新電元工業株式会社 有価証券報告書 第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第99期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 新電元工業株式会社
【英訳名】 Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 吉憲
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 （03）3279-4431（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 松原 功
【最寄りの連絡場所】 埼玉県朝霞市幸町三丁目14番１号
【電話番号】 （048）483-5311（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 松原 功
【縦覧に供する場所】 新電元工業株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区南船場二丁目３番２号）
新電元工業株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
92,177 94,703 92,965 80,437 92,168
売上高 (百万円)
7,164 5,980 1,598 5,828
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 1,164
親会社株主に帰属する当期純利
5,293 3,876 5,902
益又は親会社株主に帰属する当 (百万円) △ 4,156 △ 5,561
期純損失（△）
6,463 1,590 7,808
包括利益 (百万円) △ 4,978 △ 3,163
59,169 59,470 53,211 49,413 57,229
純資産額 (百万円)
133,706 128,669 121,560 127,806 135,041
総資産額 (百万円)
5,744.60 5,774.08 5,165.32 4,794.83 5,552.41
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は１株
513.91 376.41 572.70
(円) △ 403.48 △ 539.73
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
44.3 46.2 43.8 38.7 42.4
自己資本比率 (％)
9.4 6.5 11.1
自己資本利益率 (％) △ 7.4 △ 10.8
13.7 10.9 5.5
株価収益率 (倍) － －
営業活動による
9,335 3,495 5,828 8,290
(百万円) △ 3,618
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,823 △ 5,875 △ 9,649 △ 5,675 △ 7,907
キャッシュ・フロー
財務活動による
9,936 1,273
(百万円) △ 3,025 △ 4,603 △ 2,335
キャッシュ・フロー
39,625 32,505 26,337 26,646 29,161
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
4,956 5,215 5,207 5,101 5,268
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,292 ) ( 1,362 ) ( 1,359 ) ( 1,216 ) ( 1,246 )
（注）１．第95期、第96期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第97期及び第98期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等に
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
78,180 80,380 77,481 68,742 78,842
売上高 (百万円)
4,274 3,797 2,815 4,517
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 181
当期純利益又は当期純損失
3,238 2,448 4,275
(百万円) △ 4,693 △ 234
（△）
17,823 17,823 17,823 17,823 17,823
資本金 (百万円)
発行済株式総数
(株)
10,338,884 10,338,884 10,338,884 10,338,884 10,338,884
(普通株式)
45,353 44,595 37,694 38,930 42,712
純資産額 (百万円)
107,760 102,859 94,844 111,345 111,353
総資産額 (百万円)
4,403.26 4,329.87 3,659.03 3,777.60 4,143.97
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
(円) 125.00 125.00 62.50 100.00
(普通株式) －
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株
314.38 237.73 414.83
(円) △ 455.67 △ 22.73
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
42.1 43.4 39.7 35.0 38.4
自己資本比率 (％)
7.4 5.4 10.5
自己資本利益率 (％) △ 11.4 △ 0.6
22.4 17.2 7.5
株価収益率 (倍) － －
39.8 52.6 24.1
配当性向 (％) － －
1,136 1,143 1,146 979 963
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 153 ) ( 146 ) ( 150 ) ( 130 ) ( 97 )
153.5 93.0 56.7 76.4 75.9
株主総利回り
(％)
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
10,700
最高株価 (円) 7,180 4,770 3,575 5,270
(735)
6,650
最低株価 (円) 3,430 2,114 1,808 2,615
(441)
（注）１．第95期、第96期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第97期及び第98期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．2017年６月29日開催の第93回定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併
合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、株式併合後の発行
済株式総数は93,049,964株減少し、10,338,884株となっております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株
価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を
括弧内に記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっ
ております。
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２【沿革】
年月 沿革
1949年８月 本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもっ
て設立
10月 本店を東京都千代田区に移転
1953年７月 大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現 大阪支店）
1955年８月 電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受
1956年４月 村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化
1958年６月 株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始）
1961年10月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
1964年４月 愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現 名古屋支店）
1966年４月 当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立（2004年４月 新電元スリー
イー㈱と合併）
1968年３月 当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立（2006年11月 全株式を譲渡し、当社
関係会社より除外）
11月 東京証券取引所市場第一部に指定替
1969年11月 当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立（2010年12月 全株式を譲渡
し、当社関係会社より除外）
1970年４月 当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（2002年３月 解散）
７月 当社関係会社として秋田県本荘市（現 由利本荘市）に㈱秋田新電元を設立
1975年２月 会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加
1976年３月 当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立（現 新電元デバイス販売㈱
2016年４月 当社と合併）
11月 当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（1992年10月 当社と合併）
1978年11月 当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（2004年４月 新電元スリーイー㈱と
合併）
1981年７月 当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立
1985年７月 当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町（現 深谷市）に㈱岡部新電元を設立
1986年９月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設（2002年３月 閉鎖）
11月 中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（台湾代表事務所に変更後、2010年３月 閉
鎖）
1987年２月 当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを
設立（2007年６月 同国イリノイ州に移転）
1988年１月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（2004年７月 当社と合併）
当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド
を設立（1988年10月 同国パトムタニ県に移転）
７月 神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（1993年３月 閉鎖）
９月 栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設
1989年１月 三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現 新電元ス
リーイー㈱）
６月 当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収（現 シンデンゲン・ユーケー・リ
ミテッド）（2008年12月 同国ハートフォードシャー州に移転、2015年９月 同国ロンドンに移
転）
12月 当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立（2009年８月 熊本県菊
池郡菊陽町に移転）
当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（2000年８月 当社と合併）
当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立
1990年１月 福岡県福岡市に九州営業所を開設（2004年３月 閉鎖）
３月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（2002年３月 当社と合併）
６月 当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピー
ティーイー・リミテッドを設立
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年月 沿革
1991年３月 当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッ
ドを設立（1991年11月 同国ランプーン県に移転）
1992年５月 東京都豊島区に本社池袋分室を開設（2003年４月 閉鎖）
７月 大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設（2016年２月京畿道安養市に移転）
新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（2002年３月 閉鎖）
1993年３月 当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（2005年８月 埼玉県飯能市に
移転、2015年４月 ㈱東根新電元と合併）
1994年４月 当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立
５月 当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立（2010年10月
清算）
10月 当社関係会社として英国領（現 中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立
当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立
（1999年10月 出資金を譲渡し、当社関係会社より除外）
1995年３月 当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーション
を設立
当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコー
ポレイテッドを設立
10月 宮城県仙台市に東北営業所を開設（2002年３月 閉鎖）
1997年８月 マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（2005年３月 閉鎖）
2001年４月 インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し
関係会社とする
11月 当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシア
を設立
2002年２月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立
2005年11月 当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパ
ニー・リミテッドを設立（2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）
2006年２月 当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立（2010年３月 解散）
2007年４月 当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式
を取得したことにより同社を関係会社とする（2010年12月 日本ベンダーネット㈱の全株式を譲
渡したことにより、当社関係会社より除外）
12月 タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設（2016年３月 閉鎖）
2009年５月 当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元（上海）電器有限公司を設立
2010年９月 当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパ
ニー・リミテッドを設立
2012年８月 当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リ
ミテッドを設立
2014年８月 当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・
リミテッドを設立
2019年11月 東京都港区に本社を置く㈱ヘルメスシステムズの全株式を取得したことにより同社を関係会社と
する
2021年４月 埼玉県朝霞市に朝霞事業所を開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社３社、関連会社２社により構成されており、半導体製品、
電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（デバイス事業）
連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシ
ンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。
（電装事業）
連結子会社である㈱岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデ
ンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデ
ンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エレクトロニク
ス・リミテッドが製造しております。
（その他）
連結子会社である新電元スリーイー㈱および関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。
販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコー
ポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよ
びシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。
なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・イ
ンドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベト
ナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス㈱、ナピーノ・オート・アンド・エレク
トロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を直接販売しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
被所有
所有割合
(％)
割合(％)
（連結子会社）
当社の半導体製品を製造
しています。運転資金の
㈱秋田新電元 百万円
秋田県由利本荘市 デバイス事業 100 －
援助、設備資金の援助を
（注２） 490
しています。
当社の半導体製品を製造
しています。運転資金の
㈱東根新電元 百万円
山形県東根市 デバイス事業 100 －
援助、設備資金の援助を
（注２） 400
しています。
当社の電装製品を製造し
㈱岡部新電元 百万円
ています。工場設備を貸
埼玉県深谷市 電装事業 100 －
（注２） 100
与しています。
当社グループの福利厚生
新電元エンター
百万円 福利厚生サービ
サービスを行っていま
埼玉県朝霞市 100 －
50 ス（※１）
プライズ㈱
す。
当社のエネルギーシステ
ム製品を製造していま
新電元スリー 百万円
す。運転資金の援助、設
埼玉県飯能市 その他 100 －
イー㈱ 25
備資金の援助をしていま
す。
当社グループのソフト
ソフトウェア
ウェアサービスを行って
サービス（※
います。当社の電装製
新電元熊本テク 百万円
熊本県菊池郡 ２） 100 －
品・エネルギーシステム
ノリサーチ㈱ 20
電装事業
製品の開発を行っていま
その他
す。
ランプーン・シ
当社の半導体製品を製造
ンデンゲン・カ タイ王国 千バーツ
デバイス事業 100 －
しています。
ンパニー・リミ ランプーン県 300,000
テッド（注２）
シンデンゲン・
当社の半導体製品を製造
フィリピン共和国 千ドル
フィリピン・
デバイス事業 100 －
しています。
ラグナ州 10,276
コーポレーショ
ン
ピーティー・シ 百万
当社の電装製品を製造・
ンデンゲン・イ インドネシア共和国 インドネシア
電装事業 100 －
販売しています。
ンドネシア 西ジャワ州 ルピア
（注２、５） 303,150
シンデンゲン・
インディア・プ 百万
当社の電装製品を製造・
インド共和国 100
ライベート・リ インドルピー 電装事業 －
販売しています。
カルナタカ州 (0.00)
ミテッド（注 1,390
２、４）
シンデンゲン・
ベトナム社会主義共 百万
当社の電装製品を製造・
ベトナム・カン
和国 ベトナムドン 電装事業 100 －
販売しています。
パニー・リミ
フンイェン省 151,456
テッド
当社の電装製品を製造・
広州新電元 中華人民共和国 千中国元
電装事業 100 －
販売しています。
電器有限公司 広州市 48,200
シンデンゲン
当社の電装製品を製造・
（タイランド） タイ王国 千バーツ
電装事業 100 －
販売しています。
カンパニー・リ パトムタニ県 102,000
ミテッド
当社の半導体製品を販売
新電元（上海） 中華人民共和国 千中国元
デバイス事業 100 －
しています。
電器有限公司 上海市 33,153
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議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 関係内容
内容
出資金
被所有
所有割合
(％)
割合(％)
シンデンゲン・ア
当社の半導体製品・電装
米国 千ドル デバイス事業
メリカ・インコー 100 －
製品を販売しています。
イリノイ州 1,000 電装事業
ポレイテッド
当社の半導体製品を販売
新電元（香港） 中華人民共和国 千香港ドル
デバイス事業 100 －
しています。
有限公司 香港 1,500
シンデンゲン・
当社の半導体製品・電装
英国 千ユーロ デバイス事業
ユーケー・リミ 100 －
製品を販売しています。
ロンドン 141 電装事業
テッド
シンデンゲン・シ
当社の半導体製品を販売
ンガポール・ピー シンガポール共和国 千ドル
デバイス事業 100 －
しています。
ティーイー・リミ シンガポール 108
テッド
（持分法適用関連
会社）
当社のその他製品を製
新電元メカトロニ 百万円
埼玉県飯能市 その他 35 －
造・販売しています。
クス㈱ 100
ナピーノ・オー
百万
当社の電装製品を製造・
インド共和国
ト・アンド・エレ
インドルピー 電装事業 22.57 －
販売しています。
クトロニクス・リ
ハリヤナ州
19
ミテッド
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
※１．福利厚生サービスは、セグメントに含まれない当社グループ向けサービスであります。
※２．ソフトウェアサービスは、セグメントに含まれない当社グループ向けサービスであります。
２．㈱秋田新電元、㈱東根新電元、㈱岡部新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド、ピー
ティー・シンデンゲン・インドネシア、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドは、特定子
会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．ピーティー・シンデンゲン・インドネシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（百万円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
ピーティー・シンデンゲン・
11,437 825 639 4,713 6,769
インドネシア
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
2,969
デバイス事業 ( 126 )
1,756
電装事業 ( 948 )
237
その他 ( 143 )
306
全社共通 ( 29 )
5,268
合計 ( 1,246 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
３．全社共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであ
ります。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従 業 員 数（名） 平 均 年 齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
963 42.87 17.79 7,313,769
( 97 )
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
300
デバイス事業 ( 13 )
285
電装事業 ( 51 )
83
その他 ( 12 )
295
全社共通 ( 21 )
963
合計 ( 97 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．全社共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであ
ります。
（３）労働組合の状況
提出会社は、「ＪＡＭ新電元工業労働組合」を組織し、2022年３月末日現在における組合員数は637人であり、
上部団体の「産業別労働組合ＪＡＭ」に加盟しておりますが、グループでの労働組合は組織しておりません。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したもので
あります。
（１）経営理念と企業ミッション
当社グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活
動を行っています。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業
ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発
展・応用させていくことで、脱炭素社会実現の一翼を担う製品を創造してまいります。
（２）経営環境及び対処すべき課題等
昨今、市場のニーズや価値観が多様化する一方、地球温暖化など気候変動や、資源枯渇といった地球規模で進行
しつつある社会的課題は、市場経済にも影響を及ぼし始めています。このような状況下、当社が果たすべき役割を
土台に、企業として“ありたい姿”を定めた長期的な経営ビジョンを策定し、それらに紐づく施策を中期経営計画
や年次経営計画と連動させることで、中長期にわたる持続的な成長サイクルを確立してまいります。
＜長期ビジョン2030＞
当社グループは、時代に適合した製品ポートフォリオを構築し、社会的課題の解決に貢献することが、持続可能
性（サステナビリティ）が要求される現代において企業価値の向上に資するものと考えております。
これらを踏まえ、以下の通り2030年度を見据えた長期ビジョンを策定いたしました。
＜長期ビジョン2030 ありたい姿＞
革新的な技術によって地球環境に配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あら
ゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー
長期的な観点で、「脱炭素社会のキーパーツとなるパワーデバイス」「ヒトと環境の未来を託されるモビリティ
ソリューション」「全事業のコア技術を融合した環境ソリューション」を創出し、環境貢献をより重視した製品
ポートフォリオを継続的に整備してまいります。あわせて、持続的成長の前提となる安定的な経営基盤を構築する
ために資本効率を重視し、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源
の最適配分を進めてまいります。
＜第16次中期経営計画＞
2022年度から2024年度までの３ヶ年を期間とする「第16次中期経営計画」では、経営方針として「長期ビジョン
