
します。
③当社取締役会による必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情
報の提供を完了した後、対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は最長
60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見
形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立委員会とは別の独立した第三者である外部専
門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助
言を受けつつ、提供された必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上
で、当社取締役会として意見を慎重にとりまとめ、公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者と
の間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示
することもあります。
（Ⅴ）大規模買付行為が実施された場合の対応方針
①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律
および当社定款が認める対抗措置を講じることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。
なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的
な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵
守しないと認定することはしないものとします。
②大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
（ア）株主意思確認総会の判断を踏まえた対抗措置の発動または不発動
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反
対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の
皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の
買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対
する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
ただし、当社は、当社取締役会が、独立委員会の諮問を最大限尊重した上で、大規模買付行為について
検討した結果、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を著しく損なうと判断した場合には、下記(イ)の（ａ）から（ｅ）のいずれかに該当する場合を
除いて、対抗措置の発動または不発動の是非について、下記④に定める株主の意思を確認するための株主
総会（本プランにおいて「株主意思確認総会」といいます。）を招集します。そして、当社取締役会は、
株主意思確認総会の結果に従い、対抗措置の発動または不発動を決定します。
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（イ）取締役会の判断による対抗措置の発動
当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、以下の
（ａ）から（ｅ）のいずれかに該当し、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、例外的に、株主意思確認総会を経ずに、
独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的
として必要かつ相当な範囲で、上記①で述べた対抗措置の発動を決定することができるものとします。
（a）真に当社の経営に参画する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の関係者
に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラー
である場合）
（b）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業経営に必要な知的財産権、ノウハ
ウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、
いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合
（c）当社の経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を大規模買付者やそのグループ会社
等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っていると判断される場合
（d）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有
価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるい
は一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で当社株式
の買収を行っていると判断される場合
（e）大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社株
式の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしない
で、公開買付け等による株式の買付を行うことをいいます。）など、株主の皆様のご判断の機会ま
たは自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場
合
③対抗措置の概要
当社取締役会は、上記①または②の手続に従い、対抗措置を発動することが適切と判断した場合、独立
委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の具体的な内容、およびその必要性、相当性等を十分検討したう
えで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決定を行います。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選
択することとします。当社取締役会が具体的対抗措置の一つとして、実際に新株予約権の無償割当てを行
う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とす
るなど、対抗措置としての効果を勘案した条件を設けることがあります。ただし、当社は、この場合にお
いて、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりません。
④株主意思確認総会
当社取締役会は、株主意思確認総会を開催する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動
することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60
日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に株主総会を開催します。
当社取締役会において、株主意思確認総会の開催および基準日の決定を決議した場合は、取締役会評価
期間はその日をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。
株主意思確認総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した必要情報、必要情報に
対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した
書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示します。
株主意思確認総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、そ
の決議に従うものとします。具体的には、株主意思確認総会において対抗措置を発動することを内容とす
る議案が否決された場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。この場合、株主意思確認総
会の終結の時をもって株主検討期間は終了することとします。
他方、株主意思確認総会において対抗措置を発動することを内容とする議案が可決された場合には、そ
の終結後、速やかに、当社取締役会は対抗措置を発動するために必要となる決議を行います。この場合、
当該取締役会終結の時をもって株主検討期間は終了することとします。
株主意思確認総会の結果は、決議後適時・適切に開示いたします。
⑤大規模買付行為待機期間
株主検討期間を設けない場合は、上記（Ⅳ）①「大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出」
に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から取締役会評価期間終了までの期間を大規模買付行
為待機期間とします。株主検討期間を設ける場合は、上記（Ⅳ）①「大規模買付者による意向表明書の当
社への事前提出」に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から株主検討期間終了までの期間を
大規模買付行為待機期間とします。そして大規模買付行為待機期間においては、大規模買付行為は実施で
きないものとします。
したがいまして、大規模買付行為は、大規模買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとしま
す。
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⑥対抗措置発動の停止等について
上記①②に従い、当社取締役会または株主意思確認総会において、具体的な対抗措置を講じることを決
議した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適
切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の意見または勧告を最大限尊重した上で、対抗
措置の発動の停止等を行うことがあります。
例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、当社取締役会において、無償割当てが決
議され、または無償割当てが行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を
行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊
重したうえで、新株予約権の効力発生日の前日までの間は、新株予約権無償割当ての中止、または新株予
約権無償割当て後においては、行使期間開始日の前日までの間は、当社による新株予約権の無償取得（当
社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様の新株予約権は消滅します。）の方法により対
抗措置の発動の停止を行うことができるものとします。
このような対抗措置の発動の停止等を行う場合は、法令および当社が上場する金融商品取引所の上場規
則等にしたがい、当該決定について適時・適切に開示します。
（Ⅵ）本プランによる株主の皆様に与える影響等
①大規模買付ルールが株主の皆様に与える影響等
大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かをご判断するために必要な情報や、
現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確
保することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報および提案のもとで、大規模買付
行為に応じるか否かについて適切なご判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては
株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主の
皆様が適切なご判断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の利益に資するものであると考えて
おります。
なお、上記（Ⅴ）において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否か等により
大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主の皆様におかれましては、大規模買付者
の動向にご注意ください。
②対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合または大規模買付ルールが遵守されている場合
であっても、上記（Ⅴ）①②の手続に従い、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど当社
の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律
および当社定款により認められている対抗措置を講じることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、株
主の皆様（大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者および会社に回復し難い損害をもたらすなど当社
株主全体の利益を損なうと認められるような大規模買付行為を行う大規模買付者を除きます。）が法的権
利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。
当社取締役会が具体的対抗措置を講じることを決定した場合には、法令および当社が上場する金融商品
取引所規則等に従って適時・適切に開示を行います。
対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当てを実施する場合には、株主の皆様は引受けの申
込みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が新株予約権の取得の手続きをとることによ
り、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく当社による新株予約権の取得の対価として当社
株式を受領することになるため、申込みや払込み等の手続は必要となりません。ただし、この場合当社
は、新株予約権の割当てを受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者等でないこと等を誓約す
る当社所定の書式による書面のご提出を求めることがあります。
なお、当社は、新株予約権の割当期日や新株予約権の効力発生後においても、例えば、大規模買付者が
大規模買付行為を撤回した等の事情により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の割
当てを中止し、または当社が新株予約権に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得するこ
とがあります。これらの場合には、当該新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後（権利落
ち日以降）に１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売却等を行った株主または投資
家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
（Ⅶ）本プランの適用開始、有効期限、継続および廃止
本プランは、2020年６月26日の当社第119期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続してお
り、その有効期限は2023年６月30日までに開催予定の当社第122期定時株主総会終結の時までとしておりま
す。
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ただし、本プランは、2020年６月26日開催の当社第119期定時株主総会において継続が承認され発効した後
であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本
プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点
から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締
役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに公表しま
す。
なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、当社が上場する金融商
品取引所規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字
等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応
じて独立委員会の賛同を得た上で、本プランを修正または変更する場合があります。
４．本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが上記１．の会社の支配に
関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位
の維持を目的とするものとはならないと考えております。
（Ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保また
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を
踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナン
ス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
（Ⅱ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、上記３.（Ⅰ）「本プランの目的」に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為等がな
された際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案
を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能
とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続さ
れるものです。
（Ⅲ）株主意思を反映するものであること
本プランは、2020年６月26日開催の当社定時株主総会において、本プランの継続に関する株主の皆様のご意
思を確認させていただいており、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行わ
れた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
さらに、本プランに基づいて対抗措置を発動することができる場合を、原則として、大規模買付者が大規模買
付ルールを遵守しない場合および株主意思確認総会において発動の決議がされた場合に限り、例外的に取締役
会の判断をもって発動できる場合をいわゆる東京高裁四類型および強圧的二段階買収に限定しており、対抗措
置の発動の適否の判断に際しても、株主の皆様のご意思が可及的に反映される設計としております。
（Ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、上記３.（Ⅴ）「大規模買付行為が実施された場合の対応方針」に記
載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会
の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プラン
の透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
（Ⅴ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが
可能です。したがいまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させ
てもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役（監査等委員であるものを除きます。）の任期を1年としており、監査等委員である取
締役についても期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一
度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではございません。なお、
当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりませ
ん。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 当社入社
2002年５月 機器事業部技術部長
2003年６月
エレクトロニクス事業部部付(部長)
2006年４月 管理本部総務部長
2007年７月 管理本部副本部長
代表取締役
2008年６月 取締役
妹尾 一宏 1955年３月28日 生 (注)３ 23,800
社長
2009年４月 エレクトロニクス事業部長
2010年５月 エレクトロニクス事業部長、エコエコ
推進室長
2010年６月 執行役員
2012年６月 代表取締役社長(現)
1987年４月 当社入社
2012年６月 エレクトロニクス事業部パワーデバイ
ス部長
2016年４月 コンポーネント事業部管理部長
取締役
2019年４月 大阪支店長
稲葉 英樹 1964年８月４日 生
（常務執行役員） (注)３ 1,100
2019年６月 執行役員大阪支店長
2021年４月
コンポーネント事業部長(現）
コンポーネント事業部長
2021年６月 上席執行役員
2021年６月 取締役(現）
2022年６月 常務執行役員(現）
1989年４月 株式会社富士銀行入行
2013年11月 株式会社みずほ銀行池袋西口支店長
2017年４月 同行大阪支店長
2020年４月 同行グローバル人事業務部付審議役
取締役
2020年６月 当社入社
（上席執行役員） 佐藤 好生 1966年２月19日 生 (注)３ 600
2020年６月 執行役員経理担当
2021年４月 経営企画本部長（現）
CSO、経営企画本部長
2021年６月
上席執行役員（現）
2021年６月
ＣＳＯ（現）
2021年６月 取締役(現)
1987年４月 当社入社
2012年10月 メカトロニクス事業部システム営業部
取締役
長
2015年８月 メカトロニクス事業部システム製造管
(上席執行役員)
理部長
メカトロニクス事業部長、
2018年６月 執行役員
内藤 佳彦 1964年８月31日 生
(注)３ 200
2018年６月 メカトロニクス事業部長(現)、営業部
メカトロニクス事業部
長
上席執行役員(現）
品質統括、
2021年６月
メカトロニクス事業部品質統活(現)、
2021年６月
本社事業所長
管理部長
2022年６月
取締役(現）
1980年４月 愛媛放送㈱(現 ㈱テレビ愛媛)入社
1981年10月 フリーアナウンサー
2011年１月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2011年１月
銀座総合法律事務所（現）
取締役 小池 達子 1957年11月21日 生
(注)３ 600
2018年７月 アゼアス㈱補欠監査役(現)
2019年６月
当社取締役（現）
2021年６月 三浦工業㈱ 取締役監査等委員(現）
1985年４月 当社入社
2006年４月
名古屋営業所副所長（部長）
2009年７月
塗料事業部営業部長
2013年７月
ケミトロニクス事業部副事業部長兼名
古屋支店長
取締役
宮内 公平 1962年2月24日 生 (注)４ 0
2014年６月
執行役員
(常勤監査等委員)
2015年６月
Origin Eason Paint Co., Ltd.
