イチカワ株式会社 有価証券報告書 第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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イチカワ株式会社(E00572)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第98期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 イチカワ株式会社
【英訳名】 ICHIKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛 尾 雅 孝
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 山 﨑 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 山 﨑 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 12,417 12,357 11,945 11,598 12,355
経常利益 (百万円) 675 611 534 489 758
親会社株主に帰属する
(百万円) 344 366 358 369 523
当期純利益
包括利益 (百万円) 829 69 △ 86 1,008 650
純資産額 (百万円) 18,651 18,435 17,763 18,500 18,768
総資産額 (百万円) 25,871 25,624 24,256 25,293 25,732
１株当たり純資産額 (円) 3,923.49 3,875.51 3,882.98 4,039.79 4,095.88
１株当たり当期純利益
(円) 72.51 77.03 77.67 80.80 114.45
金額
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 72.1 71.9 73.2 73.1 72.9
自己資本利益率 (％) 1.9 2.0 2.0 2.0 2.8
株価収益率 (倍) 25.0 17.8 17.7 17.4 12.2
営業活動による
(百万円) 2,053 1,815 1,450 1,716 1,580
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 686 △ 302 △ 1,665 △ 1,023 △ 457
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 153 △ 465 △ 709 △ 395 △ 363
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,171 4,241 3,296 3,614 4,435
期末残高
従業員数 (名) 681 694 701 697 692
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、第94期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、算定しております。
３ 当社は、第95期より「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上
しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されてい
る信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」
の計算において控除する自己株式数に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 11,180 11,046 10,797 10,144 10,776
経常利益 (百万円) 378 474 422 164 687
当期純利益 (百万円) 173 337 340 172 545
資本金 (百万円) 3,594 3,594 3,594 3,594 3,594
発行済株式総数 (株) 24,835,758 4,967,151 4,967,151 4,967,151 4,967,151
純資産額 (百万円) 17,632 17,303 16,578 17,028 17,153
総資産額 (百万円) 24,618 24,223 22,911 23,621 23,979
１株当たり純資産額 (円) 3,709.04 3,640.39 3,627.00 3,721.47 3,746.90
１株当たり配当額
(円) 12.00 36.00 60.00 60.00 60.00
(内１株当たり中間
(円) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 36.54 71.07 73.68 37.63 119.14
金額
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 71.6 71.4 72.4 72.1 71.5
自己資本利益率 (％) 1.0 1.9 2.0 1.0 3.2
株価収益率 (倍) 49.5 19.3 18.7 37.4 11.7
配当性向 (％) 164.21 84.43 81.43 159.45 50.36
従業員数 (名) 557 568 573 571 570
株主総利回り (％) 123.8 98.8 103.2 109.1 112.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
1,800
最高株価 (円) 407 1,798 1,558 1,484
(380)
1,276
最低株価 (円) 280 1,002 1,123 1,254
(325)
(注) １「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、第94期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、算定しております。また、第95期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載
し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
５ 当社は、第95期より「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式と
して計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式
数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
６ 第95期の１株当たり配当額36.00円の内訳は、株式併合前の中間配当額6.00円と株式併合後の期末配当額
30.00円であります。
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２ 【沿革】
1918年11月 市川毛織の前身・東京毛布（株）が当社旧市川工場の地に設立される。
1942年10月 日本フエルト（株）と合併し、日本フエルト（株）市川工場となる。
1949年11月 企業再建整備法により日本フエルト（株）から分離し、市川毛織（株）設立（本社：千葉県市川
市）。
1950年５月 ナイロン混紡フエルトを開発。
1951年５月 東京証券取引所に株式を上場。
1953年12月 植毛カーペット（イチロン）の製造販売を開始。
1960年８月 子会社・友部工業（株）を設立。
1961年12月 子会社・（株）イチロンサービスを設立。
1963年11月 本社を千葉県市川市から東京都文京区（現在地）に移転。
1964年７月 柏工場（千葉県柏市）を新設、ニードルフエルトの製造を開始。
1965年５月 フエルト用洗剤の製造販売を開始。
1968年４月 子会社・（有）市毛加工を設立。
1970年７月 鐘淵紡績（株）練馬工場のフエルト事業部門を買収。
1971年５月 環境保全用機器装置類及び高分子凝集剤の製造販売を開始。
1973年４月 紙・パルプ用プラスチックカンバスの販売を開始。
1974年10月 友部工業（株）を吸収合併し、友部工場（茨城県笠間市）とする。
1975年４月 当社の販売部門を基に、フエルト販売代理店を合併し、子会社・市川毛織商事（株）を設立。
1975年10月 子会社・（有）柏加工を設立。
1976年１月 子会社・（有）友部加工を設立。
1977年３月 子会社・市毛不動産（株）を設立。
1982年12月 子会社・（株）アイケー配送センターを設立。
1984年11月 市川毛織商事（株）全額出資により、米国現地法人、イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッ
ドを設立。
1986年５月 インテリア事業部門を撤収。
1986年６月 （株）アイケー配送センターと（株）イチロンサービスを合併して、（株）アイケーサービス
（現・連結子会社）を設立。
1988年４月 シュープレス用ベルト第１号を米国に輸出。
1988年10月 第１回物上担保附転換社債４０億円発行。
1991年５月 イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドをイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション
（現・連結子会社）に商号変更。
1993年４月 市川毛織商事（株）を吸収合併。
1993年９月 紙・パルプ用プラスチックカンバス事業を撤収。
1994年４月 (有)市毛加工と(有)柏加工ならびに(有)友部加工を合併して、(有)アイケー加工(現・連結子会
社)を設立。
1996年４月 岩間工場（茨城県笠間市）を新設。
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1996年８月 市毛不動産（株）を（株）アイケーエージェンシーに商号変更。
1997年10月 デュッセルドルフ駐在事務所（ドイツ）を設置。
1998年４月 工営事業を撤収。
1998年７月 シュープレス用ベルトの開発が製紙業界の発展に寄与したことにより「佐々木賞」を受賞。
1998年10月 市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約。
2000年３月 柏工場においてISO14001認証取得。
2000年10月 上海駐在事務所（中国）を設置。
2001年10月 デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を
設立。
2003年３月 ISO9001認証取得。
2003年６月 新たなコーポレート・ガバナンスの導入。取締役員数の削減ならびに任期の短縮と執行役員制度
の導入。
2004年４月 研究部門と開発部門を集約し開発研究所（茨城県笠間市）を設置。
2004年５月 営業部門を本社から柏工場敷地内に移転。
2005年４月 中国現地法人、宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立。
2005年７月 商号変更、新商号「イチカワ株式会社」。
2005年７月 工業用フエルト製品等の販売会社、（株）イチカワテクノファブリクス（現・連結子会社）を設
立。
2008年４月 子会社・（株）アイケーサービスを存続会社とし、子会社・（株）アイケーエージェンシーを吸
収合併。
2017年７月 タイ王国にサテライトオフィスを設置。
2017年７月 営業部門を柏工場敷地内から本社に移転。
2018年７月 タイのサテライトオフィスを発展的に解消し、イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド（現・
連結子会社）を設立。
2019年５月 岩間工場においてISO14001認証取得。
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行して
おります。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部
門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。
事 業 区 分 製 品 区 分 製 造 販 売
当社
イチカワ・ノース・アメリカ・コーポ
抄紙用フエルト
レーション
抄紙用具
抄紙用ベルト
当社
イチカワ・ヨーロッパGmbH
関連事業
織整・縫合工程は連結子会
スレート用フエルト 等
宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司
社である(有)アイケー加工
イチカワ・アジア・カンパニーリミテッ
に全面外注
ド
工業用フエルト
(株)イチカワテクノファブリクス
工業用事業
工業用関連仕入品
その他の代理店
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。
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連結子会社は次のとおりです。
連結子会社・ イチカワ・ノース・アメリカ・ 抄紙用具関連事業、工業用事業
コーポレーション 製品の販売
・ イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ 抄紙用具関連事業、工業用事業
製品の販売
・ 宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海) 抄紙用具関連事業、工業用事業
有限公司 製品の販売
・ イチカワ・アジア・カンパニー 抄紙用具関連事業、工業用事業
リミテッド 製品の販売
・ (株)イチカワテクノファブリクス 工業用事業製品の販売
・ (有)アイケー加工 抄紙用具関連事業、工業用事業
製品の加工
・ (株)アイケーサービス 当社製品の荷役・保管、
その他の当社委託業務
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
アメリカ・
抄紙用具関連 当社の抄紙用具関連事業、
イチカワ・ノース・
ジョージア州
事業 工業用事業製品の販売
78,760 100.0
アメリカ・コーポレーション
ピーチツリーコーナー
工業用事業 当社からの債務保証あり。
ズ市
当社の抄紙用具関連事業、
抄紙用具関連
イチカワ・ヨーロッパ ドイツ・ 工業用事業製品の販売
事業
16,426 100.0
ＧｍｂＨ デュッセルドルフ市 当社からの債務保証あり。
工業用事業
役員の兼務…有り
抄紙用具関連 当社の抄紙用具関連事業、
宜紙佳造紙脱水器材貿易
事業 工業用事業製品の販売
中国・上海市 32,223 100.0
(上海)有限公司
工業用事業 役員の兼務…有り
抄紙用具関連
イチカワ・アジア
当社の抄紙用具関連事業、
事業
タイ王国・バンコク市 3,283 49.0
工業用事業製品の販売
カンパニーリミテッド
工業用事業
当社の工業用事業製品の販
(株)イチカワテクノ
売
東京都文京区 10,000 工業用事業 100.0
ファブリクス
役員の兼務…有り
抄紙用具関連 当社の抄紙用具関連事業、
事業 工業用事業製品の加工
(有)アイケー加工 茨城県笠間市 3,000 100.0
工業用事業 役員の兼務…有り
抄紙用具関連 当社製品の荷役・保管、そ
事業 の他の当社委託業務
(株)アイケーサービス 千葉県柏市 10,000 100.0
工業用事業 役員の兼務…有り
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社は有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。
３ イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション及びイチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨについては、売上高
(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション
主要な損益情報等 ① 売上高 1,394,223千円
② 経常利益 46,516千円
③ 当期純利益 38,151千円
④ 純資産額 834,070千円
⑤ 総資産額 1,389,988千円
イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ
主要な損益情報等 ① 売上高 1,692,236千円
② 経常利益 98,699千円
③ 当期純利益 67,394千円
④ 純資産額 511,639千円
⑤ 総資産額 744,621千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 587
北米 9
抄紙用具関連事業 欧州 8
中国 10
タイ 5
工業用事業 24
全社(共通) 49
合計 692
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
570 43.7 22.3 5,668
セグメントの名称 従業員数(名)
抄紙用具関連事業（日本） 504
工業用事業 17
全社(共通) 49
合計 570
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
2022年３月31日現在の当社グループの組合員は456名で、日本労働組合総連合会に所属するＵＡゼンセンに属して
おります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧
客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の
高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。
①長期ビジョンの策定と第７次中期経営計画（略称：“NE-24”）の概要
当社グループは1949年の創業以来、約70年にわたり着実に成長してまいりましたが、近年では、紙のデジタル
化による構造的な需要縮小やグローバル市場での更なる競争の激化、加えて新型コロナウイルス感染症の影響や
ウクライナ情勢による世界的な経済環境の停滞により、極めて厳しい状況が継続しており、今後もカーボン
ニュートラルへの対応等大きな変化が起こることが想定されます。
このような事業環境の下、2030年における世界経済や社会におけるメガトレンドを調査・検討し、その社会構
造の変化にどのように当社グループが関わっていくのかを掲げ、全社員が目指す「2030年に実現する未来（IK
VISION2030）」を決定いたしました。
IK VISION2030
サステナブルな社会に貢献し、イチカワを支える役職員、取引先、株主及び周辺の地域社会がそれぞれ高い満
足度を持つ会社となる。
当社グループは、IK VISION2030で示した進むべき方向性に対し、今後３回の連続する中期経営計画によりこの
ビジョンを達成してまいります。その第１段階として第７次中期経営計画（略称：“NE-24”）を策定いたしまし
た。
“NE-24”（2022年4月1日～2025年3月31日）
スローガン 「会社を創り直す」３年
『社会と共存するイチカワを基本として』
１．抄紙要具事業：
「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニー」として、
「世界一の品質」を目指す。
・「顧客志向」を追求し、ソリューションを提供することにより
経営方針 「イチカワ＝頼れる存在」ブランドへ移行する。
・世界市場において、強固な一角を占めるグローバル企業となる。
２．新事業：
「環境にやさしい、人々の生活を豊かにする製品や部材を届ける」
事業を創設する。
経営目標 ・連結売上高：120億円以上
（“NE-24” ・連結売上高営業利益率：5.0％以上
最終年度） ・１株当たり連結当期純利益（EPS）：150円
当社グループは、抄紙プレスパートで使用される抄紙用フエルト、シュープレス用ベルト及びトランスファー
用ベルトの３製品を「すべて開発・製造・販売できる」という国内では唯一、海外でも数社しかないという強み
を生かし、前中期経営計画では、グローバル展開を推し進めるとともに、効率的な生産体制を整備することで、
収益力の向上を図ってまいりましたが、主に競争の激しい海外市場での収益基盤の強化については、課題が残る
結果となりました。
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“NE‐24”では、長期ビジョン「IK VISION2030」の達成に向けて、まず「会社を創り直す」３年と位置付け、
製造コスト削減に注力し、データとデジタル技術等を効果的に活用することで生産性向上を図り、海外展開力を
強化することで強固な収益基盤を確立すると同時に、お取引先の環境問題に貢献する等、持続的な成長を可能に
するため、新製品、新製法等開発体制の強化、新事業構築へ向けた活動も開始してまいります。また、SDGs活動
を経営の重要課題と位置付け、企業活動を通じて環境負荷の低減に取組み、地域社会とともに持続的に成長して
いくことを目指してまいります。
当社グループは、革新的な挑戦を続け、株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに対
する社会的責任を果たし、社会とともに成長する企業を目指し、日々努力を重ねていきますとともに、その基盤
構築のために、内部統制の一層の充実を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 紙・板紙の生産動向
当社グループは、抄紙用具の専門企業として、国内外の製紙会社に製品を販売しておりますが、数量・金額と
もに大きなウエイトを占める主要な販売先は国内製紙会社であります。したがって、主力製品の抄紙用フエルト
や抄紙用ベルトの需要は、国内紙パルプ業界の紙・板紙の生産動向に大きく影響を受けております。新型コロナ
ウイルス禍の影響につきましては、紙媒体からデジタル化への変化を加速させ国内の新聞用紙及び印刷情報用紙
