リーディング証券株式会社 有価証券報告書 第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | リーディング証券株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リーディング証券株式会社(E23973)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
第74期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 リーディング証券株式会社
【英訳名】 Leading Securities Co., Ltd.
代表取締役社長 薛 立功
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目8番8号
【電話番号】 03-4570-1003
財務部長 佐能 輝久
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目8番8号
【電話番号】 03-4570-1003
財務部長 佐能 輝久
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 (千円) 1,643,245 1,340,842 873,127 ― ―
純営業収益 (千円) 1,584,839 1,297,543 850,804 ― ―
経常利益
(千円) 223,630 29,881 △ 305,879 ― ―
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 215,771 454 △ 323,828 ― ―
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 215,656 △ 32 △ 323,896 ― ―
純資産額 (千円) 892,298 892,265 568,368 ― ―
総資産額 (千円) 7,217,715 4,901,959 3,522,225 ― ―
1株当たり純資産額 (円) 148.74 148.77 94.77 ― ―
1株当たり
当期純利益又は (円) 38.22 0.08 △ 53.99 ― ―
当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 12.36 18.20 16.14 ― ―
自己資本利益率 (%) 31.1 0.01 △ 44.34 ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 1,985 12,758 138,121 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 24,909 △ 22,525 △ 14,600 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 60,116 △ 102 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 366,311 364,293 488,093 ― ―
の期末残高
68 68 60 ― ―
従業員数 (名)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
3 第73期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第73期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 (千円) 1,623,242 1,328,640 865,315 1,134,923 1,068,009
純営業収益 (千円) 1,564,836 1,285,342 842,992 1,119,987 1,052,887
経常利益又は経常損失(△)
223,077 30,586 △ 301,171 150,225 150,248
(千円)
当期純利益又は当期純損失(△)
215,470 1,229 △ 318,563 146,779 127,690
(千円)
持分法を適用した場合の
― ― ― ― ―
投資利益 (千円)
資本金 (千円) 1,868,482 1,868,482 1,868,482 500,000 550,000
発行済株式総数 (株) 5,999,047 5,999,047 5,999,047 5,999,047 8,324,647
純資産額 (千円) 885,410 886,152 567,521 714,303 942,015
総資産額 (千円) 7,210,693 4,895,769 3,520,997 5,113,454 5,626,558
1株当たり純資産額 (円) 147.59 147.75 94.63 119.10 113.16
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内1株当たり中間配当額) (円)
1株当たり当期純利益又は
38.17 0.21 △ 53.12 24.47 15.69
当期純損失(△) (円)
潜在株式調整後
― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益(円)
自己資本比率 (%) 12.28 18.10 16.12 13.97 16.74
自己資本利益率 (%) 31.3 0.01 △ 43.83 22.90 15.42
株価収益率 (倍)
― ― ― ― ―
株主資本配当率 (%) ― ― ― ― ―
自己資本規制比率 (%) 205.2 180.8 171.3 247.2 294.6
配当性向 (%)
― ― ― ― ―
営業活動による
― ― ― △ 75,586 108,634
キャッシュ・フロー (千円)
投資活動による
― ― ― 99,838 852
キャッシュ・フロー (千円)
財務活動による
― ― ― ― 100,000
キャッシュ・フロー (千円)
現金及び現金同等物
― ― ― 520,185 745,359
の期末残高 (千円)
従業員数 (名)
67 67 60 48 51
株主総利回り (%)
― ― ― ― ―
(比較指標) (%) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円)
― ― ― ― ―
最低株価 (円)
― ― ― ― ―
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
3 自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業に関する内閣府令」の定めによ
り、決算数値をもとに算出したものであります。
4 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
5 第72期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第72期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1949年4月 下館証券株式会社設立 下館市に本社・本店を置く
1952年12月 下妻支店開設
1957年4月 鯨井証券株式会社と合併 商号を「茨城証券株式会社」に変更
1965年1月 龍ヶ崎出張所を開設、下妻支店を出張所に変更
1967年9月 龍ヶ崎・下妻出張所を営業所に変更
1968年4月 大蔵大臣より改正証券取引法による免許を取得(蔵証第8177号)
1977年4月 本社・本店を現在の茨城県龍ヶ崎市に変更
1983年4月 累積投資業務に係る代理業務の兼業を承認
1990年10月 金地金の売買取引の委託代理業務の兼業を承認
1993年11月 MMF,中期国債ファンドのキャッシングに係る代理業務の兼業を承認
1998年3月 累積投資業務の承認
投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金の支払代理業務
MMF,中期国債ファンドのキャッシング業務開始
1998年7月 商号を「ジーク証券株式会社」に変更
1998年12月 改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける(関東財務局(証)第88号)
1999年6月 投資顧問業又は投資一任契約に係る業務の承認
2001年9月 東京支店開設
2001年11月 下妻営業所を下妻支店に昇格
2002年7月 富士支店を開設
2003年10月 下館営業所を下館支店に昇格・移転
2004年10月 本店を茨城県龍ヶ崎市から東京都中央区新川に移転
2006年4月 松本支店開設
2006年6月 東京証券取引所総合取引資格を取得
2007年9月 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける
(関東財務局(金商)第78号)
2008年10月 リーディング投資証券株式会社と資本・業務提携
2009年7月 商号を「リーディング証券株式会社」に変更
2011年11月 リーディング・アドバイザリー株式会社を設立
2014年8月 TOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格取得
2015年2月
元引受業務の開始
2015年3月
福岡証券取引所「特定正会員」加入
2017年3月
株式会社ランキャピタルマネジメントと資本・業務提携
2020年3月
龍ヶ崎支店、下館支店、下妻営業所を閉鎖
2020年3月
リーディング・アドバイザリー株式会社を解散
2020年3月
株式会社ランキャピタルマネジメントとの資本・業務提携を解消
2020年5月
メジャー トレジャー ホールディングス リミテッドが親会社となる
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3 【事業の内容】
当社の主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売
出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。
当社の親会社であるCRIC Capital Service Holdings Limited及びメジャー トレジャー ホールディングス リ
ミテッドは、株式保有による事業活動の支配及び管理を主たる目的とする会社であります。
(1) 株式業務
① 委託売買業務
金融商品取引所等において、顧客の注文に従って売買を執行する業務
② 自己売買業務
当社が自己の計算において売買を行う業務
③ 募集・売出しの取扱業務
株式の募集または売出しにつき、顧客に販売する業務
(2) 債券業務
① 流通市場における委託売買業務
② 債券の売出業務
(3) 投資信託業務
投資信託受益証券の募集の取扱業務並びに売買業務
(4) コンサルティングの取扱業務
M&Aを取扱うに際しての指導及びコンサルティング業務
事業系統図は以下のとおりです。
なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
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4 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金
の内容
(USD)
(%)
(親会社)
資本関係
イギリス領 投資
1,000
CRIC Capital Service Holdings 間接87.61
バージン諸島 サービス
役員の兼任
Limited
(親会社)
イギリス領 投資 資本関係
1,000
メジャー トレジャー ホールディン 直接87.61
バージン諸島 サービス 役員の兼任
グス リミテッド
(注1) 「議決権の所有(被所有)割合」の記載については被所有割合を記載しております。