の実現に向けた基盤づくり」と定め、主要テーマを「稼ぐ体質づくり」「伸長事業拡大の布石」「温室効果ガス排
出量削減分野へのリソース配分」とすることで、「長期ビジョン2030」で掲げるありたい姿に向け、事業の成長と
サステナビリティを統合した製品ポートフォリオへの転換を促進してまいります。
経営方針の実現に向けて、各施策の遂行にあたっては、デジタルトランスフォーメーション（DX）を広く活用し
てまいります。
＜2024年度の経営目標（連結）＞
・売上高 1,180億円
・営業利益率 6.6％
・ROE 8.3％
・ROA 3.5％
・設備投資額（3ヶ年累計） 220億円
・研究開発費（3ヶ年累計） 180億円
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断
したものであります。
（１）特注品および特定市場への依存
当社グループの営業収入の過半は、特定顧客企業による特注品によって占められており、顧客企業の需要変動
により、当社グループの業績が重要な影響を受ける場合があります。
また、当社グループでは、二輪車を含む自動車市場への依存度が高く、一般的に国内外の景気動向に対し、強
い影響を受け、収益性の低下を引き起こすリスクがあります。
このような事態を回避するため、当社グループは、重点市場と位置付ける二輪車を含む自動車市場のほか、産
業機器市場、家電市場、通信インフラや情報機器を中心とする情報通信市場向け等、パワーエレクトロニクスを
必要とするあらゆる市場に対し製品を提供することで、リスクの分散化を図っております。
（２）特定のグループ外供給元への依存
当社グループは、電源回路製品の基幹部品である半導体を内製化している一方で、ほかの主要部品および半導
体の原材料については、複数のグループ外企業の供給に依存しております。したがって、一般的な経済動向およ
びサプライヤー個別の事由により、需給の急激な変動や価格の高騰が起きた場合には、必要な部材の入手に支障
を来し、当社グループが顧客企業に対し供給責任を果たせない、あるいは部材価格高騰による原価の上昇など、
業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、各サプライヤーとの定期的な情報共有や、複数購買の促進により、供給リス
クの低減を図っております。
（３）国際的活動および海外進出
当社グループは、 日本国内のみならずアジア、北米、欧州の各地域で生産又は販売活動を行なっており、また、様々な
販売チャネルを通じ、他の地域にも製品を販売しております。近年、当社グループの海外生産および販売の比重は高まっ
てきております。したがって、当該地域における、予測できない法規制などの改正、政治および経済状況の変動、労働争議
や雇用条件の急激な変化、天変地異や火災、戦争やテロ、疫病の流行といった社会情勢の変動などにより、当社グループ
のサプライチェーンに支障が生じ事業活動が制限される場合があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
このような事態を回避するため、 サプライチェーン寸断リスクに備えた体制を強化したほか、定期的に当社グループ
間で情報共有を行うとともに、生産面においては複数拠点において代替生産を可能とする体制の構築を進めております。
（４）為替レートの変動
当社グループは、円貨のみならず米ドル、ユーロ、アジア通貨等で販売および調達活動を行っております。ま
た海外の生産および販売拠点は、原則としてその拠点の属する国または地域の通貨によって財務諸表を作成して
おり、連結財務諸表作成にあたっては、在外関係会社の財務諸表を円換算しております。したがって、為替レー
トの変動は当社グループの業績および財政状態に影響を与えており、一般的には、円高の場合は、当社グループ
の業績に悪影響を及ぼし、円安の場合は好影響を及ぼします。
当社グループでは、為替予約および通貨オプションなどの取引を行なうほか、進出先での資材調達の促進など
為替レートの変動による影響を最小限にとどめる努力をしております。
（５）需要変動
当社グループの顧客企業のうち、一部の市場においては、需要動向に固有の変動要因があります。また、産業
構造の変化や顧客企業および当社グループの競争環境の変化などが、当社グループの業績および財政状態に影響
を及ぼすことがあります。
また、近年顧客企業の短納期要請が高まっており、供給リスクを避ける主旨などから一部の材料については先
行手配をせざるを得ず、当社グループが独自の判断で調達した棚卸資産については、その後の顧客の需要変動に
より、当社の責任において処分する場合があり、利益率の低下を引き起こす可能性があります。
このような事態を回避するため、当社グループではリードタイムの短縮につとめるほか、市場動向の変化に迅
速に対応するため、関連部門が定期的な情報共有を行っております。
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（６）価格競争
当社グループが属する電子部品業界における競争は大変厳しいものとなっており、価格に対しては、顧客企業
による値下げ要請、競合他社の攻勢などにより、価格下落の圧力は日々強くなっております。特に、当社グルー
プ主力のデバイス事業や電装事業においては、競合他社の参入により国内外での競争が一段と激化しておりま
す。一方、材料費や運送費などコストの上昇により収益性を低下させるリスクもあります。そのため、将来的に
価格競争力を維持できない可能性があり、その場合、当社グループは販売シェアが低下し、業績及び財政状態を
悪化させる可能性があります。
このような事態を回避するため、当社グループは、差別化しうる新製品の開発を進めるとともに、サプライ
ヤーと一体となったコストダウン活動や生産性の向上に努めております。
（７）技術特許などの知的財産権
当社グループは、独自の半導体技術および回路技術をもとに各種製品を製造・販売しておりますが、特定の国
または地域においては知的財産権による完全な保護が不可能な状況にあります。したがって、第三者が当社グ
ループの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。
また、当社グループの使用する技術が、他社の保有する特許その他の技術的権利に全く抵触しないという保証
はなく、その場合、当社の業績および財政状態を悪化させる可能性があります。
そのため当社グループは、他社が保有または主張する特許などについては、開発段階において徹底した調査を
行い、必要に応じて他社とライセンス契約を結ぶなど、回避に努めております。
（８）製品の欠陥
当社グループは、各生産拠点においてISOやTSといった世界的に認められた品質管理基準に基づき、各製品の製
造を行なっておりますが、全ての製品について全く欠陥がなく、将来にわたりリコールや顧客企業からのクレー
ムなどの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しております
が、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥が発生した場合、顧客企業への補償や
対策費用などの費用発生に加え、市場における信用の低下などにより、当社グループの業績および財政状態に悪
影響が及ぶ可能性があります。
このような事態を回避するため、各事業本部では設計上流工程から品質を意識した開発や、顧客の使用方法を
再現した製品評価等を実施しています。くわえて事業部門を横断して品質の定期的な連絡会を実施することで、
気づきの水平展開に努めております。
（９）新製品開発力
当社グループは顧客企業または市場のニーズに合わせた製品および要素技術の開発を常に行っており、また当
社グループの将来的な成長力の鍵は、こうした研究開発活動の成否にかかっていると考えております。しかしな
がら、エレクトロニクス業界のニーズは多様化しており、また技術や製品のサイクルも短くなってきておりま
す。くわえて、とりわけ自動車市場においては電動化、自動運転などの導入により、高度で複雑な技術が必要と
なってきております。当社グループが顧客企業または市場のニーズに合わせた製品をタイムリーに提供できない
場合、または競合他社に先んじられた場合には、当社グループは新製品の販売機会を失うか制限され、それまで
の研究開発投資の回収が困難になる可能性があります。
また、近年エレクトロニクス業界でも顕著になってきている標準化競争の如何や、当社グループおよび顧客企
業が基盤とする技術が主流となり得なかった場合には、当社グループが事業機会を失う場合もあります。これら
のことが、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、当社グループでは産学連携など外部の知見の活用により、開発スピードの強
化や、事業領域の拡大に向けた取組みを進めております。
（10）人材の確保と育成
当社グループの競争力の源泉は、技術開発力、生産性、品質、営業力および効率的な経営ノウハウなどであ
り、これらを維持し、また継続的に発展させる人材の確保と育成は、当社グループの将来性を決定づける重要な
要素のひとつでありますが、できなかった場合には、当社グループの将来の成長、財政状態および業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、係る人材、特にソフトウエアなど高度なスキルを持つエンジニアや特定の有
資格者について、企業買収や国籍を問わない幅広い採用など、その確保および育成に注力をしております。
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（11）設備投資
当社グループは生産能力および研究開発力の維持・増大のため、設備投資を継続的に行なっておりますが、将
来の需要動向によりその額は変化します。設備投資の結果、増強した能力が必ずしも業績に貢献しない場合も想
定され、その場合、業績、財政状態およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす場合があります。
当社グループは、電装事業においては、二輪市場が広がるアセアンを中心に生産拠点を置くなど、コスト競争
力と効率的な生産活動を追求しております。生産拠点間での代替生産を行う体制整備や在庫の一定水準の保有な
ど、供給責任を果たすべく措置を取るほか、当該生産拠点においては、日常の安全管理および危機管理のための
対策を取っております。
（12）公的規制等
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による
輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、
独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。当社グ
ループは事業活動を行うにあたり、これらの規制に細心の注意を払っておりますが、規制を遵守できなかった場
合、当社グループの活動が制限される可能性があり、さらにペナルティを課せられるなど発生費用の増加を伴
い、当社グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
これらの事態を回避するため、当社グループは規制に対する対策を積極的に進めており、全社組織を形成した
うえで周知徹底を図っております。
また、当社グループおよび当社グループの顧客企業が事業を行うにあたり、EU（欧州連合）によるRoHS指令
（有害物質使用制限に関する指令）をはじめ、環境問題や人権問題などに対応するための様々な規制が国や地域
ごとに設けられております。しかしながら、技術やその他の制約により、規制に合致した対策が取れない可能性
があり、その場合、当社グループは販売について規制を受けて事業機会を逸し、業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。また、規制に対応するための費用が業績および財政状態を圧迫する可能性もあります。
このような事態を回避するため、専門部署を設け、最新の法令改正状況を調査し、対策を講じる体制を構築し
ております。
（13）災害等のリスク
地震や台風など大規模な自然災害や火災等の事故災害、感染症によるパンデミックの発生などにより、当社グ
ループの建物や設備、従業員等が被害を受け操業停止せざるを得ない事象のほか、経済活動への影響が重大また
は長期間となった場合、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、こうした事態に備えたBCP（事業継続計画）を策定し、災害等の発生時における影響を最小限
に留めるべく、リスク耐性の強化を図っております。
（14）情報セキュリティ
当社グループは、 研究開発や知的財産などの機密情報を有するほか、 事業活動を通じて顧客やサプライヤー等の
機密情報を入手し、保有しております。また従業員等の個人情報も保有しております。これらの情報の取り扱い
につきましては、規定に基づき厳正な管理を行っておりますが、不測の事態により情報侵害が発生した場合、当
社グループの信用低下や賠償責任等により業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、当社グループではデータ侵害等を想定したセキュリティを強化しリスク低減
に努めるほか、規定類の見直しや全従業員へ情報セキュリティ教育活動を行う等、組織的な体制の構築に向けた
取組みも行っております。
（15）新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、当社グループの事業拠点のある地域でロックダウン等の政
策が実施された場合、該当する拠点は操業の停止などを行う可能性があります。くわえて、かかる地域での原材
料の供給や製品の輸送などにも支障をきたすほか、従業員の出社も制限されるなど、様々な障害が生じ、当社グ
ループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような事態に対応するため、当社グループでは、拠点間で迅速な情報共有を行うとともに、複数拠点にお
いて代替生産を可能とする体制を強化してまいります。また、テレワークの導入や安全衛生管理の徹底など、感
染症拡大防止に向けた取組みも実施し、事業継続の体制を構築しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するな
か、電子部品の需給ひっ迫や世界的なサプライチェーンの混乱などにより、一部の生産活動が停滞した一方、各
国の経済回復に向けた施策に支えられて景気は持ち直し、総じて需要は底堅く推移しました。
当社グループは第15次中期経営計画の方針である「持続的成長に向けた製品戦略の加速」に沿って事業を展開
し、主力製品ではインド市場で二輪向け製品が拡大したほか、伸長事業と位置付けたパワーモジュール製品やEV
用急速充電器などが中長期的な成長の足掛かりとして一定の成果をあげました。
このようななか、当連結会計年度では、売上高は92,168百万円（前期比14.6％増）、営業利益は5,562百万円
（前期は1,080百万円の損失）、経常利益は5,828百万円（前期は1,164百万円の損失）、親会社株主に帰属する
当期純利益は5,902百万円（前期は5,561百万円の損失）となりました。
第15次中期経営計画最終年度である2022年3月期における経営指標に対して、売上高840億円の目標値に対し
921億円、営業利益30億円の目標値に対し55億円となりました。
また、当社グループは持続可能な地球環境と社会の実現に向け、新たに「環境ビジョン2050」を策定しまし
た。引き続き、クリーンエネルギー製品、省エネルギー製品の市場供給や新技術の開発などによって環境負荷低
減の貢献度を継続的に高め、グローバルな環境先進企業を目指してまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変
更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
（デバイス事業）
デバイス事業の売上高は36,381百万円（前期比24.5％増）、営業利益は5,038百万円（前期は85百万円の利
益）となりました。
主力の自動車、産機および家電市場は、サプライチェーンの混乱などがみられたものの、需要は底堅く、増
収となりました。損益面においては、増収効果や事業構造改革が寄与し、大幅な増益となりました。
（電装事業）
電装事業の売上高は47,072百万円（前期比13.1％増）、営業利益は3,709百万円（前期比69.0％増）となり
ました。
主力の二輪市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が残ったものの、経済活動が徐々に再開したことで、
事業全体で前期からは増収となりました。損益面においては、増収や事業構造改革効果にくわえて為替相場が
円安に推移したことなどにより、増益となりました。
（その他）
その他の売上高は8,714百万円（前期比9.2％減）、営業利益は696百万円（前期比11.0％増）となりまし
た。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下 「 資金 」 という 。 ）は 、 営業活動によるキャッシュ・フ
ローで8,290百万円増加 、 投資活動によるキャッシュ・フローで7,907百万円減少 、 財務活動によるキャッシュ・
フローで1,273百万円増加した結果 、 前連結会計年度末に比べ資金は2,515百万円増加し、当連結会計年度末は
29,161百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,290百万円のプラス（前期は3,618百万円のマイナス）となりまし
た 。 これは 、 主に棚卸資産の増加額が4,440百万円となったものの 、 税金等調整前当期純利益が6,821百万円 、 減
価償却費が5,548百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,907百万円のマイナス（前期は5,675百万円のマイナス）となりま
した 。 これは 、 主に投資有価証券の売却による収入が1,143百万円となったものの 、 有形固定資産の取得による支
出が8,931百万円となったことによるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,273百万円のプラス（前期は9,936百万円のプラス）となりまし
た 。 これは 、 主に長期借入金の約定弁済が5,125百万円 、 社債の償還による支出が1,525百万円となったもの の 、
長期借入金8,300百万円の資金調達を実施したことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
デバイス事業（百万円） 37,888 31.5
電装事業（百万円） 48,514 17.0
報告セグメント計（百万円） 86,402 22.9
その他（百万円） 8,315 △8.2
合計（百万円） 94,718 19.4
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
デバイス事業 41,345 35.5 10,579 87.4
電装事業 47,023 12.2 2,423 △2.3
報告セグメント計 88,369 22.0 13,003 60.0
その他 9,937 4.0 1,520 23.2
合計 98,306 19.9 14,523 55.1
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
デバイス事業（百万円） 36,381 24.5
電装事業（百万円） 47,072 13.1
報告セグメント計（百万円） 83,453 17.8
その他（百万円） 8,714 △9.2
合計（百万円） 92,168 14.6
（注）１．セグメント間の取引については含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ピー・ティ・アストラホンダモーター 7,236 9.00 9,875 10.71
３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断
したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上
の見積り）」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを
行っておりますが、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
ａ．資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、135,041百万円（前期比7,234百万円増）となりました。これは、主に現金及び
預金や棚卸資産の増加によるものであります。
負債は77,812百万円（前期比581百万円減）となりました。これは 、 主に長期借入金が増加したものの 、 朝霞事
業所建設費用の支払いによるその他流動負債の減少 、 及び社債の減少によるものであります 。
純資産は、57,229百万円（前期比7,815百万円増）となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるもの
であります。
以上の結果、１株当たり純資産は5,552円41銭となりました。
ｂ．連結損益及び包括利益計算書の分析
当連結会計年度の売上高は92,168百万円（前期比14.6％増）となりました。当社グループを取り巻く環境は、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか 、 電子部品の需給ひっ迫や世界的なサプライチェーンの混乱
などにより 、 一部の生産活動が停滞した一方 、 各国の経済回復に向けた施策に支えられて景気は持ち直し 、 総じて
需要は底堅く推移しました。このようななか、営業利益は5,562百万円（前期は1,080百万円の損失）、経常利益
は5,828百万円（前期は1,164百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,902百万円（前期は5,561百
万円の損失）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の再拡大によるサプライチェーンの混乱、ロシアのウクライナ侵攻など、世界経済
の先行きは不透明感が強まっています。
パワーデバイス分野においては、世界経済悪化に伴う急激な需要の減少や、原材料費、物流費高騰による調達
コストの増加、競争激化など、外部環境の変化に影響を受けるリスクを伴っております。また、アジアを中心と
する二輪市場においては、需要の急変、為替変動の影響など不安定要素をはらんでおります。さらに、各製品の
生産拠点において、日常の安全衛生管理および危機管理のための対策は取っておりますが、予期せぬ天変地異、
災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に防止または軽減できないことがあります。
一方、EV化の進展などモビリティ分野を中心にパワーエレクトロニクス製品の需要は中長期的には拡大を見込
んでいます。このような環境下、当社グループは、「長期ビジョン2030」及び「第16次中期経営計画」のもと持
続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで前連結会計年度より11,908百万円多い
8,290百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が6,821百万円となったことによるも
のであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2,231百万円多い7,907百万円の資
金を使用いたしました。これは、主に朝霞事業所の設立や生産設備増強、維持更新投資によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より8,662百万円少ない1,273百万円の資金を得ており
ます。これは、主に長期借入金の約定弁済が5,125百万円、社債の償還による支出が1,525百万円となったもの
の、長期借入金8,300百万円の資金調達を実施したことによるものであります。
これにより当社グループの有利子負債の残高は39,880百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,325百万円
増加いたしました。また、手元資金の残高は前連結会計年度末に比べて2,515百万円増加し、29,161百万円とな
りましたので、必要な手元流動性は十分に確保されていると考えております。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発体制は、おもに基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発センターと、商品開発を
担当する各事業部門およびグループ会社の設計・開発部門で構成しております。
企業ミッションである「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」のもと、
技術開発センターでは当社グループの主要事業領域に新たな技術を移管していく取り組みを続けております。半導体
デバイス分野においては、低損失技術の開発、高速・高温動作対応および複合部品化の実装技術開発を主要テーマと
して取り組んでいます。パワーエレクトロニクス分野においては、主に高効率技術、高密度実装技術および低ノイズ
化の研究開発を推進しています。さらに、新たな事業領域を広げていくためロボティクスなど新規分野への取組みも
開始いたしました。これらの研究課題を解決し、当社のコア技術を活かしたシナジー効果により商品力強化を図ると
ともに、市場の要求や用途に適した新商品をタイムリーに開発してまいります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 4,088 百万円（売上高比4.4％）であり、各セグメント
の主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。
（デバイス事業）
当セグメントの研究開発活動として、ダイオード製品は新構造の要素技術開発を進め、ウェーハ大口径化など低
コストの源流設計を継続して推進しています。
サイリスタ製品では、当社独自開発の構造で800V及び1600Vの開発を実施したほか、トライアックの800Vも開発
を進めています。
MOS製品では、当社独自構造を採用した低ノイズなNch中耐圧MOSの開発を実施したほか、SiのMOSとしては超高耐
圧となる1200Vの開発を進めています。また、当社初のPch低耐圧MOSの開発を完了し、製品のシリーズ化を推進し
ています。パッケージについては、小型化・大電流化・高品質化に対応する10×11㎜サイズで、SiCMOSの効率的動
作には欠かせないケルビン端子を搭載する面実装パッケージ開発を完了しました。
パワーモジュール製品では、xEV向けのカスタムモジュールについて当社独自の技術や最適化された高性能内製
チップを利用した開発を完了しました。くわえて大電流化や高周波化に対応したSiCやGaNチップを搭載したモ
ジュール開発を実施し、特にSiCチップ搭載モジュールでは顧客と連携した開発を推進しています。
IC製品では、モビリティ向けを中心に当社の回路設計技術を活かし、微細な生産ラインは外部に委託すること
で、機能、品質、コスト面で競争力のあるIC開発を完了しました。
当事業に係る研究開発費は 1,534 百万円であります。
（電装事業）
当セグメントの研究開発活動として、二輪分野では、脱炭素への対応として内燃機関向け製品に対し環境規制
OBDⅡへ対応する技術開発を行い、電動車向け製品にはドライバビリティ向上のため制御ソフトの開発にくわえ、
構造面では対環境性、組立性、低価格に対応した端子台の開発を行いました。
四輪分野では、コアの部分を共通設計としたプラットフォーム電源の２kW品の開発を進め、放熱性、耐震性、絶
縁性に優れたトランスファータイプのトランスを開発し、省人化や電源バリエーション拡大に寄与できる技術開発
を推進しました。
汎用分野では、HILSを使用したインバータ制御技術開発を推進し、モデルベースデザインの導入に向けた検討を
行いました。
更に全製品群へ活用可能な技術として、ねじ締結、レーザーはんだ付に関する要素開発に取り組み、各種データ
を取得することで製品設計への適用準備を行いました。
当事業に係る研究開発費は 986 百万円であります。
（その他）
当セグメントの研究開発活動として、情報・通信市場分野では、通信用ビル・移動体基地局向けの高効率・中容
量48V電源装置のラインナップを拡充しました。そのほかに高効率・小容量48V電源ユニットの開発を行い、小容量
48V電源装置の製品開発に着手しました。共通技術として小型・高効率化に向けた電源変換部の技術開発を継続推
進しました。
当事業に係る研究開発費は245百万円であります。
（全社共通）
全社共通に係る研究開発費は1,321百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主に生産拠点を中心とした生産能力拡大投資や維持更新投資などを実施したことから、グ
ループ全体で 5,297 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の設備投資は以下のとおりであります。
デバイス事業は、主に㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドにお
いて生産能力拡大投資や維持更新投資を実施したことなどにより、 2,179 百万円の設備投資となりました。
電装事業は、主に㈱岡部新電元やピーティー・シンデンゲン・インドネシアなどにおいて生産能力拡大投資を実