需要の減少をもたらしました。海外市場におきましては、価格競争の激化等といった事業環境の変化により収益
性が低下するリスクがあります。
当社グループは、当該リスクに対し、国内外のお客様が求める高い水準のニーズに応えるため、自社製品を最
適な組み合わせでご提案、ご提供できるよう全社一丸となって取り組んでまいります。また、お客様の抄紙機プ
レスパートの能力を最大化し、その提供を通じて、「省エネルギー、環境にやさしい紙づくり」に貢献いたしま
す。
② 原材料
当社グループの主要原材料は石油関連素材であり、原油価格の高騰及び石油化学工業の生産動向等により原料
コストや調達面で影響を受ける可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、原材料の市場変動に柔軟に対応するため代替原料の検討や原料調達先の
見直し等を国内外問わず進めております。また、主原料に限らず、副資材においても、同様の取り組みを進めて
まいります。
③ 為替相場
当社グループの海外売上高比率は前連結会計年度51.3％、当連結会計年度は52.1％となっており、為替変動の
リスクを負っています。外貨建売掛金に対しては、先物為替予約により短期的な為替変動による影響を最小限に
とどめる措置を講じていますが、中長期的に大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績、財務状
況に影響する可能性があります。
また、在外連結子会社の現地通貨建の資産、負債及び収益、費用は決算時の為替レートにより、円換算後の価
値が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、米ドルやユーロ等の主要通貨については、為替予約により短期的な影響
を最小限にするとともに、海外メーカーから生産設備等を購入する際に支払う一時金を想定し、外貨売上高の収
入の一部は外貨預金として保有しております。
④ 金利
当社グループは、2022年３月末時点で、979百万円の有利子負債があり、中長期的に金利が大幅に上昇した場合
には、当社グループの業績に影響する可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、変化の激しい資金調達環境を注視してまいります。
⑤ 株価
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当社グループは、2022年３月末時点で、主要な得意先や取引金融機関の株式など市場性のある株式を中心とし
て投資有価証券を3,699百万円保有しており、これらの株価変動のリスクを負っています。同時点では1,884百万
円 の評価益を有しておりますが、今後の株価の動向次第でこの数字は変動します。
当社グループは当該リスクに対し、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに、保有目的、取引状況、当社のROEに与
える影響、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証を行っております。その結
果、保有意義が乏しいと判断された銘柄につきましては、当社事業への影響を考慮し、先方との協議を十分に重
ねたうえで縮減してまいります。
⑥ 自然災害等
地震・風水害など不測の自然災害が発生し、生産設備や交通手段等のインフラが大きな被害をうけた場合に、
製造が休止あるいは遅滞することで、事業の遂行に多大な影響が及び、業績が確保できない可能性があります。
当社グループは当該リスクに対し、全社員が迅速かつ的確に対応し、人的被害並びに業務への影響を最小限に
とどめるため、被害直後の復旧対応事項に関する手順を「事業継続計画書」に定めております。
⑦ その他のリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動等に
支障が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当該リスクに対し、社員とその家族、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確
保、感染防止対策に取り組んでおります。具体的な施策として、本社等においては、積極的にテレワークやフ
レックスタイム等を実施するとともに、工場においては、操業体制の見直しを図ることで、各人の接触を最小化
し、事業活動の継続に努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策の効果や海外経済の改善もあり
回復傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等に
よる制限措置や、世界経済の回復に伴う原油の需要増及びウクライナ情勢等の不透明感による原油価格高騰が見
られるなど、一進一退を繰り返す状況となっております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需
要は横ばいで推移しておりますが、新型コロナウイルス禍の影響、それに伴う紙のデジタル化により、新聞用紙
及び印刷情報用紙は、需要の減少が見込まれております。海外につきましては、通販市場の拡大に伴う板紙及び
衛生用紙の需要が旺盛なアジア地域に期待があるものの、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動停
滞の影響により国内同様、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要減が見込まれる等、不安定な状況が継続しておりま
す。これを受け、当社は世界的な紙の需要減を見込み、フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適
化を図ってまいりました。また、品質面では衛生用紙向けベルトが世界的に評価され、拡販につなげるべく積極
的な受注活動を図ってまいりました。
このような状況の中、当社グループの 連結売上高は12,355百万円 （ 前期比6.5％増 ）となりました。損益の状況
につきましては、売上高の増加により、 連結営業利益は531百万円 （ 前期比64.2％増 ）、 連結経常利益は758百万
円 （ 前期比55.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 523百万円 ( 前期比41.7％増 ）となりました。なお、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等の適用により、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及
び営業利益がそれぞれ45百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ50百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、前期に比べ需要が回復したこと及び顧客ニーズに適した製
品の拡販戦略が奏功し抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしました。輸出につきましては、懸命な受注活動
が奏功し、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加したことに加え円安により 、 売上高は7,990百万
円 （ 前期比4.9％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は1,817百万円 （ 前期比39.9％増 ）となりました。なお、
収益認識会計基準の適用により、売上高及びセグメント利益がそれぞれ、40百万円増加しております。
（北米）
抄紙用ベルトは、南米の衛生用紙向けに新規顧客を獲得するなど受注活動を推進しましたが、厳しい市場環
境が続き販売数量は減少いたしました。一方円安により 、 売上高は1,394百万円 （ 前期比10.2％増 ）、 セグメン
ト利益（営業利益）は46百万円 （ 前期比38.1％減 ）となりました。
（欧州）
新型コロナウイルス対策に伴うフエルト減産に応じた販売製品の選択と集中を行ったため抄紙用フエルトの
販売数量は減少いたしました。抄紙用ベルトは衛生用紙向けに新規顧客を獲得するなど受注活動を推進しまし
たが、市場競争激化により全体の販売数量は減少いたしました。一方円安により 、 売上高は1,692百万円 （ 前期
比0.5％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は100百万円 （ 前期比20.6％減 ）となりました。
（中国）
抄紙用フェルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量が減少したことにより、 売上高
は490百万円 （ 前期比39.8％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は71百万円 （ 前期比66.5％増 ）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高及びセグメント利益がそれぞれ、５百万円増加しております。
（タイ）
新型コロナウイルス対策に伴うフエルト減産に応じた販売製品の選択と集中を行ったため抄紙用フエルトの
販売数量は減少いたしました。抄紙用ベルトは板紙向けに新規顧客を獲得するなど販売数量は増加いたしまし
た。この結果 、 売上高は273百万円 （ 前期比9.1％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は44百万円 （ 前期比3.1％
減 ）となりました。
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＜工業用事業＞
需要拡大が期待されている高温成型用の耐熱緩衝材の販売数量が増加いたしました。この結果、 売上高は514
百万円 （ 前期比19.1％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は67百万円 （ 前期比68.6％増 ）となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ439百万円増加 し、 25,732百万円 となりまし
た。これは主として現金及び預金が823百万円、売掛金が418百万円増加した一方、 商品及び製品が214百万円、有形
固定資産が590百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ171百万円増加 し、 6,964百万円 となりました。これは主として未
払法人税等が107百万円、賞与引当金が121百万円増加した一方、繰延税金負債が159百万円減少したことによるもの
であります。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ268百万円増加 し、 18,768百万円 となりました。これは主として
利益剰余金が137百万円増加したことによるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は 106百万 円減少したこと等により純資産が減
少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 前連結会計年度末に比べ821百万円増加 し、 4,435百万円 （前年
度末比 22.7％増 ）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益737百万円の計上、非資金費用である減価
償却費1,023百万円の計上、法人税等の支払による支出255百万円などにより1,580百万円の収入（前期比136百
万円の収入減）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出455百万円 などにより 457百万円の支
出 （ 前期比565百万円の支出減 ）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 配当金の支払による支出279百万円 などにより 363百万円の支出 （ 前
期比32百万円の支出減 ）となりました 。
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③ 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 6,752,812 △0.4
北米 － －
抄紙用具
欧州 － －
関連事業
中国 － －
タイ － －
工業用事業 302,972 10.3
合計 7,055,784 0.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
日本 7,805,036 0.7 2,981,581 △3.7
北米 1,501,141 39.3 1,049,184 27.4
抄紙用具
欧州 1,666,222 4.3 994,190 △0.9
関連事業
中国 412,344 39.9 64,063 △42.5
タイ 247,795 △2.3 42,024 △29.4
工業用事業 434,707 △1.2 259,796 △35.4
合計 12,067,245 5.7 5,390,838 △1.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 受注生産品以外に仕入商品があります。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 7,990,377 4.9
北米 1,394,223 10.2
抄紙用具
欧州 1,692,236 0.5
関連事業
中国 490,134 39.8
タイ 273,585 9.1
工業用事業 514,610 19.1
合計 12,355,166 6.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）経営成績等
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し6.5％増加し12,355百万円となりました。国内売上高は前
期に比べ需要が回復したこと及び顧客ニーズに適した製品の拡販活動により抄紙用フエルトの販売数量が増加し
たことにより、前連結会計年度に対し4.7%増の5,914百万円となりました。海外売上高は新型コロナウイルス対策
に伴うフエルト減産に応じた販売製品の選択と集中を行ったため抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしました
が、円安により前連結会計年度に対し8.3%増加し6,440百万円となり、海外売上高の比率は52.1％となりました。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加、生産体制最適化の効果及び前年度の売上原価に計上した棚卸
資産評価損の減少等により前連結会計年度に対し369百万円増加し7,692百万円となりました。販売費及び一般
管理費は、輸送コストや出張コストの増加等により 、 前連結会計年度に対し 179百万円増加 し 4,131百万円 とな
りました。
c.営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し 109百万円増加 し 340百万円 となりました。営業外費
用は前連結会計年度に対し 47百万円増加 し 113百万円 となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し 154百万円増加 し 523百万円 と
なりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に対して33.65円増加し 114.45円 となりまし
た。
2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、 2019年度から2021年度までの3年間を対象とする第６次中期経営計画（略称：“NE-21”）を策定
し、事業活動を推進してまいりました。最終年度に当たる当連結会計年度の目標に対する実績は下記のとおりとなりま
した。
修正後
2022年３月期 実績
2022年３月期 計画
連結売上高 11,900百万円 12,355百万円
連結売上高営業利益率 4.0％ 4.3％
１株当たり当期純利益 59円01銭 114円45銭
※ 経営目標につきましては、計画策定時の想定を超える事業環境の変化が生じたことから、
2021年5月に修正を実施しております。
当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（略称：“NE-21”）では、新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる、経済活動の停滞により想定を超える国内紙市場ほかの需要減少があり、当初計画した市場環境とは大きく
乖離したため、経営目標の修正を行いました。
こうした中、品質保証体制の強化及び新設備の導入等による品質安定化、事業環境の変化に適応するための生
産体制の見直し等による製造コストの削減、顧客ニーズに適した製品の拡販を推進した結果、為替レートが円安
基調で推移したこともあり、修正後の経営目標を達成いたしました。
第７次中期経営計画においては、引き続き需要の減少による競争の激化が見込まれ、原材料価格及び物流コス
トの増加に直面しますが、販売と生産の最適化により、更なる事業基盤強化に努めてまいります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたっ
て必要な営業活動及び設備投資などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っ
ております。グループ会社の資金については必要に応じて当社より融資しております。また、グループ会社の金
融機関からの借入について当社が債務保証を行っております。
これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努
め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の縮小化を図っております。また、当社グループは、流動性を
確保するため取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、高水準で推移してい
る現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。
今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を目指し、財務体質の向上
に努めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、抄紙用具関連事業及び工業用事業ともに、優位化商品、新製品の開発及び技術開
発を主体とし、また、環境に配慮したテーマをより多く取り上げて活動しております。
抄紙用具関連事業の研究開発活動については、最新の市場動向や抄紙技術にお応えするため、新素材の応用、新樹
脂、新加工法の開発及び基盤技術開発を主体に行っております。
当連結会計年度につきましては、抄紙用ベルトにおいて、更なる機能向上を目指し、新製品の開発に取り組みまし
た。
なお、当社グループの研究開発費は、そのほとんどがセグメントに配分できない基礎研究であり、当連結会計年度
中に支出した研究開発費の総額は 318 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、抄紙用ベルトの生産体制強化のため、製造設備の能力増強を図るとともに、抄
紙用フエルトの品質の安定化や生産の効率化等を目的として、総額で 437 百万円を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) の名称 (名)
土地 リース その他
及び 及び 合計
(面積㎡) 資産 (注１)
構築物 運搬具
ニードル
抄紙用具関
188,118
柏工場
1,245,586 935,413 14,299 259,201 2,642,620 273
連事業
設備
(千葉県柏市)
(55,203)
工業用事業
仕上設備
機織設備
岩間工場 抄紙用具関
1,567,709
ニードル
2,520,931 2,045,896 35,185 71,795 6,241,517 196
連事業
(茨城県笠間
設備
(66,100)
市) 工業用事業
仕上設備
開発研究所
44,036
研究開発
182,184 2,394 10,208 238,824 18
全社業務 ―
(茨城県笠間
設備
(34,310)
市)
本社
8,134
339,638 14,143 24,070 49,301 435,287 83
全社業務 その他設備
(東京都文京
(1,994)
区)
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
建物 機械装置
トの名称
(所在地) 内容 (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
（株）イ
チカワテ 本社
工業用事 ―
クノファ
― ― ― ― ― ― 6
(東京都
業 (－)
ブリクス
文京区)
(注)２
抄紙用具
本社
(有)アイ
関連事業
―
ケー加工
(茨城県 ― ― ― ― ― ― 59
(－)
工業用事
(注)３
笠間市)
業
(株)アイ 抄紙用具
本社
ケーサー 関連事業
―
(千葉県 ― ― ― ― ― ― 25
ビス
(－)
工業用事
柏市)
(注)４ 業
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
建物 機械装置
トの名称
(所在地) 内容 (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社
(アメリ
イチカ
カ
ワ・ノー
抄紙用具
ジョー
ス・アメ
関連事業 車両及び
―
ジア州