(注2) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
51 50.14 9 7,870
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略して
おります。
(2) 労働組合の状況
該当事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は主力の対面営業部門においては、日本株及び外国株の取次ぎ業務、投資信託及び外国債券等の販売を行っ
ております。投資信託では公募の日本株投信のほか、外国籍私募投信の販売に注力しております。特に外国籍私
募投信においては、順調に募集が進み、今年3月末現在で残高が400億円を超える状況となっております。一方
で、顧客の高齢化対策、人材の採用、商品提供能力の強化及び財務・コンプライアンス面等も含めた信用力の強
化等、当社が抱える課題の解決が早急に必要な状況であると認識しております。自己資本規制比率に関しては、
期末現在で294%となり、財務の健全性の目安とされている200%を上回りました。
中国関連事業につきましては、グループ会社の香港CRIC証券株式会社と協業し、LTGFや新規の私募の外国投資
信託の販売を契機として、日本に限らず中国等の富裕層のニーズの掘り起こしに向けた魅力ある商品開発等に努
め、新たな顧客層を開拓したいと考えております。さらに、日中M&Aに係るアドバイザリー業務及び日中間の業
務提携に係るコンサルティング業務等の中国関連ビジネスの一層の推進を図ります。
また、当社が販売した診療報酬債権等流動化債券に係る一つのオリジネーター(医療法人社団)が、2019年8
月27日付で東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受け、2020年3月31日付で再生計画案が提出されたこと
から、当該社債の償還等に影響を及ぼす可能性があるため、当社の顧客である社債権者に逐次情報提供を行うと
共に説明会を実施するなど、販売証券会社としての責務を果たすため、当社としては適時・適切に対応しており
ます。
2 【事業等のリスク】
当社の事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に
記載しております。これらのリスクは、必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で想定していない
リスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載が無い限り、当事業年度末現在において当社が判断したも
のであります。
(1) 事業の関連について
① 市場の縮小に伴うリスク
株式・債券相場が下落又は低迷し、流通市場の市場参加者が減少する場合、あるいは売買高や売買代金が縮小
する場合には、当社の営業収益が減少する可能性があります。また、発行市場も同様の影響を受ける可能性があ
ります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 相場の急激な変動に伴うリスク
当社は、自己勘定で価格変動リスクを内包するトレーディングを行っております。リスク管理におきまして
は、社内規程に基づき限度枠、ロスカットルール等の運用ルールを定め日々担当者が監視しておりますが、政
治・経済情勢の急変等に伴う、相場の急激な変動により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 競合によるリスク
近年の規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になったことから、手数料の引き下げ等の競争が激化
してきており、このような事業環境のもとで、当社が競争力を維持できなくなった場合には、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 信用取引に伴うリスク
信用取引については、顧客への信用供与が発生し、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能
性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券等の価値が低下した場合など各顧客に追加
で担保の差し入れを求める場合があります。顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、担保となっている
代用有価証券を処分いたしますが、株式相場が急激に変動し、顧客への信用取引貸付金を十分回収できない場合
には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムに関するリスク
当社が業務上使用する証券システムは、日本電子計算株式会社のシステムを利用し、システムの運用管理業務
を同社に委託しております。
このため、委託先のシステムに重大な障害が発生した場合には、当社の業務に支障をきたし、顧客の信頼低下
を招くことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害等発生に伴うリスク
地震、風水害、伝染病、テロ等の災害等が発生した場合、事業活動の全部又は一部を休止せざるを得なくなる
おそれがあります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財務の関連について
① 資金調達環境の悪化に伴うリスク
当社は、業務遂行に必要となる資金調達を安定的に行う必要がありますが、金融の引締めや当社の信用力の低
下等により必要な資金が確保できなくなる、あるいは通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされること
により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 保有資産の減損に関するリスク
当社は、保有資産の見直しによる処分、固定資産の減損処理等を進めてきましたので、現時点では経営状況に
著しい影響を及ぼすような減損が生じる可能性は、極めて低いと判断しております。しかしながら、今後の経済
環境の変化等により、減損処理等が生じた場合、損失が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
③ 年金債務に関するリスク
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づいて算定されておりま
す。したがって、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認
識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
① 規制の遵守及び規制の変更に伴うリスク
当社の業務は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制を受けており、これらの規制に違反した場合には、
行政処分等を課されることになり、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。一方、現在の法令等の規制について、将来緩和されたり、逆に強化されたりする可能性があり、規
制の変更は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法令遵守に関するリスク
当社は、内部統制の整備を強化するとともに、役職員への教育研修を通じてコンプライアンス遵守の徹底に努
めております。しかしながら、役職員の故意又は過失による法令違反行為全てを排除することはできず、法令違
反行為がなされる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 自己資本規制比率に伴うリスク
金融商品取引業者は、金融商品取引法に基づき自己資本規制比率を120%以上に維持することが求められており
ます。万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合、業務停止等を命じられる可能性があります。ま
た、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持す
る観点から積極的にリスクをとり収益を追及することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。そ
の結果、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等に関するリスク
当社では、日頃からお客さま本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、お客さまとの紛争の未然防
止に努めておりますが、お客さまに対する説明不足あるいはお客さまとの認識の不一致などによって、お客さま
に損失が発生した場合には、訴訟等の対象となる場合があります。さらに、金融商品取引法やその他の法令にお
ける、取引に関する重大な虚偽又は誤認表示に対する責任や、当社との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争
などが訴訟等に発展する可能性もあります。仮に当社の主張と異なる判決等がなされた場合には、当社の経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の漏洩等に関するリスク
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に則り、社内規程の整備や役職員への啓蒙・教育活動を通じて個人
情報の取り扱いについては細心の注意を払っております。また、当社の顧客情報を取り扱う外部の業務委託先に
対しても、契約によって監督当局のガイドラインに則った秘密保持義務を課す等により個人情報の漏洩等が発生
しないよう対応しております。しかし、仮に個人情報が不正漏洩した場合には、当社はお客様からクレームや損
害賠償請求を受ける可能性があります。そのため、当社の信用が著しく失墜し、当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が長期化する中、経済活動抑制策が
維持されたことを受けて個人の消費意欲は弱含みましたが、企業の生産活動に持ち直しが見られ、一部で景気持ち
直しの気運が高まりました。しかし、新たな変異株拡大懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻により資源高や穀物
高などの物価上昇を受け、先行き不透明な状況が続きました。
国内株式市場は、2021年4月上旬に日経平均株価が3万円台を回復しましたが、緊急事態宣言が再発出されたこ
とや米国の金融引き締め懸念などから、再び景気の先行きが不透明な状況となり、8月には一時27,000円を割り込
みました。その後、政治の変化への期待などから日経平均株価は9月中旬に31年ぶりの30,795円の高値まで上昇
後、10月以降、中国大手不動産企業による債務不履行懸念や、米国の債務上限問題及び原油高に伴うインフレ懸念
等を背景に、12月には日経平均株価は27,500円台まで下落し、2022年年初からも軟調な推移となりましたが、過度
なインフレ懸念の後退や米株価指数の上昇及び政府による経済政策への期待感等を受けて持ち直す一方、新型コロ
ナウイルスの変異型オミクロン株の感染拡大懸念や2月上旬以降のロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して
欧米諸国が強い経済制裁を実施したことから投資家のリスク回避姿勢が再び強まり、3月には日経平均株価は一時
25,000円を割り込みました。その後、ロシアとウクライナの停戦協議進展への期待などから上昇基調となり、3月