施したことなどにより、 2,740 百万円の設備投資となりました。
所要資金については、自己資金、銀行借入金および社債の発行により充当いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 機械装置
(所 在 地) (名)
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
朝霞事業所、 デバイス事業 生産設備
1,356 963
本社、支店他
電装事業 研究開発 12,487 1,160 432 1,407 16,844
(160) (97)
(埼玉県朝霞市他) その他 設備等
（２）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置
名称
(所在地) 建物及び 土地 リース
(名)
及び その他 合計
構築物 資産
(面積千㎡)
運搬具
大浦工場他
半導体生産 395 678
㈱秋田新電元 (秋田県由利 デバイス事業 1,257 1,522 42 441 3,658
設備等
(101) (49)
本荘市)
工場他
半導体生産 1,040 331
㈱東根新電元 (山形県東根 デバイス事業 1,304 535 319 308 3,507
設備等
(65) (22)
市他)
工場
電装品生産 200
㈱岡部新電元 (埼玉県深谷 電装事業 75 1,096 - 20 354 1,547
設備等
（46)
市)
芦苅場工場
新電元スリー 他 電源生産設 726 118
その他 180 84 83 10 1,085
イー㈱ (埼玉県飯能 備等 (31) (123)
市他)
新電元エンター
本社他
デバイス事業
プライズ㈱他計 49
(埼玉県朝霞 電装事業 器具備品等 1 - - 6 1 9
２社
(21)
市他) その他
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（３）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置
名称
(所在地) 建物及び 土地 リース
(名)
及び その他 合計
構築物 資産
(面積千㎡)
運搬具
ランプーン・シ 工場
ンデンゲン・カ (タイ王国 半導体生産 112 912
デバイス事業
255 1,501 - 329 2,199
ランプー
ンパニー・リミ 設備等 (51) (13)
テッド ン県)
シンデンゲン・ 工場
フィリピン・ (フィリピ 半導体生産 - 699
デバイス事業
67 747 - 282 1,097
ン共和国
コーポレーショ 設備等 (28) (26)
ン ラグナ州)
工場他
シンデンゲン・
(インド共
インディア・プ 電装品生産 462 119
和国カル 電装事業
1,170 1,292 - 46 2,971
ライベート・リ 設備等
(20) (379)
ナタカ州
ミテッド
他)
工場
シンデンゲン・ (ベトナム
ベトナム・カン 社会主義 電装品生産 - 440
電装事業
353 222 - 184 760
パニー・リミ 共和国フ 設備等
(30) (-)
ンイェン
テッド
省)
工場
ピーティー・シ (インドネ
電装品生産 424 166
ンデンゲン・イ シア共和 電装事業 639 333 - 111 1,508
設備等
(35) (391)
国西ジャ
ンドネシア
ワ州)
工場
広州新電元電器 (中華人民 電装品生産 - 241
電装事業 60 145 - 6 213
有限公司 共和国広 設備等
(24) (-)
州市)
工場
シンデンゲン
（タイランド） (タイ王国 電装品生産 42 288
電装事業 107 266 - 193 609
カンパニー・リ パトムタ 設備等
(23) (78)
ミテッド ニ県)
シンデンゲン・
アメリカ・イン 本社他 デバイス事業
64
(米国イリ
コーポレイテッ 電装事業 器具備品等 - - - - 58 58
(1)
ド他計５社 ノイ州他) その他
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品ならびに建設仮勘定及び使用権資産の合計であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均人員数を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定額
完了
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 予定
(所 在 地)
総額 既支払額
名称
年月
(百万円) (百万円)
デバイス事業
朝霞事業所
生産設備、
電装事業 自己資金・借入 2022年 2023年
本社、支店 他
提出会社 研究開発 2,239 -
その他 金及びリース 4月 3月
設備等
(埼玉県朝霞市他)
大浦工場他 半導体生産 自己資金・親会
デバイス事業 2022年 2023年
(株)秋田新電元 (秋田県由利本荘 設備等 社借入金及び
867 -
4月 3月
市) リース
半導体生産 自己資金・親会
工場他 2022年 2023年
(株)東根新電元 デバイス事業 設備等 361 - 社借入金及び
4月 3月
(山形県東根市他)
リース
電装品生産 自己資金・親会
工場 2022年 2023年
(株)岡部新電元 電装事業 設備等 1,529 - 社借入金及び
(埼玉県深谷市) 4月 3月
リース
自己資金・親会
新電元スリーイー 芦苅場工場他 電源生産設 2022年 2023年
その他 220 - 社借入金及び
㈱ (埼玉県飯能市他) 備等 4月 3月
リース
ランプーン・シン 工場 自己資金
半導体生産 2022年 2022年
デンゲン・カンパ (タイ王国ランプー デバイス事業 657 - 及び
設備等 1月 12月
ニー・リミテッド 親会社借入金
ン県)
シンデンゲン・ 工場 自己資金
半導体生産 2022年 2022年
フィリピン・コー (フィリピン共和国 デバイス事業 及び
288 -
設備等 1月 12月
ポレーション ラグナ州) 親会社借入金
工場
シンデンゲン・ベ 自己資金
(ベトナム社会主義 電装品生産 2022年 2022年
トナム・カンパ 電装事業 165 - 及び
共和国フンイェン 設備等 1月 12月
ニー・リミテッド 親会社借入金
省)
ピーティー・シン 工場 自己資金
電装品生産 2022年 2022年
デンゲン・インド (インドネシア共和 電装事業 及び
237 -
設備等 1月 12月
ネシア 国西ジャワ州) 親会社借入金
シンデンゲン・イ
工場他
自己資金
ンディア・プライ 電装品生産 2022年 2023年
(インド共和国カル 電装事業 604 - 及び
ベート・リミテッ 設備等 4月 3月
親会社借入金
ナタカ州他)
ド
工場 自己資金
広州新電元電器有 電装品生産 2022年 2022年
(中華人民共和国広 電装事業 及び
160 -
限公司 設備等 1月 12月
州市) 親会社借入金
シンデンゲン（タ 工場 自己資金
電装品生産 2022年 2022年
イランド）カンパ (タイ王国パトムタ 電装事業 387 - 及び
設備等 1月 12月
ニー・リミテッド ニ県) 親会社借入金
2022年12
デバイス事業
新電元エンタープ 自己資金 2022年1月 月
本社他
電装事業
ライズ㈱他計７社 器具備品等 34 - 及び 及び 及び
(埼玉県朝霞市他) その他
リース 2022年4月 2023年3
月
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,000,000
Ａ種優先株式 5,000,000
Ｂ種優先株式 5,000,000
計 31,000,000
(注) 当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式31,000,000株、Ａ種優先株式5,000,000株、Ｂ種優先株式
5,000,000株であり、合計では41,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、31,000,000株とする
旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、
会社法上要求されておりません。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度
単元株式数は100株
10,338,884 10,338,884
普通株式 末現在）
であります。
プライム市場（提出日
現在）
10,338,884 10,338,884
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2017年10月１日
△93,049 10,338 － 17,823 － 6,031
（注）
（注）株式併合（10：1）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） －
25 43 119 101 11 7,239 7,538
－
所有株式数（単元）
32,068 2,770 25,539 10,800 79 31,680 102,936 45,284
－
所有株式数の割合
－
31.15 2.69 24.81 10.49 0.08 30.78
－ 100
（％）
（注）１．自己株式31,920株は「個人その他」に319単元、および「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しており
ます。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は31,820株であります。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株)
株式数の割合
（％）
1,336 12.97
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１号
日本マスタートラスト信託銀行株
1,000 9.71
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
東京都千代田区霞が関１丁目４－１ 502 4.88
中央日本土地建物株式会社
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
356 3.46
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 353 3.43
託口）
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷１丁目６番１号
325 3.16
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）
トディ銀行）
280 2.72
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目２６番１号
東京都千代田区大手町２丁目２－１ 252 2.45
新電元工業協力会社持株会
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 208 2.02
託口４）
185 1.80
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号
4,801 46.59
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日
本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持
株数356千株は、株式会社みずほ銀行からみずほ信託銀行株式会社へ委託された信託財産を同行へ再信託され
たものであります。信託約款上、議決権の行使および処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保
しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
31,800
普通株式
同上
10,261,800 102,618
完全議決権株式（その他） 普通株式
（注）
45,284
単元未満株式 普通株式 － －
10,338,884
発行済株式総数 － －
102,618
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）
含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
普通株式 普通株式
（自己保有株式） 東京都千代田区
0.31
－
31,800 31,800
新電元工業株式会社 大手町２丁目２－１
普通株式 普通株式
0.31
計 － －
31,800 31,800
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株（議決権１個）あ
ります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めておりま
す。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 384 1,599,410
当期間における取得自己株式 39 115,908
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 1,944 9,331,200 － －
保有自己株式数 31,820 － 31,859 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び
売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、業界における競争力を維持・
強化するための内部留保、株主資本利益率の水準、業績などを総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを基本
方針としております。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中
間および期末の年２回行うことを基本としております。中間配当は９月30日を基準日として取締役会で決議し、期末
配当は３月31日を基準日として定時株主総会で決議することとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額
2022年6月29日
普通株式 1,030,706,400 円 100.00 円
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性やコンプライアンスを含めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求め
られるなか、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応できるよう経営システムを維持、向上させていくこ
とを基本方針としております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にして、経営体質の強化を図っております。ま
た、経営の意思決定と業務執行を分離するため執行役員制を導入し、業務執行のスピードアップを図り、効率
的な経営を進めるとともに、取締役会における監督機能強化に努めております。経営と執行の分離により、意
思決定の迅速化と監視機能強化の両立を図り、監査役会が独立した立場で監査することで、内部統制システム
の有効性を高めております。また指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観
性・透明性を確立しております。経営管理機構としましては、取締役会、経営会議、監査役会、および技術・
品質政策会議、本部長会、事業部長会などの各種会議体を機能的に運営し、迅速な意思決定、効率的な事業活
動により、有機的なグループ経営を追求しております。さらに、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会、
BCM委員会を設置し、社会貢献活動の推進や災害等の発生時における影響を最小限に留める体制を整えておりま
す。情報開示につきましては、経営の公正性・透明性を高めるべく、IR活動の強化に努めております。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
コンプライアンスのための体制を含む内部統制システムに関して、内部監査部門により当社グループの
整備方針・計画の実行状況について内部監査を実施し、取締役会および監査役会への定期報告を実施して
おります。またコンプライアンス委員会およびコンプライアンス室にて関連規定を整備し、当社グループ
のコンプライアンスに関する課題に対応するとともに、問題発生の未然防止に努めております。
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b.リスク管理体制の整備の状況
会社における個々の損失の危険(環境、災害、品質、輸出管理等のリスク)については、それぞれのリス
クを管理する取締役の指示のもと、対応部署が各規定·規則類を整備し、リスクの評価・予防、施策の実
行、教育、監査等を実施しているほか、必要に応じ組織横断的な専門委員会を設置する体制を整えており
ます。また、内部監査部門により、企業集団におけるリスク·マネジメントが有効に機能しているか、マ
ニュアルを制定し、その実行状況を監視しています。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、「新電元グループ行動指針」の周知徹底を
図るほか、「子会社管理規定」を定め、各事業部門および各種委員会を通じて、子会社は親会社が必要と
する資料提出等により、業務および財務の状況、事業計画に対する進捗等の報告を行うことで、グループ
一体となった運営を行っています。監査役は、独立した立場から、子会社について、内部統制システムの
整備・運用状況を含め監査職務を遂行します。さらに企業集団としての内部通報制度(企業倫理ホットライ
ン)により、子会社における法令違反等を未然に防ぐ体制をとっております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める
最低責任限度額であります。
e.取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
g.自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的
とするものであります。
h.中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定
款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
i.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
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j.株式会社の支配に関する基本方針
当社は、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべ
く、「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入しており、2022年６月29日開催の第
98回定時株主総会にて、プランの一部変更をした上で継続のご承認をいただいております。
１．基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められる以上、当社の財務および事業の方針を支配
する者については、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づき決定されることが基本であると考えま
す。また、当社株式に対して特定の者から大量買付行為が為された場合、株主の皆様が当該買付行為を受
け入れるか否かの適切なご判断を行うためには、買付者および当社取締役会双方から必要かつ十分な情報
が提供される必要があると考えます。従って、当社株式に対する大量買付行為が合理的なルールに従って
行われる体制を整えておくことが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に合致するものと
考えます。
一方、大量買付行為の中には、株主の皆様に株式の売却を強要する仕組みを有するものや、当社に回復
し難い損害を与えるおそれのあるものなど、株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
当社は、このような買付行為またはこれに類する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針を支配す
る者としては不適切であり、当社の財務および事業の方針を支配する者は、当社を支える様々なステーク
ホルダーとの信頼関係を維持し、当社グループの企業価値を高め、株主共同の利益の確保・向上のため、
中長期の視点に立ち、安定的な経営体制を堅持する者でなければならないと考えます。
２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
（１）当社の経営理念と企業ミッション
（２）長期ビジョン2030
（３）第16次中期経営計画
上記の各内容につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
をご参照ください。
３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配
されることを防止するための取組み（以下、「本プラン」といいます。）の内容
Ⅰ 本プラン継続の目的と必要性
本プランは、上記１．「会社の支配に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務お
よび事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの１つです。
当社取締役会は、大量買付行為が行われようとする場合に、当社株主の皆様が大量買付行為を受入れ
るかどうかの判断を適切に行うためには、株主の皆様に当該大量買付行為にかかる十分な情報が提供さ
れる必要があると考えます。従いまして、当社取締役会としては、株主の皆様の判断の資料とするため
に、大量買付者に対して当社取締役会への大量買付行為に関する情報の提供を求め、提供された情報を
評価・検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示します。また、当社取締役会は必要に応じて
大量買付者と交渉し、または株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
以上の理由により、当社取締役会は、大量買付行為が合理的なルールに従って行われることが、当社
グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に合致するものと考え、2022年６月29日開催
の当社定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、本プランの継続を決議しました。
なお、当社は現時点において、当社株式の大量買付行為にかかる提案は受けておりません。
Ⅱ 独立委員会の設置
本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立
委員会規程（その概要については別紙１をご参照下さい）に従い、当社社外取締役、当社社外監査役又
は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこ
れらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以
下「独立委員会」といいます）の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行う
ことにより透明性を確保することとしています。本プラン継続時における独立委員会の委員には、別紙
２に記載の５氏が就任する予定です。
Ⅲ 本プランの内容
（１）対象となる買付
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本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を
20％以上とする当社株式等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が
20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを
除 き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為
を「大量買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）とします。大
量買付者は、予め本プランに定められた手続（以下「大量買付ルール」といいます）に従うこととし
ます。
注１：特定株主グループとは、
（ⅰ）当社の株式等（金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法
第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）及びその共同保
有者（同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみな
される者を含みます。以下同じとします。）又は、
（ⅱ）当社の株式等（同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。）の買付等（同法第27条の2第
1項に規定する買付等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。）を行う者
及びその特別関係者（同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。）
を意味します。
注２：議決権割合とは、
（ⅰ）特定株主グループが、注１の（ⅰ）記載の場合は、当該保有者の株式等保有割合（金融商品取引
法27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同
保有者の保有株式等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も
加算するものとします。）又は、
（ⅱ）特定株主グループが、注１の（ⅱ）記載の場合は、当該買付者及び当該特別関係者の株式等保有
割合（同法第27条の2第8項に規定する株券等保有割合をいいます。）の合計
をいいます。
各株式等保有割合の算出に当たっては、総議決権（同法第27条の2第8項に規定するものをいいま
す。）及び発行済株式の総数（同法第27条の23第4項に規定するものをいいます。）は、株主名簿のほ
か、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出された
もの並びに大量保有報告書を参照することができるものとします。
注３：株式等とは、金融商品取引法第27条の23第1項、又は同法第27条の2第1項のいずれかに規定する株券
等を意味します。
（２）大量買付者に対する情報提供の要求
大量買付者は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、大量買付行為の実行に先立ち、当社
取締役会に対して、以下の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます）および当該大量買付
者が大量買付行為に際して大量買付ルールを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説
明書」と総称します）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
（ⅰ）大量買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および（ファンドの場合は）各組合員そ
の他の構成員を含みます）の詳細（具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容等を含みます）
（ⅱ）大量買付行為の目的、方法および内容（大量買付行為の対価の価額・種類、大量買付行為の時期、
関連する取引の仕組み、大量買付行為の方法の適法性、大量買付行為の実行の可能性を含みます）
（ⅲ）大量買付行為の価格の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報および大量買
付行為にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、そのうち少数株主に対
して分配されるシナジーの内容を含みます）
（ⅳ）大量買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます）の具体的名称、調達方
法、関連する取引の内容を含みます）
（ⅴ）大量買付行為後における当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策
（ⅵ）大量買付行為後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利
害関係者の処遇等の方針
（ⅶ）当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
（ⅷ）その他当社取締役会が合理的に必要と判断する情報
なお、当社取締役会は、大量買付者より提出を受けた全ての情報を独立委員会に速やかに提供し、