President
2019年４月
名古屋支店長
2022年６月 取締役常勤監査等委員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 安田生命保険(相)入社
2004年１月 明治安田生命保険(相)横浜支社総務部
長
2005年４月 同社鹿児島支社総務・内部管理推進部
長
取締役
2008年４月 同社検査部検査役
入江 護 1958年11月９日 生 (注)４ 800
2015年４月 同社内部監査部主席内部監査役
(監査等委員)
2016年４月 同社人事部部次長
2018年４月 明治安田損害保険㈱企画部長
2018年11月 同社企画部業務役
2020年６月
当社取締役監査等委員(現)
1985年４月
日本火災海上保険㈱入社
2009年８月 そんぽ２４損害保険㈱取締役執行役員
経営企画部長
2013年４月 同社取締役常務執行役員経営企画部長
2014年４月 同社経営企画部長・人事総務部長
取締役
2015年４月
損害保険ジャパン日本興亜㈱
千代延 郁男 1962年11月17日 生 (注)４ 0
執行役員三重支店長
(監査等委員)
2018年３月 ヒルトンホテルサービス㈱社長
2021年６月 中央日本土地建物グループ社外取締役
（現）
2021年６月 中央日本土地建物㈱社外取締役（現）
2022年６月
当社取締役監査等委員(現)
計 27,100
（注）１．取締役 小池 達子、入江 護、千代延 郁男は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 入江 護、委員 宮内 公平、委員 千代延 郁男
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴
所有株式（株）
2010年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
大江忠・田中豊法律事務所入所
辻 健吾
1979年２月４日生 0
2020年３月 大江・田中・大宅法律事務所開設
弁護士（現）
６．当社では、経営の効率化、意思決定の迅速化及び業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入し
ております。上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。
役名 氏名 職名
常務執行役員 琴寄 正彦 品質統括室長
常務執行役員 副島 賢治 ＣＨＲＯ、人事部長、総務担当、コンプライアンス担当
常務執行役員 杉山 泰之 ＣＴＯ、研究開発本部長、研究企画室長
上席執行役員 石田 武夫 コンポーネント事業新規事業担当
上席執行役員 駒形 秀樹 大阪支店長
上席執行役員 福田 健夫 エレクトロニクス事業部長
執行役員 岡部 敬三 ケミトロニクス事業部長、業務部長
執行役員 加藤 義則 ＩＴ企画部長
執行役員 赤松 敦 経理部長
執行役員 宮田 寛司 経営企画本部部長（事業推進統括）
執行役員 栗原 貴志 経営企画本部部長、米国支店長
執行役員 飯塚 和良 ケミトロニクス事業部副事業部長
執行役員 町田 達巳 社長特命、契約審査室長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役については、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで、当社経営に対する監督
機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を期待し選任しております。
社外取締役小池達子氏は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。またアナウンサーとし
て培われた経験や幅広い見識等を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しておりま
す。また当連結会計年度末日現在、当社株式600株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本
的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役入江護氏は、生命保険会社において総務部、検査部、内部監査、人事部等の業務を歴任され、豊富な
経験と確かな実力を有しております。これからも当社の経営全般の監査、監督に役立てていただけるものと判断
し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また当連結会計年度末日現在、当社株式800株を保有して
おりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役千代延郁男氏は、損害保険会社で多くの実績を積み、長年経営企画の責任者としても活躍されてまい
りました。また、人事総務でも実績があります。現任する他社での社外取締役を兼務しての当社での活躍を期待
し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、小池達子氏、入江護氏、千代延郁男氏と当社との利害関係については特筆すべき事項はありません。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株
式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣
から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しておりま
す。
なお、当社は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性が高い人物であるとして、社外取締役である
１名（小池達子氏）並びに監査等委員である社外取締役である２名（入江護氏、千代延郁男氏）を株式会社東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役に対して取締役会等の資料を事前に送付し、議案の内容を事前に検討できるよう情報提供を行い、取
締役会審議を通じ監査等委員監査、内部監査及び会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、情
報を得られる体制としております。また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室とは定期的な報告会等を実施
するほか、必要に応じて会議を開催し、適宜連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、株主総会において選任された社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３
名で構成されております。監査等委員である取締役は、毎月開催する取締役会、幹部会議、関連会社等の経営会
議などに出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの
報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監
査等委員会は、原則２ヵ月に１回以上開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、内部
監査室との意見・情報交換など連携して、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続
的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
監査等委員会として立案した監査計画を会計監査人と交換し、各年度の監査方針や重点監査事項等を確認して
おります。監査等委員会は会計監査人が計画に沿って実施する本社、各工場、各支店及び主要子会社別の会計監
査・営業債権管理状況監査・実地棚卸監査・内部統制の評価等に関する結果報告を受け、適宜情報・意見交換を
行っております。さらに各四半期末及び年度末には、会計監査人が作成する「監査実施説明書」に基づく監査結
果報告会を開催して監査等委員会は会計監査人の独立性を監視し、会計監査人の監査方法及び結果等の相当性判
断の一助としております。
なお、常勤監査等委員宮内公平氏は、ケミトロニクス事業部において名古屋営業所開設時から自動車関連向け
合成樹脂塗料の販売に貢献し実績を積み、また、タイの子会社の責任者としても責務を果し、当社のグローバル
展開に貢献してまいりました。海外での企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、監査等委
員入江護氏は、生命保険会社の管理部門での長年に亘る経験から財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い
見識を有しております。また、監査等委員千代延郁男氏は、損害保険会社の管理部門を含む経営企画の責任者と
しての経験から財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を定期的に開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
樋口 淳一 13回 13回
大日方 勝彦 13回 13回
塙 昌樹 13回 13回
入江 護 13回 13回
※樋口淳一氏、大日方勝彦氏、塙昌樹氏は第121期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
監査等委員会における主な検討事項として、取締役の職務執行の監査及び監査報告書の作成、会計監査人の
選任及び解任並びに再任適否に関する議案の決定、監査等委員でない取締役の選任もしくは解任又は辞任及び
報酬についての意見の決定等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、各工場及び国内外の子会社の往査、業務執行取締役・執行役員等から
事業・業務の執行状況等についての意見聴取、内部監査部門及び会計監査人との意見交換などを行い、監査等
委員会に報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は社長直轄の組織で、専任で３名が従事しており、主にコンプライアンスや業務プロセスの適正化
に必要な監査を行っております。各々の年度監査計画に基づき監査等委員会及び会計監査人との定期連絡会を四
半期に１回実施しております。また、内部統制システム監査に関する情報交換等、必要に応じて会議を開催する
こととし、効率的な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
協立神明監査法人
従来より、当社が監査証明を受けている協立監査法人は、2022年４月１日付をもって神明監査法人と合
併し、協立神明監査法人に名称を変更しております。
ｂ．継続監査期間
47年間
当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があり
ます。
ｃ. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員：田中伴一（継続監査年数３年）
業務執行社員：鈴木 宏（継続監査年数１年）
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、専門性、独立性、監査品質の管理体制等の観点から会計監査人として
適格であることを前提として、当社の事業規模に適しているかを総合的に勘案し選定しております。
また、「監査等委員会規則第17条第１項第１号」並びに「監査等委員会監査等基準第37条第１項」に基づ
き、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めております。
・解任
当社は、会計監査人が会社法第337条第３項第１号に定める会計監査人の欠格事項に該当することとなった
場合の他、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意
に基づいた監査等委員会の決定により解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
・不再任
当社は、会計監査人が会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務
を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人を
再任しないことに関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について協立神明監査法人による監
査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には利害
関係はありません。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計
監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から
「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を
「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受
け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しました。
ｇ. 監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,200 30,200
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30,200 30,200
計 － －
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬内容につきまして、該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬内容につきまして、該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を
勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手と報告の聴取等を通じ、会計監査人
の監査計画の内容、過年度の職務執行状況や報酬の見積の算出根拠等を総合的に検討した結果、会計監査人の報
酬等に同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を
受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１）会社の経営理念である「開かれた企業」「独自性のある企業」「自己実現の場である企業」「新たな価値を
創造し、社会に貢献する企業」の実現に資するものであること。
２）公正性・透明性・客観性の高い報酬制度とし、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会など全てのステーク
ホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること。
３）持続的な企業価値の向上と経営目標の実現を動機づけるとともに、これらの実現に向けた優秀な経営陣の確
保に資するものであること。
４）会社の従業員が魅力的と感じられる役員報酬制度であること。
ロ．報酬構成
当社は、短期・中長期の経営目標達成と、企業価値の持続的向上に対する動機づけを図るため、役位・職責に応
じた「基本報酬」と、会社業績等によって支給額が変動する「賞与」、業績および当社株価に連動する「業績連動
型株式報酬」で構成しています。
金銭報酬部分（基本報酬、賞与）、非金銭報酬部分（株式報酬部分）となります。
ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決
議に関する事項
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第115期定時株主総会において年額230百
万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、株式報酬の限度額は、2017年６月29日付の第116期定時株主総
会において３事業年度ごとに70百万円を上限とした金銭を信託に拠出、監査等委員の報酬限度額は、2018年６月28
日開催の第117期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。
ニ．業績報酬等に関する事項
１）業績指標の内容およびその選定の理由
金銭報酬における業績連動報酬は、会社業績向上に対するインセンティブを目的として、連結経常利益に連動さ
せます。さらに、役位・職責に応じて、売上高・営業利益等および長期的な戦略目標の達成度を評価基準とした個
人別の評価結果に応じて支給額を決定します。
株式報酬である業績連動報酬につきましては、非金銭報酬として業績連動型株式報酬制度「BBT（＝Board
Benefit Trust）」を導入しております。当該制度は、業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との
連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。業績連動報酬
等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結経常利益であり、当該業績指標を選定した理由は、中
長期的な業績の向上と企業価値の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としているためです。
２）業績連動報酬等の額又は数の算定方法
当社は取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）を対象に業績連動報酬を金銭報酬および株
式報酬を非金銭報酬としてそれぞれに導入しています。
取締役には、各事業年度に関して、「役員株式給付規程」に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まった数の
