株式会社ネットプロテクションズホールディングス 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネットプロテクションズホールディングス |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ネットプロテクションズホールディングス(E37194)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 株式会社ネットプロテクションズホールディングス
【英訳名】 Net Protections Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 紳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目２番地６
【電話番号】 03-4530-9235
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 渡邉 一治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目２番地６
【電話番号】 03-4530-9235
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 渡邉 一治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ネットプロテクションズホールディングス(E37194)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月29日開催の当社第４期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものです。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月29日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
(1）2021年６月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）が
施行され、上場会社において、定款に定めることにより一定条件のもと、場所の定めのない株主
総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が可能となりました。当社といたしまし
て、感染症や大規模自然災害発生時や、社会全体のデジタル化の進展等も念頭に、選択可能な株
主総会の開催方法を拡充することが株主の皆様の利益に資すると考え、当社定款第14条を変更す
るものです。また、本変更の効力は、本総会でのご承認に加え、産業競争力強化法及び「産業競
争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令」（令和３年法務省・経済産業省令
第１号）で定めるところにより、株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資
する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて経済産業大臣及び
法務大臣の確認（以下「本確認」という。）を受けることを条件として、本確認を受けた日を
もって生じるものとします。したがって、本確認に関する附則を設けるものです。
(2）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正
規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次
のとおり当社定款を変更するものです。
① 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をと
る旨を定めるものです。
② 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限
定するための規定を設けるものです。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要と
なるため、これを削除するものです。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
柴田紳氏、鈴木史朗氏、渡邉一治氏、藤沢久美氏、及び永井良二氏を取締役（監査等委員である取締
役を除く。）に選任するものです。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
三浦俊一氏、佐藤有紀氏、及び市川雄介氏を監査等委員である取締役に選任するものです。
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
大野直志氏を補欠の監査等委員である取締役に選任するものです。
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件当
社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2019年６月21日開催の第１期定時
株主総会において、金銭報酬として年額２億円以内と決議していますが、今般、当社の取締役（監査
等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与
のための報酬を支給するものです。
本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を、上記
の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額12百万円以内とするものです。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 719,934 19,799 － （注）１ 可決 94.33
第２号議案 （注）２
柴田 紳 670,079 59,408 10,248 可決 87.80
鈴木 史朗 724,842 14,893 － 可決 94.97
渡邉 一治 724,736 14,999 － 可決 94.96
藤沢 久美 671,133 68,602 － 可決 87.94
永井 良二 659,480 80,255 － 可決 86.41
第３号議案 （注）２
三浦 俊一 724,992 14,742 － 可決 94.99
佐藤 有紀 725,091 14,643 － 可決 95.01
市川 雄介 596,845 142,888 － 可決 78.20
第４号議案 （注）２
大野 直志 737,387 2,347 － 可決 96.62
第５号議案 700,983 38,752 － （注）３ 可決 91.85
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
４．賛成割合につきましては、本総会に出席した株主全員の議決権数（本総会前日までの議決権行使分および当
日出席の株主分）を分母とし、そのうち各議案について賛成を確認できた議決権数のみを分子として計算
し、小数点以下第３位を四捨五入している。
(4）株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決さ
れるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を加算していません。
以上
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