当社取締役会および独立委員会が、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判
断した場合には、取締役会を通して、大量買付者に対し適宜期間を定めて追加的に情報を提供するよ
う求めることがあります。この場合、大量買付者においては、当該期限までにかかる情報を追加的に
提供していただきます。
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また、当社取締役会および独立委員会が、大量買付者による本必要情報の提供が十分に為されたと
認めた場合には、その旨を大量買付者に通知（以下「情報提供完了通知」といいます）するととも
に、 その旨を速やかに開示いたします。
（３）大量買付行為の内容の検討・大量買付者との交渉・代替案の検討
①当社取締役会による検討作業
当社取締役会は、大量買付者から情報・資料等（追加的に要求したものも含みます）の提供が十分
に為されたと認め、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、対価を円貨現金のみと
する公開買付けによる当社全株式の買付の場合は60日間を超えない検討期間、その他の買付等の場合
は90日間を超えない検討期間（以下「取締役会検討期間」といいます）を設定します。
ただし、取締役会検討期間は、取締役会が合理的に必要な事由があると認める場合に限り、延長で
きるものとします。その場合は、延長期間及び当該延長期間が必要とされる具体的理由を大量買付者
に通知するとともに、その旨を速やかに開示いたします。延長の期間は最大30日間とします。
当社取締役会は、取締役会検討期間内において大量買付者から提供された情報・資料等に基づき、
取締役会としての意見をとりまとめるとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上の観点から、大量買付者の大量買付行為の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討を行いま
す。
大量買付者は、取締役会検討期間中、当社取締役会が、検討資料その他の情報提供、協議・交渉等
を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。なお、大量買付者は、取締
役会検討期間が終了するまでは、大量買付行為を開始することはできないものとします。
また、当社取締役会は本必要情報の検討ならびに大量買付者との協議および交渉に際して、必要に
応じ、当社から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサル
タントその他の専門家）の助言を得るものとします。
②株主およびステークホルダーに対する情報開示
当社取締役会は、大量買付者から大量買付行為の提案が為された事実については速やかに開示し、
提案の概要および本必要情報の概要その他の状況のうち当社取締役会および独立委員会が適切と判断
する事項については、当社取締役会が適切と判断する時点で情報開示を行います。
（４）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会検討期間内に、上記（３）①の当社取締役会による検討、交渉、意見形成
および代替案立案と並行して、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に
関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値ひいては株主共同の利
益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社
から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその
他の専門家）の助言を得ることができるものとします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して、
以下に定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会
が適切と判断する事項について、速やかに開示いたします。
①大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合
独立委員会は、大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合、当該大量買付行為を当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであるとし、原則として当社取締役会に対して、
対抗措置の発動を勧告します。
②大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合
独立委員会は、大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会に対して対抗措置
の不発動を勧告します。
ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大量買付行為が当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を著しく損なうと判断される大量買付行為（注４）であると認められ、かつ対
抗措置の発動を相当と判断する場合には、例外的に、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告する
ことがあります。
なお、独立委員会は、対抗措置発動に関して、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すこと
ができるものとします。
注４：当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される大量買付行為とは
（ⅰ）真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株式等を買占め、その株式等につき当社に対
して高値で買取を要求する行為
（ⅱ）当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に大量
買付者の利益を実現する経営を行う行為
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（ⅲ）当社の資産を大量買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
（ⅳ）当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処
分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値
で売り抜ける行為
（ⅴ）強圧的二段階買付（最初の大量買付行為で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の大量買付
行為の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、最初の大量買付行為を行
うことをいいます）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある大量買付行為である場合
対抗措置は新株予約権（以下「本新株予約権」といいます）の無償割当てとし、その概要は別紙４
に記載のとおりですが、実際に本新株予約権を発行する場合には、議決権割合が20％以上の特定株主
グループに属さないことを本新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行
使期間及び行使条件、取得条項及び取得条件等を設けることがあります。
（５）取締役会の決議、 株主意思の確認
当社取締役会は、上記（４）に定める独立委員会の勧告を最大限尊重し、かかる勧告を踏まえて当
社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発
動の決議を行うものとします。
なお、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、当該発動に関して事前に株主意思の確認
を得るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、実務上開催が著しく困難な場合を除き、実務上
可能な限り最短の時間で株主意思確認のための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます）を
招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株
主総会とあわせて開催する場合もあります。当社取締役会において株主意思確認総会の開催を決定し
た場合には、取締役会検討期間はその時点を以て終了するものとします。当該株主意思確認総会に
て、対抗措置の発動に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は株主意思確認総会における
決定に従い、対抗措置の発動に関する決議を行い、必要な手続を行います。一方、当該株主意思確認
総会において、対抗措置の発動に関する議案が否決された場合には、当社取締役会は、対抗措置の不
発動に関する決議を行います。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、当該決議の概要その他当社取締役会および独立委
員会が適切と判断する事項について、また、株主意思確認総会を実施した場合には、投票結果その他
取締役会および独立委員会が適切と判断する事項について、速やかに開示いたします。
（６）対抗措置の発動を中止する場合
上記（５）において対抗措置をとることを決定した後、大量買付者が大量買付行為の撤回又は変更
を行った場合など、対抗措置の発動が相当でないと当社取締役会が判断した場合には、対抗措置の発
動の停止又は変更を行うことがあります。例えば、本新株予約権の無償割当ての効力発生日までは本
新株予約権の無償割当ての中止、本新株予約権の無償割当ての効力発生日後、本新株予約権の行使期
間の初日の前日までは本新株予約権の無償取得を含む別個の判断を行うことができるものとします。
Ⅳ 本プランの有効期間、廃止および変更
本プランは、本定時株主総会において株主の皆様から承認が得られた同日に発効するものとし、有効
期間は2025年６月開催予定の定時株主総会終結時までとします。
ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止す
る旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されるものとし
ます。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の
決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、本プランに反しない範囲、または会社法、金融商品取引法、その他の法令も
しくは証券取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により、
合理的に必要と認められる範囲で、独立委員会の承認を得たうえで本プランを修正し、または変更する
場合があります。また、当社取締役会が、本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与
えるような変更を行う場合には、改めて直近で開催される株主総会に付議し、株主の皆様のご承認をい
ただくことといたします。
当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合
には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。
４．本プランの合理性
（１）買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
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本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の
確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確
保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）をすべて充足していま
す。 また、本プランは経済産業省・企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環
境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。
（２）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されること
本プランは、当社の株式に対する大量買付行為が為された際に、当該大量買付行為に応じるべきか
否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確
保し、株主の皆様のために大量買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。
（３）株主の皆様の意思を重視するものであること
本プランは、本定時株主総会において、株主の皆様の承認を得ることにより発効することとしてい
ます。また、本プランの継続後、その後の当社株主総会において、本プランの変更または廃止の決議
が為された場合には、本プランは当該決議に従い変更または廃止されることになります。
従いまして、本プランの継続、廃止および変更には、当社株主の皆様の意思が十分反映される仕組
みとなっております。
（４）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、上記３．に記載のとおり、本プランに基づく大量買付行為への対抗措置の発動等に関する
取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断、対応の客観性および合理性を確保することを目的と
して独立委員会を設置いたしました。当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議等に際して
独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。
また、当社は、独立委員会の判断の概要について株主および投資家の皆様に情報開示を行うことと
し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを
確保しています。
（５）合理的かつ客観的な発動要件の設定
本プランにおける対抗措置は、上記４．に記載のとおり、予め定められた合理的かつ客観的な発動
要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防
止するための仕組みを確保しています。
（６）デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記５．に記載のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会
により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド
型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）で
はありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交
代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありま
せん。
k.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。
（１）被保険者の範囲
当社のすべての取締役、監査役および執行役員。
（２）保険契約の内容の概要
被保険者が（１）の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償
請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものです。ただし、贈収
賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等
の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担します。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
1996年３月 シンデンゲン・シンガポール・ピーティー
イー・リミテッド取締役社長
1999年４月 電子デバイス事業本部半導体事業部デバイス
海外営業部長
2000年４月 電子デバイス事業本部販売事業部デバイス海
外営業部長
2002年４月 電子デバイス事業本部販売事業部営業企画部
長
2003年４月 営業本部民生電子販売事業部第２営業部長
2005年４月 営業本部共通販売統括室大阪支店長
2006年４月 電子デバイス営業本部共通販売事業部大阪支
店長
2007年４月 電子デバイス事業本部電子デバイス販売事業
部長
2008年６月 執行役員
電子デバイス事業本部副本部長兼電子デバイ
ス事業本部電子デバイス販売事業部長
普通株式
代表取締役社長 鈴木 吉憲 1957年５月21日 (注)３
2009年２月 執行役員
8,578
経営企画室長
2009年６月 取締役兼執行役員
経営企画室長
2012年６月 取締役兼執行役員
海外販売・共通販売担当
2013年４月 取締役兼執行役員
営業本部長
2013年６月 取締役兼執行役員
販売・電装事業担当
2014年６月 取締役兼上席執行役員
販売・電装事業担当
2015年４月 取締役兼上席執行役員
新電元デバイス販売㈱代表取締役社長
2015年６月 取締役兼上席執行役員
事業構造改革担当兼新電元デバイス販売㈱代
表取締役社長
2016年４月 代表取締役社長（現）
1982年４月 当社入社
2004年11月 経理部長
2009年２月 人事部長
2012年６月 取締役兼執行役員
経営企画室長兼人事・総務・研修センター担
当
2012年10月 取締役兼執行役員
経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当
2015年６月 取締役兼上席執行役員
取締役
経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当
普通株式
2015年７月 取締役兼上席執行役員
兼 専務執行役員
根岸 康美 1958年10月８日 (注)３
5,715
経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当
コーポレート部門統括
兼新電元エンタープライズ㈱代表取締役社長
2016年４月 取締役兼常務執行役員
経営企画室長兼経理・管理部門担当
2017年４月 取締役兼常務執行役員
経営企画室長兼管理部門統括
2018年４月 取締役兼専務執行役員
経営企画室長兼管理部門統括
2020年４月 取締役兼専務執行役員（現）
コーポレート部門統括（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 当社入社
2000年４月 機能デバイス事業本部機能デバイス事業部デ
バイス設計部長
2003年10月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部副
事業部長兼電子デバイス事業本部機能デバイ
ス事業部設計部長
2005年４月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部長
兼電子デバイス事業本部機能デバイス事業部
設計部長
2006年４月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部長
2008年４月 技術開発本部IC開発センター長
2009年４月 技術開発センター副センター長
2010年６月 執行役員
㈱東根新電元代表取締役社長
2012年６月 執行役員
㈱東根新電元代表取締役社長兼SPISプロジェ
クト担当
2013年３月 執行役員
㈱東根新電元代表取締役社長兼SPISプロジェ
クト長兼SPISプロジェクト担当
2013年４月 執行役員
㈱東根新電元代表取締役社長
取締役
2013年６月 取締役兼執行役員
兼 常務執行役員
普通株式
技術・生産・品質・知的財産・パワーモ
堀口 健治 1959年11月16日
(注)３
ジュール製品担当
技術・品質統括兼磁性部品 4,641
2014年６月 取締役兼執行役員
・環境安全・ISO推進担当
技術開発センター長兼技術・生産・品質・知
的財産・パワーモジュール製品担当
2015年６月 取締役兼執行役員
技術・生産・品質担当
2016年４月 取締役兼上席執行役員
技術・生産・品質担当
2017年４月 取締役兼上席執行役員
工場長兼事業構造改革・資材・物流・磁性部
品担当
2018年４月 取締役兼常務執行役員
工場長兼事業構造改革・資材・物流・磁性部
品担当
2019年４月 取締役兼常務執行役員
工場長兼事業構造改革・磁性部品担当
2020年４月 取締役兼常務執行役員
工場長兼磁性部品・環境・ISO推進室担当
2020年11月 取締役兼常務執行役員
工場長兼磁性部品・環境安全・ISO推進室担
当
2022年４月 取締役兼常務執行役員（現）
技術・品質統括兼磁性部品・環境安全・ISO
推進担当（現）
1985年４月 当社入社
2006年10月 経営企画室企画部長
2010年４月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理
室管理部長
2010年７月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理
室長
2011年６月 執行役員
電子デバイス事業本部長
2015年６月 執行役員
電子デバイス事業本部長兼営業本部長
取締役
2016年４月 上席執行役員
兼 常務執行役員
普通株式
電子デバイス事業本部長兼営業本部長
田中 信吉 1961年７月20日 (注)３
販売統括兼
4,612
2017年４月 上席執行役員
エネルギーシステム事業担当
営業本部長兼EVP室担当
2017年６月 取締役兼上席執行役員
営業本部長兼EVP室担当
2018年４月 取締役兼常務執行役員
営業本部長兼EVP室担当
2020年４月 取締役兼常務執行役員
販売部門統括兼CSR室長
2022年４月 取締役兼常務執行役員（現）
販売統括兼エネルギーシステム事業担当
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年10月 中央新光監査法人入所
1995年４月 公認会計士登録
2000年１月 橋元公認会計士事務所開設
2000年４月 税理士登録
2007年５月 東陽監査法人入所
取締役 橋元 秀行 1964年１月25日 (注)３
-
2014年６月 東陽監査法人 代表社員
2015年６月 当社取締役（現）
2019年10月 ㈱シルバーライフ社外取締役（監査等委
員）（現）
2020年８月 東陽監査法人 シニアパートナー（現）
2005年５月 金融庁証券証券取引等監視委員会事務局証
券検査官
2011年５月 米国ラトガース大学EthicalLeadership研究
所研究員
2013年５月 米国ラトガース大学ビジネススクール講師
取締役 重本 彰子 1971年２月26日 (注)３
-
2017年５月 公益財団法人地球環境戦略研究機関主任研
究員
2019年９月 早稲田大学大学院経営管理研究科准教授
(現)
2022年６月 当社取締役（現）
1979年４月 当社入社
2001年４月 東北営業所長
2003年４月 総務人事部長
2004年４月 人事部長
常勤
普通株式
2009年２月 西日本支社副支社長兼西日本支社名古屋支店
肥後 良明 1955年７月12日 (注)４
長
監査役
4,116
2010年４月 西日本支社長兼西日本支社名古屋支店長
2013年６月 執行役員
㈱東根新電元代表取締役社長
2015年６月 常勤監査役（現）
1972年４月 弁護士登録（東京弁護士会）・開業（現）
1999年６月 山洋電気株式会社社外取締役（現）
普通株式
監査役 三宅 雄一郎 1947年８月８日 2003年６月 当社監査役（現） (注)４
12,834
2015年６月 旭有機材工業株式会社（現 旭有機材株式会
社）社外取締役（監査等委員）（現）
1980年４月 ㈱第一勧業銀行入行
2006年３月 ㈱みずほコーポレート銀行台北支店長
2008年４月 同行執行役員台北支店長
2009年４月 同行執行役員ヒューマンリソースマネジメン
ト部長
2010年４月 同行常務執行役員営業担当役員
2011年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員
監査役 二瓶 晴郷 1957年８月30日 (注)５
-
2014年４月 みずほ総合研究所㈱取締役副社長
2016年６月 川崎汽船㈱常勤監査役
2017年６月 同社専務執行役員
2018年６月 同社代表取締役兼専務執行役員
2020年４月 同社取締役
2021年６月 株式会社JCU社外監査役（現）
2021年６月 当社監査役（現）
1996年10月 監査法人トーマツ入所
1999年４月 公認会計士登録
2015年７月 ㈱エスプラス（現㈱ビズサプリ）代表取締役
（現）
辻さちえ公認会計士事務所所長（現）
2016年６月 一般社団法人日本公認不正検査士協会理事
監査役 辻 さちえ 1972年４月23日 (注)５
-
（現）
2021年３月 SBSホールディングス㈱社外取締役（監査等
委員）（現）
2021年６月 当社監査役（現）
2022年３月 大塚ホールディングス㈱社外監査役（現）
計
40,496
（注）１．取締役橋元秀行および重本彰子の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役三宅雄一郎、二瓶晴郷および辻さちえの３名は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６．上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。
役名 氏名 職名
上席執行役員 受川 修 経理・財務・内部監査担当
上席執行役員 児玉 光司 電装事業本部長 兼 EVP担当
上席執行役員 佐々木 正博 経営企画室長 兼 人事担当
執行役員 田中 裕明 CSR室長 兼 コンプライアンス担当
執行役員 古川 直之 資材部長 兼 新電元エンタープライズ㈱ 代表取締役社長
執行役員 西 智昭 技術開発センター長 兼 品質・知的財産担当
執行役員 小島 卓也 DX推進担当 兼 情報システム担当 兼 ㈱へルメスシステムズ 代表取締役社長
執行役員 大西 高弘 営業本部長
執行役員 松尾 博文 電子デバイス事業本部長
執行役員 千葉 昌治 総務部長 兼 法務部長
執行役員 羽鳥 敏 電装事業本部副本部長 兼 電装事業部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社は、多様な分野での経験や知見、専門性の高い知識等を有する者を社外取締役又は社外監査役として選
任しておりますが、現状では予め独立性に関する個別の基準は設けておりません。
社外取締役である橋元秀行氏は、公認会計士および税理士としての専門的な知識や豊富な経験を活かし、経
営に関して有益な助言をいただけることを期待し選任しております。
同氏と当社は2015年５月まで経理業務に関する顧問契約を締結しておりましたが、同氏への支払報酬額は僅
少であり、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。同氏は過去において旧中央青山監査法
人に勤務し、当社監査を担当しておりましたが、退職後10年以上経過しており、独立性の観点から重要な影響
を及ぼすものではありません。
同氏は、株式会社シルバーライフの社外取締役（監査等委員）を兼務しております。
また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
社外取締役である重本彰子氏は、長年にわたる日米の産学官における実務及び研究を通じて、経営戦略や会
計、監査、企業不正などに関する豊富な経験と見識を有しており、その専門的な知識や豊富な経験を活かし、
経営に対し指導・助言いただけることを期待し選任しております。
また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
社外監査役の三宅雄一郎氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識・経験を有するとともに、国内他
企業の社外役員を歴任している経験を活かし、公正・中立的な視点からの経営監視機能を果たしていただける
ことを期待し選任しております。
なお、同氏は当社の株式12,834株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じるおそれ
はないものと判断しております。
同氏は、山洋電気株式会社の社外取締役、旭有機材株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりま
す。当社と山洋電気株式会社との間には製品販売等の取引関係がありますが、一般の取引条件と同様でありま
す。
また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
社外監査役の二瓶晴郷氏は、金融機関における長年の経験を有するとともに、経営者としての豊富な経験と