末の日経平均株価は27,821円43銭で取引を終えました。
この様な状況のもと当社は、「お客様と世界を結ぶ架け橋に」のスローガンを掲げてフロー型からストック型へ
のビジネスモデルの転換、法令遵守に根差した社内改革及びコア事業への選択と集中に積極的に取り組んで参りま
した。
当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。
・営業収益は、1,068百万円と前年同期と比べ66百万円(5.9%)の減収となりました。
・営業利益は、148百万円と前年同期と比べ0百万円(0.0%)の増益となりました。
・経常利益は、150百万円と前年同期と比べ0百万円(0.0%)の増益となりました。
・当期純利益は、127百万円と前年同期と比べ19百万円(13.0%)の減益となりました。
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当事業年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
・ 受入手数料
受入手数料は932百万円(前期比93.0%)となりました。
イ.委託手数料
委託手数料は466百万円(前期比99.2%)となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売
買金額は、62,987百万円となり、3,170百万円の減少となりました。
ロ.募集・売出しの手数料
募集・売出しの取扱手数料は10百万円(前期比12.6%)となり、その大部分が外国投資信託の私募取扱
手数料であります。
ハ.その他受入手数料
その他受入手数料は、454百万円(前期比101.6%)となり、アドバイザリー手数料等であります。
・ トレーディング損益
トレーディング損益は、株券と債券で81百万円(前期比94.5%)となりました。
・ 金融収支
金融収益は53百万円(前期比117.5%)、金融費用は15百万円(前期比101.3%)となり、金融収支は38百
万円(前期比125.3%)となりました。
・ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、取引関係費112百万円(前期比72.1%)、人件費570百万円(前期比96.5%)、
不動産関係費72百万円(前期比98.1%)、事務費94百万円(前期比92.5%)、租税公課13百万円(前期比
125.5%)、減価償却費9百万円(前期比70.5%)、その他販売費及び一般管理費31百万円(前期比129.5%)
となり、合計は904百万円(前期比93.1%)となりました。
・ 特別損益
特別利益は1百万円で、主に固定資産売却益であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加108百万円、投資
活動による資金の増加0百万円、財務活動による資金の増加100百万円となり、資金は225百万円の増加となりまし
た。この結果、当事業年度末の資金は745百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と
その要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動における資金は108百万円の増加となりました。これは信用取引資産が547百万円増
加したものの、信用取引負債が350百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動における資金は0百万円の増加となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入が3百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が2百万円あった
こと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動における資金は100百万円の増加となりました。これは株式の発行による収入による
ものです。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この財務諸表作成にあたりまして、債権等の貸倒れ及び当該引当金の会計処理については会計関連諸法規に則り、
過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。
② 経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況 」に記載してあるとおりでございます。
③ 財政状態の分析
・ 資産
資産総額は、信用取引貸付金2,784百万円、顧客分別金信託1,530百万円などにより、5,626百万円となりまし
た。
・ 負債
負債総額は、信用取引借入金2,438百万円、預り金1,621百万円などにより、4,684百万円となりました。
・ 純資産
純資産総額は、資本金550百万円、資本剰余金150百万円、利益剰余金242百万円などにより、942百万円となり
ました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載してあるとおりでございます。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当事業年度において該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度において該当事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
土地
建物 器具備品 車両運搬具 その他 合計
(面積㎡)
本店 管理及び
23,332 4,349 (―) 1,303 3,938 32,924 51
(東京都中央区) 営業設備
下館支店
7,844
営業設備 ― ― ― ― 7,844 ―
(149.45)
(茨城県筑西市)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 下館支店は現在支店を閉鎖しており休止中であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,996,188
計 23,996,188
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年3月31日 ) ( 2022年 6月29日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式。
普通株式 8,324,647 8,324,647 ―
単元株式数は100株で、譲渡
制限はありません。
計 8,324,647 8,324,647 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年6月21日
1,585,220 5,999,047 90,357 1,868,482 90,357 1,352,282
(注)1
2021年3月10日
― 5,999,047 △1,368,482 500,000 △1,252,282 100,000
(注)2
2021年4月30日
2,325,600 8,324,647 50,000 550,000 50,000 150,000
(注)3
(注) 1 株主割当増資
発行価格 114円
資本組入額 57円
割当比率 1:0.41
2 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余
金へ振り替えたものであります。
3 有償第三者割当 発行価格43円 資本組入額21.5円
主な割当先メジャー トレジャー ホールディンングス リミテッド
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 13 1 ― 99 113 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 7,568 72,918 ― 2,756 83,242 447
(単元)
所有株式数
― ― ― 9.091 87.597 ― 3.310 100.000 ―
の割合(%)
(注)自己株式1,540株は、「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
OMC Chmbers,Wickhams Cay 1,Road Town
メジャー トレジャー ホール
Tortola,British Virgin Islands 7,291,889 87.61
ディングス リミテッド
(常任代理人 リーディング証券株式会社)
ニューセンチュリーキャピタル
東京都中央区新川1丁目8番8号アクロス新
600,000 7.21
川ビル5階
株式会社
広沢商事株式会社 茨城県筑西市大塚595番地8 100,000 1.20
鯨井登美子 茨城県下妻市 55,000 0.66
青山英明 東京都台東区 17,000 0.20
栗原茂雄 茨城県下妻市 8,000 0.10
深澤清子 静岡県富士市 8,000 0.10
株式会社ロイックワック 大阪府大阪市西区京町堀1-3-3 8,000 0.10
有限会社ノーザンレーシング 北海道勇払郡安平町早来源武275 7,000 0.08
岩村秀作 長野県長野市 6,000 0.07
計 ― 8,100,889 97.33
(注) メジャートレジャーホールディングスリミテッドは、令和3年4月30日に当社が第三者割当増資のため発行
した株式を100%引受けたことにより、所有株式数の割合が増加しております。これに伴いニューセンチュリー
キャピタル株式会社は主要株主でなくなっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 83,227 ―
8,322,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
447
発行済株式総数 8,324,647 ― ―
総株主の議決権 ― 83,227 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区新川
(自己保有株式)
1,500 ― 1,500 0.02
リーディング証券株式会社
一丁目8番8号
計 ― 1,500 ― 1,500 0.02
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 1,540 - 1,540 -
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と事業展
開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と
企業価値の拡大並びに株主価値の増大に努めて参ります。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号の定める事項については、株主総会の決議により年1回行
うことと定めております。
(期末配当基準日は毎年3月31日)
なお、当事業年度の配当につきましては、現状の経営基盤及び今後の経営環境等を勘案し、安定的な経営基盤の確
立、将来の事業拡大のための財務体質強化を図るため、無配といたしました。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの目的は、企業として社会的責任を果たし、企業価値を持続的に高めていくことにあ
ると考えております。株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに支えられていることを自覚
し、感謝するとともに、その期待に応えるため業務品質と業務効率を更に向上させ、ステークホルダーから強い信
頼を寄せられる企業となることを目指します。この目標を達成するため、当社は、経営の透明性、活動の公正性、