リカ・ ― 2,342 ― 23,974 26,316 9
(―)
工業用事 OA機器
ピーチ
コーポ
業
ツリー
レーショ
コ ー
ン
ナーズ
市)
本社
イチカ 抄紙用具
(ドイツ
ワ・ヨー 関連事業
7,870 ―
什器備品 ― 7,674 20,746 36,291 8
デュッ
ロッパ
(―)
工業用事
セルド
ＧｍｂＨ 業
ルフ市)
宜紙佳造
抄紙用具
本社
紙脱水器
関連事業
―
材貿易 (中国 OA機器 ― ― ― 13,788 13,788 10
(―)
工業用事
（上海）
上海市)
業
有限公司
イチカ
本社 抄紙用具
ワ・アジ
関連事業
―
(タイ王
ア・カン 器具備品 ― 20,225 ― 860 21,086 5
(―)
国バン 工業用事
パニーリ
コク市) 業
ミテッド
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等
を含みません。
２ 建物を提出会社から賃借しており、賃借料は780千円です。
３ 建物及び機械装置等を提出会社から賃借しており、賃借料は14,711千円です。
４ 建物及び機械装置等を提出会社から賃借しており、賃借料は1,496千円です。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完成後の
セグメント 完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額
既支払額
の名称 年月
(所在地) 増加能力
(百万円)
(百万円)
抄紙用ベ 生産性向上によ
柏工場
抄紙用具
提出 ルトにお 2020年４ 2022年６ るコスト削減を
（千葉県 208 193 自己資金
会社 ける生産 月 月 目的としており
関連事業
柏市）
設備増設 ます。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,833,800
計 18,833,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,967,151 4,967,151 市場第一部(事業年度末現在)
あります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 4,967,151 4,967,151 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月１日(注) △19,868,607 4,967,151 ― 3,594,803 ― 2,322,038
(注) 株式併合（５：１）による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 13 21 44 23 1 2,359 2,461 ―
(人)
所有株式数
― 10,300 711 12,479 1,317 2 24,660 49,469 20,251
(単元)
所有株式数
― 20.82 1.44 25.23 2.67 0.00 49.85 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式307,095株は、「個人その他」に3,070単元及び「単元未満株式の状況」に95株含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
王子ホールディングス株式会社 中央区銀座4丁目7－5 414 8.88
日本製紙株式会社 北区王子1丁目4－1 399 8.57
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町2丁目11－3 271 5.83
株式会社（信託口）
イチカワ従業員持株会 文京区本郷2丁目14－15 214 4.59
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町1丁目5－5 175 3.76
株式会社千葉銀行 千葉市中央区千葉港1－2 174 3.74
三菱UFJ信託銀行株式会社 千代田区丸の内1丁目4－5 139 2.99
眞嶋 洋 松戸市 137 2.95
東レ株式会社 中央区日本橋室町2丁目1－1 91 1.96
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海1丁目8－12 82 1.76
（信託口）
計 ― 2,096 45.03
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 271千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 82千株
２ 当社の自己株式(307千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.18％)は、上記の表には含まれてい
ません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
307,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,399 ―
4,639,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,251
発行済株式総数 4,967,151 ― ―
総株主の議決権 ― 46,399 ―
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式81,900株（議決権個数819個）につきまして
は、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数819個は、議決権不
行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区
(自己保有株式)
307,095 ― 307,095 6.18
イチカワ株式会社
本郷2丁目14－15
計 ― 307,095 ― 307,095 6.18
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式81,900株（議決権の数819個）は、上記株式に含
まれておりません。
(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2021年６月29日の第97回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役は除きま
す。以下「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board
Benefit Trust)）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株
式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付しま
す。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は143,734千円、株式数は81,900株となり
ます。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 190 258
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ―
―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 307,095 ― 307,095 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めておりません。
２．「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式81,900株は含めて
おりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、「安定的かつ積極的な利益還元」を基本とし、企業競争力の強化と財務の健全性
を総合的に勘案して実施してまいります。なお、配当性向につきましては、１株当たり連結当期純利益の30％以上を
目処としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、「剰余金の配当等会社法第459
条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨
を定款に定めております。
当社の期末配当につきましては、 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や、ウクライナ情勢による世界的な経済環境
の停滞の 影響が大きく、当社グループとしても現時点においては、手元資金を確保しておくことで不測の事態が生じ
た場合の経営と雇用の安定化に備えることが必要と考え、増益ではありますが前期同様に 30円 といたしました。この
結果、中間配当金と合わせた１株当たり年間配当金は 60円 となりました。
内部留保金につきましては、将来の企業価値を高めるため、主力事業の市場競争力強化を目的とした設備投資及び
研究開発投資等の原資として有効に活用してまいります。
また、健全な財務体質を前提とし、機動的な自己株式の取得などを実施することを検討してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
139 30.00
取締役会決議
2022年5月13日
139 30.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
1) 統治形態につきましては、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役制度が適しているものとし、法制の
変化並びに経済の国際化等の経営リスクに対応するコーポレート・ガバナンスを推進しております。
2) 取締役会につきましては、経営戦略の充実と迅速な意思決定による活性化を図るため、2003年６月に取締役
員数を削減するとともに取締役の責任と成果をより明確にするため任期を１年に短縮しました。併せて業務執
行の充実を図るため執行役員制度を導入しております。なお、経営の透明性の確保と監督機能の強化のため、
2015年６月に社外取締役を選任しております。
3) 監査役制度につきましては、監査役会の監査方針に基づき、法定監査に加えて四半期決算の監査報告を行う
など任意監査を実施し、監査役機能の強化を図っております。
4) 取締役・監査役候補者の指名並びに役員報酬の体系及び水準につきましては、決定プロセスの透明性と客観
性を一層高めるため、社外取締役、社外監査役及び代表取締役を委員とする指名及び報酬委員会を設置してお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1) 会社の機関の内容
・当社の役員体制は、定款の定めに基づき、取締役定数10名以内、監査役定数４名以内及び取締役会の選任
による執行役員若干名で構成しております。
・取締役会は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成しております。定時取締役会は毎月１回開催し、法
令で定められた事項及び経営上の重要事項をすべて付議するとともに、業務の執行状況を報告し、逐次対
策等を検討しております。また、迅速な意思決定ができるよう、臨時取締役会を適時開催しております。
・執行役員会は執行役員15名で構成しております。定時執行役員会は毎月１回開催し、取締役会決定に基づ
く業務執行及び各執行役員の課題について審議・報告を行っております。また、業務執行のスピードアッ
プをはかるため、臨時執行役員会を適時開催しております。
・監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役２名）で構成しております。監査役機能の
強化として、取締役会、執行役員会等の重要な会議体へ出席しております。また、各事業所及び関係会社
に関する業務内容の適法性、妥当性について監査を実施し、法定監査に加え任意監査を行っております。
・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上判断が必要な場合に逐次指導を受けております。また、会計監
査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、期末及び四半期決算並びに期中の会計監査を通じて、適
宜、アドバイスを受けております。
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・当社におけるコーポレート・ガバナンスの体系図は次のとおりであります。
2) 現状の体制の概要
・業務執行については、取締役会の決定に基づき執行役員が適切に執行し、また、業務執行に関する重要事
項の示達・説明及び部署間の連携・調整をはかるため、部長会を適時開催しております。
・執行規程に業務分掌を定めており、各部署の職制はそれを厳正に運用し内部管理を徹底することで内部統
制・リスク管理を図っております。
・監査役は、監査方針に基づき年度の監査計画を策定し、法定監査に加えて四半期決算に監査報告を行うな
ど、任意監査を実施しております。
3) 現状の体制を採用する理由
・当社の規模、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役設置会社を選択しております。
・監査役は、取締役と密接な連携を図り、相互信頼のもと、経営上の課題や問題点について、積極的に意見
交換を行い、適法性監査に加え、妥当性及び効率性についても監査を行っております。
・監査役監査に対しては最善の監査環境を提供しており、監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、
会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をし、併せ
て必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
・監査役会は、監査方針に基づき年度の監査計画を策定し、法定監査に加え四半期決算に監査報告を行って
おります。 また、上記に加え、任意監査における所見について年２回、監査役会意見報告を行うなど経営
監視機能の強化を図っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
１．当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社の取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めにより、当社の業務執行を決定する。
②「企業行動規範」の制定及び「コンプライアンス規程」をはじめとする社内諸規程の整備並びにこれを
厳正に運用することにより、法令等違反行為を未然に防止する。
③ 当社及び当社の子会社の取締役は、職務の執行に関し、必要に応じ顧問弁護士その他の専門家に適法性
の確認を取る。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書、会計帳簿等の文書類及びその他情報については、関連諸
規程の定めにより、各所管部署において適切に保存及び管理を行う。
② 取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
３．当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 損失の危険の管理に関する規程として、「リスク管理規程」を制定し、当社及び当社の子会社が管理す
べきリスクの洗出し、評価、対策等について定める。
② 個々のリスクについては、「リスク管理規程」の定めに基づき、職制により適切な予防及び対策を実施
する。
③ リスク管理の状況については、執行役員会において定期的に有効性を評価し、必要に応じ是正措置を行
う。
④ 当社及び当社の子会社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部
長とする対策本部を設置し、損失の極小化を図る。
４．当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 職務の執行においては、法令、定款、経営規程及び執行規程等の定めに従い、取締役、執行役員、各部
署の職制がこれを厳正に運用する。
② 執行責任の明確化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用する。
③ 取締役会は、経営規程に基づき中期経営計画及び年度計画を決定し、その執行を監督する。
④ 代表取締役、執行役員及び各部署の職制は、経営計画の目標達成に向けて、業務を執行・管理する。
⑤ 代表取締役及び執行役員は、業務執行状況について、毎月、定時取締役会に報告する。
⑥ 当社より当社の子会社へ役員を派遣することにより、子会社の経営管理体制を強化するとともに、関係
会社管理規程に基づき、管理担当部門が子会社の経営を指導し、統括管理し、適正かつ効率的な職務の
執行を確保する。
５．当社及び当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①「企業行動規範」の制定及び「コンプライアンス規程」をはじめとする社内諸規程の整備を行うととも
に、各部署の職制においてこれを厳正に運用し、法令等違反行為を未然に防止する。
② 社長直轄の「経営監査部」を設置し、経常業務推進上の適法性及び予算執行上の有効性に関する内部管
理機能を強化する。
６．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社より子会社へ役員を派遣することにより、子会社の経営管理体制を強化する。
② 関係会社管理規程に基づき、子会社の一定の重要事項について当社の関係会社管理担当部門に定期的な
報告を義務付ける。
③ 予算管理制度規程に基づき、予算管理制度に当社の子会社の予算を組み入れ、その進捗状況について毎
月、各子会社に当社執行役員会への報告を求める。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 監査役監査に対しては、最善の監査環境を提供することとし、監査役より職務を補助する使用人設置の
求めがあった場合には、速やかに任命する。
② 監査役を補助する使用人を設置した場合は、当該使用人の任命及び解職については監査役会の同意を得
るものとする。
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８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として監査役会の下に所属する従業員への指揮命令権は、監査役に属
するものとする。また、処遇（査定を含む）、懲戒等の事項については、当社と監査役の間で事前協議
のうえ実施する。
９．監査役への報告に関する体制
① 監査役が、監査等を通じて、取締役及び使用人から必要な情報をいつでも入手できる体制とする。
② 取締役は、法定事項の他、当社経営に重要な影響を及ぼす事項については、監査役へ遅滞なく報告す
る。
③ 「監査役会規程」に基づき、監査役会は、必要に応じて、当社及び当社の子会社の会計監査人、取締
役、執行役員、使用人その他の者に対して報告を求める。
④ 「イチカワ・ヘルプライン管理規程」に基づき、内部通報に関する情報は経営監査部より監査役に報告
される。
１０．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として当社または子会社において不利な取扱
いを受けないことを確保するための制度を確保する。
１１．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請
求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役監査に対しては、最善の監査環境を提供する。
② 監査役会に対して、代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。
③ 常勤監査役の主要会議体への出席機会を確保する。
④ 監査役会が経営監査部と連携できる体制を整備する。
１３．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法その他の法令等の定めに基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し
て適切な運営を図り、財務報告の信頼性を確保する。
④ 責任限定契約の内容の概要
・当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及
び社外監査役全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額
であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害を当該保
険契約により補填することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行っ
た行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役、執行役員、当社子会社の取締役及び監査役であり、す
べての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 当社定款における定めの概要
・当社の取締役は、10名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その過半数をもって行うこととし、累
積投票によらないものと定めております。
・株主総会の特別決議要件につきましては、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
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議決権の３分の２以上をもって行うことが出来る旨を定めております。