幅広く高度な見識を反映した的確な監査を遂行いただけることを期待し選任しております。
同氏は当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の前身のひとつである株式会社第一勧業銀行の出身で
あります。株式会社みずほ銀行は当社の主要取引銀行であり、当社と同行との間には、2021年３月末時点にお
いて同行が当社普通株式の3.46％につき指図権を留保する資本的関係があります。当社も同行の親会社である
株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、主要株主には該当しておりません。当
社グループは同行から借入を行っておりますが、一般の取引条件と同様であります。
同氏は、株式会社JCUの社外監査役を兼務しております。
また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
社外監査役の辻さちえ氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験を有しており、内部統制、内部監査、
コンプライアンスに関する業務に長年取り組まれた経験等を当社の監査に反映して頂けることを期待し、選任
しております。
同氏は、株式会社ビズサプリの代表取締役、SBSホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）、大
塚ホールディングス株式会社の社外監査役を兼務しております。
また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役等(社外監査役を含む)と会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）の連携状況は、年間監査計画や期
中・期末の監査結果など定期的な会合にてヒアリングを行い、都度連携し適正な監査を実施しております。監
査役等および内部監査部は、当社および当社グループ各社における経営諸活動の遂行状況について監査してお
り、監査計画や活動状況の報告など定期的な会合をはじめ都度連携し、適正な監査を実施しております。さら
に、監査役等および内部監査部は、法令規定に基づく会計監査人監査と連携・調整を図り、効率的な監査を実
施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しておりますが、社外監査役が過半数となる体制（常勤監査役１名、社外監査役３
名）により、独立性を維持しながら業務執行の公正なチェックに努めております。さらに、専任の監査スタッ
フを置き、監査体制の強化を図っております。
常勤監査役の肥後良明氏は、当社の営業・総務・人事業務などを幅広く経験し、これらに関する深い知見を
有しており、当社の経営体制や事業運営に対する適切な監査を実施しております。
社外監査役の三宅雄一郎氏は弁護士として企業法務に関する豊富な知識・経験を有するとともに、国内他企
業の社外役員を歴任している経験を活かし、公正・中立的な経営監視機能を発揮した監査を実施しておりま
す。
社外監査役の二瓶晴郷氏は、金融機関における国際業務を含めた長年の実務経験を有するともに、経営者と
しての豊富な経験と幅広く高度な見識を活かし、監査を実施しております。
社外監査役の辻さちえ氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験を有しており、内部統制、内部監査、
コンプライアンスに関する業務に長年取り組まれた経験等を活かし、監査を実施しております。
会計監査に関しては、会計監査人から監査結果の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適
正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数（率）
肥後 良明 12回 12回（100％）
藤巻 真人 (注)1 ２回 ２回（100％）
三宅 雄一郎 12回 12回（100％）
二瓶 晴郷 (注)2 10回 10回（100％）
辻 さちえ (注)2 10回 10回（100％）
(注)１． 藤巻真人氏は、2021年6月29日開催の第97期定時株主総会の終結の時をもって、当社監査役を任期
満了により退任しております。
２． 二瓶晴郷氏および辻さちえ氏は、2021年6月29日開催の第97期定時株主総会で就任されました。
当監査役会は監査方針、監査計画および業務分担、会計監査人の評価、常勤監査役による月次監査業務報告
及び必要に応じた監査役監査基準等の見直しにつき、審議及び決議を行っております。
また、常勤監査役の活動としては、監査役会で決議された監査方針、監査計画および業務分担に従い、イン
ターネット等を経由した手段も活用しながら、経営会議等重要会議への出席、有価証券等実査、棚卸実査立
会、重要な子会社の監査、会計監査人の監査への立会、三様監査の一環として会計監査人との定期会合、内部
監査部との定例会、監査関係者による情報交換及び意見交換を行い、日頃から管理部門や事業部門の業務状況
をモニタリングすることにより、実効性のある監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査部（部門長１名、内部監査人９名）は、当社およびグループ各社における経営諸活動
の遂行状況確認のため、内部統制システムの整備状況と運用状況の監査を実施し、監査結果について、被監査
部門に文書で通知して改善を求め、取締役会へ定期報告をしております。
監査役監査との関係については、四半期毎に定期会合を設け、監査計画や活動状況の報告や財務報告に係る
内部統制の監査状況やリスク管理状況などの報告を通じ、法令規則に基づく適正な監査体制維持・強化に努め
ております。
会計監査人との関係においては、監査拠点と評価範囲の妥当性について協議の上決定し、内部監査を実施し
ております。事前協議で立案された監査計画に基づき、財務報告の内部統制評価について、会計監査人より評
価結果の説明を受けております。
また、監査役と会計監査人との関係については、効率的な監査の観点から、互いの監査計画について情報交
換を実施しております。監査役は、会計監査人より四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関す
る情報提供を受けており、併せて意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
監査法人の名称
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EY新日本有限責任監査法人
継続監査期間
41年間
（注）当社は、1981年から2007年までみすず監査法人（当時は監査法人中央会計事務所）と監査契約を締
結しており（2006年７月１日から2006年８月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代え
て、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限
責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行して
いた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の
監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられる
ため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。
なお、1980年以前の調査は著しく困難であり、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
業務を執行した公認会計士
立石康人氏
山川幸康氏
監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名その他27名であります。
監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定した理由は、同法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等について監査役会に
よる会計監査人の評価に基づき検討を行った結果、適任と判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号規定に該当する場合には、監査役全員の同意
に基づき会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる
場合やその他正当な理由がある場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容
を決定いたします。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会が監査法人を評価するにあたり、監査法人の品質管理状況、監査チームの独立性及び
専門性、職務執行状況等の適切性を評価し、監査法人が実施する監査役及び経営者等へのヒアリングを含む
コミュニケーションは有効か、グループ会社の監査は適切に実施されているか、不正リスクを十分に考慮し
た監査計画、監査手続がとられているか等についてチェックしております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
59 60
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
59 60
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
9 7
提出会社 － －
3 2 3 1
連結子会社
3 11 3 9
計
当社、また連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格文書関連
等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て、規模・監査日数等を勘案し
た上、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当監査役会は、会計監査人から提出を受けた監査
計画の内容及び監査報酬の見積もり根拠、従前の事業年度における会計監査人の職務執行状況、監査報酬の
推移、取締役その他社内関係部署からの報告を踏まえ、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同
意しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議について、取締役の金銭報酬の限度額は、1989年3月30日開催の第
64回定時株主総会において月額25百万円以内と決議いただいております。また別枠で、譲渡制限付株式報酬の限
度額は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。監査
役の金銭報酬の限度額は、1994年６月29日開催の第70回定時株主総会において月額600万円以内と決議いただいて
おります。
また、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおり
です。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。具体的には、取締役（社外取締役を含む）の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬で構成し、金銭報酬は基
本報酬（固定報酬）と年度業績に応じた役員賞与（業績連動報酬）等で構成する。
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b.基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する
方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、株主総会で決議された上限額（月額25百万円以内）の範囲内において、役位、在
勤年数などを基にして月額基準を定めた内規に従い、決定するものとする。
c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、業績を反映した金銭報酬とし、業績不振の場合には報酬カットを実施し、業績が好調の場
合には役員賞与（業績連動報酬）を支給する等、業績に連動した形で運用する。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、株主総会で決議された上限額（年額60百万円以内）の範囲内にお
いて、役位、在勤年数などを基にして月額基準を定めた内規に従い、報酬の一部を譲渡制限付株式として付与す
るものとする。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、役位、在勤年数などを基にして月額基準を定めた内規に従い、決定す
るものとする。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうける
（再一任）ものとする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
譲渡制限付株式
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
取締役
77 69 8 4
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
24 24 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
35 35 6
社外役員 － － －
（注）使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、取締役の報酬等の総額には含めて
おりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするものを「純投資
目的である投資株式」、それ以外を目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、配当の獲得以外に、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企
業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する上場企業の株式を保有することがあります。
また、個別銘柄ごとに、取締役会で毎年事業上の関係等を確認し、その保有目的と経済的合理性を検証して
おり政策保有株式にかかる経済合理性の検証にあたっては、個別銘柄ごとに取得価額および時価評価額を基準
に、配当金や取引収益等の利回りと資本コストを比較し、下回っている銘柄で、かつ中長期的な企業価値向上
の貢献度が低いと認められる銘柄を縮減検討対象としております。縮減検討対象となった銘柄については、取
締役会にて保有の適否に関する審議を行い、保有に合理性が認められない場合は縮減等を図ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 86
非上場株式
18 11,088
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 8
非上場株式
2 1,135
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）１ 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,240,000 2,240,000
営業取引の安定・強化を目的に保有して
本田技研工業㈱
有
おります。
7,810 7,434
268,800 268,800
営業取引の安定・強化を目的に保有して
シークス㈱
有
おります。
286 438
280,000 280,000
設備関係取引の安定化を目的に保有して
デンヨー㈱
有
おります。
458 585
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）１ 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
748,400 748,400
原材料等の調達取引の安定化を目的に保
㈱グローセル 有
有しております。
319 332
180,000 180,000
営業取引の安定・強化を目的に保有して
日本電信電話㈱
無
おります。
638 511
530,000 530,000
設備関係取引の円滑化を目的に保有して
㈱安藤・間 有
おります。
479 449
170,000 170,000
物流取引等の安定化を目的に保有してお
澁澤倉庫㈱
有
ります。
393 384
45,000 45,000
ＳＯＭＰＯホール
金融取引等の安定化を目的に保有してお 無
ディングス㈱
ります。 （注）２
242 190
55,200 55,200
㈱みずほフィナン 金融取引等の安定化を目的に保有してお
有
シャルグループ ります。
86 88
35,300 35,300
営業取引の安定・強化を目的に保有して
加賀電子㈱
有
おります。
114 87
40,800 40,800
金融取引等の安定化を目的に保有してお
㈱山形銀行 有
ります。
35 46
114,000 114,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融取引等の安定化を目的に保有してお 無
ンシャル・グループ ります。 （注）３
86 67
15,800 15,800
㈱三井住友フィナン 金融取引等の安定化を目的に保有してお 無
シャルグループ ります。 （注）４
61 63
75,700 75,700
原材料等の調達取引の安定化を目的に保
日本シイエムケイ㈱
有
有しております。
47 36
35,700 35,700
㈱りそなホールディ 金融取引等の安定化を目的に保有してお 無
ングス ります。 （注）５
18 16
3,700 3,700
金融取引等の安定化を目的に保有してお
㈱武蔵野銀行 有
ります。
6 6
1,300 1,300
原材料等の調達取引の安定化を目的に保
㈱リョーサン 有
有しております。
2 2
1,600 1,600
金融取引等の安定化を目的に保有してお
㈱東和銀行 有
ります。
0 1
（注）１．定量的な保有効果については、事業活動における機密保持等の観点から記載しておりませんが、当
社取締役会においては、保有の合理性について、過去の経緯や取引状況、配当金や取引収益等の利
回り等を勘案し総合的に検討しております。
２．SOMPOホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である損害保険ジャパ
ン㈱が当社株式を保有しております。
３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である三菱
UFJ信託銀行㈱および㈱三菱UFJ銀行が当社株式を保有しております。
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４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三
井住友銀行が当社株式を保有しております。
５．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱埼玉りそな
銀行が当社株式を保有しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、開示体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、定期的に
企業会計基準委員会が主催するセミナーに参加し、連結財務諸表等の開示に関する情報を適時に入手しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
26,646 29,613
現金及び預金
※１ 18,919
18,589
受取手形及び売掛金
7,593 8,790
商品及び製品
4,500 5,561
仕掛品
10,976 13,938
原材料及び貯蔵品
5,989 5,156
その他
△ 21 △ 22
貸倒引当金
74,273 81,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 6,594 ※２ 17,962
建物及び構築物（純額）
※２ 8,596 ※２ 8,907
機械装置及び運搬具（純額）
4,535 4,560
土地
※２ 1,237 ※２ 905
リース資産（純額）
13,217 1,753
建設仮勘定
※２ 1,909 ※２ 1,984
その他（純額）
36,090 36,073
有形固定資産合計
無形固定資産
648 454
ソフトウエア
13 8
リース資産
294 284
その他
956 747
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 15,370 ※３ 14,807
投資有価証券
334 703
繰延税金資産
36
退職給付に係る資産 －
※３ 829 ※３ 760
その他
△ 48 △ 46
貸倒引当金
16,485 16,262
投資その他の資産合計
53,532 53,083
固定資産合計
127,806 135,041
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
14,443 16,657
支払手形及び買掛金
※５ 5,125 ※５ 5,100
短期借入金
1,525 1,450
１年内償還予定の社債
464 331
リース債務
48 414
未払法人税等
763 951
賞与引当金
9,301 4,907
その他
31,670 29,813
流動負債合計
固定負債
5,300 3,850
社債
※５ 25,075 ※５ 28,275
長期借入金
1,065 874
リース債務
406 334
繰延税金負債
12,760 12,217
退職給付に係る負債
1,897 1,589
製品保証引当金
170 803
資産除去債務
47 55
その他
46,722 47,999
固定負債合計
78,393 77,812
負債合計
純資産の部
株主資本
17,823 17,823
資本金
7,731 7,733
資本剰余金
24,046 29,949
利益剰余金
△ 122 △ 117
自己株式
49,478 55,388
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,897 2,396
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,678 △ 871
314
△ 284
退職給付に係る調整累計額
1,840
その他の包括利益累計額合計 △ 65
49,413 57,229
純資産合計
127,806 135,041
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
80,437 92,168
売上高
※２ ,※７ 69,017 ※２ ,※７ 73,528
売上原価
11,419 18,639
売上総利益
※１ ,※２ 12,499 ※１ ,※２ 13,077
販売費及び一般管理費
5,562
営業利益又は営業損失（△） △ 1,080
営業外収益
79 62
受取利息
326 363
受取配当金
103 165
持分法による投資利益
140
為替差益 －
15 3
受取ロイヤリティー
148
雇用調整助成金 －
161 157
その他
835 893
営業外収益合計
営業外費用
216 245
支払利息
548 4
資金調達費用
45
為替差損 －
108 377
その他
919 627
営業外費用合計
5,828
経常利益又は経常損失（△） △ 1,164
特別利益
333 1,033
投資有価証券売却益
※３ 2 ※３ 64
固定資産売却益
335 1,098
特別利益合計
特別損失
68
関係会社出資金評価損 －
41 36
投資有価証券評価損
0
投資有価証券売却損 －
※５ 1,586
減損損失 －
1,025
移転関連費用 －
901
特別退職金 －
※４ 368
固定資産売却損 －
※６ 147
新型コロナウイルス感染症による損失 －
99
関係会社株式評価損 －
77
－
関係会社支援損
4,248 105
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
6,821
△ 5,076
失（△）
533 1,376
法人税、住民税及び事業税
△ 49 △ 458
法人税等調整額
484 918
法人税等合計
5,902
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,561
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
5,902
△ 5,561
に帰属する当期純損失（△）
その他の包括利益
2,105
その他有価証券評価差額金 △ 501
1,663
為替換算調整勘定 △ 996
1,212 599
退職給付に係る調整額
77 143
持分法適用会社に対する持分相当額
※８ 2,398 ※８ 1,905
その他の包括利益合計
7,808
包括利益 △ 3,163
（内訳）
7,808
親会社株主に係る包括利益 △ 3,163
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有 退職給付 純資産合計
株主資本 為替換算 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 に係る調整
合計 調整勘定 累計額
価差額金 累計額
合計
当期首残高 17,823 7,738 30,251 △ 137 55,675 792 △ 1,759 △ 1,496 △ 2,463 53,211
当期変動額
剰余金の配当
△ 643 △ 643 △ 643
親会社株主に帰属する
△ 5,561 △ 5,561 △ 5,561
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 6 15 9 9
株主資本以外の項目の
2,105 △ 918 1,212 2,398 2,398
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6 △ 6,205 14 △ 6,197 2,105 △ 918 1,212 2,398 △ 3,798
当期末残高
17,823 7,731 24,046 △ 122 49,478 2,897 △ 2,678 △ 284 △ 65 49,413
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有 退職給付 純資産合計
株主資本 為替換算 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 に係る調整
合計 調整勘定 累計額
価差額金 累計額
合計
当期首残高 17,823 7,731 24,046 △ 122 49,478 2,897 △ 2,678 △ 284 △ 65 49,413
当期変動額
剰余金の配当
－ － －
親会社株主に帰属する
5,902 5,902 5,902
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
2 7 9 9
株主資本以外の項目の
△ 501 1,807 599 1,905 1,905
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 5,902 5 5,910 △ 501 1,807 599 1,905 7,815
当期末残高
17,823 7,733 29,949 △ 117 55,388 2,396 △ 871 314 1,840 57,229
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
6,821
△ 5,076
損失（△）
4,735 5,548
減価償却費
48 48
有形固定資産除却損
187
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 167
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 379 △ 307
233
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 241
受取利息及び受取配当金 △ 406 △ 426
216 245
支払利息
53
社債発行費 －
40 267
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 31 △ 4,440
1,373
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,358
796
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,219
14
未収入金の増減額（△は増加） △ 344
1,586
減損損失 －
147
新型コロナウイルス感染症による損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 333 △ 1,032
△ 462 △ 361
その他
8,969
小計 △ 3,191
419 463
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 216 △ 245
△ 629 △ 896
法人税等の支払額
8,290
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,197 △ 8,931