ポイントが付与されます。具体的な支給にあたっては、累計ポイントの70％については、「1ポイント＝1株」とし
て算出される数の当社株式を支給し、累計ポイント30％については、退任日時点の株式時価を乗じて算出された額
を金銭で支給するものです。
なお、当事業年度を含む経常利益の推移は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」１「主要な経営指標等の推
移」(1）連結経営指標等に記載のとおりです。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容に決定に係る委任に関する事項
また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会から委任を受けた代表取締役妹尾一宏
氏が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の役位、職責、業績への貢献度等を総合的に勘
案し、代表取締役および独立社外取締役２名から構成される指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議に
より決定しております。
代表取締役妹尾一宏氏に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行
うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指
名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
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取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に代表取締役が作成した
原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容を尊重し決定をしなければ
な らないものとしています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型 左記のうち、
（千円）
基本報酬 賞与
（名）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
80,970 73,120 7,850 7
－ －
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
14,300 13,200 1,100 1
－ －
（社外取締役を除く）
40,350 37,170 3,180 4
社外役員 － －
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項ありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する全ての上場株式については、保有先会社との取引状況および当社の事業戦略等定性面の観点のほか、配
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえ、保有の要否について検討しております。検証の結果、保有
の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めてまいりま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 130,200
非上場株式
14 2,845,960
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社グループの財務活動の円滑化及び安
128,000 128,000
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
芙蓉総合リース㈱
有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
894,720 975,360
総合的に判断し保有しています。
主に当社その他（半導体デバイス事業）
498,000 498,000
の円滑化を目的に、配当・取引額等に加
サンワテクノス㈱
有
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
671,304 538,338
等を総合的に判断し保有しています。
主に当社エレクトロニクス事業の円滑化
81,600 81,600
を目的に、配当・取引額等に加え、経営
日本電信電話㈱
無
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
289,272 231,907
的に判断し保有しています。
主要な建物の建築・保全における協力関
60,000 60,000
係形成を目的に、配当・取引額等に加
大成建設㈱
有
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
212,100 256,200
等を総合的に判断し保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社グループの事業活動の円滑化及び安
37,250 37,250
ＳＯＭＰＯホール
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
ディングス㈱
200,442 158,014
総合的に判断し保有しています。
主に当社エレクトロニクス事業の円滑化
34,000 34,000
を目的に、配当・取引額等に加え、経営
山洋電気㈱
有
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
167,450 200,260
的に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
96,776 96,776
㈱みずほフィナン
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
シャルグループ
151,647 154,744
総合的に判断し保有しています。
主に当社エレクトロニクス事業の円滑化
133,600 133,600
を目的に、配当・取引額等に加え、経営
ＪＵＫＩ㈱
有
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
112,090 118,904
的に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
114,000 114,000
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
丸三証券㈱
有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
56,772 73,302
総合的に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
60,000 60,000
㈱大和証券グループ
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
本社
41,562 34,326
総合的に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
37,000 37,000
㈱りそなホールディ
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
ングス
19,391 17,197
総合的に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
20,000 20,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
ンシャル・グループ
15,206 11,834
総合的に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
12,000 12,000
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
㈱山梨中央銀行 有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
11,424 11,028
総合的に判断し保有しています。
主に当社エレクトロニクス事業の円滑化
2,000 2,000
を目的に、配当・取引額等に加え、経営
古河機械金属㈱
有
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
2,578 2,672
的に判断し保有しています。
（注）１．開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた
十分な定量的効果があると判断しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
3 808,600 2 682,700
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
12,825 571,246
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
電気興業㈱ 31,000 69,905
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、協立神明監査
法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている協立監査法人は、2022年4月1日付をもって神明監査法人と合併し、協
立神明監査法人に名称を変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加す
る等積極的に情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 7,287,105 ※３ 9,811,728
現金及び預金
7,822,821
受取手形及び売掛金 -
※１ 9,536,925
受取手形、売掛金及び契約資産 -
1,827,271 2,011,754
電子記録債権
1,639,771 1,658,332
商品及び製品
2,709,438 4,285,418
仕掛品
1,519,290 2,309,166
原材料及び貯蔵品
1,169,219 464,009
その他
△ 30,933 △ 19,147
貸倒引当金
23,943,986 30,058,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,987,346 13,196,264
建物及び構築物
※６ △ 9,113,912 ※６ △ 9,541,832
減価償却累計額
3,873,433 3,654,431
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 9,088,658 9,055,112
※６ △ 7,960,121 ※６ △ 8,091,731
減価償却累計額
1,128,536 963,381
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,823,805 4,748,105
1,433 20,801
建設仮勘定
4,872,943 5,019,847
その他
※６ △ 4,317,593 ※６ △ 4,497,568
減価償却累計額
555,350 522,278
その他（純額）
※３ 10,382,560 ※３ 9,908,999
有形固定資産合計
無形固定資産 510,307 456,973
投資その他の資産
※２ 4,986,165 ※２ 5,089,579
投資有価証券
22,545 24,945
長期貸付金
150,757 214,771
繰延税金資産
※２ 1,109,629 ※２ 417,513
その他
△ 212,267 △ 47,000
貸倒引当金
6,056,830 5,699,809
投資その他の資産合計
16,949,698 16,065,782
固定資産合計
40,893,684 46,123,972
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,233,319 3,538,011
支払手形及び買掛金
3,265,048 4,108,915
電子記録債務
※３ 575,480 ※３ 579,496
１年内返済予定の長期借入金
95,175 287,414
未払法人税等
409,358 572,956
賞与引当金
1,000 16,638
役員賞与引当金
81,493 82,992
前受収益
37,896
移転損失引当金 -
133,450 132,406
製品補償引当金
※７ 1,944,741
1,391,275
その他
8,223,497 11,263,571
流動負債合計
固定負債
※３ 897,592 ※３ 418,096
長期借入金
21,004 9,394
役員株式給付引当金
2,493,719 2,424,000
退職給付に係る負債
30,135 30,379
資産除去債務
5,502,101 5,423,686
長期前受収益
53,926 51,631
繰延税金負債
106,360 103,574
その他
9,104,839 8,460,763
固定負債合計
17,328,336 19,724,335
負債合計
純資産の部
株主資本
6,103,252 6,103,252
資本金
3,454,503 3,454,470
資本剰余金
10,382,239 12,350,877
利益剰余金
△ 857,142 △ 846,656
自己株式
19,082,853 21,061,944
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,805,332 1,875,642
その他有価証券評価差額金
292,328 928,120
為替換算調整勘定
2,097,661 2,803,762
その他の包括利益累計額合計
2,384,833 2,533,929
非支配株主持分
23,565,347 26,399,636
純資産合計
40,893,684 46,123,972
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 32,347,506
25,926,351
売上高
※２ ,※４ 20,189,056 ※２ ,※４ 23,676,474
売上原価
5,737,294 8,671,031
売上総利益
※３ ,※４ 6,641,911 ※３ ,※４ 6,542,183
販売費及び一般管理費
2,128,847
営業利益又は営業損失（△） △ 904,617
営業外収益
93,658 78,832
受取利息
115,720 115,597
受取配当金
315,377
為替差益 -
36,970 42,209
受取ロイヤリティー
125,551 126,276
受取賃貸料
5,955
持分法による投資利益 -
170,879 182,278
その他
542,780 866,527
営業外収益合計
営業外費用
14,352 10,369
支払利息
4,694
為替差損 -
2,336
持分法による投資損失 -
24,700
アレンジメントフィー -
24,401
控除対象外消費税 -
35,820 36,323
賃貸料原価
99,024 67,748
その他
156,228 163,543
営業外費用合計
2,831,832
経常利益又は経常損失（△） △ 518,065
特別利益
※５ 259,200
投資有価証券売却益 -
※６ 38,153 ※６ 227,811
固定資産売却益
33,640
-
受取補償金
330,993 227,811
特別利益合計
特別損失
※７ 18,599 ※７ 19,786
固定資産除却損
※８ 649 ※８ 299
固定資産売却損
※９ 122,330
減損損失 -
462 29,809
関係会社整理損
67,370
移転損失引当金繰入額 -
※10 205,674
-
特別退職金
415,085 49,895
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
3,009,748
△ 602,158
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 333,244 596,643
64,050
△ 94,867
法人税等調整額
397,294 501,776
法人税等合計
2,507,971
当期純利益又は当期純損失（△） △ 999,453
157,027 327,244
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,180,727
△ 1,156,480
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,507,971
当期純利益又は当期純損失（△） △ 999,453
その他の包括利益
496,811 68,646
その他有価証券評価差額金
861,968
為替換算調整勘定 △ 10,126
1,802 649
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 488,487 ※ 931,264
その他の包括利益合計
3,439,236
包括利益 △ 510,965
（内訳）
2,886,829
親会社株主に係る包括利益 △ 658,743
147,777 552,406
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,103,252 3,454,503 11,711,839 △ 661,426 20,608,170
当期変動額
剰余金の配当
△ 171,501 △ 171,501
従業員奨励福利基金 △ 1,618 △ 1,618
親会社株主に帰属する当期
△ 1,156,480 △ 1,156,480
純損失（△）
自己株式の取得
△ 202,595 △ 202,595
自己株式の処分 6,878 6,878
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - △ 1,329,600 △ 195,716 △ 1,525,316