意思決定の迅速性、コンプライアンスの徹底が最重要であると考え、その実効性を高めるための牽制機能を充実さ
せ、コーポレート・ガバナンスを実効性あるものとしてまいります。
① 会社機関の内容
a. 取締役会
定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務の執行状況の監督等を行っておりま
す。また、臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に
行っております。
b. 監査役会
監査役会は毎月1回開催し、必要あるときに臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会等
に出席し、意見を述べるとともに会計監査人及び監査部と連携して会計及び業務監査を行っております。ま
た、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会と代表取締役との間
に定期的な意見交換会を設置しております。
c. 内部統制システムの整備状況
当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築してお
ります。業務に係る統制機能としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づ
き、内部管理を担当する代表取締役1 名を「内部管理統括責任者」とするとともに、「営業責任者」及び「内部
管理責任者」を配置しております。「内部管理責任者」は 担当する営業部における営業活動が金融商品取引法そ
の他の法令諸規則等に準拠し、適正に遂行されているか常時監査する等適切な内部管理を行い、当該営業活動、
顧客管理に関し重大な事案が生じた場合には、速やかに内部管理統括責任者に報告し、その指示を受けなければ
ならないこととなっており、これにより内部管理・法令諸規則等の遵守等の態勢が独立的かつ有効に機能する 仕
組みを構築しております。なお、監査部は独立性を保つために代表取締役の直属となっております。
これらの制度を通じ、金融商品取引法その他の法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営 業活動、顧客管理等が適
正に行われるよう、業務実施に際しての適正な内部管理等を行い、各営業部の営業責任者に対する牽制機能を確
保するとともに、監査部では、監査役及び会計監査人と連携しつつ、内部監査等を実施しております。
② リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティに係るリスクについては、規
則・ガイドラインに基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部
署を定め、管理する体制にしております。
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③ 役員報酬の内容
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
71,108 55,308 - 15,800 - 5
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く。)
社外役員 11,820 11,520 - 300 - 4
(注) 1 取締役の支給額には使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 取締役の報酬限度額は、2015年6月29日開催の第67回定時株主総会において、年額2億4千万円以
内(使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)とご承認いただいております。
3 監査役の報酬額は、2015年6月29日開催の第67回定時株主総会において年額3千6百万円以内とご
承認いただいております。
②提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
③役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法に基
づいて決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定してお
ります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の決議権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができ
るようにするため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主数の議決権の3分の1以上が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法
第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法
令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
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⑧ 監査役の責任免除
当社は、監査役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分果たすことができるようにするため、会社法第
426条第1項の規定により、同法第423条第1項の監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等について
当社は、剰余金の配当等については、会社法第454条第1項に基づき株主総会の決議 によるものとしておりま
す。
⑩ 取締役(業務執行取締役又は使用人兼務取締役を除く。)との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役又は使用人兼務取締役を除く。)との間
に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約(ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万
円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。)を締結することができる旨を
定款に定めております。
⑪ 監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定す
る契約(ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する
額のいずれか高い額とする。)を締結することができる旨を定款に定めております。
⑫ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役が株主
や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用
等の損害を当該保険契約により填補することとしています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1997年4月 松本建築株式会社入社
1999年6月 三番株式会社入社 常務副総経理
2011年9月 沖縄県外国投資招聘担当
2014年12月 株式会社申通エクスプレスジャパン代表取締
役(現)
代表取締役社長 薛 立功 1968年6月26日 (※2) ―
2015年9月 日本中華総商会上海支会創業会長
日本中華総商会常務理事(現)
2016年9月 株式会社G.T PLANNING代表取締役社長(現)
2019年 6月 当社取締役
2022年5月 当社代表取締役(現)
1987年9月 岩井コスモ株式会社
2019年7月 当社経営企画部部長
当社管理本部副本部長兼監査部
2020年8月
取締役 河南 勝 1962年9月10日 (※2) ―
長兼経営企画部長
当社常務執行役員兼内部管理統括責任者
2022年5月
(現)
当社取締役(現)
2022年6月
2012年7月 株式会社TASLY JAPAN
2017年8月 当社経営企画部長兼財務部長
取締役 于 其帆 1983年10月16日 (※2) ―
2022年5月 当社専務執行役員兼経営戦略
本部長兼人事総務部長(現)
2022年6月 当社取締役(現)
2003年9月 安永華明会計事務所パートナー
易居企業(中国)集団有限公司
2016年9月
取締役 周 亮 1981年8月9日 (※1) ―
主席財務官(現)
当社取締役(現)
2022年5月
2005年7月 HSBCグローバル
2007年1月 HSBC 深圳シャングリラ支店
2008年2月 クレディ・スイス香港副社長
2014年3月 クレディ・スイス香港執行役員
取締役 胡 楽天 1981年5月2日 (※2) ―
2016年12月 中国西部証券会社副社長
2018年12月 CRIC証券株式会社Executive President(現)
2020年9 月 当社取締役(現)
上海久霖貿易有限会社
1999年12月
代表取締役(現)
上海聯創永員股権投資基金管理
2016年12月
有限会社パートナー(現)
取締役 屠 継芳 1968年6月18日 (※1) ―
上海信智健康管理有限会社
2019年12月
代表取締役(現)
当社取締役(現)
2022年5月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1989年9月 パナック株式会社
2015年10月 同社財務経理部長
早矢仕 哲
監査役
1960年6月11日 2017年4月 上海凡納克遡膠膜有限公司監査役 (※4) ―
(常勤)
也
2017年4月 蘇州凡納克遡膠膜有限公司監査役
2022年6月 当社社外監査役(現)
1993年4月 株式会社東京シティファイナンス
愛宕法務経営事務所(行政書士土井利国事務
1998年7月
所)
監査役 石田 哲也 1971年2月1日生 所属行政書士(現) (※3) ―
株式会社不動産流通システム
2015年4月
監査役(現)
2018年6月 当社社外監査役(現)
2000年7月 工商銀行上海市支店営業部
2005年3月 HSBCデータ処理(上海)有限公司
2006年11月 BNPパリバ(中国)有限公司
監査役 高 峰 1977年10月20日 (※4) ―
2016年3月 西部証券股份有限公司
2019年11月 易居企業(中国)集団有限公司(現)
2022年6月 当社監査役(現)
計 ―
(注) 1 取締役 屠継芳氏は、社外取締役であります。
2 監査役 早矢仕 哲也氏、石田 哲也氏は、社外監査役であります。
3 取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※1 2022年5月20日に係る臨時株主総会終結の時から
2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※2 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
※3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。
※4 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。
② 社外役員の状況
屠継芳氏を社外取締役として選任した理由として、同氏は長年日本と中国の業務を担当し、日中の文化に関す
る深い造詣を持つ人物であり、上場企業の財務管理及びコーポレートガバナンスに豊富な経験があり、当社の経
営判断、意思決定などの過程でその知識と経験が活かせると判断したためであり、当社において主に社内管理の
強化に貢献していただくことを期待しています。