・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当
政策の遂行を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 三菱信託銀行株式会社入行
2003年６月 株式会社イーネット常勤監査役
2004年４月 当社入社、企画本部部長
2004年６月 執行役員マーケティング部長
2005年６月 取締役就任兼常務執行役員
2006年４月 取締役営業本部長兼執行役員
代表取締役社長
牛 尾 雅 孝 1953年４月１日 生 (注)３ 17
2007年４月 取締役営業管掌兼執行役員
兼社長執行役員
2008年４月 取締役企画・総務管掌兼執行役員
2008年６月 取締役企画・総務管掌兼常務執行役員
2012年６月 取締役企画・営業管掌兼常務執行役員
同年同月 取締役企画・営業管掌兼専務執行役員
2013年６月 代表取締役社長兼社長執行役員（現）
1985年９月 当社入社
2005年６月 イチカワ・ヨーロッパGmbH社長
2012年６月 海外営業部長兼イチカワ・ノース・アメ
リカ・コーポレーション社長兼宜紙佳造
紙脱水器材貿易（上海）有限公司総経理
2014年４月 海外営業部長兼宜紙佳造紙脱水器材貿易
（上海）有限公司総経理
2014年６月 執行役員海外営業部長兼宜紙佳造紙脱水
器材貿易（上海）有限公司総経理
2015年４月 執行役員営業管掌補佐兼海外営業部長兼
取締役
宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公
海外担当管掌
司董事総経理
株式会社イチカワテク 矢 崎 孝 信 1961年10月28日 生 (注)３ 8
2016年４月 執行役員営業管掌兼海外営業部長
ノファブリクス担当
兼常務執行役員
2016年６月 取締役営業管掌兼海外営業部長兼常務執
行役員
2017年４月 取締役営業管掌兼常務執行役員
2018年４月 取締役営業管掌兼海外管理部長兼常務執
行役員
2019年４月 取締役営業管掌兼常務執行役員
2020年１月 取締役海外担当管掌兼常務執行役員
2021年６月 取締役海外担当管掌兼株式会社イチカワ
テクノファブリクス担当兼常務執行役員
（現）
1987年６月 当社入社
2010年４月 技術部部長
2012年２月 技術部長
2014年６月 執行役員技術部長
2016年６月 取締役技術管掌兼常務執行役員
2017年６月 取締役生産管掌兼技術管掌兼常務執行役
取締役
技術管掌
員
兼生産管掌
2018年４月 取締役生産管掌兼技術共同管掌兼常務執
斯 波 義 和 1963年２月12日 生 (注)３ 7
兼開発研究所長
行役員
兼常務執行役員
2018年６月 取締役生産管掌兼常務執行役員
2021年２月 取締役生産管掌兼技術管掌兼常務執行役
員
2021年６月 取締役技術管掌兼生産管掌兼常務執行役
員
2022年４月 取締役技術管掌兼生産管掌兼開発研究所
長兼常務執行役員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 当社入社
2013年４月 技術部担当部長
2015年４月 開発研究所長兼技術部担当部長
2015年６月 執行役員開発研究所長兼技術部担当部長
2016年６月 執行役員開発研究所長
2017年６月 執行役員技術管掌補佐兼開発研究所長兼
技術管理部担当
取締役
2018年４月 執行役員技術管掌兼アジア事業部管掌補
国内担当管掌
小 堀 渉 1965年９月22日 生 (注)３ 3
兼常務執行役員
佐
2018年６月 取締役技術管掌兼アジア事業部管掌補佐
兼常務執行役員
2020年１月 取締役国内担当管掌兼常務執行役員
2020年６月 取締役国内担当管掌兼技術管掌兼常務執
行役員
2021年２月 取締役国内担当管掌兼常務執行役員
（現）
1988年４月 株式会社千葉銀行入行
2017年４月 当社入社、人事部部長
2018年４月 企画部長
取締役
総務管掌
2020年６月 執行役員企画部長兼総務部長
兼企画部・品質保証部 遠 山 宏 幸 1964年11月19日 生 (注)３ 1
2021年４月 執行役員企画部長兼人事部長
担当兼人事部長
兼常務執行役員
2022年４月 執行役員人事部長
2022年６月 取締役総務管掌兼企画部・品質保証部担
当兼人事部長兼常務執行役員（現）
1988年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会入会)
2003年３月 野崎法律事務所 代表（現）
2005年６月 当社監査役(非常勤)
2006年４月 株式会社スロー・グループ（現アイペッ
ト損害保険株式会社）監査役
取締役 野 崎 晃 1957年11月20日 生 (注)３ 7
2006年９月 株式会社マクロミル監査役
2011年６月 ＮＥＣフィールディング株式会社監査役
2015年６月 株式会社J-オイルミルズ取締役
2015年６月 当社取締役(非常勤)（現）
2017年６月 株式会社J-オイルミルズ監査役（現）
1977年７月 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現 有
限責任監査法人トーマツ）入所
1979年３月 公認会計士登録
1990年11月 同法人静岡事務所長
2004年６月 同法人経営会議メンバー
同年同月 同法人東京事務所地区経営執行補佐兼東
取締役 長 岡 弘 樹 1953年７月９日 生 日本地区事務所総括 (注)３ 1
2007年６月 同法人東日本ブロック長補佐
2010年10月 同法人トータルサービス本部長
2013年10月 同法人ミドルマーケット推進総括担当
2016年７月 パラマウントベッドホールディングス株
式会社顧問（現）
2018年６月 当社取締役(非常勤)（現）
1972年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2001年４月 同社アジア総代表兼伊藤忠香港会社社長
2002年６月 同社執行役員
2004年６月 伊藤忠マネジメントコンサルティング株
取締役 本 所 良 太 1948年７月17日 生 (注)３ －
式会社代表取締役社長
2005年６月 ジャパンフーズ株式会社代表取締役社長
2015年６月 同社取締役会長
2022年６月 当社取締役(非常勤)（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2012年６月 企画部長
2012年10月 企画部長兼内部監査室長
2013年４月 企画部長
2014年６月 執行役員企画部長
常勤監査役 望 月 友 博 1961年３月９日 生 (注)４ 9
2016年４月 執行役員総務管掌補佐兼企画部担当
2016年６月 取締役総務管掌兼企画部担当兼常務執行
役員
2017年６月 取締役総務管掌兼企画部・品質保証部担
当兼常務執行役員
2020年６月 常勤監査役（現）
1990年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会入会)
沖信・石原法律事務所（現スプリング法
律事務所）入所
1999年１月 同法律事務所パートナー弁護士（現）
2000年６月 株式会社金冠堂監査役
2002年４月 慶応義塾大学法学部非常勤講師
2007年７月 株式会社アドバイスリンク取締役（現）
2007年９月 日本プライムリアルティ投資法人監督役
員（現）
2009年４月 慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大
監査役 出 縄 正 人 1964年２月５日 生 (注)４ 3
学院）非常勤講師
2011年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2013年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護上席教官
2014年９月 慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大
学院）非常勤講師
2015年６月 当社監査役(非常勤)（現）
2021年２月 最高裁判所災害補償審査委員会委員
（現）
2021年６月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役
（現）
1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
1996年４月 公認会計士登録
2004年９月 税理士トーマツ（現 デロイトトーマツ税
理士法人）転籍
2011年11月 税理士登録
監査役 岡 田 貴 子 1965年9月11日 生 (注)５ 1
2019年１月 岡田貴子公認会計士・税理士事務所設立
代表(現)
2019年６月 当社監査役(非常勤)（現）
ケネディクス株式会社社外監査役
2020年３月
ケネディクス不動産投資顧問株式会社 監査
2020年３月
役
日本管財株式会社取締役（監査等委員）（現）
2021年６月
計 60
(注)１ 取締役野崎 晃、長岡弘樹及び本所良太は、社外取締役です。
２ 監査役出縄正人、岡田貴子は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役望月友博及び出縄正人の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役岡田貴子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 取締役野崎 晃、取締役長岡弘樹及び取締役本所良太、監査役出縄正人及び監査役岡田貴子は、東京証券取
引所に対し、独立役員として届け出ております。
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７ 執行役員15名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の９名です。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2007年４月 企画部長
2009年４月 企画部長兼情報システム部長
2012年６月 総務部長兼情報システム部長
同年同月 執行役員総務部長兼情報システム部長
常務執行役員
星 利 幸 1960年１月22日生 (注)３ 4
2013年４月 執行役員総務部長
DX推進部担当
2014年４月 執行役員内部監査室長
2014年６月 常勤監査役
2020年６月 取締役総務管掌兼企画部・品質保証部担
当兼常務執行役員
2022年６月 常務執行役員DX推進部担当（現）
2012年10月
Metso Fabric Corp. (現Valmet Oy ）取
常務執行役員
締役PMC部門担当
欧州統括 ユッカ レヒト 1964年５月23日生 (注)８ －
2014年１月 Runtech Systems Oy 取締役社長
2020年５月 常務執行役員欧州統括（現）
1985年４月 当社入社
2009年４月 品質保証部長
2010年６月 技術部長
2012年２月 柏工場製造部長
2014年４月 柏工場長兼株式会社アイケーサービス取
締役社長
2014年６月 執行役員柏工場長兼株式会社アイケー
サービス取締役社長
常務執行役員
2015年４月 執行役員岩間工場長兼業務室長
品質保証部長 田 村 茂 1961年６月10日生 (注)９ 8
2016年４月 執行役員柏工場長兼岩間工場長兼岩間工
場業務室長
2017年６月 執行役員品質保証部長
2018年４月 執行役員アジア事業部長
2018年６月 常務執行役員アジア事業部長
2019年４月 常務執行役員アジア事業部長 兼 アジア
企画営業部長
2019年６月 常務執行役員アジア事業部長
2020年４月 常務執行役員品質保証部長（現）
1986年４月 当社入社
2011年７月 生産技術部担当部長
2013年４月 生産技術部長
2015年４月 柏工場長
2015年６月 執行役員柏工場長
執行役員
諸 川 正 憲 1963年４月17日生 (注)９ 7
2016年４月 執行役員生産技術部長
企画部長
2017年６月 執行役員生産管掌補佐兼岩間工場長兼生
産技術部長
2020年４月 執行役員生産技術部長
2020年７月 執行役員生産技術部長兼ICP推進室長
2022年４月 執行役員企画部長（現）
1984年４月 当社入社
2010年９月 品質保証部長
2017年６月 技術管理部長
執行役員
技術管掌補佐 石 井 啓 文 1961年８月15日生 (注)９ 3
同年同月 執行役員技術管理部長
兼技術企画部長
2020年４月 執行役員技術管掌補佐兼技術管理部長
2022年４月 執行役員技術管掌補佐兼技術企画部長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 当社入社
2014年４月 柏工場製造部長
2015年４月 柏工場製造部長兼株式会社アイケーサー
ビス取締役社長
2016年４月 柏工場製造部長
執行役員
2017年６月 柏工場長
生産管掌補佐 小 田 浩 之 1964年３月２日生 (注)９ 1
2018年６月 執行役員柏工場長
兼生産企画部長
2020年４月 執行役員岩間工場長
2021年２月 執行役員生産管掌補佐兼岩間工場長
2021年４月 執行役員生産管掌補佐
2022年４月 執行役員生産管掌補佐兼生産企画部長
（現）
1988年４月 当社入社
2015年４月 企画部担当部長
執行役員
2016年４月 企画部長
池 田 岳 志 1964年11月26日生 (注)９ 5
経営監査部長
2018年４月 経営監査部長
2018年６月 執行役員経営監査部長（現）
1985年４月 当社入社
2015年４月 品質保証部部長
2018年４月 品質保証部長
執行役員
2020年４月 柏工場長
統括工場長 平 間 孝 史 1963年１月31日生 (注)９ 2
2020年６月 執行役員柏工場長
2021年３月 執行役員柏工場長兼柏工場業務室長
2022年４月 執行役員統括工場長（現）
1986年４月
当社入社
2009年４月 営業部担当部長
2014年10月 イチカワ・ヨーロッパGmbH社長
執行役員
2019年７月 アジア企画営業部長
国内担当管掌補佐
吉 村 肇 1963年６月６日生 (注)９ 1
兼海外担当管掌補佐
2020年10月 海外営業技術部長
兼営業企画部長
2021年６月 執行役員海外営業技術部長
2022年４月 執行役員国内担当管掌補佐兼海外担当管
掌補佐兼営業企画部長（現）
1990年２月
当社入社
2016年４月 宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公
司総経理
執行役員
2017年４月 海外営業部長
株式会社イチカワテク
岡 田 秀 之 1964年４月29日生 (注)９ 1
ノファブリクス
2019年４月 株式会社イチカワテクノファブリクス社
取締役社長
長
2022年６月 執行役員株式会社イチカワテクノファブ
リクス取締役社長（現）
計 31
８ 常務執行役員ユッカ レヒト氏の任期は2020年５月１日から2025年４月30日までであります。
９ 各執行役員の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時
から2023年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
1） 社外取締役及び社外監査役の員数
・社外取締役は３名、社外監査役は２名選任しております。
2) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
・社外取締役である野崎晃氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
・社外取締役である長岡弘樹氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
・社外取締役である本所良太氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
・社外監査役である出縄正人氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
・社外監査役である岡田貴子氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
3) 社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提
出会社の考え方、選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針
・社外取締役である野崎晃氏につきましては、同氏がこれまで法曹界において培われた専門的な知識・経験
等を持たれ、当社の取締役会において積極的な意見と提言をいただいております。また、指名及び報酬委
員会の委員として、積極的にご発言いただき役員の選解任及び報酬の透明性と公正性を高めていただいて
おります。当社グループの持続的な成長と企業価値の実現に向けて、経営の監督を行っていただくために
適任と判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は、法律の専門家であり、ま
た、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても
一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。
・社外取締役である長岡弘樹氏につきましては、これまで長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験
と財務及び会計に関する専門的な見識等を持たれ、当社の取締役会において積極的な意見と提言をいただ
いております。また、指名及び報酬委員会の委員として、積極的にご発言いただき役員の選解任及び報酬
の透明性と公正性を高めていただいております。当社グループの持続的な成長と企業価値の実現に向け
て、経営の監督を行っていただくために適任と判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。な
お、同氏は、財務及び会計の専門家であり、また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証
券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指
定しております。
・社外取締役である本所良太氏につきましては、アジアを中心とする海外経験に加え、企業経営者としての
豊富な経験や経営全般に対する幅広い見識を持たれていることから、当社グループの持続的な成長と企業
価値の実現に向けて、経営に対する監督と助言をいただくために適任と判断し、今回新たに社外取締役と
して選任いたしました。上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断してお
ります。なお、同氏の選任が承認された場合、指名及び報酬委員会の委員として、役員の選解任及び報酬
の透明性と公正性の向上に関与していただく予定であります。なお、同氏と当社との間には特別な利害関
係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことか
ら、独立役員に指定しております。
・社外監査役である出縄正人氏につきましては、同氏がこれまで法曹界において培われた専門的な知識・経
験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。なお、同氏は、法
律の専門家であり、また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役
員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。
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有価証券報告書
・社外監査役である岡田貴子氏につきましては、同氏がこれまで公認会計士及び税理士としての豊富な監査
経験と財務および会計に関する専門的な見識等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役と
して選任いたしました。なお、同氏は、会計及び財務の専門家であり、また、同氏と当社との間には特別
な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがな
いことから、独立役員に指定しております。
・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針につきまして
は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
・経常業務推進上の適法性及び有効性を監査する経営監査部とは毎月連絡会を開催し、経営監査部との情報の共
有化・課題の共通認識化を図っております。また、会計監査人とは必要に応じて都度、情報交換を行い、連携
を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1）体制及び監査役の活動状況
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計
画、職務分担に基づき、取締役会他、重要な会議に出席し、稟議書など重要書類を閲覧することで、取締役の職
務執行について監査をしております。また、監査役・社長報告会を定期的に開催することに加え、取締役及び執
行役員との意見交換を行うことで、課題の共通認識を図るとともに、監査の実効性を高めております。
内部統制システムについては、取締役会決議の内容を検討する他、構築及び運用状況について、定期的に取締
役及び従業員等に報告を求め、経営監査部や会計監査人とも連携し、内部統制システムの状況を監視・検証して
おります。
会計監査人とは、監査計画、四半期レビュー、通期の監査報告の各フェーズ、及び期末監査等監査現場の立会
等を通じ、情報を聴取し、相互に意見交換を行うとともに、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性の判断を
行っております。