当期末残高 6,103,252 3,454,503 10,382,239 △ 857,142 19,082,853
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 1,318,643 281,280 1,599,924 2,671,185 24,879,279
当期変動額
剰余金の配当 △ 171,501
従業員奨励福利基金 △ 1,618
親会社株主に帰属する当期
△ 1,156,480
純損失（△）
自己株式の取得 △ 202,595
自己株式の処分 6,878
株主資本以外の項目の
486,688 11,048 497,736 △ 286,352 211,384
当期変動額（純額）
当期変動額合計
486,688 11,048 497,736 △ 286,352 △ 1,313,932
当期末残高 1,805,332 292,328 2,097,661 2,384,833 23,565,347
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,103,252 3,454,503 10,382,239 △ 857,142 19,082,853
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,806 △ 211,806
従業員奨励福利基金
△ 283 △ 283
親会社株主に帰属する当期
2,180,727 2,180,727
純利益
自己株式の取得 △ 1,039 △ 1,039
自己株式の処分
△ 33 11,525 11,492
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 33 1,968,637 10,486 1,979,090
当期末残高
6,103,252 3,454,470 12,350,877 △ 846,656 21,061,944
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 1,805,332 292,328 2,097,661 2,384,833 23,565,347
当期変動額
剰余金の配当
△ 211,806
従業員奨励福利基金 △ 283
親会社株主に帰属する当期
2,180,727
純利益
自己株式の取得 △ 1,039
自己株式の処分
11,492
株主資本以外の項目の
70,309 635,791 706,101 149,096 855,198
当期変動額（純額）
当期変動額合計 70,309 635,791 706,101 149,096 2,834,289
当期末残高
1,875,642 928,120 2,803,762 2,533,929 26,399,636
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
3,009,748
△ 602,158
税金等調整前当期純損失（△）
1,162,526 1,018,429
減価償却費
122,330
減損損失 -
9,129
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12,934
受取利息及び受取配当金 △ 209,378 △ 194,430
14,352 10,369
支払利息
205,674
特別退職金 -
為替差損益（△は益） △ 33,352 △ 219,351
158,731
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 137,256
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 514,532 △ 69,553
462 29,809
関係会社整理損
67,370
移転損失引当金繰入額 -
固定資産除売却損益（△は益） △ 18,904 △ 207,258
2,336
持分法による投資損益（△は益） △ 5,955
313,952
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,271,442
796,094
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,231,408
2,082,702
仕入債務の増減額（△は減少） △ 681,212
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 78,414 △ 78,414
△ 619,252 △ 84,913
その他
1,934,126
小計 △ 200,233
217,068 192,900
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 14,363 △ 10,380
特別退職金の支払額 △ 205,674 -
△ 285,443 △ 461,167
法人税等の支払額
1,655,478
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 488,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,451,050
定期預金の純増減額（△は増加） △ 141,673
有形固定資産の取得による支出 △ 463,228 △ 477,270
有形固定資産の除却による支出 △ 12,868 △ 16,916
148,819 331,148
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 50,495 △ 23,272
468,000
投資有価証券の売却による収入 -
375,879
関係会社の整理による収入 -
143,246 116,269
その他
91,799 1,756,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 575,636 △ 575,480
リース債務の返済による支出 △ 44,915 △ 50,988
2,180 84
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 202,071 △ 438
配当金の支払額 △ 171,501 △ 211,806
△ 433,953 △ 396,237
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,325,896 △ 1,134,866
32,746 456,262
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,733,762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,689,996
6,711,320 5,021,323
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,021,323 ※ 7,755,086
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
北海道オリジン株式会社
埼玉オリジン株式会社
東邦化研工業株式会社
株式会社オリジン商事
上海欧利生東邦塗料有限公司
欧利生塗料(天津)有限公司
欧利生東邦塗料（東莞）有限公司
オリジン・イーソン・ペイント株式会社
欧利晶精密机械(上海)有限公司
(2）連結の範囲から除外した子会社
オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社
オリジン・コリア株式会社
オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社
歐利生（香港）有限公司 他３社
(3）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
萬座塗料株式会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社（オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社、オリジン・コリア株式
会社、オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社、歐利生（香港）有限公司、他３社）及び関連会社（北富士オ
リジン株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料(天津)有限公司、欧利生東邦塗料（東莞）有限公
司、オリジン・イーソン・ペイント株式会社及び欧利晶精密机械(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(ロ）デリバティブ
時価法
(ハ）棚卸資産
Ａ）個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
Ｂ）総合原価計算に係る製品・仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
Ｃ）原材料及び貯蔵品は主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は2000年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ２～12年
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(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連
結会計年度負担分を計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ）移転損失引当金
当社は、本社さいたま新都心オフィスの本社事業所への統合に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込ま
れる損失額を計上しております。
(ホ）製品補償引当金
当社は、製品補償に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基準にした見積額及び個別案件に対する見積
額を計上しております。
(へ）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。
(ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、エレクトロニクス事業においては電源機器を、メカトロニクス事業においてはシステム機器
を、ケミトロニクス事業においては合成樹脂塗料を、コンポーネント事業においては精密機構部品を、その他事
業においてはパワー半導体を製造及び販売しております。
これら各事業から生じる収益は、主に顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約
束された対価から値引き・返品額等を控除した金額で算定しております。
また、各事業の製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転
し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷時に収益を認識しております。
エレクトロニクス事業及びメカトロニクス事業における据付工事、試運転等の役務を伴う一部の製品の販売に
ついては、検収を受けた時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転して履行義務が充足されると判断し、
収益を認識しております。
なお、顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する各事業の取引については、当該対
価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 122,330 －
有形固定資産 10,382,560 9,908,999
無形固定資産 510,307 456,973
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピン
グを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一
つの単位としてグルーピングを行っております。
資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、ある
いは継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額と比較することにより、減損損
失の認識の要否を判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上します。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、事業計画等を基礎にし、算出時点で入手可能な情報も考慮して見
積もりを行います。
減損の兆候、減損の認識及び測定にあたり慎重に検討をしておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、見積もった額の前提となる条件や仮定に変更が生じ、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グ
ループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失
が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給した原材料等について消滅を認識し
ない方法に変更しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引につ
いては、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は
592,813千円減少し、売上原価は589,131千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3,682千
円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。１株当たり情報に与える影響は
軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2017年６月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年８月28日より、当社の取締役
（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない
限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末40,431千円、当連結会計年度末
29,023千円であり、株式数は、前連結会計年度末24,100株、当連結会計年度末17,300株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動の抑制が続くと考えられ、また、世界的な半導体
不足や樹脂材料等の不足・値上がりなどによる景気への影響も懸念されており先行き厳しい状態が続くものと
思われます。
新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少及び
納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が引き続き想定されます。
現時点で入手可能な情報を基に、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年３月期も継続するものと仮定し
て、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 449,326 千円
8,866,380
売掛金
221,217
契約資産
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,118,065千円 1,122,069千円
その他（出資金） 440,677 34,988
※３ 担保資産及び担保付債務
下記の資産をもって工場財団を組成し、当連結会計年度における極度額560,000千円（前連結会計年度における
極度額は560,000千円）の根抵当権を設定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 383,420千円 348,280千円
機械装置及び運搬具 70,701 64,158
土地 263,522 263,522
その他 0 0
計 717,643 675,960
上記のほか、下記の資産について前連結会計年度における極度額120,000千円の根抵当権を設定しております。
当連結会計年度について該当事項はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 4,737千円 －千円
土地 75,699 －
その他 0 －
計 80,437 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 139,462千円 139,462千円
長期借入金 207,014 67,552
上記のほか、前連結会計年度において現金及び預金60,000千円、当連結会計年度において現金及び預金30,000千
円を当座貸越契約の担保に供しております。
４ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
電子記録債権譲渡高 31,960千円 58,610千円
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５ 当社は、機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と特定融資枠契約（シンジ
ケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