早矢仕哲也氏につきましては、中国企業において内部統制や財務管理の豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、これらの経験と実績を当社の監査業務に活かして、監査をより充実させることができる人材と判断し、社外
監査役として選任をお願いするものであります。
石田哲也氏につきましては、コンサルタントを行う行政書士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、
特に企業方面での有効な助言が期待されるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会において監査方針、監査方法、監査実施計画、監査業務の分担を決定し
ております。監査計画においては、会計監査人及び監査部との連携を考慮し、策定しております。これに基づ
き、監査役会、会計監査人、内部監査人が連携し、定期的に情報交換を行いながら監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
桑原 正弥 14 14
小林 節 14 13
石田 哲也 14 13
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、所管する監査部を独立した部署として設置しており、提出日現在2名が専属となっ
ております。監査部は、定期的に各部署に対して内部監査を行い、代表取締役及び常勤監査役に報告し、その
後、改善報告書を各被監査部署に通知し、各被監査部署から改善報告を受けております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人まほろば
b.継続監査期間
2010年以降
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 赤坂 知紀
業務執行社員 関根 一彦
d.監査業務に係る補助者の構成
補助者 公認会計士6名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考え、「e.監査役
及び監査役会による監査法人の評価」に記載の評価を実施し、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとし
ます。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主
総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨
及びその理由を報告するものといたします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査方法・監査
結果の妥当性、監査法人の独立性・専門性、監査体制等の他、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する実務指針」に基づき策定した当社の14項目の評価基準に基づいて実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 6,500 500 6,000 500
当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8
月6日付内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主
規制規則)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の
財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 498,101 650,773
預託金 1,874,712 1,629,897
顧客分別金信託 1,846,000 1,530,000
その他の預託金 28,712 99,897
トレーディング商品 34,804 60,906
約定見返勘定 34,313 59,552
信用取引資産 2,241,226 2,788,538
※2 2,238,125 ※2 2,784,086
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金 3,101 4,452
短期差入保証金 92,735 89,735
前払費用 6,797 6,133
未収収益 175,039 187,911
20,928 25,838
その他
流動資産計 4,978,659 5,499,289
固定資産
※4 43,958 ※4 36,830
有形固定資産
建物(純額) 26,363 23,332
車両運搬具(純額) 4,024 1,303
器具備品(純額) 5,726 4,349
土地 7,844 7,844
無形固定資産 4,113 3,938
電話加入権 1,498 1,498
ソフトウエア 2,615 2,440
投資その他の資産 86,722 86,499
投資有価証券 1,999 1,625
出資金 510 510
長期差入保証金 84,082 84,233
長期立替金 5,177 5,177
その他 130 130
△ 5,177 △ 5,177
貸倒引当金
固定資産計 134,794 127,268
資産合計 5,113,454 5,626,558
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 29,703 44,631
信用取引負債 2,123,598 2,474,112
※1 ,※2 2,120,304 ※1 ,※2 2,438,805
信用取引借入金
※2 3,294 ※2 35,307
信用取引貸証券受入金
預り金 1,726,785 1,621,362
受入保証金 92,355 68,117
※5 59,176 ※5 63,562
未払費用
未払法人税等 1,456 31,297
賞与引当金 21,420 19,070
有価証券等受入未了勘定 - 23,000
8,513 10,692
その他
流動負債計 4,063,008 4,355,846
固定負債
関係会社長期借入金 280,000 280,000
退職給付引当金 50,827 43,601
1 10
繰延税金負債
固定負債計 330,829 323,611
特別法上の準備金
※3 5,312 ※3 5,085
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 5,312 5,085
負債合計 4,399,150 4,684,543
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 550,000
資本剰余金
100,000 150,000
資本準備金
資本剰余金合計 100,000 150,000
利益剰余金
利益準備金 61,868 61,868
その他利益剰余金 52,815 180,506
別途積立金 624,000 624,000
△ 571,184 △ 443,493
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 114,683 242,374
自己株式 △ 383 △ 383
株主資本合計 714,300 941,992
評価・換算差額等
3 22
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3 22
純資産合計 714,303 942,015
負債純資産合計 5,113,454 5,626,558
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
受入手数料 1,002,402 932,232
委託手数料 470,630 466,859
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
84,125 10,579
の取扱手数料
その他の受入手数料 447,645 454,794
※1 86,702 ※1 81,961
トレーディング損益
※2 45,819 ※2 53,814
金融収益
営業収益合計 1,134,923 1,068,009
※9 14,935 ※9 15,122
金融費用
純営業収益 1,119,987 1,052,887
販売費及び一般管理費
※3 156,587 ※3 112,837
取引関係費
※4 590,762 ※4 570,335
人件費
※5 74,207 ※5 72,827
不動産関係費
※6 102,079 ※6 94,473
事務費
減価償却費 13,193 9,295
※7 10,379 ※7 13,023
租税公課
※8 24,596 ※8 31,853
その他
販売費及び一般管理費合計 971,806 904,646
営業利益 148,181 148,241
営業外収益
2,603 3,988
雑収入
営業外収益合計 2,603 3,988
営業外費用
559 1,981
雑損失
営業外費用合計 559 1,981
経常利益 150,225 150,248
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 1,315 227
※10 122 ※10 1,480
固定資産売却益
特別利益合計 1,438 1,707
特別損失
※11 250
固定資産除却損 -
特別退職金 2,842 -
1,260 -
子会社清算損
特別損失合計 4,353 -
税引前当期純利益 147,309 151,955
法人税、住民税及び事業税 530 24,264
法人税等合計 530 24,264
当期純利益 146,779 127,690
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有
計
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式 価証券評
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
合計
別途積立 繰越利益剰 価差額金
金 金合計 金 合計
金 余金
1,868,4 1,352,2 1,352,2 △ △
当期首残高 61,868 624,000 △ 383 567,521 - 567,521
82 82 82 3,338,727 2,652,859
当期変動額
△
資本金から剰余金へ
1,368,4 1,368,482 1,368,482
の振替
82
△ △
準備金から剰余金へ
1,252,2 1,252,2 1,252,282 1,252,282
の振替
82 82
新株の発行
当期純利益 146,779 146,779 146,779 146,779
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3 3
額)
△ △ △
当期変動額合計 1,368,4 1,252,2 1,252,2 2,767,543 2,767,543 146,779 3 146,782
82 82 82
当期末残高 500,000 100,000 100,000 61,868 624,000 △ 571,184 114,683 △ 383 714,300 3 714,303
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有
計
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式 価証券評
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
合計
別途積立 繰越利益剰 価差額金
金 金合計 金 合計
金 余金
当期首残高 500,000 100,000 100,000 61,868 624,000 △ 571,184 114,683 △ 383 714,300 3 714,303
当期変動額
資本金から剰余金へ
の振替
準備金から剰余金へ
の振替