326 324
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 184 △ 155
投資有価証券の取得による支出 △ 49 －
507 1,143
投資有価証券の売却による収入
△ 78 △ 289
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,675 △ 7,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,000 8,300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,525 △ 5,125
1,946
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 1,475 △ 1,525
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
リース債務の返済による支出 △ 364 △ 374
△ 643 －
配当金の支払額
9,936 1,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
858
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 333
308 2,515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
26,337 26,646
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 26,646 ※１ 29,161
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社の名称
㈱秋田新電元
㈱東根新電元
㈱岡部新電元
ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド
シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド
(2)主要な非連結子会社の名称等
シンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッド
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社で、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用する関連会社の数 2 社
主要な持分法適用関連会社の名称
新電元メカトロニクス㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社の名称
シンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッド
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社３社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド 12月31日
シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション 12月31日
ピーティー・シンデンゲン・インドネシア 12月31日
広州新電元電器有限公司 12月31日
シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド 12月31日
シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド 12月31日
シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド 12月31日
新電元（香港）有限公司 12月31日
シンデンゲン・ユーケー・リミテッド 12月31日
シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド 12月31日
新電元（上海）電器有限公司 12月31日
連結決算日との差異は、３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係わる財務諸表を基礎として連
結を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
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４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として移動平均法に基づく低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、朝霞事業所及び在外連結子会社は定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物 ３～50年
機械装置 ４～10年
（追加情報）
当連結会計年度より稼働した朝霞事業所に係る有形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用して
おります。これは、事業構造改革により研究開発機能・事業運営機能・営業機能等を朝霞事業所に集約したこ
とを契機として、有形固定資産の稼働見込みについて検討した結果、今後長期安定的な稼働状況が見込まれる
ためであります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額
を計上しております。
③製品保証引当金
販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上し
ております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法に
より費用処理しております。
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数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社グループは、主にデバイス事業で半導体製品、電装事業で電装製品、エネルギーシステム事業で電源製品を
製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。
製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行
義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が
顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
本人と代理人の区分については、製品提供の主たる責任、提供前の在庫リスク、価格設定における裁量権等を考
慮して判断しております。その結果、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る
対価の総額で収益を認識しておりますが、代理人取引に該当する場合は、当該対価の総額から第三者に対する支払
額を差し引いた純額で収益を認識しております。
顧客との契約に係る対価は、通常、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。値引き、
返品、販売促進の目的で顧客に支払う費用の一部については、顧客との契約に係る対価から控除して収益を認識し
ております。なお、重要な変動対価はありません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金の利息
③ヘッジ方針
有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的
の取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
デバイス事業セグメントの資産グループ（固定資産の帳簿価額12,830百万円）について、継続的に営業損失を計
上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しており
ません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程の類似性等によるキャッシ
ュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。資産又は資産グループの収益性の低下
や市場価額の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの事業計画に基づく割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定します。判定の結
果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳
簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減
損損失として認識する方針であります。
②主要な仮定
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数に
わたって、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提と
しての販売数量及び原材料価格は、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案した仮定に基づいて
おります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染再拡大がみられている地域もあり、依然として収束時
期は不透明な状況にあります。当社グループは、入手し得る情報等を踏まえて、2021年３月期第４四半期の状況
が、2022年３月期においても継続するとの仮定に基づいて見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、今後の経済情勢等の変化
や新型コロナウイルス感染症の影響によって、十分な割引前将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合に
は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 334百万円
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 2,041百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効
果を有すると判断したものについて計上しております。
②主要な仮定
将来の事業計画から予測される課税所得の見積りは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を
基礎として見積っておりますが、その前提としての販売数量及び原材料価格は、過去からの需要動向の推移や市場
予測、市場価格等を勘案した仮定に基づいております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染再拡大がみられている地域もあり、依然として収束時
期は不透明な状況にあります。当社グループは、入手し得る情報等を踏まえて、2021年３月期第４四半期の状況
が、2022年３月期においても継続するとの仮定に基づいて見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、今後の経済情勢等の変化
や新型コロナウイルス感染症の影響によって、十分な課税所得が獲得できない場合には、翌連結会計年度の連結財
務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 703百万円
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)2,130百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来減算一時差異及び税務上の
繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて計上しております。
②主要な仮定
将来の事業計画から予測される課税所得の見積りは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を
基礎として見積っておりますが、その前提としての販売数量及び原材料価格は、過去からの需要動向の推移や市場
予測、市場価格等を勘案した仮定に基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として収束時期は見通せず、またロシアのウクライナ
侵攻など、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループは、入手し得る情報等を踏まえて、
2022年３月期第４四半期の状況が2023年３月期においても継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っており
ます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、今後の経済情勢等の変化
や新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻の影響によって、十分な課税所得が獲得できない場合に
は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、販売促進の目的で顧客に支払う費用の一部を、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりま
したが、当連結会計年度の期首より、売上高から控除して計上する方法に変更しております。また、顧客への
製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が971百万円、売上原価が931百万円、販売費及び一般管理費が39百万円
それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。ま
た、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 2,276 百万円
16,643
売掛金
※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
85,566 百万円 87,396 百万円
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,326百万円 3,628百万円
投資その他の資産その他（出資金） 102 34
４．連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員住宅資金借入口 19百万円 10百万円
※５．財務制限条項
前連結会計年度
連結会計年度末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む）の一部に以下の主な財
務制限条項が付されております。
（短期借入金のうち500百万円、長期借入金のうち12,500百万円）
① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資
産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持する
こと。
② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における
連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表に
おいて、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。
基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金
当連結会計年度
連結会計年度末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む）の一部に以下の主な財
務制限条項が付されております。
（短期借入金のうち1,000百万円、長期借入金のうち16,500百万円）
① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資
産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持する
こと。
② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における
連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表に
おいて、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。
基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運搬費 2,131 百万円 2,541 百万円
給料 2,706 3,003
賞与引当金繰入額 115 167
退職給付費用 465 375
研究開発費 2,389 2,032
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4,964 百万円 4,088 百万円
※３.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 －百万円 64百万円
建物 ２ －
２ 64
合計
※４.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 353百万円 －百万円
建物、構築物等 15 －
合計 368 －
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
遊休資産 建物等 埼玉県飯能市 1,253
遊休資産 土地等 秋田県由利本荘市 228
遊休資産 土地、建物等 埼玉県日高市 104
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産は、当連結会計年度において収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
金額 (百万円)
種類
建物 1,233
土地 303
構築物 48
合計 1,586
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの
相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法等
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、時価の算定にあたっては、不動産
鑑定評価額にて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※６.新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響によるアジア諸国のロックダウンの影響により、工場操業停止期間
中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※７．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 287 百万円 20 百万円
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※８．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,979百万円 △1,750百万円
組替調整額 26 1,032
税効果調整前
3,006 △717
税効果額 △900 216
その他有価証券評価差額金
2,105 △501
為替換算調整勘定：
当期発生額 △996 1,663
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,417 618
組替調整額 360 214
税効果調整前
1,777 833
税効果額 △565 △233
退職給付に係る調整額
1,212 599
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 77 143
組替調整額 － －
税効果調整前
77 143
税効果額 △0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
77 143
その他の包括利益合計
2,398 1,905
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,338 － － 10,338
合計 10,338 － － 10,338
自己株式
普通株式（注１・２） 37 ０ ４ 33
合計 37 ０ ４ 33
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるもので
あります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 643 利益剰余金 62.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,338 － － 10,338
合計 10,338 － － 10,338
自己株式
普通株式（注１・２） 33 ０ １ 31
合計 33 ０ １ 31
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるもので
あります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 1,030百万円 利益剰余金 100円00銭 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 26,646百万円 29,613百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △451
現金及び現金同等物 26,646 29,161
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リース資産 454百万円 96百万円
リース債務 503 104
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産……主として、研究開発設備（機械装置）であります。
(イ）無形固定資産……ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。資金運用は、一
時的な余資を、安全性の高い短期の金融資産にて運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスク
を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権
は、為替相場の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為
替相場の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金、社債、ファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最
長で連結決算日後10年内であります。このうち一部は市場の金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避、軽減することを目的とし
て、為替予約取引などを利用しております。また、借入金に係る将来の市場金利変動リスクを回避、軽減す
ることを目的として、金利スワップ取引を利用しております。為替予約取引は、為替相場の変動リスクに晒
されており、金利スワップ取引は、市場の金利変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載して
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権管理規則に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、営業債権管理規則に準じ
て、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引
を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照
表価額により表わされております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、デリバティブ管理規定のなかで基本方針、実行手続、取引限度額などが定められて
おり、これに基づき、取引の実行、管理は経理部門で行っております。連結子会社についても、デリバ
ティブ管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して適宜保有
状況の見直しを行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(5) 信用リスクの集中
当該事象に該当はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
11,916 11,916 －
投資有価証券(*2）
11,916 11,916 －
資産計
6,825 6,723 △101
(1)社債(*3）
30,200 30,480 280
(2)長期借入金(*4）
1,529 1,427 △101
(3)リース債務(*5）
38,554 38,631 76
負債計
△14 △14 －
デリバティブ取引(*6）
(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及
び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）
非上場株式 3,454
(*3)社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*4)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*5)リース債務には、短期リース債務を含んでおります。
(*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2） 11,088 11,088 －
資産計 11,088 11,088 －
(1)社債(*3) 5,300 5,179 △120
(2)長期借入金(*4) 33,375 31,939 △1,435
(3)リース債務(*5) 1,205 1,123 △81
負債計 39,880 38,242 △1,637
デリバティブ取引(*6) △70 △70 －
(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」
及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
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連結貸借対照表計上額
（百万円）
非上場株式 3,719
(*3)社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*4)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*5)リース債務には、短期リース債務を含んでおります。
(*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 26,640 － － －
受取手形及び売掛金 18,589 － － －
合計 45,230 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 29,607 － － －
受取手形 2,276 － － －
売掛金 16,643 － － －
合計 48,527 － － －
（注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 1,525 1,450 1,500 1,025 525 800
長期借入金 5,125 5,100 5,625 5,075 4,400 4,875
リース債務 464 367 247 239 92 117
合計 7,114 6,917 7,372 6,339 5,017 5,792
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 1,450 1,500 1,025 525 400 400
長期借入金 5,100 5,895 5,735 5,060 4,085 7,500
331
リース債務 354 253 104 30 130
合計 6,881 7,749 7,013 5,689 4,515 8,030
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 11,088 － － 11,088
資産計 11,088 － － 11,088
デリバティブ取引
通貨関連 － 70 － 70
負債計 － 70 － 70
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 5,179 － 5,179
長期借入金 － 31,939 － 31,939
リース債務 － 1,123 － 1,123