連結会計年度末における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
特定融資枠契約の総額 5,000,000千円 5,000,000千円
当連結会計年度末借入実行残高 ― ―
差引残高 5,000,000 5,000,000
※６ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※７ その他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 576,590 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
172,721 千円 △ 427,216 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）運賃・梱包費 458,093 千円 466,489 千円
1,591,491 1,563,746
(2）従業員給料手当
266,966 217,852
(3）賞与
68,605 201,611
(4）賞与引当金繰入額
1,000 16,638
(5）役員賞与引当金繰入額
8,321
(6）役員株式給付引当金繰入額 -
133,450 80,392
(7）製品補償引当金繰入額
38,418 88,052
(8）退職給付費用
367,113 392,545
(9）福利厚生費
430,799 465,921
(10）外部報酬
1,565,587 1,583,814
(11）研究開発費
225,541 230,734
(12）減価償却費
262,388 232,805
(13）賃借料
9,129
(14）貸倒引当金繰入額 △ 12,100
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費 1,565,587 千円 1,583,814 千円
当期製造費用 14,828 19,634
計 1,580,416 1,603,448
※５ 投資有価証券売却益
（前連結会計年度）
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄を売却したことによるものであります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 6千円 －千円
機械装置及び運搬具 35,908 30,292
その他（工具、器具及び備品） 2,238 1,216
土地 － 196,302
計 38,153 227,811
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※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 12,343千円 10,783千円
機械装置及び運搬具 3,279 2,814
その他（工具、器具及び備品） 2,735 6,151
無形固定資産（ソフトウエア） 241 37
計 18,599 19,786
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 406千円 49千円
その他（工具、器具及び備品） 242 250
計 649 299
※９ 減損損失
（前連結会計年度）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 96,603千円
栃木県小山市及び
事業用資産 機械装置及び運搬具 20,507千円
北海道三笠市
有形固定資産「その他」
5,219千円
（工具、器具及び備品）
合 計 122,330千円
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピング
を行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの
単位としてグルーピングを行っております。
その他事業において、半導体ウェハの外部委託生産により将来の使用が見込まれない生産設備等の資産グルー
プ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるパワーデバイスの子会社も含めた資産グ
ループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士に
よる不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額により評価しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
※10 特別退職金
（前連結会計年度）
希望退職者募集による、退職者への割増退職金等であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 956,213千円 98,486千円
組替調整額 △259,200 －
税効果調整前
697,013 98,486
税効果額 △200,202 △29,839
その他有価証券評価差額金
496,811 68,646
為替換算調整勘定：
当期発生額 △10,126 861,968
為替換算調整勘定
△10,126 861,968
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 1,802 649
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
1,802 649
その他の包括利益合計
488,487 931,264
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,699 － － 6,699
合計 6,699 － － 6,699
自己株式
普通株式（注）１．２．３ 352 149 4 497
合計 352 149 4 497
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加149千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加148
千株および単元未満株式の買取による増加0千株等によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少によ
るものであります。
３．当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保
有する当社株式24千株が含まれております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 128,180 20.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 44,147 7.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）１．2020年６月26日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当
社株式に対する配当金564千円が含まれております。
２．2020年11月10日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株
式に対する配当金168千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月25日
普通株式 87,644 利益剰余金 14.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金337千円が含まれてお
ります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,699 － － 6,699
合計 6,699 － － 6,699
自己株式
普通株式（注）１．２．３ 497 0 6 491
合計 497 0 6 491
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株等によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少6千株等による
ものであります。
３．当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当
社株式17千株が含まれております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月25日
普通株式 87,644 14.0 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 125,202 20.0 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金337千円が含まれております。
２．2021年11月９日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金346千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2022年６月29日
普通株式 281,702 利益剰余金 45.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金778千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 7,287,105 千円 9,811,728 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △2,265,781 △2,056,642
現金及び現金同等物 5,021,323 7,755,086
（リース取引関係）
（借主側）
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として生産支援情報処理設備（その他（工具、器具及び備品））であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 2,767 2,767
１年超 10,547 7,780
合計 13,314 10,547
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的
な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、将来の為替相場及び金利相場の変動によるリスク回避を目的としており、投機
的な取引は行わない方針であります。
２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与
信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っておりま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の
財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日と
なっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る
資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、
資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、取引相
手先には高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しておりま
す。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法に
より管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 （千円）
差額（千円）
（千円）
（１）投資有価証券(*2)
その他有価証券 3,731,025 3,731,025 －
（２）長期借入金(１年内含む) (1,473,072) (1,470,795) △2,276
(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債
務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 1,255,140
（*3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）投資有価証券(*2)
3,830,435 3,830,435 －
その他有価証券
△ 3,660
（２）長期借入金(１年内含む) (997,592) (993,931)
(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債
務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 1,259,144
(*3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 7,287,105
受取手形及び売掛金 7,822,821
電子記録債権 1,827,271
合計 16,937,198
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 9,811,728
受取手形 449,326
売掛金 8,866,380
電子記録債権 2,011,754
合計 21,139,191
（注）２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 575,480 559,504 276,346 41,710 20,032 －
合計 575,480 559,504 276,346 41,710 20,032 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 579,496 295,505 62,535 40,024 20,032 －
合計 579,496 295,505 62,535 40,024 20,032 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,830,435 － － 3,830,435
資産計 3,830,435 － － 3,830,435
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 993,931 － 993,931
負債計 － 993,931 － 993,931
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利による長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金は短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 3,646,829 931,846 2,714,983
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 3,646,829 931,846 2,714,983
(1）株式 84,196 96,132 △11,936
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 84,196 96,132 △11,936
合計 3,731,025 1,027,979 2,703,046
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 137,074千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 3,753,316 925,285 2,828,031
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 3,753,316 925,285 2,828,031
△ 26,498
(1）株式 77,118 103,617
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
△ 26,498
小計 77,118 103,617
合計 3,830,435 1,028,902 2,801,532
（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 137,074
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 468,000 259,200 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 468,000 259,200 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けてお
り、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,400,736千円 5,340,163千円
勤務費用 376,218 359,885
利息費用 38,378 37,978
数理計算上の差異の発生額 △312 △18,527
退職給付の支払額 △472,537 △268,129
その他 △2,321 △165
退職給付債務の期末残高 5,340,163 5,451,204
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,705,929千円 3,119,175千円
期待運用収益 35,177 40,549
数理計算上の差異の発生額 314,792 26,501
事業主からの拠出額 197,802 189,023
退職給付の支払額 △134,525 △67,090
年金資産の期末残高 3,119,175 3,308,159
（注）当社では退職給付信託を設定しております。
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 315,765千円 272,731千円
退職給付費用 25,088 24,063
退職給付の支払額 △68,122 △15,838
退職給付に係る負債の期末残高 272,731 280,955