新株の発行 50,000 50,000 50,000 100,000 100,000
当期純利益 127,690 127,690 127,690 127,690
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 19 19
額)
当期変動額合計 50,000 50,000 50,000 127,690 127,690 227,691 19 227,711
当期末残高 550,000 150,000 150,000 61,868 624,000 △ 443,493 242,374 △ 383 941,992 22 942,015
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 147,309 151,955
減価償却費 13,193 9,295
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 70,374 -
受取利息及び受取配当金 △ 32,162 △ 38,129
支払利息 14,935 15,122
固定資産除却損 250 -
固定資産売却益 △ 122 △ 1,480
子会社清算損益(△は益) 1,260 -
為替差損益(△は益) △ 13,748 △ 17,870
トレーディング商品(資産)の増減額(△は増加) △ 14,695 △ 26,102
信用取引資産の増減額(△は増加) △ 1,238,273 △ 547,311
顧客分別金信託の増減額(△は増加) △ 491,000 316,000
短期差入保証金の増減額(△は増加) 77,564 3,000
信用取引負債の増減額(△は減少) 1,356,152 350,513
預り金の増減額(△は減少) 223,505 △ 105,422
受入保証金の増減額(△は減少) △ 141,261 △ 24,237
約定見返勘定の増減額(△は増加) △ 3,687 △ 10,310
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14,601 △ 2,350
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 10,927 △ 7,226
99,267 20,662
その他
小計 △ 97,415 86,107
利息及び配当金の受取額
36,411 38,815
利息の支払額 △ 14,301 △ 15,757
法人税等の還付額 5,764 -
△ 6,045 △ 530
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 75,586 108,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,551 △ 2,913
有形固定資産の売却による収入 100,209 3,181
無形固定資産の取得による支出 △ 1,222 △ 780
定期預金の増減額(△は増加) 1,932 1,088
11,470 275
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 99,838 852
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 -
- 100,000
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー - 100,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,657 15,685
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 37,909 225,173
現金及び現金同等物の期首残高 482,276 520,185
※1 520,185 ※1 745,359
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法については、時価法を採用し、売却原価は移動平
均法により算定しております。
② トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016 年 4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~40年
器具備品 3年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
3 引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。過去見込給付額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用並びに数理計算上の差異は、発生時に一括して費用
処理することとしております。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175
条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
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4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 顧客の有価証券の委託売買
取引執行および清算手数料は、一時点、つまり約定日に認識されます。
② 引受及び募集業務サービス
引受や、募集に関する収益は、当該業務の完了時点で認識されます。
③ トレーディング業務
トレーディングに関する収益は、一時点、つまり約定日に認識されます。
④ 金融業務
約定に基づき時の経過に応じて認識されます。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理しており
ます。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当会計期間の期首から適用し、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和
2年3月6日内閣府令第9号)附則第3条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に
係るものについては記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として前事業年度において、
796,030千円、当事業年度において942,455千円を差し入れております。
※2 有価証券を担保とした金融取引により差入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりでありま
す。
担保等として差入を行った有価証券 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
信用取引貸証券 2,574 32,821
信用取引借入金の本担保証券 2,120,304 2,438,805
担保等として差入を受けた有価証券 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
信用取引貸付金の本担保証券 2,214,230 2,661,210
信用取引借証券 3,101 4,452
受入保証金代用有価証券 2,346,812 2,091,769
※3 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175
条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
※4 有形固定資産の減価償却累計額 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 46,683 53,542
※5 関係会社に対する資産及び負債
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未払費用 2,557 2,585
※6 偶発債務
2022年3月末において、診療報酬債権等流動化債券の販売に関して、当社を被告とする損害賠償請求事件2件
(請求額144,932千円)が係属中となっております。
上記の損害賠償請求訴訟において、当社は法令違反等が無かったことを主張しておりますが、いずれも現在
手続き が進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。
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(損益計算書関係)
※1 トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。
(前事業年度)
(単位:千円)
実現損益 評価損益 計
株券等トレーディング損益 ― ―
債券等トレーディング損益 79,901 6,800 86,702
計 79,901 6,800 86,702
(当事業年度)
(単位:千円)
実現損益 評価損益 計
株券等トレーディング損益 ― ―
債券等トレーディング損益 77,429 4,532 81,961
計 77,429 4,532 81,961
※2 金融収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
信用取引収益 29,965 33,351
受取配当金 413 131
受取利息 605 622
受取債券利子 1,178 4,023
為替差益 13,657 15,685
計 45,819 53,814
※3 取引関係費の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
支払手数料 76,008 37,761
取引所・協会費 13,266 11,866
通信・運送費 58,199 52,857
旅費・交通費 4,100 5,243
広告宣伝費 990 1,249
交際費 4,021 3,858
計 156,587 112,837
※4 人件費の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬 73,853 82,928
従業員給料 411,943 370,084
その他の報酬・給料 18,989 17,515
福利厚生費 59,222 75,551
退職給付費用 5,334 5,186
賞与引当金繰入額 21,420 19,070
計 590,762 570,335
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※5 不動産関係費の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
不動産費 58,793 56,449
器具・備品費 15,413 16,378
計 74,207 72,827
※6 事務費の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
事務委託費 100,126 93,005
事務用品費 1,952 1,467
計 102,079 94,473
※7 租税公課の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
外形標準課税額 6,985 10,549
印紙税 286 472
消費税 1,250 0
その他 1,857 2,001
計 10,379 13,023
※8 その他の販売費・一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
新聞書籍費 420 423
水道光熱費 5,276 4,326
従業員採用費 3,129 1,202
業務委託費 4,856 1,374
その他 10,912 24,526