負債計 － 38,242 － 38,242
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、第三者から入手した相場価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として
処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値
により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 11,772 7,644 4,127
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 11,772 7,644 4,127
(1)株式 144 200 △55
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 144 200 △55
合計 11,916 7,844 4,071
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 10,958 7,536 3,422
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 10,958 7,536 3,422
(1)株式 129 156 △26
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 129 156 △26
合計 11,088 7,692 3,395
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（1）株式 507 333 －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計 507 333 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（1）株式 1,143 1,033 ０
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計 1,143 1,033 ０
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引
インドネシアル
以外の取引
86 － △1 △1
ピア
タイバーツ 1,006 － △12 △12
合計 1,092 － △14 △14
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引
インドネシアル
以外の取引
－ － － －
ピア
タイバーツ 1,236 － △70 △70
合計 1,236 － △70 △70
(2)金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約残高はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約残高はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約残高はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約残高はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引 長期借入金 7,425 4,850 （注）
金利スワップの特
例処理
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引 長期借入金 5,450 3,400 （注）
金利スワップの特
例処理
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社
は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に
際して割増退職金を支払う場合があります。
また一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 28,807百万円 27,700百万円
勤務費用 1,470 1,296
利息費用 91 97
数理計算上の差異の発生額 △483 △498
退職給付の支払額 △2,145 △758
その他 △39 29
退職給付債務の期末残高 27,700 27,866
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。
（2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 14,026百万円 14,940百万円
期待運用収益 43 42
数理計算上の差異の発生額 936 129
事業主からの拠出額 1,120 887
退職給付の支払額 △1,208 △326
その他 22 11
年金資産の期末残高 14,940 15,685
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 15,347百万円 15,585百万円
年金資産 △14,940 △15,685
406 △100
非積立型制度の退職給付債務 12,353 12,280
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,760 12,180
退職給付に係る負債 12,760 12,217
退職給付に係る資産 － △36
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,760 12,180
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,470百万円 1,296百万円
利息費用 91 97
期待運用収益 △43 △42
数理計算上の差異の費用処理額 352 207
過去勤務費用の費用処理額 7 7
その他 △22 2
確定給付制度に係る退職給付費用 1,856 1,567
(注)１．一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
２．前連結会計年度については、上記の他に、特別退職金901百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 7百万円 7百万円
数理計算上の差異 1,770 825
合計 1,777 833
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 70百万円 63百万円
未認識数理計算上の差異 243 △581
合計 314 △518
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 64％ 77％
株式 21％ 11％
現金及び預金 6％ 5％
その他 9％ 7％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 主に 0.2％～0.3％ 主に 0.2％～0.3％
長期期待運用収益率 主に 0.2％～0.3％ 主に 0.2％～0.3％
予想昇給率 主に 2.4％～4.6％ 主に 2.2％～4.9％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度159百万円であり
ました。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 3,684百万円 3,528百万円
製品保証引当金 580 486
減価償却費 1,013 1,081
賞与引当金 236 293
棚卸資産評価損 368 340
減損損失 468 330
貸倒引当金 14 17
関係会社株式評価損 481 502
朝霞事業所移転関連費用 426 －
繰越欠損金 1,924 1,393
910 1,339
その他
繰延税金資産小計
10,110 9,313
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,912 △1,128
△6,155 △6,054
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △8,068 △7,183
繰延税金資産合計
2,041 2,130
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,215 △999
資産除去債務 △1 △191
△897 △571
その他
繰延税金負債合計 △2,113 △1,761
繰延税金資産の純額（△は負債） △71 369
（注）１．評価性引当額の当期変動額のうち主なものは、当社で計上しておりました評価性引当額が減少したことによ
るものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ 3 0 1 27 1,891 1,924
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － △23 △1,888 △1,912
繰延税金資産 － 3 0 1 3 2 11
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
254 218 464 20 1 433 1,393
欠損金（※）
評価性引当額 3 211 461 20 － 432 1,128
繰延税金資産 251 7 3 0 1 1 264
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税金等調整前当期 30.6％
（調整） 純損失であるため、
交際費等永久に損金に算入されない項目
注記を省略してお 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
ります。 △3.5％
評価性引当額の増減
△12.9％
子会社配当消去
3.8％
在外連結子会社税率差異
△3.0％
その他
△1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.5％
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
デバイス事業 電装事業 計
顧客の所在地
日本 20,743 8,457 29,200 8,642 37,843
タイ王国 455 8,448 8,903 － 8,903
インドネシア共和国 54 11,321 11,376 － 11,376
ベトナム社会主義共和国 65 7,038 7,103 － 7,103
インド共和国 55 7,775 7,831 － 7,831
中華圏 8,189 1,128 9,317 30 9,348
その他アジア 5,256 6 5,262 － 5,262
その他の地域 1,560 2,896 4,457 40 4,497
顧客との契約から生じる収益 36,381 47,072 83,453 8,714 92,168
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 36,381 47,072 83,453 8,714 92,168
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及びソレノイ
ド事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関す
る事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略し
ております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に
重要な金額はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な
契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、
「電装事業」の２つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、パワーMOSFET、パワーICおよびパワーモジュールなどを
生産しております。「電装事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品および発電機用インバータなどを
生産しております。
また当連結会計年度より従来の報告セグメントの区分を変更しております。この変更に伴い従来の報告
セグメントである「デバイス事業」、「電装事業」、「エネルギーシステム事業」から「デバイス事業」
「電装事業」の２つを報告セグメントとし、「エネルギーシステム事業」は金額基準により会計上の重要
性が低下したため、「その他」の区分に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。ま
た、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの
売上高は、デバイス事業で26百万円、電装事業で９百万円、その他で935百万円それぞれ減少しており
ます。なお、これによるセグメント利益への影響はございません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
デバイス （注）１ （注）２ 計上額
電装事業 計
事業 （注）３
売上高
29,213 41,630 70,843 9,593 80,437 80,437
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,066 1 5,068 5,068
－ △ 5,068 －
売上高又は振替高
34,279 41,632 75,912 9,593 85,505 80,437
計 △ 5,068
セグメント利益又は損
85 2,195 2,280 627 2,907
△ 3,987 △ 1,080
失（△）
35,101 31,377 66,478 7,145 73,623 54,182 127,806
セグメント資産
その他の項目
2,708 1,576 4,284 168 4,453 282 4,735
減価償却費
有形固定資産及び無
1,863 744 2,607 26 2,633 9,186 11,820
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業、
ソレノイド事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,987百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額54,182百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産54,169百万円
及びその他の調整額13百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額282百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,186百万円は、主に報告セグメントに帰属しない
全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
デバイス （注）１ （注）２ 計上額
電装事業 計
事業 （注）３
売上高
36,381 47,072 83,453 8,714 92,168 92,168
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,889 2 5,892 5,892
－ △ 5,892 －
売上高又は振替高
42,271 47,074 89,346 8,714 98,060 92,168
計 △ 5,892
5,038 3,709 8,747 696 9,443 5,562
セグメント利益 △ 3,881
42,937 42,425 85,362 8,109 93,472 41,568 135,041
セグメント資産
その他の項目
3,100 1,989 5,089 214 5,304 244 5,548
減価償却費
有形固定資産及び無
2,179 2,740 4,920 229 5,150 146 5,297
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業、
ソレノイド事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,881百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額41,568百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産41,248百万円
及びその他の調整額320百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額244百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額146百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全
社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
インドネシア ベトナム社会
日本 タイ王国 その他アジア その他の地域 合計
共和国 主義共和国
34,731 8,634 8,288 7,090 17,952 3,739 80,437
（注）売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
インドネシア
日本 タイ王国 その他アジア その他の地域 合計
共和国
26,929 3,275 1,419 4,456 10 36,090
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
ベトナム
インド
インド その他 その他
日本 中華圏 タイ王国 社会主義 合計
ネシア
共和国 アジア の地域
共和国
共和国
37,843 11,376 9,348 8,903 7,831 7,103 5,262 4,497 92,168
（注）売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 インド共和国 タイ王国 その他アジア その他の地域 合計
26,653 2,971 2,808 3,631 7 36,073
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
ピー・ティ・アストラホンダモーター 9,875 電装事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス
電装事業 その他 全社・消去 合計
事業
228 104 1,253 1,586
減損損失 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の名称又は 資本金又は 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
氏名 出資金 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（％）
ナピーノ・
インド 百万 受取手
（所有）
関連 オート・アンド・ 当社製品の 当社製品の
インドルピー
ハリヤナ 電装事業 555 形及び 305
会社 エレクトロニクス 販売等 販売等
直接 22.57
州 19 売掛金
・リミテッド
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、両者協議により決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の名称又は 資本金又は 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
氏名 出資金 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（％）
ナピーノ・
インド 百万 受取手
（所有）
関連 オート・アンド・ 当社製品の 当社製品の
ハリヤナ インドルピー 電装事業 形及び
379 92
会社 エレクトロニクス 販売等 販売等
直接 22.57
州 売掛金
19
・リミテッド
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、両者協議により決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 4,794.83円 5,552.41円
１株当たり当期純利益又は当期純損失
△539.73 572.70
（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 △5,561 5,902
損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は普通株式に係
△5,561 5,902
る親会社株主に帰属する当期純損
失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 10,304 10,306
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2016年９月30日
25
2014年 年
－
第15回無担保社債 なし から
９月30日 (25) 0.550％
2021年６月30日
2017年12月31日
150 50
2015年 年
第16回無担保社債 〃 から
９月30日 (100) (50) 0.490％
2022年９月30日
2018年９月30日
225 125
2016年 年
第17回無担保社債 〃 から
９月30日 (100) (100) 0.230％
2023年６月30日
2018年９月30日
300 150
2016年 年
第18回無担保社債 〃 から
９月30日 (150) (150) 0.140％
2023年３月31日
2018年12月31日
375 225
2016年 年
第19回無担保社債 〃 から
９月30日 (150) (150) 0.140％
2023年６月30日
2019年９月30日
600 400
2017年 年
第20回無担保社債 〃 から
９月25日 (200) (200) 0.051％
2024年３月29日
提出会社
2019年12月31日
700 500
2017年 年
第21回無担保社債 〃 から
９月25日 (200) (200) 0.059％
2024年６月28日
2019年９月30日
325 225
2017年 年
第22回無担保社債 〃 から
９月29日 (100) (100) 0.250％
2024年６月28日
2020年９月30日
425 325
2018年 年
第23回無担保社債 〃 から
９月20日 (100) (100) 0.330％
2025年６月30日
2020年９月30日
800 600
2018年 年
第24回無担保社債 〃 から
９月21日 (200) (200) 0.072％
2025年３月31日
2020年12月31日
900 700
2018年 年
第25回無担保社債 〃 から
９月21日 (200) (200) 0.082％
2025年６月30日
2023年９月30日
2,000 2,000
2021年 年
第26回無担保社債 〃 から
３月25日 (－) (－) 0.370％
2028年３月24日
6,825 5,300
合計 － － － － －
(1,525) (1,450)
（注）１．期首及び期末残高の欄（内書）は１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,450 1,500 1,025 525 400
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,125 5,100 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 464 331 － －
2023年６月30日から
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 25,075 28,275 0.6
2031年９月30日
2023年４月25日から
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,065 874 －
2028年５月５日
計 31,729 34,580 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,895 5,735 5,060 4,085
リース債務 354 253 104 30
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 22,499 45,882 68,144 92,168
税金等調整前四半期（当期）純
(百万円) 2,612 4,443 5,354 6,821
利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,741 3,404 4,146 5,902
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 168.98 330.31 402.35 572.70
益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 168.98 161.33 72.04 170.35
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
17,693 21,846
現金及び預金
276 125
受取手形
2,396 2,150
電子記録債権
※１ 19,766 ※１ 20,482
売掛金
4,160 4,851
商品及び製品
493 892
半製品
4,046 4,607
原材料及び貯蔵品
619 673
仕掛品
153 113
前払費用
6,093 6,208
関係会社短期貸付金
※１ 9,671 ※１ 5,756
未収入金
30
未収法人税等 －
3,699 2,869
未収消費税等
※１ 8 ※１ 76
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
69,105 70,653
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
900 11,791
建物
153 695
構築物
1,016 1,158
機械及び装置
4 4
車両運搬具
547 639
工具、器具及び備品
1,478 1,465
土地
532 432
リース資産
12,419 768
建設仮勘定
17,053 16,956
有形固定資産合計
無形固定資産
18 18
電話加入権
391 271
ソフトウエア
13 8
リース資産
265 286
その他
689 584
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,039 11,174
投資有価証券
9,623 9,623
関係会社株式
0 0
出資金
1,791 1,723
関係会社出資金
1
従業員に対する長期貸付金 －
43
長期前払費用 －
508 198
繰延税金資産
577 435
その他
△ 43 △ 41
貸倒引当金
24,496 23,159
投資その他の資産合計
42,239 40,700
固定資産合計
111,345 111,353
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
31 14
支払手形
2,715 3,389
電子記録債務
※１ 6,848 ※１ 8,163
買掛金
5,125 5,100
短期借入金
1,525 1,450
１年内償還予定の社債
※１ 3,784 ※１ 1,570
未払金
219
未払法人税等 －
412 307
未払費用
43 11
前受金
※１ 4,700 ※１ 3,895
預り金
2 5
設備関係支払手形
378 485
賞与引当金
173 163
リース債務
5,547 637
その他
31,288 25,413
流動負債合計
固定負債
5,300 3,850
社債
25,075 28,275
長期借入金
8,339 8,492
退職給付引当金
1,897 1,589
製品保証引当金
69 682
資産除去債務
439 332
リース債務
6 6
その他
41,127 43,228
固定負債合計
72,415 68,641
負債合計
純資産の部
株主資本
17,823 17,823
資本金
資本剰余金
6,031 6,031
資本準備金
1,700 1,702
その他資本剰余金
7,731 7,733
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
10,600 14,875
繰越利益剰余金
10,600 14,875
利益剰余金合計
自己株式 △ 122 △ 117
36,032 40,315
株主資本合計
評価・換算差額等
2,897 2,396
その他有価証券評価差額金
2,897 2,396
評価・換算差額等合計
38,930 42,712
純資産合計
111,345 111,353
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 68,742 ※１ 78,842
売上高
※１ 62,130 ※１ 66,474
売上原価
6,612 12,368
売上総利益
※２ 9,122 ※２ 9,447
販売費及び一般管理費
2,921
営業利益又は営業損失（△） △ 2,510
営業外収益
※１ 5,231 ※１ 1,106
受取利息及び受取配当金
※１ 1,040 ※１ 1,131
雑収入
6,272 2,238