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,772,278千円 1,805,131千円
年金資産 △3,119,175 △3,308,159
△1,346,897 △1,503,028
非積立型制度の退職給付債務 3,840,616 3,927,028
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,493,719 2,424,000
退職給付に係る負債 2,493,719 2,424,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,493,719 2,424,000
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 376,218千円 359,885千円
利息費用 38,378 37,978
期待運用収益 △35,177 △40,549
数理計算上の差異の費用処理額 △315,105 △45,028
簡便法で計算した退職給付費用 25,088 24,063
確定給付制度に係る退職給付費用 89,403 336,348
（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度に205,674千円計上しております。
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 19.1％ 26.1％
株式 28.1 20.7
生保一般勘定 16.8 18.3
投資信託 33.8 31.8
その他 2.2 3.1
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、前連結会計年度より退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年
度34.1％、当連結会計年度32.0％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.3％ 1.3％
予想昇給率 1.0％～3.1％ 1.0％～3.1％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
8,276千円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）8,177千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 756,671千円 736,907千円
退職給付信託拠出額 304,600 304,600
税務上の繰越欠損金（注) 832,782 628,681
減損損失 282,638 270,889
前受収益 449,530 443,214
棚卸資産評価損 321,484 204,700
賞与引当金 115,308 152,439
製品補償引当金 40,648 40,330
貸倒引当金限度超過額 98,792 44,695
183,218 165,896
その他
繰延税金資産小計 3,385,674 2,992,356
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△826,111 △556,042
△1,325,558 △1,104,168
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,151,670 △1,660,210
繰延税金資産合計 1,234,004 1,332,145
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △830,627 △860,467
子会社の留保利益金 △288,128 △290,456
土地の評価差額金 △9,551 △9,551
△8,866 △8,531
その他
繰延税金負債合計 △1,137,173 △1,169,005
繰延税金資産（負債）の純額 96,831 163,139
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
25,884 9,078 15,769 16,520 5,563 759,965 832,782
欠損金(※1)
評価性引当額 △25,884 △9,078 △15,769 △16,520 △5,563 △753,294 △826,111
繰延税金資産 － － － － － 6,670 (※2)6,670
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、
回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
9,078 15,769 16,520 5,563 － 581,749 628,681
欠損金(※1)
△ 556,042
評価性引当額 △9,078 △15,769 △16,520 △5,563 － △509,110
繰延税金資産 － － － － － 72,639 (※2)72,639
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、
回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税金等調整前当期純損失を 30.5％
計上しているため、記載を省
（調整）
△16.3
略しております。
評価性引当額の増減
0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.8
連結子会社税差分
0.7
住民税均等割額
3.9
外国法人税等
0.1
外国子会社の留保利益
1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.8
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（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において保有する土地を賃貸しております。不動産は旧本社工場跡地であり、借地借家
法第22条に基づく一般定期借地権方式により賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,334千円、当連結会計年度における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,333千円であります。
なお、賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,815,985 1,815,985
期中増減額 － －
期末残高 1,815,985 1,815,985
期末時価 5,552,047 5,557,134
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
２．期末の時価は、路線価を基礎として合理的に調整した金額により評価しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事
業及びその他として半導体デバイス事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、製品の販売
又は保守サービスであります。地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解し
た収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
その他
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー
計
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業 （注）
日本 6,783,097 349,493 4,298,796 3,718,027 1,643,106 16,792,521 16,792,521
中国 23,150 5,132,576 3,796,363 3,026,371 30,067 12,008,530 12,008,530
その他 36,677 25,113 2,327,028 1,095,747 61,888 3,546,455 3,546,455
顧客との契約から
6,842,924 5,507,183 10,422,188 7,840,147 1,735,062 32,347,506 32,347,506
生じる収益
－ － － － － － －
その他の収益
外部顧客への売上高
6,842,924 5,507,183 10,422,188 7,840,147 1,735,062 32,347,506 32,347,506
（注）その他は、半導体デバイス事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項」の「(5）重
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 446,274
電子記録債権 1,827,271
売掛金 7,265,427
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 449,326
電子記録債権 2,011,754
売掛金 8,866,380
契約資産(期首残高) 111,119
契約資産(期末残高) 221,217
契約負債(期首残高) 116,200
契約負債(期末残高) 576,590
契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は116,200千円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引はありません。そのた
め、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社グループは、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。
「エレクトロニクス事業」は通信、医療、半導体製造装置向けなどの電源機器を製造販売しておりま
す。「メカトロニクス事業」はコンデンサ式抵抗溶接機、保護膜塗布装置やMDBなど各種システム機器を
製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗
料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機
構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ吸収素子などのパワー半導体を製造販
売しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、事業環境の変化に迅速に対応することを目的とした組織再編実施に伴い、報告セ
グメントを従来の「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コ
ンポーネント事業」の４区分から、コンポーネント事業に含まれておりました「半導体デバイス」を「そ
の他」に区分し、「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コ
ンポーネント事業」、「その他」の５区分に変更しております。
前連結会計年度につきましては変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー その他
（注）２
計
（注）３
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 6,934,359 2,178,178 8,751,384 6,527,171 1,535,257 25,926,351 － 25,926,351
セグメント間の内部
－ － 538 － 38,995 39,534 △ 39,534 －
売上高又は振替高
計 6,934,359 2,178,178 8,751,923 6,527,171 1,574,252 25,965,885 △ 39,534 25,926,351
セグメント利益又は
241,929 △ 373,473 747,397 659,957 △ 287,694 988,116 △ 1,892,734 △ 904,617
損失（△）
セグメント資産 6,206,024 1,309,283 12,843,834 5,365,828 1,534,513 27,259,485 13,634,199 40,893,684
その他の項目
減価償却費 238,939 144,998 312,684 275,544 36,870 1,009,037 153,489 1,162,526
持分法適用会社への投
－ － 779,074 － － 779,074 － 779,074
資額
有形固定資産及び
76,401 36,013 121,787 107,195 8,609 350,007 124,809 474,816
無形固定資産の増加額
（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,892,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額13,634,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
り、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額153,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124,809千円は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が
含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー その他
（注）２
計
（注）３
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業
（注）１
売上高
外部顧客への売上高
6,842,924 5,507,183 10,422,188 7,840,147 1,735,062 32,347,506 － 32,347,506
セグメント間の内部
－ － 112 3,400 53,979 57,492 △ 57,492 －
売上高又は振替高
計 6,842,924 5,507,183 10,422,301 7,843,547 1,789,041 32,404,998 △ 57,492 32,347,506
セグメント利益 840,159 627,003 1,070,731 1,261,172 176,554 3,975,622 △ 1,846,774 2,128,847
セグメント資産 6,574,609 3,927,364 12,683,761 6,070,481 1,641,787 30,898,005 15,225,966 46,123,972
その他の項目
減価償却費
156,157 126,471 322,409 239,874 17,398 862,311 156,118 1,018,429
持分法適用会社への投
－ － 783,078 － － 783,078 － 783,078
資額
有形固定資産及び
76,652 27,646 76,470 155,884 16,941 353,595 86,497 440,093
無形固定資産の増加額
（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,846,774千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額15,225,966千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
り、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額156,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,497千円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が
含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
16,234,099 6,825,838 2,866,413 25,926,351
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
9,450,104 872,319 60,136 10,382,560
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
16,792,521 12,008,530 3,546,455 32,347,506
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
8,946,806 914,023 48,169 9,908,999
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Interface Technology
4,055,325 メカトロニクス事業
(Cheng Du) Co., LTD
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
（固定資産に係る重要な減損損失）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位・千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー
その他 計
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業
122,330 122,330 122,330
減損損失 － － － － －
（注）その他事業において、半導体ウェハの外部委託生産により将来の使用が見込まれない生産設備等の資
産グループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるパワーデバイスの子