計 24,596 31,853
※9 金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
信用取引費用 14,717 14,235
支払利息 218 886
計 14,935 15,122
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※10 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 98 -
車両運搬具 - 1,480
器具備品 23 -
計 122 1,480
※11 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
器具備品 250 -
計 250 -
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,999,047 ― ― 5,999,047
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,540 ― ― 1,540
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,999,047 2,325,600 ― 8,324,647
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,540 ― ― 1,540
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 498,101 千円 650,773 千円
その他の預託金 28,712 千円 99,897 千円
計 526,813 千円 750,671 千円
金融商品取引責任準備金(預金) △6,628 千円 △5,312 千円
現金及び現金同等物 520,185 千円 745,359 千円
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(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、個人資産家を中心とした金融商品取引業を営む上で、特に信用取引に必要な資金を金融機関より調達し
て、投資家へ応需しております。また、資金運用については流動性に比率を置いた銀行預金が中心でありますが、
一定の資金枠の範囲でトレーディング商品として収益性目的の運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権債務である信用取引貸付金及び信用取引借入金は、金融機関との約定金利をベースに一定の利鞘が確保
されるよう運用されております。また、信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、一定の担保を
取るなどの方法によりコントロールされております。
関係会社借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
尚、関係会社借入金は、当社が、金融商品取引法第46条の6第1項に規定する自己資本規制比率が120%を下回る
おそれがある場合、または、本契約の元利金の支払いを行なうことにより自己資本規制比率が120%を下回るおそれ
がある場合に該当することとなる場合には、一定の条件に基づく例外を除き、本契約に基づく元利金の支払請求権
の効力は一旦停止するとの劣後特約を付しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営に与えるリスクを許容できる一定の範囲にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価した上
で信用リスク、市場リスク、流動性リスクなど各々のリスクに応じた管理体制を整備しております。特にトレー
ディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会の監督の下、商品運用規定に基く監視体制を敷いており
ます。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) トレーディング商品
34,804 34,804 -
資産計 34,804 34,804 -
(2) 関係会社長期借入金
280,000 280,000 -
負債計 280,000 280,000 -
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当事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) トレーディング商品
60,906 60,906 -
資産計 60,906 60,906 -
(2) 関係会社長期借入金
280,000 280,000 -
負債計 280,000 280,000 -
(注1) 「現金及び預金」「預託金」「預け金」「立替金」「約定見返勘定(資産)」「信用取引資産」「短期差入保
証金」「約定見返勘定(負債)」「信用取引負債」「預り金」「受入保証金」については、現金であること、及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2021年3月31日 2022年3月31日
長期差入保証金 84,082 84,233
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(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 498,101 - - -
信用取引貸付金 2,238,125 - - -
合計 2,736,226 - - -
当事業年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 650,773 - - -
信用取引貸付金 2,784,086 - - -
合計 3,434,860 - - -
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
信用取引借入金 2,120,304 - - - - -
関係会社長期借入金 - - - - 280,000 -
合計 2,120,304 - - - 280,000 -
当事業年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
信用取引借入金 2,438,805 - - - - -
関係会社長期借入金 - - - 280,000 - -
合計 2,438,805 - - 280,000 - -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当会計期間(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
トレーディング商品
外国債券等 - 60,906 - 60,906
資産計 - 60,906 - 60,906
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当会計期間(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
負債
関係会社長期借入金
- 280,000 - 280,000
負債計 - 280,000 - 280,000
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
トレーディング商品
債券等については、主に類似の債券を含めた市場価格から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価
としており、レベル2の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
固定金利の借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 61,755 50,827
勤務費用 6,452 4,763
利息費用 240 133
数理計算上の差異の発生額 △1,358 288
退職給付の支払額 △16,262 △12,412
退職給付債務の期末残高 50,827 43,601
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 50,827 43,601
貸借対照表に計上された
50,827 43,601
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 6,452 4,763
利息費用 240 133
数理計算上の差異の費用処理額 △1,358 288
確定給付制度に係る
5,334 5,186
退職給付費用
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.3 % 0.4 %
長期期待運用収益率 - % - %
予想昇給率 - % - %
3.確定拠出制度
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 15,563千円 13,350千円
建物評価損否認 745千円 703千円
金融商品取引責任準備金 1,626千円 1,557千円
税務上の繰越欠損金(注)2 418,596千円 388,188千円
賞与引当金 6,558千円 5,839千円
貸倒引当金 1,585千円 1,585千円
その他 760千円 3,386千円
繰延税金資産小計 445,436千円 414,611千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △418,596千円 △388,188千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △26,840千円 △26,422千円
評価性引当額小計(注)1 △445,436千円 △414,611千円
繰延税金資産合計 ‐千円 ‐千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1千円 △10千円
繰延税金負債合計 △1千円 △10千円
繰延税金資産の純額 △1千円 △10千円
(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2021年3月 期) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
32,777 - - 7,609 13,514 364,696 418,596
(※1)
評価性引当額 △32,777 - - △7,609 △13,514 △364,696 △418,596
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月期) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
- - 7,608 13,493 - 367,087 388,188
(※1)
評価性引当額 - - △7,608 △13,493 - △367,087 △388,188
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8% 0.6%
住民税均等割等 0.4% 0.4%
評価性引当額の増減額 △32.3% △15.5%
その他 0.9% △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.4% 16.0%
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載は省略し
ております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