また、経営監査部とは定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握し、双方が効率
的な監査が行えるよう、意見交換を行っております。
常勤監査役は上記に加え、経営会議・執行役員会等の重要な会議に出席するとともに、棚卸資産管理の状況に
ついても定期的に経営監査部より報告を受け、必要に応じて月次監査等に立ち合う等、社外監査役とその情報を
共有しております。
2）監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会の開催は20回で、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
区分 氏名 出席回数
常勤監査役 望月 友博 20回/20回(100%)
監査役 出縄 正人 20回/20回(100%)
監査役 岡田 貴子 20回/20回(100%)
監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任・再任、会計監査人
の報酬、定時株主総会への付議事項の監査、常勤監査役の選定、その他監査役の職務執行に関する事項等を審議
しております。
② 内部監査の状況
経常業務推進上の適法性及び有効性を監査する経営監査部（３名）を設置し内部管理機能の強化を図るととも
に、監査役と経営監査部との連携体制を整備し、運用しています。
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③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2）継続監査期間
54年間（調査が著しく困難であり、継続監査期間の調査が可能であった期間を超える可能性があります。）
3）監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
渡辺力夫
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業 務 執 行 社 員
成田礼子
※継続関与年数については、２名とも７年以内であるため記載を省略しています。
4）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名 その他20名
5）監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人の概要、品質管
理体制、独立性、専門性、会社法上の欠格事由に該当しないこと、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積
額等の要素を吟味したうえで総合的に判断することとしております。
なお、再任に係る検討プロセスでは、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を含めて、評価基準に基
づき、現任会計監査人を評価し、再任が適切でないとの結論に至った場合に、他の監査法人を選任するための検
討を実施することとしております。
6）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会で定めた会計監査人の評価プロセス・評価基準に基づき、会計監査人の能力（専
門性）、監査品質に係る組織体制、職務内容及び、これまでの会計監査人の職務遂行状況等の評価を行い、業務
執行部門からのヒアリングで得た情報も参考に、再任の可否を判断しております。
（評価結果）
実効性のある監査活動が行われており、適正な監査を確保できる組織体制、独立性及び専門性にも問題がない
ため、再任が適切と判断いたしました。
④ 監査報酬等の内容等
1）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 ― 37 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 37 ― 37 ―
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助
言業務等であります。
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2）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― ―
連結子会社 1 ― 1 ―
計 1 0 1 ―
3）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4）監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意の
上、監査報酬額を決定しております。
5）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、監査実態に係る報告を聴取するととも
に、会計監査人の実施する職務の内容、従前の事業年度における職務遂行状況、報酬実績及び報酬見積の算出根
拠等を検討したうえで、日本公認会計士協会が公開している「上場企業 監査人・監査報酬実態調査報告書」を
参考に報酬水準を検証した結果、妥当なものと判断し、会計監査人の報酬等につき同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名及び報酬委員会へ諮問し、答
申を受けております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定及び決定された報酬
等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名及び報酬委員会からの答申が尊重されて
いることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ア．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬（「固定：役員報酬+委嘱報酬」+「変動：成果報酬」以
上いずれも金銭報酬）、役員賞与（短期業績連動報酬：金銭報酬）及び業績連動型株式報酬（中長期業績連
動型報酬：非金銭報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬
（役員報酬）のみを支払うこととしております。
イ．業績に連動しない金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬のうち、役員報酬と委嘱報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の役割、責任の大
きさ、世間水準、 従業員とのバランス等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。
ウ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び数または額及び算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、短期的なインセンティブ機能を目的とした成果報酬並びに役員賞与、中長期的なイン
センティブ機能を目的とした業績連動型株式報酬で構成しております。
成果報酬は、役員退職慰労金制度廃止に伴い、報酬の後払いの見地から旧役員退職慰労引当金繰入相当額
を基準額とし、取締役各人の各事業年度の業績・成果に連動させて変動する金銭報酬として毎年一定の時期
に決定され、毎月按分額を支給しております。
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬と
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し、各事業年度の経営成績水準に応じ算出された額を毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業
績指標とその値は、前年度決算公表時に開示する当年度の連結業績予想「連結経常利益」に設定するも、便
宜、 環境の変化に応じて指名及び報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
業績連動型株式報酬は、株式給付信託の仕組みを利用し、役員株式給付規程に基づき、中期経営計画の最
終年度における目標に対しての業績達成度等を勘案して定めるポイントが付与されますが、業績達成度の指
標は、本業における業績を反映すべきと考え、「中期経営計画の最終年度目標数値」を使用し、その達成度
の平均値を達成度として使用しております。
なお、取締役に付与されるポイントは取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした
場合、当該ポイント数に応じた数の当社株式を本信託から支給しております。
エ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、
指名及び報酬委員会において検討を行います。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名及び報酬委員
会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を
決定することとしております。
オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、原案（各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業等の業績を踏まえた賞与
の評価配分及び業績連動型株式報酬のポイント数）の立案としています。上記の委任を受けた代表取締役社
長は、当該権限が適切に行使されるよう指名及び報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申
の内容に従って決定をしなければならないこととしております。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長 牛尾雅孝に対し各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業等の業績を踏ま
えた賞与の評価配分及び業績連動型株式報酬のポイント数の決定を委任しております。委任した理由は、当社全
体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業等について評価を行うには代表取締役が適していると判断したため
であります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名及び報酬委員会がその妥当性等について確
認しております。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(名)
取締役
99 76 22 ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
15 15 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 28 28 ― ― 4
(注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第94回定時株主総会において年額270百万円以内（うち社外
取締役は年額30百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は７
名（うち社外取締役は２名）であります。
３ 監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第70回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名（うち社外監査役は１名）であります。
４ 業績に連動する報酬として取締役に対して成果報酬及び役員賞与並びに業績連動型株式報酬を支給しておりま
す。業績に連動する報酬の額（又は数）の算定の基礎として選定した業績指標の内容は次のとおりであります。
・成果報酬及び役員賞与：当年度の連結業績予想「連結経常利益」
・業績連動型株式報酬：中期経営計画の最終年度目標数値
また、当該業績指標を選定した理由は、本業における業績を反映することが適切と考えたためであり、業績連動報酬
等の額の算定方法は、業績指標に対する達成度に応じた算定方法としております。
５ 上記業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額と当事業年度に費用計上した業績連動型株式
報酬額であります。
６ 非金銭報酬として取締役に対して株式報酬
・該当事項はありません。
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④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
・連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
・該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、純
投資目的以外の投資株式は、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性や、取引強化、ひいては当社事業
の発展に資することを目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式においては、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、保
有目的、取引状況、保有に伴う便益（定量的便益、定性的便益）、保有リスク、当社のROEに与える影響等の検
証を行っており、本年につきましては、全銘柄、保有が適切と判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 18 3,699,975
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 225
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果（注２）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,016,701 1,016,701 金融取引等の円滑化を目的として保有してお
(株)千葉銀行 有
737,108 737,108 ります。
(株) 三菱UFJ
813,640 813,640 金融取引等の円滑化を目的として保有してお
有
フィナンシャ
618,610 481,430 ります。
ル・グループ
王子ホールディ 801,797 801,797 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
有
ングス(株) 486,690 574,086 ります。
アルバニー・イ
41,108 41,108 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
ンターナショナ 有
424,275 379,879 ります。
ル
234,527 234,527 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
大王製紙(株) 無
371,256 445,366 ります。
(株)みずほフィ
159,079 159,079 金融取引等の円滑化を目的として保有してお
ナンシャルグ 有
249,276 254,367 ります。
ループ
日本フイルコン 300,000 300,000 業務関係の維持等を目的として保有しており
有
(株) 156,900 156,900 ます。
日本フエルト 業務関係の維持等を目的として保有しており
300,000 300,000
有
155,400 135,900
(株) ます。
北越コーポレー 180,204 180,204 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
有
ション(株) 125,241 93,345 ります。
MS&ADインシュ
アランスグルー 21,000 21,000 金融取引等の円滑化を目的として保有してお
有
プホールディン 83,538 68,229 ります。
グス(株)
112,200 112,200 取引関係等の維持等を目的として保有してお
東レ(株) 有
71,673 79,942 ります。
63,665 63,665 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
日本製紙(株) 有
66,147 84,419 ります。
特種東海製紙
20,253 20,253 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
有
64,202 98,632 ります。
(株)
60,715 60,715 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
レンゴー（株） 有
47,479 58,347 ります。
62,135 62,135 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
三菱製紙(株) 無
19,448 23,487 ります。
中越パルプ工業 13,093 13,093 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
有
（株） 12,425 16,601 ります。
ニッポン高度紙 2,400 2,400 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
無
工業（株） 5,342 7,464 ります。
リ ン テ ッ ク 2,040 2,040 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
無
（株） 4,959 5,108 ります。
(注) １ 三菱製紙（株）、中越パルプ工業（株）、ニッポン高度紙工業（株）及びリンテック（株）は、貸借対照表
計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有銘柄が60銘柄以下のため、保有しているすべての上場
株式を記載しております。
２ 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果について守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載して
おりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに毎年取締役会において、受取配当金や取
引状況から算出したみなし便益等を総合的に勘案し、検証しており、すべての銘柄において保有の合理性が
あると判断しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しています。また、同機構の行う研修等に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,628,329 4,452,114
受取手形及び売掛金 3,976,488 －
受取手形 － 256,082
売掛金 － 4,157,121
商品及び製品 1,718,785 1,504,472
仕掛品 1,120,188 1,131,879
原材料及び貯蔵品 567,114 597,461
その他 136,270 117,126
△ 1,218 △ 2,582
貸倒引当金
流動資産合計 11,145,957 12,213,675
固定資産
有形固定資産
※1 4,694,619 ※1 4,296,210
建物及び構築物（純額）
※1 2,240,169 ※1 3,020,415
機械装置及び運搬具（純額）
※1 139,093 ※1 154,725
工具、器具及び備品（純額）
※1 1,807,998 ※1 1,807,998
土地
リース資産（純額） 109,938 81,229
1,254,379 295,152
建設仮勘定
※4 10,246,199 ※4 9,655,732
有形固定資産合計
無形固定資産
132,140 88,085
投資その他の資産
投資有価証券 3,700,860 3,699,995
繰延税金資産 24,093 31,854
その他 99,348 97,001
△ 54,967 △ 53,518
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,769,336 3,775,332
固定資産合計 14,147,676 13,519,150
資産合計 25,293,634 25,732,826
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 359,266 376,826
※1 860,000 ※1 860,000
短期借入金
リース債務 65,894 61,575
未払法人税等 162,667 269,738
契約負債 － 17,441
賞与引当金 284,325 405,902
役員賞与引当金 20,000 20,000
800,189 908,330
その他
流動負債合計 2,552,342 2,919,815
固定負債
リース債務 102,834 57,498
繰延税金負債 750,813 591,388
役員株式給付引当金 68,995 83,071
退職給付に係る負債 3,239,301 3,229,558
79,222 83,366
その他
固定負債合計 4,241,168 4,044,882
負債合計 6,793,511 6,964,697
純資産の部
株主資本
資本金 3,594,803 3,594,803
資本剰余金 2,333,201 2,333,201
利益剰余金 11,902,961 12,040,180
△ 652,064 △ 647,760
自己株式
