ダイキン工業株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | ダイキン工業株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ダイキン工業株式会社(E01570)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【会社名】 ダイキン工業株式会社
【英訳名】 DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 十 河 政 則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号梅田センタービル
【電話番号】 大阪 (06) 6373-4356
【事務連絡者氏名】 経理財務本部経理グループ長 高 瀬 激
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南2丁目18番1号JR品川イーストビル
【電話番号】 東京 (03) 6716-0112
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション室
経営IRグループ担当課長 山 田 香 織
【縦覧に供する場所】 ダイキン工業株式会社東京支社
(東京都港区港南2丁目18番1号JR品川イーストビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ダイキン工業株式会社(E01570)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第119期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
2【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項 当社普通株式1株につき金110円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(2019年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年9月
1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定款第 15 条について、所要の
変更を行う。
第3号議案 取締役11名選任の件
取締役として、井上 礼之氏、十河 政則氏、川田 達男氏、牧野 明次氏、鳥井 信吾氏、新居 勇子
氏、田谷野 憲氏、三中 政次氏、松崎 隆氏、峯野 義博氏及びカンワル・ジート・ジャワ氏を選任す
る。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
社外監査役の補欠として、小野 一郎氏を選任する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(%)
第1号議案 2,620,757 52,270 137 (注)1 可決 97.98
第2号議案 2,672,755 331 137 (注)2 可決 99.92
第3号議案
井上 礼之
2,375,834 288,235 9,135 可決 88.82
十河 政則
2,552,292 115,687 5,234 可決 95.42
川田 達男
2,480,203 192,507 497 可決 92.72
牧野 明次
2,438,041 234,668 497 可決 91.15
鳥井 信吾
2,654,686 18,038 497 可決 99.25
(注)3
新居 勇子
2,667,147 5,577 497 可決 99.71
田谷野 憲
2,578,106 88,220 6,892 可決 96.38
三中 政次
2,592,113 74,213 6,892 可決 96.91
松崎 隆
2,592,636 64,405 16,176 可決 96.93
峯野 義博
2,590,040 67,002 16,176 可決 96.83
カンワル・ジート・
2,592,774 73,551 6,892 可決 96.93
ジャワ
第4号議案 2,672,373 715 137 (注)3 可決 99.91
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成によります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成によります。
4.賛成数は、「事前行使における賛成数」と「当日出席株主から各議案の賛否に関して確認できた賛成数」を
合計しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のう
ち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
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