営業外収益合計
営業外費用
※１ 219 ※１ 252
支払利息
※１ 727 ※１ 389
雑損失
947 642
営業外費用合計
2,815 4,517
経常利益
特別利益
333 1,033
投資有価証券売却益
54 64
固定資産売却益
387 1,098
特別利益合計
特別損失
68
関係会社出資金評価損 －
41 36
投資有価証券評価損
0
投資有価証券売却損 －
1,449
減損損失 －
1,191
関係会社株式評価損 －
1,014
移転関連費用 －
※１ 667
関係会社支援損 －
372
特別退職金 －
※１ 293
－
固定資産売却損
5,030 105
特別損失合計
5,510
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,827
237 709
法人税、住民税及び事業税
525
△ 1,831
法人税等調整額
1,234
法人税等合計 △ 1,593
4,275
当期純利益又は当期純損失（△） △ 234
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
その他有 評価・
利益剰
株主資本 合計
資本金 その他 資本 利益 自己株式 価証券評 換算差額
余金
資本 合計
資本剰 剰余金 剰余金 価差額金 等合計
準備金
繰越
余金 合計 合計
利益剰
余金
当期首残高 17,823 6,031 1,706 7,738 11,478 11,478 △ 137 36,902 792 792 37,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 643 △ 643 △ 643 △ 643
当期純利益 △ 234 △ 234 △ 234 △ 234
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 6 △ 6 15 9 9
株主資本以外の項目の
2,105 2,105 2,105
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 △ 6 △ 878 △ 878 14 △ 869 2,105 2,105 1,235
当期末残高
17,823 6,031 1,700 7,731 10,600 10,600 △ 122 36,032 2,897 2,897 38,930
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
その他有 評価・
利益剰
株主資本 合計
資本金 その他 資本 利益 自己株式 価証券評 換算差額
余金
資本 合計
資本剰 剰余金 剰余金 価差額金 等合計
準備金
繰越
余金 合計 合計
利益剰
余金
当期首残高
17,823 6,031 1,700 7,731 10,600 10,600 △ 122 36,032 2,897 2,897 38,930
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
当期純利益 4,275 4,275 4,275 4,275
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 2 2 7 9 9
株主資本以外の項目の
△ 501 △ 501 △ 501
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2 2 4,275 4,275 5 4,283 △ 501 △ 501 3,782
当期末残高
17,823 6,031 1,702 7,733 14,875 14,875 △ 117 40,315 2,396 2,396 42,712
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2)製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、エネルギーシステム部門の一部は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り
下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、朝霞事業所に係る有形固定資産は、定額法を採用しております。また耐用年数は法人税法に規定する
耐用年数を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ４～10年
（追加情報）
当事業年度より稼働した朝霞事業所に係る有形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しておりま
す。これは、事業構造改革により研究開発機能・事業運営機能・営業機能等を朝霞事業所に集約したことを契機
として、有形固定資産の稼働見込みについて検討した結果、今後長期安定的な稼働状況が見込まれるためであり
ます。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2)賞与引当金
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従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上
しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4)製品保証引当金
販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上して
おります。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は主にデバイス事業で半導体製品、電装事業で電装製品、エネルギーシステム事業で電源製品を製造・販売
し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。
製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行
義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が
顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため出荷時に収益を認識しております。
本人と代理人の区分については、製品提供の主たる責任、提供前の在庫リスク、価格設定における裁量権等を考
慮して判断しております。その結果、当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総
額で収益を認識しておりますが、代理人取引に該当する場合は、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し
引いた純額で収益を認識しております。
顧客との契約に係る対価は、通常、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。値引き、
返品、販売促進の目的で顧客に支払う費用の一部については、顧客との契約に係る対価から控除して収益を認識し
ております。なお、重要な変動対価はありません。
８．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………借入金の利息
(3)ヘッジ方針
有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の
取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
デバイス事業の資産グループ（固定資産の帳簿価額1,533百万円）について、継続的に営業損失を計上して
いることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりま
せん。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資
産の減損」と同一の内容であります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 508百万円
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 1,830百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） ２．繰延税
金資産の回収可能性」と同一の内容であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 198百万円
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）1,386百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） １．繰延
税金資産の回収可能性」と同一の内容であります。
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（会計方針の変更）
（収益に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、販売促進の目的で顧客に支払う費用の一部を、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりま
したが、当事業年度の期首より、売上高から控除して計上する方法に変更しております。また、顧客への製品
の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が971百万円、売上原価が931百万円、販売費及び一般管理費が39百万円それ
ぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余
金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従っ
て、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度に係る財務諸表への影響
はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．区分掲記した以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 19,378百万円 16,253百万円
短期金銭債務 10,704 10,687
２．次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員住宅資金借入口 19百万円 10百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 31,333百万円 37,727百万円
仕入高 39,327 44,420
営業取引以外の取引による取引高 8,839 3,713
※２．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度
42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度58％であります。また、
主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運搬費 1,629 百万円 1,931 百万円
1,650 1,835
給料
98 145
賞与引当金繰入額
329 305
退職給付費用
388 150
賃借料
2,389 2,032
研究開発費
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式9,375百万円、関連会社株式247百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,375
関連会社株式 247
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(繰延税金資産)
貸倒引当金 14百万円 13百万円
賞与引当金 115 148
退職給付引当金 2,553 2,600
製品保証引当金 580 486
棚卸資産評価損 332 296
減価償却費 753 699
減損損失 364 252
関係会社株式評価損 481 502
朝霞事業所移転関連費用 426 －
繰越欠損金 1,334 881
782 876
その他
繰延税金資産小計
7,739 6,758
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,334 △672
△4,573 △4,699
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,908 △5,372
繰延税金資産合計
1,830 1,386
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,215 △999
△107 △188
その他
繰延税金負債合計 △1,322 △1,187
繰延税金資産の純額 508 198
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失 30.6％
（調整） であるため、注記
交際費等永久に損金に算入されない項目 を省略しておりま 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 す。 △4.3％
評価性引当額の増減 △9.7％
外国源泉税 8.5％
その他
△2.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.4％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定
10,851 11,614 824 582 21,641 9,849
建物
資産
1,190 609 18 62 1,780 1,085
構築物
8,933 547 1,956 361 7,524 6,366
機械及び装置
8 2 - 1 10 5
車両運搬具
工具、器具
4,356 415 456 270 4,316 3,677
及び備品
1,478 2 15 - 1,465 -
土地
782 57 102 158 738 306
リース資産
12,419 1,719 13,369 - 768 -
建設仮勘定
40,021 14,968 16,743 1,436 38,246 21,290
計
無形固定
18 - - - 18 -
電話加入権
資産
2,068 74 83 194 2,059 1,788
ソフトウエア
21 - - 5 21 13
リース資産
415 140 36 51 519 233
その他
2,524 214 120 251 2,619 2,034
計
（注）１．当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
・建設仮勘定の当期増加額の主なものは、電装製造設備の796百万円であります。
・建設仮勘定の当期減少額の主なものは、朝霞事業所建設関連11,237百万円であります。
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 47 - ２ 44
賞与引当金 378 485 378 485
製品保証引当金 1,897 71 378 1,589
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都府中市日鋼町１－１
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取り・買増し手数料 無料
電子公告とする。
公告記載URL https://www.shindengen.co.jp/ir/
公告掲載方法
（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が
できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。）
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第98期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第99期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第99期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第99期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
新電元工業株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
立石 康人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山川 幸康
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている新電元工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日
までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計
算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業
会計の基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が
職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連
結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、
当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
新電元工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） 、（税効果 当監査法人は、新電元工業株式会社の繰延税金
資産の回収可能性について、主として以下の監査
会計関係）に記載されているとおり、当連結会計
手続を実施した。
年度末の繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)は
・課税所得の見積りについて、取締役会によっ
2,130百万円である。このうち、新電元工業株式
て承認された事業計画との整合性を検討し
会社の繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)は
た。
1,386百万円であり、将来減算一時差異及び税務
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価する
上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額6,758
ために、過年度における事業計画とその後の
百万円から評価性引当額5,372百万円を控除して
実績を比較した。
いる。
・事業計画の前提となる主要な仮定である販売
新電元工業株式会社は、将来の事業計画から予
数量について、市場予測に関する利用可能な
測される課税所得の見積りに基づいて、将来減算
外部データや顧客企業の受注データとの比較
一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税
及び過去実績からの趨勢分析を実施し、事業
金負担額を軽減する効果を有すると判断したもの
計画の見積りの不確実性に関する経営者の評
について、繰延税金資産を計上している。
価について検討した。
課税所得の見積りは、取締役会によって承認さ
・事業計画の前提となる主要な仮定である原材
れた翌連結会計年度の事業計画を基礎として行わ
料価格については、市場価格に関する利用可
れており、事業計画の前提となる主要な仮定であ
能な外部データとの比較及び過去実績からの
る販売数量及び原材料価格については、過去から
趨勢分析を実施し、事業計画の見積りの不確
の需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案
実性に関する経営者の評価について検討し
して見積られている。
た。
上記の主要な仮定である販売数量や原材料価格
は、顧客企業の需要変動や原材料の需給変動等の
会社を取り巻く環境に影響を受けるため、不確実
性を伴い経営者による判断を必要とする。
以上より、当監査法人は、新電元工業株式会社
の繰延税金資産の回収可能性が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、当
監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表
並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し
開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセ
スの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておら
ず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程
において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間
に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記
載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した
場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制
を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企
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業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開
示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又
は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書にお
いて独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又
は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思
決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するた
めに、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の
結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業
会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いるかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督
及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関
する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の
監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書にお
いて記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定
的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回る
と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載
しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、
新電元工業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新電元工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果につ
いて、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における
当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正
妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し
適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証
することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見する
ことができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立
場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保
持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報
告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記
載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監
査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、
内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び
内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関
する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容につ
いて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
新電元工業株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
立石 康人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山川 幸康
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている新電元工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日
までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、新電元工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専
門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全
体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人
は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（繰延税金資産の回収可能性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新電元工業株式会
社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表
並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し
開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセ
スの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程にお
いて、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な
相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に
重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した
場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関
する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特
に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載
する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあ
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EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
るが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的
に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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