株主資本合計 17,178,902 17,320,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,315,248 1,329,592
為替換算調整勘定 △ 20,571 88,579
11,462 12,978
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,306,139 1,431,150
非支配株主持分 15,080 16,552
純資産合計 18,500,123 18,768,128
負債純資産合計 25,293,634 25,732,826
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 12,355,166
売上高 11,598,819
※2 7,323,089 ※2 7,692,468
売上原価
売上総利益 4,275,729 4,662,698
※3 ,※4 3,952,238 ※3 ,※4 4,131,683
販売費及び一般管理費
営業利益 323,491 531,015
営業外収益
受取利息 335 523
受取配当金 105,734 98,564
受取賃貸料 15,206 15,206
雇用調整助成金 24,180 155,737
86,427 70,957
雑収入
営業外収益合計 231,882 340,989
営業外費用
支払利息 13,888 7,781
為替差損 3,734 51,853
賃貸費用 12,889 13,289
訴訟関連費用 5,459 11,885
固定資産除却損 5,023 3,478
貸与資産経費 7,277 14,792
17,855 10,622
雑損失
営業外費用合計 66,128 113,702
経常利益 489,246 758,302
特別利益
投資有価証券売却益 164,814 1,350
特別利益合計 164,814 1,350
特別損失
投資有価証券評価損 85,323 21,250
ゴルフ会員権評価損 930 －
－ 647
減損損失
特別損失合計 86,253 21,898
税金等調整前当期純利益 567,808 737,753
法人税、住民税及び事業税
229,155 344,967
△ 31,311 △ 131,489
法人税等調整額
法人税等合計 197,844 213,478
当期純利益 369,963 524,275
非支配株主に帰属する当期純利益 361 375
親会社株主に帰属する当期純利益 369,602 523,900
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 369,963 524,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 548,703 14,344
為替換算調整勘定 44,604 110,247
44,959 1,515
退職給付に係る調整額
※ 638,267 ※ 126,106
その他の包括利益合計
包括利益 1,008,231 650,382
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,007,474 648,910
非支配株主に係る包括利益 756 1,471
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,594,803 2,333,238 11,813,139 △ 660,715 17,080,466
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,594,803 2,333,238 11,813,139 △ 660,715 17,080,466
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 279,627 △ 279,627
親会社株主に帰属す
369,602 369,602
る当期純利益
自己株式の処分 △ 36 9,088 9,051
自己株式の取得 △ 437 △ 437
従業員奨励福利基金 △ 152 △ 152
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 36 89,822 8,650 98,436
当期末残高 3,594,803 2,333,201 11,902,961 △ 652,064 17,178,902
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 766,545 △ 64,780 △ 33,496 668,268 14,323 17,763,058
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
766,545 △ 64,780 △ 33,496 668,268 14,323 17,763,058
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 279,627
親会社株主に帰属す
369,602
る当期純利益
自己株式の処分 9,051
自己株式の取得 △ 437
従業員奨励福利基金 △ 152
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 548,703 44,209 44,959 637,871 756 638,628
額）
当期変動額合計 548,703 44,209 44,959 637,871 756 737,065
当期末残高 1,315,248 △ 20,571 11,462 1,306,139 15,080 18,500,123
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,594,803 2,333,201 11,902,961 △ 652,064 17,178,902
会計方針の変更によ
△ 106,898 △ 106,898
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,594,803 2,333,201 11,796,063 △ 652,064 17,072,004
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 279,611 △ 279,611
親会社株主に帰属す
523,900 523,900
る当期純利益
自己株式の処分 4,563 4,563
自己株式の取得 △ 258 △ 258
従業員奨励福利基金 △ 171 △ 171
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 244,117 4,304 248,421
当期末残高 3,594,803 2,333,201 12,040,180 △ 647,760 17,320,425
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,315,248 △ 20,571 11,462 1,306,139 15,080 18,500,123
会計方針の変更によ
△ 106,898
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,315,248 △ 20,571 11,462 1,306,139 15,080 18,393,224
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 279,611
親会社株主に帰属す
523,900
る当期純利益
自己株式の処分 4,563
自己株式の取得 △ 258
従業員奨励福利基金 △ 171
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 14,344 109,150 1,515 125,010 1,471 126,482
額）
当期変動額合計 14,344 109,150 1,515 125,010 1,471 374,904
当期末残高 1,329,592 88,579 12,978 1,431,150 16,552 18,768,128
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 567,808 737,753
減価償却費 990,319 1,023,601
減損損失 － 647
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,557 △ 85
投資有価証券売却損益（△は益） △ 164,814 △ 1,350
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,671 121,577
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,319 －
投資有価証券評価損益（△は益） 85,323 21,250
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 21,805 14,076
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 85,955 △ 9,743
受取利息及び受取配当金 △ 106,069 △ 99,087
雇用調整助成金 △ 24,180 △ 155,737
支払利息 13,888 7,781
売上債権の増減額（△は増加） 277,885 △ 334,638
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 33,555 217,301
仕入債務の増減額（△は減少） △ 49,886 △ 42,093
未収入金の増減額（△は増加） △ 6,564 6,852
未払金の増減額（△は減少） 4,935 40,320
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,395 60,546
長期未払金の増減額（△は減少） △ 1,465 △ 635
121,792 △ 19,868
その他
小計 1,779,987 1,588,470
利息及び配当金の受取額
111,292 99,087
雇用調整助成金の受取額 24,180 155,737
利息の支払額 △ 13,909 △ 7,758
△ 185,173 △ 255,290
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,716,376 1,580,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,363,323 △ 455,321
投資有価証券の売却による収入 350,794 1,575
無形固定資産の取得による支出 △ 4,720 △ 4,119
△ 5,754 719
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,023,004 △ 457,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 115,892 △ 83,676
自己株式の売却による収入 101 －
自己株式の取得による支出 △ 437 △ 258
△ 279,627 △ 279,611
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 395,857 △ 363,547
現金及び現金同等物に係る換算差額 21,348 61,483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 318,863 821,035
現金及び現金同等物の期首残高 3,296,031 3,614,894
※ 3,614,894 ※ 4,435,930
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社( 7 社)を連結の対象としています。
連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司の事業年度の末日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産 ……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、在外連結子会社は個別法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
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取締役及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員
に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。なお、在外連結子会社は計上しておりません。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分額を発生の翌連結会計年度より費用処理しており
ます。
過去勤務費用については、５年による定額法により按分額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、全ての事業において顧客ごとの規格に合わせた製品を受注し、販売しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
国内取引
当社及び連結子会社は、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において顧客が当該
商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の支配が
顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ただし、 収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、
出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
輸出取引
当社及び連結子会社は、輸出の取引条件により在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点において顧客
が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、製品の支配が顧客に移転
した時点で当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、取引価格は、売上値引等の変動対価を考慮して算定しております。
売上値引等が発生すると見込まれる商品及び製品については、 値引等が見込まれる額を売上高から控除し、返金
負債を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
有形固定資産 3,650,401 千円 3,744,256 千円
減損損失 ― ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産に対し、経営環境の変化により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フ
ローが減少する等、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような事象や状況の変化が生じ
ていないか、減損に関する検討を行っています。
新型コロナウイルス禍の影響、それに伴う紙のデジタル化の加速により、当社は世界的な紙の需要減を見込
み、フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を図ってまいりましたが、抄紙用フエルトの
製造に関する有形固定資産については事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候がある
と判断しましたものの、割引前キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損
失は認識していません。割引前将来キャッシュ・フローにつきましては、取締役会において承認された中期
経営計画を基礎とした事業計画と、事業計画が作成されている期間を超えている期間についての市場成長
率、国内外の製紙業界の動向や地域別の販売見通し、使用後の資産の処分価額等を基礎として総合的に勘案
して見積もっており、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢による世界的な経済環境の停滞
等、経営環境の変化に伴う影響も考慮し、見直しを行っています。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる製紙業界の市場成長
率、抄紙用フエルトの販売見通し並びに使用後の資産の処分価額であります。市場成長率は紙・板紙生産量
を考慮して算定しており、抄紙用フエルトの販売見通しは過去の実績を考慮して算定しております。使用後
の資産の処分価額は外部機関による不動産鑑定価格に基づいています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて、抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上から生じる値引
等につきまして、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法等に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連
結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び営業
利益が45,329千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ50,260千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は106,898千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
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記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「貸与資産経費」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「雑
損失」に表示していた25,132千円は、「貸与資産経費」7,277千円、「雑損失」17,855千円として組み替えておりま
す。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「雇用調整助成金」及び「雇用調整助成金の受取額」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「雇用調整助成金」△24,180千円、「雇用調整助成金の受取額」24,180千円を区分掲記するとともに、「小計」
1,804,167千円を1,779,987千円に変更しております。
(追加情報）
(株式給付信託の導入）
当社は、第95期より、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」と
いいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」といいます。）を導入して
おります。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、取締役等の中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社
株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付し
ます。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度148,297千円、84,500株、
当連結会計年度143,734千円、81,900株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
工場財団に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
建物及び構築物 1,134,389 1,033,207
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
機械装置及び運搬具 15,375 11,634
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
工具、器具及び備品 3,873 3,740
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
土地 161,710 161,710
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
計 1,315,349 1,210,292
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 150,000 千円 150,000 千円
２ 当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
３ 保証債務
当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting（Thailand）
Co.,Ltd.の出資額（ 960 千バーツ）について債務保証を行っております。保証契約に係る出資額の円換算額は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
MHCB Consulting（Thailand）
3,398 千円 3,532 千円
Co.,Ltd.