会社も含めた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の
会社等の名 所有(被所 関連当事者との 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又は 科目
称又は氏名 有)割合 関係 内容 （千円） （千円）
（千円） 職業
（％）
受取手形
及び売掛 111,989
塗料及び 合成樹脂
萬座塗料 東京都 （所有) 当社製品の販売 金
関連会社 塗装設備 塗料の販
20,000 1,215,842
株式会社 練馬区 直接 22.7 出向
等の販売 売
電子記録
636,361
債権
（注）取引価額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
事業の
会社等の名 所有(被所 関連当事者との 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 内容又は 科目
称又は氏名 有)割合 関係 内容 （千円） （千円）
（千円） 職業
（％）
売掛金 98,918
塗料及び 合成樹脂
萬座塗料 東京都 （所有) 当社製品の販売
関連会社 20,000 塗装設備 塗料の販 1,154,372
株式会社 練馬区 直接 22.7 出向
等の販売 売 電子記録
488,797
債権
（注）取引価額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,414円93銭 3,844円09銭
１株当たり当期純利益又は
△184円72銭 351円35銭
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計
年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は24,100株、期中平均株式数は25,362株、当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は17,300株、期中平均株式数は19,392株であり
ます。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 23,565,347 26,399,636
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 2,384,833 2,533,929
（うち非支配株主持分（千円）） （2,384,833） （2,533,929）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 21,180,514 23,865,706
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,202,334 6,208,421
期末の普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,156,480 2,180,727
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,156,480 2,180,727
（千円）
期中平均株式数（株） 6,260,613 6,206,640
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 575,480 579,496 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 42,690 46,472 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 897,592 418,096 0.7 2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 58,388 54,586 － 2023年～2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,574,151 1,098,650 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 295,505 62,535 40,024 20,032
リース債務 23,100 13,426 8,900 4,629
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,775,591 15,118,573 21,826,612 32,347,506
税金等調整前四半期（当期）
325,257 843,433 1,338,468 3,009,748
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
52,985 445,277 737,146 2,180,727
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
8.54 71.76 118.78 351.35
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
8.54 63.20 47.01 232.52
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,066,601 3,654,453
現金及び預金
330,889 302,598
受取手形
※２ 1,880,063 ※２ 2,015,164
電子記録債権
※２ 5,746,272 ※２ 6,997,507
売掛金
221,217
契約資産 -
1,010,000 950,878
商品及び製品
2,444,908 3,981,561
仕掛品
822,522 1,338,243
原材料及び貯蔵品
13,574 11,953
前払費用
※２ 54,860 ※２ 74,634
短期貸付金
※２ 179,695 ※２ 179,121
未収入金
95,373 295,879
その他
△ 23,648 △ 9,763
貸倒引当金
14,621,111 20,013,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,655,751 2,479,720
建物
91,976 75,572
構築物
936,389 759,663
機械及び装置
6,172 2,909
車両運搬具
384,253 347,673
工具、器具及び備品
4,548,303 4,472,603
土地
67,027 43,747
リース資産
1,433 11,480
建設仮勘定
※１ 8,691,308 ※１ 8,193,370
有形固定資産合計
無形固定資産
267,447 181,089
ソフトウエア
14,360
ソフトウエア仮勘定 -
788 1,549
その他
268,236 196,999
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,681,184 3,784,760
投資有価証券
1,562,043 1,562,043
関係会社株式
1,460,589 1,054,900
関係会社出資金
※２ 346,000 ※２ 304,000
長期貸付金
11,011 10,686
長期前払費用
159,192
破産更生債権等 -
402,039 448,927
繰延税金資産
47,000 47,000
差入保証金
289,160 215,446
その他
△ 291,199 △ 177,725
貸倒引当金
7,667,022 7,250,039
投資その他の資産合計
16,626,567 15,640,409
固定資産合計
31,247,679 35,653,862
資産合計
94/117
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
331,692 161,494
支払手形
※２ 3,059,620 ※２ 3,879,579
電子記録債務
※２ 1,230,081 ※２ 2,602,536
買掛金
※１ 480,000 ※１ 480,000
１年内返済予定の長期借入金
33,837 30,632
リース債務
※２ 318,487 ※２ 333,105
未払金
239,445 315,278
未払費用
30,308 180,749
未払法人税等
116,200
前受金 -
576,590
契約負債 -
81,493 82,992
前受収益
32,892 31,149
預り金
※２ 199,919 ※２ 200,920
預り保証金
295,000 415,000
賞与引当金
11,380
役員賞与引当金 -
144,445 24,929
設備関係支払手形
40,059
営業外電子記録債務 -
37,896
移転損失引当金 -
133,450 132,406
製品補償引当金
9,851 12,655
その他
6,774,625 9,511,458
流動負債合計
固定負債
※１ 700,000 ※１ 220,000
長期借入金
37,846 15,848
リース債務
21,004 9,394
役員株式給付引当金
2,164,016 2,097,678
退職給付引当金
5,502,101 5,423,686
長期前受収益
5,962 5,898
その他
8,430,931 7,772,506
固定負債合計
15,205,557 17,283,965
負債合計
純資産の部
株主資本
6,103,252 6,103,252
資本金
資本剰余金
1,600,000 1,600,000
資本準備金
1,854,503 1,854,470
その他資本剰余金
3,454,503 3,454,470
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,491,790 7,736,483
繰越利益剰余金
5,491,790 7,736,483
利益剰余金合計
自己株式 △ 788,693 △ 777,606
14,260,853 16,516,600
株主資本合計
評価・換算差額等
1,781,269 1,853,295
その他有価証券評価差額金
1,781,269 1,853,295
評価・換算差額等合計
16,042,122 18,369,896
純資産合計
31,247,679 35,653,862
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 19,738,653 ※２ 24,674,075
売上高
※２ 16,330,198 ※２ 19,012,353
売上原価
3,408,454 5,661,722
売上総利益
※１ 5,164,494 ※１ 4,859,999
販売費及び一般管理費
801,723
営業利益又は営業損失（△） △ 1,756,040
営業外収益
※２ 1,081,828 ※２ 1,113,798
受取利息及び受取配当金
※２ 533,308 ※２ 808,167
その他
1,615,136 1,921,966
営業外収益合計
営業外費用
※２ 13,116 ※２ 9,127
支払利息
268,138 197,588
その他
281,254 206,716
営業外費用合計
2,516,973
経常利益又は経常損失（△） △ 422,158
特別利益
※３ 259,200
投資有価証券売却益 -
35,431 225,184
固定資産売却益
33,640
-
受取補償金
328,272 225,184
特別利益合計
特別損失
17,868 14,051
固定資産除却損
135
固定資産売却損 -
66,348
減損損失 -
29,809
関係会社整理損 -
67,370
移転損失引当金繰入額 -
※４ 187,959
-
特別退職金
339,682 43,860
特別損失合計
2,698,297
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 433,569
法人税、住民税及び事業税 161,251 319,193
59,387
△ 78,437
法人税等調整額
220,638 240,756
法人税等合計
2,457,540
当期純利益又は当期純損失（△） △ 654,208
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,103,252 1,600,000 1,854,503 3,454,503 6,318,325 6,318,325 △ 593,499 15,282,582
当期変動額
剰余金の配当
△ 172,327 △ 172,327 △ 172,327
当期純損失（△） △ 654,208 △ 654,208 △ 654,208
自己株式の取得 △ 202,071 △ 202,071
自己株式の処分 6,878 6,878
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 826,535 △ 826,535 △ 195,193 △ 1,021,729
当期末残高 6,103,252 1,600,000 1,854,503 3,454,503 5,491,790 5,491,790 △ 788,693 14,260,853
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,324,208 1,324,208 16,606,791
当期変動額
剰余金の配当 △ 172,327
当期純損失（△） △ 654,208
自己株式の取得 △ 202,071
自己株式の処分 6,878
株主資本以外の項目の
457,060 457,060 457,060
当期変動額（純額）
当期変動額合計 457,060 457,060 △ 564,668
当期末残高 1,781,269 1,781,269 16,042,122
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
6,103,252 1,600,000 1,854,503 3,454,503 5,491,790 5,491,790 △ 788,693 14,260,853
当期変動額
剰余金の配当 △ 212,847 △ 212,847 △ 212,847
当期純利益 2,457,540 2,457,540 2,457,540
自己株式の取得
△ 438 △ 438
自己株式の処分 △ 33 △ 33 11,525 11,492
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - △ 33 △ 33 2,244,693 2,244,693 11,086 2,255,747
当期末残高 6,103,252 1,600,000 1,854,470 3,454,470 7,736,483 7,736,483 △ 777,606 16,516,600
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,781,269 1,781,269 16,042,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 212,847
当期純利益 2,457,540
自己株式の取得
△ 438
自己株式の処分 11,492
株主資本以外の項目の
72,026 72,026 72,026
当期変動額（純額）
当期変動額合計 72,026 72,026 2,327,773
当期末残高
1,853,295 1,853,295 18,369,896
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
(イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
(イ）個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
(ロ）総合原価計算に係る製品・仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
(ハ）原材料は主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
(ニ）貯蔵品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2000年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ２～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）移転損失引当金
本社さいたま新都心オフィスの本社事業所への統合に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額
を計上しております。
(5）製品補償引当金
製品補償に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基準にした見積額及び個別案件に対する見積額を計上し
ております。
(6）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
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(7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給 付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、エレクトロニクス事業においては電源機器を、メカトロニクス事業においてはシステム機器を、ケミトロ
ニクス事業においては合成樹脂塗料を、コンポーネント事業においては精密機構部品を、その他事業においてはパ
ワー半導体を製造及び販売しております。
これら各事業から生じる収益は、主に顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束さ
れた対価から値引き・返品額等を控除した金額で算定しております。
また、各事業の製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履
行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合については、出荷時に収益を認識しております。