CARLISLE MANAGEMENT COMPANY -
387,622
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載は省略し
ております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
CARLISLE MANAGEMENT COMPANY -
432,823
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(USD) 割合(%)
劣後特約付
100,000
金銭消費貸
メジャー ト 借契約
イギリス
レジャー
投資
領
親会社 ホールディン 1,000 直接82.81 資金の借入 劣後特約付
バージン 100,000 関係会社長 280,000
サービス
グ ス リ ミ 金銭消費貸
諸島 期借入金
テッド 借契約返済
36 未払費用 2,557
利息の支払
CRIC Capital
イギリス
投資
Service 領 土地建物売
親会社 1,000 間接82.81 - 100,209 - ー
バージン 却
サービス
Holdings
諸島
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)金利、発行条件等は市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(USD) 割合(%)
第三者割当
メジャー ト
イギリス 増資 100,000 資本金 550,000
レジャー
投資
領 資本準備金 150,000
親会社 ホールディン 1,000 直接87.61 親会社
バージン
サービス
グ ス リ ミ
諸島 利息の支払 28 未払費用 2,585
テッド
い
(注)
(注)金利、発行条件等は市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はございません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はございません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
メジャー トレジャー ホールディングス リミテッド(上場しておりません)
CRIC Capital Service Holdings Limited(上場しておりません)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 119.10円 113.16円
1株当たり当期純利益 24.47円 15.69円
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 146,779 127,690
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益 146,779 127,690
普通株式の期中平均株式数(株) 5,997,507 8,138,333
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を
省略しております。
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 44,938 44,938 21,605 3,030 23,332
車両運搬具 7,517 2,343 3,181 6,679 5,375 3,362 1,303
器具備品 30,340 569 5,170 25,740 21,391 1,947 4,349
土地 7,844 7,844 7,844
有形固定資産計 90,641 2,913 8,351 85,203 48,372 8,340 36,830
無形固定資産
電話加入権 1,498 1,498 1,498
ソフトウエア 66,897 780 67,677 65,236 955 2,440
無形固定資産計 68,395 780 69,175 65,236 955 3,938
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
信用取引借入金 2,120,304 2,438,805 0.6 -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
2025年12月31日
280,000 280,000 0.01
のを除く。)
合計 2,400,304 2,718,805 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金280,000千円は、メジャー トレジャー ホールディングス リミテッドより借入の劣後特約付の
ものであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― ― 280,000 ― ―
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 5,177 ― ― ― 5,177
賞与引当金 21,420 19,070 21,420 ― 19,070
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有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金預金
区分 金額(千円)
現金 2,040
預金
当座預金 26,347
普通預金 532,243
外貨預金 90,142
計 648,733
合計 650,773
② 預託金
区分 金額(千円)
顧客分別金信託 1,530,000
その他の預託金 99,897
合計 1,629,897
③ トレーディング商品
区分 金額(千円)
商品有価証券(債券) 38,073
商品有価証券(外国投資信託) 22,833
合計 60,906
④ 信用取引資産
区分 金額(千円)
信用取引貸付金
2,784,086
(顧客の信用取引に係る株式の買付代金相当額)
信用取引借証券担保金
4,452
(貸借取引により証券金融会社に差入れている借証券担保金)
合計 2,788,538
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有価証券報告書
⑤ 預り金
区分 金額(千円)
顧客からの預り金 1,535,643
その他の預り金 85,719
合計 1,621,362
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3カ月以内
基準日 3月31日
株券の種類 100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各部店
名義書換手数料 無し
新券交付手数料 無し
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 特にありません
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第73期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月29日関東財務局長に提出。
(2)半期報告書
第74期 中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )2021年12月27日関東財務局長に提出。
(3)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年1月21日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年5月20日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年5月24日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
1 【保証の対象となっている社債】
該当事項はありません。
2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
第2 【保証会社以外の会社の情報】
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
該当事項はありません。
2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
第3 【指数等の情報】
1 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
該当事項はありません。
2 【当該指数等の推移】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年 6月24日
リーディング証券株式会社
取締役会 御中
監査法人 まほろば
東京都港区
指定社員
公認会計士 赤 坂 知 紀
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 根 一 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリーディング証券株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リーディ
ング証券株式会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
法令・諸規則等への違反や訴訟に関する偶発債務
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制を 当監査法人は、偶発債務の認識が適切になされている
受けており、これらの規制に違反した場合、行政処分や かを検証するために、主に以下の監査手続を実施した。
顧客からの訴訟提起のおそれがあり、その結果によって
は将来において財務諸表に重要な影響を与える可能性が ・経営者は、訴訟や規制当局の調査により発生し得る偶
ある。これらの法令・諸規則等違反や訴訟に関する重要 発債務を適時に識別するための内部統制を整備・運用
な偶発債務が存在する場合には、財務諸表において注記 しているが、当該内部統制を理解し、整備及び運用状
を記載することが必要となる。 況の有効性の評価手続を実施した。
・取締役会の議事録の閲覧、規制当局とのやり取りや法
経営者は、会社の法令遵守の状況や訴訟等に関する情 的文書を閲覧した。
報を収集した上で、2022年3月31日時点において開示す ・会社外部の顧問弁護士から確認状を入手し、その内容
べき偶発債務の有無を判断する。注記事項「(貸借対照 を検討した。
表関係)※6 偶発債務」に開示されているとおり、会社
・経営者とのディスカッションの実施及び経営者確認書
は当会計年度において訴訟が提起されたが係争中であ
の入手を行った。
り、当該訴訟にかかる損失の合理的見積りは困難である
旨を記載している。
監査上は、経営者が実施したこの判断が合理的かどう
かを検討するが、そのためには、法令解釈を含めた複雑
かつ高度な判断を要する。
このため、法令・諸規則等違反や訴訟に関する偶発債
務にかかる会計処理及び開示の妥当性について、監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の
報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重
要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定
に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回る
と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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