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 31,154,414 千円 31,983,518 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 53,368 千円 123,790 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
手数料 586,700 千円 576,502 千円
給料手当 1,213,541 1,258,686
運送費 564,823 644,198
賞与引当金繰入額 22,149 58,101
役員賞与引当金繰入額 14,146 18,919
役員株式給付引当金繰入額 30,950 18,665
退職給付費用 91,703 61,231
減価償却費 129,431 131,118
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
332,686 千円 318,350 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
984,712 千円 41,859 千円
組替調整額 △164,814 △21,250
税効果調整前
819,897 20,609
税効果額 △271,194 △6,265
その他有価証券評価差額金
548,703 14,344
為替換算調整勘定
当期発生額 44,604 110,247
退職給付に係る調整額
当期発生額
△16,625 9,844
組替調整額 61,585 △8,329
税効果調整前
44,959 1,515
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
44,959 1,515
その他の包括利益合計 638,267 126,106
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,967,151 － － 4,967,151
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 396,250 339 5,184 391,405
(注) 増加数・減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 339株
単元未満株式の買増しによる減少 84株
株式給付による減少 5,100株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月25日
普通株式 139,815 30.00 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 139,812 30.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(注) １ 2020年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金2,688千円が含まれております。
２ 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金2,535千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 139,807 30.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
(注) 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金
2,535千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,967,151 － － 4,967,151
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 391,405 190 2,600 388,995
(注) 増加数・減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 190株
株式給付による減少 2,600株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月14日
普通株式 139,807 30.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 139,804 30.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(注) １ 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金2,535千円が含まれております。
２ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金2,457千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 139,801 30.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
(注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金
2,457千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 3,628,329 千円 4,452,114 千円
預入期間が3か月を超える定期預
△13,434 △16,183
金等
現金及び現金同等物 3,614,894 4,435,930
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
・無形固定資産
主として、抄紙用具関連事業における生産管理用ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 4,082 千円 4,488 千円
１年超 13,860 10,672
合計 17,943 15,160
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針であります。デリバティブは、輸出取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いま
せん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び残
高管理を行っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予
約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であ
り、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達でありま
す。営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されています
が、資金収支計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のないもの
は、次表には含まれておりません((注１)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決裁される
ため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
(1) 受取手形及び売掛金
3,976,488 3,967,681 △8,807
(2) 投資有価証券
3,700,616 3,700,616 －
(3) 支払手形及び買掛金
( 359,266 ) ( 359,232 ) △34
(4) 短期借入金
( 860,000 ) ( 860,000 ) －
(5) デリバティブ取引
( 9,197 ) ( 9,197 ) －
(※) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
(注１)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
非上場株式 225
その他 19
合計 244
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」
には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
(1) 受取手形
256,082 254,961 △1,121
(2) 売掛金
4,157,121 4,148,362 △8,758
(3) 投資有価証券
3,699,975 3,699,975 －
(4) 支払手形及び買掛金
( 376,826 ) ( 376,717 ) △108
(5) 短期借入金
( 860,000 ) ( 860,000 ) －
(6) デリバティブ取引
( 14,036 ) ( 14,036 ) －
(※) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
(注１)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
非上場株式 0
その他 19
合計 19
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,622,945 － － －
受取手形及び売掛金 3,976,488 － － －
合計 7,599,433 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,452,114 － － －
受取手形 256,082 － － －
売掛金 4,157,121 － － －
合計 8,865,318 － － －
(注３)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 860,000 － － － － －
合計 860,000 － － － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
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２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 860,000 － － － － －
合計 860,000 － － － － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 3,699,975 － － 3,699,975
資産計 3,699,975 － － 3,699,975
デリバティブ取引 － 14,036 － 14,036
負債計 － 14,036 － 14,036
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 254,961 － 254,961
売掛金 － 4,148,362 － 4,148,362
資産計 － 4,403,323 － 4,403,323
支払手形及び買掛金 － 376,717 － 376,717
短期借入金 － 860,000 － 860,000
負債計 － 1,236,717 － 1,236,717
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
受取手形、並びに売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
取得原価 差額
連結決算日における連結
区分
貸借対照表計上額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,202,441 1,259,657 1,942,783
債券 － － －
その他 － － －
小計 3,202,441 1,259,657 1,942,783
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 498,174 662,336 △164,162
債券 － － －
その他 － － －
小計 498,174 662,336 △164,162
合計 3,700,616 1,921,994 1,778,621
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
取得原価 差額
連結決算日における連結
区分
貸借対照表計上額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,209,702 1,259,657 1,950,044
債券 － － －
その他 － － －
小計 3,209,702 1,259,657 1,950,044
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 490,272 555,763 △65,490
債券 － － －
その他 － － －
小計 490,272 555,763 △65,490
合計 3,699,975 1,815,420 1,884,554
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 350,794 164,814 －
合計 350,794 164,814 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 1,575 1,350 －
合計 1,575 1,350 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について85,323千円（その他有価証券の株式85,323千円）減損処理を行って
います。
当連結会計年度において、有価証券について21,250千円（その他有価証券の株式21,250千円）減損処理を行って
います。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
米ドル 209,291 － △9,197 △9,197
ユーロ － － － －
合計 209,291 － △9,197 △9,197
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
米ドル 336,634 － △14,036 △14,036
ユーロ － － － －
合計 336,634 － △14,036 △14,036
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型・積立型の制度として確定拠出年金制度を、確定給付型・非積立型の制度として退職一時金
制度を設けております。それぞれは退職給付制度の50％相当となっております。また、従業員の退職に際して、
退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社のうち２社は、確定給付型・非積立型の退職一時金制度を設けていますが、他の国内連結子会社
及び在外連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,128,039 3,204,401
勤務費用 142,921 144,869
利息費用 2,909 2,980
数理計算上の差異の発生額 16,625 △9,844
退職給付の支払額 △86,093 △148,232
退職給付債務の期末残高 3,204,401 3,194,174
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 3,204,401 3,194,174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,204,401 3,194,174
退職給付に係る負債 3,204,401 3,194,174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,204,401 3,194,174
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 142,921 144,869
利息費用 2,909 2,980
数理計算上の差異の費用処理額 61,585 △8,329
確定給付制度に係る退職給付費用 207,415 139,519
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 44,959 1,515
合計 44,959 1,515
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 11,462 12,978
合計 11,462 12,978
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.093 % 0.093 %
予想昇給率 6.7 % 6.7 %
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 39,495 34,900
退職給付費用 4,999 5,658
退職給付の支払額 △9,595 △5,174
退職給付に係る負債の期末残高 34,900 35,384
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 34,900 35,384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34,900 35,384
退職給付に係る負債 34,900 35,384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34,900 35,384
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,999千円 当連結会計年度 5,658千円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 107,318千円 、当連結会計年度 99,705千円 で
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 87,212 千円 124,260 千円
未払事業税 10,300 19,059
棚卸資産の未実現利益 38,609 54,207
退職給付に係る負債 985,830 982,865
役員退職慰労引当金 1,671 1,671
ゴルフ会員権評価損 39,822 39,822
投資有価証券評価損 202,842 209,302
111,371 166,138
その他
繰延税金資産小計
1,477,662 1,597,329
△1,188,520 △1,174,468
評価性引当額
繰延税金資産合計
289,141 422,860
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △455,382 △413,814
その他有価証券
△548,696 △554,961
評価差額金
△11,782 △13,619
その他
繰延税金負債合計 △1,015,861 △982,395
繰延税金負債の純額 △726,719 △559,534
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △0.8
役員賞与引当金 1.1 0.8
役員株式給付引当金 1.7 0.8
住民税均等割等 2.1 1.6
評価性引当額の増減 4.4 △1.9
外国法人税 0.0 0.4
海外連結子会社の税率差異 △2.8 △1.2
在外子会社の留保利益 0.9 0.2
試験研究費税額控除 △2.9 △2.3
その他 0.6 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.8 ％ 28.9 ％
(資産除去債務関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1)地域別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
抄紙用具
工業用事業 合計
関連事業
主たる地域市場
日本 7,990,377 492,570 8,482,947
北米 1,394,223 18,756 1,412,979
欧州 1,692,236 － 1,692,236
中国 490,134 3,282 493,417
タイ 273,585 － 273,585
顧客との契約から生じる収益 11,840,556 514,610 12,355,166
外部顧客への売上高 11,840,556 514,610 12,355,166
(2)主要な財又はサービスのライン別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
抄紙用具
工業用事業 合計
関連事業
主要な財又はサービスのライン
フエルト 6,811,223 － 6,811,223
ベルト 4,848,056 － 4,848,056
その他 181,276 514,610 695,886
顧客との契約から生じる収益 11,840,556 514,610 12,355,166
外部顧客への売上高 11,840,556 514,610 12,355,166
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計
上基準」に記載の通りです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 (期首残高) 3,976,488
(期末残高) 4,413,203
契約負債 (期首残高) 41,271
(期末残高) 17,441
契約負債は、主に、引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け
取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識
された収益の額のうち期首現在契約負債残高に含まれていた額は、41,271千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、抄紙用具関連事業及び工業用事業の製造・販売を行っており、抄紙用具関連事業については、
日本（当社）・北米（イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション）・欧州（イチカワ・ヨーロッパ
GmbH）・中国（宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司）・タイ（イチカワ・アジア・カンパニーリミテッ
ド）に販売拠点を置き、事業活動を展開しています。工業用事業については、主に株式会社イチカワテクノファ
ブリクスが販売を担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品別事業セグメントから構成さ
れており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、販売地域ごとに製品の要素が概ね
類似する複数の事業セグメントを集約し、「抄紙用具関連事業（日本・北米・欧州・中国・タイ）」及び「工業
用事業」の６つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理的
な金額に基づいています。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高及びセグメント利益が40,594千円、
「中国」の売上高及びセグメント利益が5,003千円それぞれ増加しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
抄紙用具関連事業
(注)１
工業用
(注)２
計
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
7,615,900 1,265,260 1,684,177 350,699 250,685 432,096 11,598,819 － 11,598,819
売上高
セグメント間の内部
2,275,021 － － 301,396 48,546 12,220 2,637,185 △ 2,637,185 －
売上高又は振替高
計 9,890,921 1,265,260 1,684,177 652,095 299,232 444,316 14,236,004 △ 2,637,185 11,598,819
セグメント利益 1,299,628 75,601 126,485 43,178 46,415 39,774 1,631,083 △ 1,307,591 323,491
セグメント資産 15,977,841 1,179,485 699,099 265,958 205,436 592,463 18,920,284 6,373,349 25,293,634
その他の項目
減価償却費 799,812 6,131 9,749 2,711 1,722 7,263 827,391 162,928 990,319
減損損失 － － － － － － － － －
有形固定資産及び
無形固定資産の増加
1,336,635 12,363 16,696 1,457 10 1,090 1,368,254 36,788 1,405,042
額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,307,591千円 には、セグメント間消去 △39,549千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,559,724千円 、棚卸資産の調整額 118,608千円 、為替レート差額 149,180千円 、貸倒
引当金の修正等 23,894千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に
係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額 6,373,349千円 には、セグメント間消去 △772,044千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産 7,220,190千円 、棚卸資産の調整 △75,354千円 、貸倒引当金の修正等 558千円 が含まれてお
ります。
(3)減価償却費の調整額 162,928千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 36,788千円 は、各報告セグメントに配分していない全社設
備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
抄紙用具関連事業
(注)１
工業用
(注)２
計
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
7,990,377 1,394,223 1,692,236 490,134 273,585 514,610 12,355,166 － 12,355,166
売上高
セグメント間の内部
2,491,125 － － 304,039 31,617 10,978 2,837,760 △ 2,837,760 －
売上高又は振替高
計 10,481,502 1,394,223 1,692,236 794,174 305,202 525,588 15,192,927 △ 2,837,760 12,355,166
セグメント利益 1,817,785 46,785 100,489 71,895 44,990 67,041 2,148,987 △ 1,617,971 531,015
セグメント資産 15,746,760 1,389,988 744,621 248,159 241,176 616,402 18,987,108 6,745,717 25,732,826
その他の項目
減価償却費 854,655 10,026 13,408 4,688 1,872 7,413 892,064 131,537 1,023,601
減損損失 － － － － － 647 647 － 647
有形固定資産及び
無形固定資産の増加
380,214 14,086 13,060 9,496 13,603 648 431,110 6,114 437,224
額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,617,971千円 には、セグメント間消去 △14,565千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,565,245千円 、棚卸資産の調整額 △244,970千円 、為替レート差額 203,887千円 、貸
倒引当金の修正等 2,921千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額 6,745,717千円 には、セグメント間消去 △872,051千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産 7,782,170千円 、棚卸資産の調整 △165,036千円 、貸倒引当金の修正等 635千円 が含まれて
おります。
(3)減価償却費の調整額 131,537千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 6,114千円 は、各報告セグメントに配分していない全社設
備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
5,651,739 1,099,840 1,430,459 1,689,562 1,727,216 11,598,819
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
5,914,662 968,275 1,438,837 1,872,103 2,161,288 12,355,166
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,039.79円 4,095.88円
１株当たり当期純利益金額 80.80円 114.45円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額は19円40銭減少し、１株当たり当期純利益は３円95銭増加しておりま
す。
３ 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信
託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において84,500株、当連結会
計年度末において81,900株であります。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前連結会計年度において86,065株、当連結会計年度において82,691株であります。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 369,602千円 523,900千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 369,602千円 523,900千円
普通株式の期中平均株式数 4,574千株 4,577千株
５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 18,500,123千円 18,768,128千円
純資産の部の合計額から控除する金額 15,080千円 16,552千円
（うち非支配株主持分） （ 15,080千円 ） （ 16,552千円 ）
普通株式に係る期末の純資産額 18,485,042千円 18,751,576千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,575千株 4,578千株
の数
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 860,000 860,000 0.56 ―
１年以内に返済予定のリース債務 65,894 61,575 1.15 ―
2023年５月31日
リース債務(１年以内に返済予定
102,834 57,498 1.33
のものを除く。)
～2027年７月５日
その他有利子負債 － － － ―
合計 1,028,729 979,074 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 39,817 13,868 2,351 1,175
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,775,817 5,859,880 8,829,131 12,355,166
税金等調整前四半期
(千円) 118,125 348,324 552,302 737,753
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 65,607 270,679 413,803 523,900
益金額
１株当たり四半期
(円) 14.34 59.14 90.40 114.45