エレクトロニクス事業及びメカトロニクス事業における据付工事、試運転等の役務を伴う一部の製品の販売につい
ては、検収を受けた時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認
識しております。
（重要な会計上の見積り）
（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 66,348 －
有形固定資産 8,691,308 8,193,370
無形固定資産 268,236 196,999
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（有形固
定資産及び無形固定資産の減損処理）」に記載の内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償受給材を加工した製品を顧客に販売する取引については、従来は、原材料等の仕入価格を
含む顧客からの対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客からの対価より原材料等の仕入価格を除いた
純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加
減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売
掛金」及び「契約資産」に表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」
に表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は186,466千円減少し、売上原価は182,783千円減少し、営業
利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,682千円減少しております。
また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。当事業年度の１株当たり情報に与える影響
は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度の財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）（株式給付信託
（BBT））に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動の抑制が続くと考えられ、また、世界的な半導体
不足や樹脂材料等の不足・値上がりなどによる景気への影響も懸念されており先行き厳しい状態が続くものと
思われます。
新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少及び
納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が引き続き想定されます。
現時点で入手可能な情報を基に、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年３月期も継続するものと仮定し
て、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
下記の資産をもって工場財団を組成し、当事業年度における極度額560,000千円（前事業年度における極度額
は560,000千円）の根抵当権を設定しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 365,182千円 333,124千円
構築物 18,238 15,155
機械及び装置 70,701 64,158
工具、器具及び備品 0 0
土地 263,522 263,522
計 717,643 675,960
上記のほか、下記の資産について前事業年度における極度額120,000千円の根抵当権を設定しております。当
事業年度について該当事項はありません。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 4,737千円 －千円
構築物 0 －
工具、器具及び備品 0 －
土地 75,699 －
計 80,437 －
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 139,462千円 139,462千円
長期借入金 207,014 67,552
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,640,277千円 1,674,726千円
長期金銭債権 488,355 304,000
短期金銭債務 564,655 572,367
３ 当社は、機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と特定融資枠契約（シンジ
ケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
事業年度末における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
特定融資枠契約の総額 5,000,000千円 5,000,000千円
当事業年度末借入実行残高 ― ―
差引残高 5,000,000 5,000,000
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）運賃・梱包費 313,740 千円 280,422 千円
1,134,182 1,057,564
(2）従業員給料手当
241,213 193,089
(3）賞与
19,264 125,532
(4）賞与引当金繰入額
11,380
(5）役員賞与引当金繰入額 -
8,321
(6）役員株式給付引当金繰入額 -
133,450 80,392
(7）製品補償引当金繰入額
13,438 91,959
(8）退職給付費用
268,088 264,730
(9）福利厚生費
361,536 355,063
(10）外部報酬
1,458,009 1,436,667
(11）研究開発費
159,177 158,343
（12）減価償却費
184,800 153,208
（13）賃借料
11,582
（14）貸倒引当金繰入額 △ 13,885
なお、「販売費」に属する費用と「一般管理費」に属する費用のおおよその割合は、「販売費」が35.9％（前事業
年度は38.4％）で「一般管理費」が64.1％（前事業年度は61.6％）であります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,887,166千円 3,305,971千円
仕入高等 2,820,336 3,165,300
営業取引以外の取引による取引高 1,229,541 1,264,507
※３ 投資有価証券売却益
（前事業年度）
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄を売却したことによるものであります。
（当事業年度）
該当事項はありません。
※４ 特別退職金
（前事業年度）
希望退職者募集による、退職者への割増退職金等であります。
（当事業年度）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,545,043
関連会社株式 17,000
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,545,043
関連会社株式 17,000
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 659,159千円 638,952千円
退職給付信託拠出額 304,600 304,600
税務上の繰越欠損金 670,991 503,647
減損損失 257,314 248,054
棚卸資産評価損 276,210 168,862
賞与引当金 89,857 126,409
製品補償引当金 40,648 40,330
前受収益 449,530 443,214
貸倒引当金限度超過額 95,902 43,318
その他 146,759 125,560
繰延税金資産小計
2,990,975 2,642,949
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △664,321 △431,008
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,144,380 △951,230
評価性引当額小計
△1,808,701 △1,382,238
繰延税金資産の合計
1,182,273 1,260,710
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △780,233 △811,782
繰延税金負債合計
△780,233 △811,782
繰延税金資産（負債）の純額
402,039 448,927
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を計上 30.5％
しているため、記載を省略
（調整）
しております。 △15.8
評価性引当額の増減
0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△11.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.7
住民税均等割額
4.4
外国法人税等
その他 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形
建物 2,655,751 28,910 5,846 199,094 2,479,720 6,338,792
固定資産
構築物 91,976 － 0 16,404 75,572 592,976
機械及び装置
936,389 66,988 5,866 237,847 759,663 6,366,333
車両運搬具 6,172 － 0 3,263 2,909 58,047
工具、器具及び備品 384,253 167,185 4,539 199,225 347,673 3,877,389
土地
4,548,303 － 75,699 － 4,472,603 －
リース資産 67,027 14,101 － 37,382 43,747 115,160
建設仮勘定 1,433 132,379 122,332 － 11,480 －
計
8,691,308 409,565 214,285 693,217 8,193,370 17,348,700
無形
ソフトウエア 267,447 15,505 － 101,862 181,089 2,767,157
固定資産
ソフトウエア仮勘定 － 17,703 3,343 － 14,360 －
その他
788 836 － 75 1,549 59,954
計
268,236 34,044 3,343 101,937 196,999 2,827,111
（注）１．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは、精密機構部品の生産設備等80,501千円でありま
す。
２．減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 314,848 55,482 182,841 187,488
賞与引当金 295,000 415,000 295,000 415,000
役員賞与引当金 － 11,380 － 11,380
移転損失引当金 37,896 － 37,896 －
製品補償引当金 133,450 80,392 81,436 132,406
役員株式給付引当金 21,004 － 11,609 9,394
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.origin.co.jp/financial/koukoku/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
及びその添付書類
（第120期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2）内部統制報告書 2021年６月25日関東財務局長に提出
及びその添付書類
自 2021年４月１日 2021年８月13日
(3）四半期報告書及び確認書 （第121期第１四半期）
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
自 2021年７月１日 2021年11月12日
（第121期第２四半期）
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
自 2021年10月１日 2022年２月14日
（第121期第３四半期）
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書 2021年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使
の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
自 2022年５月12日 2022年６月15日
至 2022年５月31日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社オリジン
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
田中 伴一
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鈴木 宏
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オリジンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オリジン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、国内及び海外の拠点において製 当監査法人は、有形及び無形固定資産の減損の兆候の判
造設備等事業用資産を保有し、各事業の製品を製造してい 定について、以下の監査手続を実施した。
る。2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資
・ 有形及び無形固定資産の減損の兆候の判定に関連する内
産9,908,999千円及び無形固定資産456,973千円を計上して
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
おり、これらの合計額は総資産の22.4％を占めている。
・ 取締役会議事録及び各事業別の経営会議資料の閲覧によ
【注記事項】「(重要な会計上の見積り)」 に記載されて
り、固定資産のグルーピングが他の資産又は資産グループ
いるとおり、会社及び連結子会社は、各事業に係る有形及
のキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
び無形固定資産の減損の兆候の判定を行うに際し、経営管
み出す最小の単位となっているかどうかについて検討を行っ
理上の事業区分に基づいた各事業を独立したキャッシュ・
た。
フローを生み出す最小の単位としており、各事業の営業活
動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や事業
・ 各事業別の損益状況を把握するとともに経営環境の著しい
撤退の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとし
悪化や用途変更等の状況の有無を把握するため、関連資料
ている。
の閲覧を実施したほか、当該状況について経営者に質問を
有形及び無形固定資産の残高には金額的重要性があり、
実施した。
また、減損の兆候の判定プロセスにおいて使用する事業計
・ 各資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益
画は経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、経
が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナス
営者の主観的判断が必要となる。
となる見込みであるかどうかの判定資料を閲覧し、本社費等
以上から、当監査法人は、有形及び無形固定資産の減損
間接的に生ずる費用が適切に配賦されているかを検討する
の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断
とともに、会計基礎データとの整合性を検討した。
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリジンの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オリジンが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社オリジン
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
田中 伴一
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鈴木 宏
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オリジンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オリジンの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の判定
会社は、製造設備等事業用資産を保有し、各事業の製品を製造している。2022年３月31日現在、貸借対照表上、有形
固定資産8,193,370千円及び無形固定資産196,999千円を計上しており、これらの合計額は総資産の23.5％を占めてい
る。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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