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 14.34 44.80 31.26 24.05
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,539,693 3,220,081
受取手形 195,884 218,009
売掛金 3,456,887 3,992,463
商品及び製品 1,364,763 1,160,679
仕掛品 1,118,339 1,130,009
原材料及び貯蔵品 569,050 594,238
前払費用 4,139 3,978
その他 177,559 119,937
△ 2,033 △ 2,531
貸倒引当金
流動資産合計 9,424,284 10,436,867
固定資産
有形固定資産
※1 4,549,093 ※1 4,164,546
建物
※1 135,569 ※1 123,793
構築物
※1 2,226,108 ※1 2,993,612
機械及び装置
※1 2,292 ※1 4,235
車両運搬具
※1 95,880 ※1 95,354
工具、器具及び備品
※1 1,807,998 ※1 1,807,998
土地
リース資産 103,471 73,555
1,247,031 295,152
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,167,447 9,558,249
無形固定資産
ソフトウエア 77,214 50,708
リース資産 43,727 26,864
電話加入権 5,146 5,146
4,420 4,195
その他
無形固定資産合計 130,509 86,914
投資その他の資産
投資有価証券 3,700,860 3,699,995
関係会社株式 103,760 103,760
関係会社出資金 54,932 54,932
破産更生債権等 9,167 2,735
会員権 76,108 76,108
長期前払費用 2,424 2,015
その他 7,331 6,601
△ 54,967 △ 48,616
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,899,617 3,897,532
固定資産合計 14,197,573 13,542,696
資産合計 23,621,857 23,979,563
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 388,097 380,330
※1 860,000 ※1 860,000
短期借入金
リース債務 59,427 53,901
未払金 616,511 568,565
未払費用 32,227 28,957
未払法人税等 68,234 187,268
預り金 30,618 30,816
賞与引当金 257,936 377,034
役員賞与引当金 20,000 20,000
16,502 282,185
その他
流動負債合計 2,349,555 2,789,058
固定負債
長期未払金 8,045 7,410
リース債務 102,834 57,498
資産除去債務 58,139 59,221
繰延税金負債 782,308 611,864
退職給付引当金 3,215,864 3,207,152
役員株式給付引当金 68,995 83,071
7,629 10,403
その他
固定負債合計 4,243,816 4,036,621
負債合計 6,593,372 6,825,680
純資産の部
株主資本
資本金 3,594,803 3,594,803
資本剰余金
資本準備金 2,322,038 2,322,038
11,163 11,163
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,333,201 2,333,201
利益剰余金
利益準備金 898,700 898,700
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,042,585 947,416
別途積立金 5,043,753 5,043,753
3,452,256 3,654,173
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,437,296 10,544,045
自己株式 △ 652,064 △ 647,760
株主資本合計 15,713,237 15,824,290
評価・換算差額等
1,315,248 1,329,592
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,315,248 1,329,592
純資産合計 17,028,485 17,153,882
負債純資産合計 23,621,857 23,979,563
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 10,144,782 10,776,686
7,147,905 7,448,245
売上原価
売上総利益 2,996,877 3,328,440
※2 3,246,219 ※2 3,308,138
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 249,341 20,302
営業外収益
受取利息及び配当金 226,612 334,008
為替差益 152,610 158,833
受取賃貸料 15,206 15,206
雇用調整助成金 23,655 144,493
70,544 82,402
雑収入
営業外収益合計 488,629 734,943
営業外費用
支払利息 12,183 6,431
賃貸費用 12,889 13,289
訴訟関連費用 5,459 11,885
固定資産除却損 5,023 3,478
貸与資産経費 22,548 28,175
16,547 4,578
雑損失
営業外費用合計 74,651 67,839
経常利益 164,636 687,407
特別利益
投資有価証券売却益 164,814 1,350
特別利益合計 164,814 1,350
特別損失
投資有価証券評価損 85,323 21,250
ゴルフ会員権評価損 930 －
－ 647
減損損失
特別損失合計 86,253 21,898
税引前当期純利益 243,197 666,859
法人税、住民税及び事業税
122,096 228,786
△ 51,031 △ 107,268
法人税等調整額
法人税等合計 71,064 121,517
当期純利益 172,132 545,341
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 3,594,803 2,322,038 11,200 2,333,238
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,594,803 2,322,038 11,200 2,333,238
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分 △ 36 △ 36
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 36 △ 36
当期末残高 3,594,803 2,322,038 11,163 2,333,201
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 898,700 1,135,500 5,043,753 3,466,835 10,544,791 △ 660,715 15,812,118
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
898,700 1,135,500 5,043,753 3,466,835 10,544,791 △ 660,715 15,812,118
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 279,627 △ 279,627 △ 279,627
当期純利益 172,132 172,132 172,132
自己株式の処分 9,088 9,051
自己株式の取得 △ 437 △ 437
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 92,915 92,915 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 92,915 － △ 14,579 △ 107,494 8,650 △ 98,881
当期末残高 898,700 1,042,585 5,043,753 3,452,256 10,437,296 △ 652,064 15,713,237
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 766,545 766,545 16,578,663
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
766,545 766,545 16,578,663
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 279,627
当期純利益 172,132
自己株式の処分 9,051
自己株式の取得 △ 437
固定資産圧縮積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
548,703 548,703 548,703
変動額（純額）
当期変動額合計 548,703 548,703 449,822
当期末残高 1,315,248 1,315,248 17,028,485
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 3,594,803 2,322,038 11,163 2,333,201
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,594,803 2,322,038 11,163 2,333,201
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 3,594,803 2,322,038 11,163 2,333,201
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 898,700 1,042,585 5,043,753 3,452,256 10,437,296 △ 652,064 15,713,237
会計方針の変更による累積
△ 158,981 △ 158,981 △ 158,981
的影響額
会計方針の変更を反映した当
898,700 1,042,585 5,043,753 3,293,275 10,278,315 △ 652,064 15,554,256
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 279,611 △ 279,611 △ 279,611
当期純利益 545,341 545,341 545,341
自己株式の処分 4,563 4,563
自己株式の取得 △ 258 △ 258
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 95,168 95,168 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 95,168 － 360,898 265,729 4,304 270,034
当期末残高 898,700 947,416 5,043,753 3,654,173 10,544,045 △ 647,760 15,824,290
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 1,315,248 1,315,248 17,028,485
会計方針の変更による累積
△ 158,981
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,315,248 1,315,248 16,869,504
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 279,611
当期純利益 545,341
自己株式の処分 4,563
自己株式の取得 △ 258
固定資産圧縮積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
14,344 14,344 14,344
変動額（純額）
当期変動額合計 14,344 14,344 284,378
当期末残高 1,329,592 1,329,592 17,153,882
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
・移動平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
…いずれも移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～60年
機械及び装置 ２年～17年
車両運搬具 ３年～７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権 等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金の処理方法は以下のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分額を発生の翌事業年度より費用処理しています。
過去勤務費用については、５年による定額法により按分額を費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
取締役及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員に
割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、全ての事業において顧客ごとの規格に合わせた製品を受注し、販売しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
国内取引
当社は、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において顧客が当該商品及び製品に対
する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点
で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、 収益認識適用
指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、 出荷時から当該商品及び
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
輸出取引
当社は、輸出の取引条件により在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点において顧客が当該製品に対す
る支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、製品の支配が顧客に移転した時点で当該製品
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、取引価格は、売上値引等の変動対価を考慮して算定しております。
売上値引等が発生すると見込まれる商品及び製品については、 値引等が見込まれる額を売上高から控除し、返金負
債を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
有形固定資産 3,650,401 千円 3,744,256 千円
減損損失 ― ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に注記すべき事項と同一であるため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上から生じる値引等に
つきまして、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法等に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び営業利益が
51,501千円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ56,163千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は158,981千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は30円21銭減少し、１株当たり当期純利益は４円52銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収
入」に表示していた94,199千円は、「雇用調整助成金」23,655千円、「雑収入」70,544千円として組み替えており
ます。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「貸与資産経費」は、重要性が増したため、当
事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを
行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「雑損失」に表示していた39,095
千円は、「貸与資産経費」22,548千円、「雑損失」16,547千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保提供資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
建物 1,086,349 989,789
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
構築物 48,040 43,418
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
機械及び装置 15,353 11,617
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
車両運搬具 22 16
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
工具、器具及び備品 3,873 3,740
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
土地 161,710 161,710
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
計 1,315,349 1,210,292
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 150,000 千円 150,000 千円
２ 当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく事業年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
３ 保証債務
当社の関係会社であるイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション及びイチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨの銀
行取引に対し債務保証を行っております。なお、円貨への換算は、決算日の為替相場により換算しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
イチカワ・ノース・アメリカ・コーポ
千円 (US$ 4,500,000 ) 千円 (US$ 3,000,000 )
498,240 367,230
レーション
千円 (EUR 1,000,000 ) 千円 (EUR 1,000,000 )
イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ 129,760 136,770
また、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting（Thailand）
Co.,Ltd.の出資額（960千バーツ）について保証を行っております。保証契約に係る出資額の円換算額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
MHCB Consulting（Thailand）
千円 (THB 960,000 ) 千円 (THB 960,000 )
3,398 3,532
Co.,Ltd.
４ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 809,270 千円 931,422 千円
短期金銭債務 165,638 167,421
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引 3,281,224 千円 3,495,636 千円
営業取引以外の取引 140,393 252,384
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費 540,750 千円 615,988 千円
手数料 519,023 494,620
給料手当 888,973 906,629
賞与引当金繰入額 19,508 54,862
役員賞与引当金繰入額 14,146 18,919
役員株式給付引当金繰入額 30,950 18,665
退職給付費用 86,952 57,707
減価償却費 109,082 100,965
研究開発費 332,686 318,350
おおよその割合
販売費 52.5 ％ 54.0 ％
一般管理費 47.5 46.0
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年３月31日
子会社株式 103,760
計 103,760
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2022年３月31日
子会社株式 103,760
計 103,760
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イチカワ株式会社(E00572)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 78,412 千円 114,618 千円
未払事業税 9,142 16,773
退職給付引当金 977,641 974,993
投資有価証券評価損 202,842 209,302
149,781 223,232
その他
繰延税金資産小計
1,417,821 1,538,920
△1,192,005 △1,178,413
評価性引当額
繰延税金資産合計
225,815 360,506
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △455,382 △413,814
その他有価証券
△548,696 △554,961
評価差額金
△4,044 △3,595
その他
繰延税金負債合計 △1,008,123 △972,371
繰延税金負債の純額 △782,308 △611,864
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△17.1 △11.2
目
住民税均等割等 4.7 1.7
外国法人税 0.1 0.4
試験研究費税額控除 △6.7 △2.5
評価性引当額の増減 12.0 △2.0
役員賞与引当金 2.5 0.9
役員株式給付引当金 3.9 0.9
その他 △1.5 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2 ％ 18.2 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
4,549,093 22,004 2,271 404,280 4,164,546 11,787,213
構築物 135,569 4,363 80 16,058 123,793 912,005
1,692
機械及び装置 2,226,108 1,229,894 460,697 2,993,612 18,167,990
(647)
車両運搬具 2,292 3,539 － 1,596 4,235 28,430
工具、器具及び備品 95,880 24,118 81 24,562 95,354 673,375
土地 1,807,998 － － － 1,807,998 －
リース資産 103,471 8,781 － 38,696 73,555 203,643
建設仮勘定 1,247,031 386,977 1,338,856 － 295,152 －
計 10,167,447 1,679,677 1,342,983 945,892 9,558,249 31,772,658
無形固定資産
ソフトウエア 77,214 4,119 － 30,625 50,708 123,865
リース資産 43,727 － － 16,863 26,864 102,517
電話加入権 5,146 － － － 5,146 －
その他 4,420 － － 225 4,195 2,668
計 130,509 4,119 － 47,714 86,914 229,051
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 岩間工場 フエルト生産設備 641,145千円
機械及び装置 柏工場 フエルト生産設備 494,138千円
２ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 57,000 51,147 57,000 51,147
賞与引当金 257,936 377,034 257,936 377,034
役員賞与引当金 20,000 18,919 18,919 20,000
役員株式給付引当金 68,995 18,665 4,589 83,071
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.ik-felt.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第97期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第98期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月６日関東財務局長に提出。
第98期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月12日関東財務局長に提出。
第98期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２９日
イチカワ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているイチカワ株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
チカワ株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は２０２２年３月３１日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、抄紙用フエルトの製造に関する有形固
上、有形固定資産を9,655,732千円計上しており、その 定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来
うち抄紙用具関連事業セグメントの抄紙用フエルトの製 キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として
造に関する有形固定資産は3,744,256千円あり、総資産 以下の監査手続を実施した。
の14％を占めている。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載されている 資産の経済的残存使用年数と比較した。
とおり、会社は世界的な紙の需要減を見込み、フエルト ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
のコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を図っ 承認された中期経営計画との整合性を検討した。
てきたが、抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
については事業環境の変化に伴い収益性が低下したこと 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
により減損の兆候があると判断した。減損損失の認識の ・事業計画の基礎となる主要な仮定の市場成長率につい
判定をしたところ、当該資産グループから得られる割引 ては、経営者と協議を行うとともに、外部公表情報と
前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上 の整合性を確かめるため、外部機関による製紙業界の
回っていたことから、減損損失を認識していない。資産 市場動向に関するレポートを閲覧した。また、過去実
グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・ 績からの趨勢分析を実施し、市場成長率と比較した。
フローの見積りは、取締役会によって承認された中期経 ・抄紙用フエルトの販売見通しについて、過去実績から
営計画を基礎とする事業計画と、事業計画が作成されて の整合性を確かめるため、関連資料を閲覧した。
いる期間を超えている期間についての市場成長率、国内 ・事業計画後の成長率について、外部機関の評価を入手
外の製紙業界の動向や抄紙用フエルトの販売見通し、使 し、経営者による将来の不確実性の評価について検討
用後の資産の処分価額等を基礎として総合的に勘案して した。
見積りを行っている。 ・評価対象資産のうち、土地の評価について外部の専門
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 家の評価結果と比較し、正味売却価額の評価について
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり 検討した。
事業計画の基礎となる製紙業界の市場成長率、抄紙用フ
エルトの販売見通し並びに使用後の資産の処分価額であ
る。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
す る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イチカワ株式会社の２０
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イチカワ株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
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有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の 責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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イチカワ株式会社(E00572)
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２９日
イチカワ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられているイチカワ株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第９８期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イチカ
ワ株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資
産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
イチカワ株式会社(E00572)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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