株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 有価証券報告書 第125期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第125期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(E01474)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【事業年度】 第125期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
【会社名】 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
【英訳名】 Japan Engine Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川島 健
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市二見町南二見1番地
【電話番号】 (078)949－0800（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 柴田 健
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市二見町南二見1番地
【電話番号】 (078)949－0800（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 柴田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 東京支社
（東京都港区新橋三丁目1番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2018年3月31日 2019年3月31日 2020年3月31日 2021年3月31日 2022年3月31日
10,151,972 11,687,795 13,164,135
売上高 (千円) － －
174,105 400,568 613,090
経常利益 (千円) － －
親会社株主に帰属する
357,876 323,479 548,257
(千円) － －
当期純利益
243,878 473,910 511,989
包括利益 (千円) － －
5,800,352 6,209,923 6,665,864
純資産額 (千円) － －
16,996,443 16,876,389 17,410,018
総資産額 (千円) － －
2,075.13 2,221.71 2,384.94
1株当たり純資産額 (円) － －
128.03 115.73 196.16
1株当たり当期純利益 (円) － －
潜在株式調整後
(円) － － － － －
1株当たり当期純利益
34.1 36.8 38.3
自己資本比率 (％) － －
6.2 5.4 8.5
自己資本利益率 (％) － －
3.2 9.4 5.0
株価収益率 (倍) － －
営業活動による
1,076,402 1,709,528
(千円) － － △ 76,447
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － △ 431,590 △ 1,064,193 △ 269,509
キャッシュ・フロー
財務活動による
144,554
(千円) － － △ 364,745 △ 247,812
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
3,883,868 2,892,315 4,087,818
(千円) － －
の期末残高
321 331 345
従業員数 (名) － －
（注）1．第123期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．第123期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2018年3月31日 2019年3月31日 2020年3月31日 2021年3月31日 2022年3月31日
12,635,415 11,509,834 10,149,065 11,648,911 13,157,574
売上高 (千円)
118,873 173,156 172,624 387,270 602,115
経常利益 (千円)
1,069,607 314,613 299,257 313,694 539,994
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合
701
(千円) △ 420 － － －
の投資損益
2,215,000 2,215,000 2,215,000 2,215,000 2,215,000
資本金 (千円)
2,800,000 2,800,000 2,800,000 2,800,000 2,800,000
発行済株式総数 (株)
5,390,344 5,619,408 5,825,433 6,096,819 6,553,707
純資産額 (千円)
16,792,451 15,174,472 16,933,670 16,816,114 17,438,115
総資産額 (千円)
1,928.32 2,010.36 2,084.11 2,181.24 2,344.81
1株当たり純資産額 (円)
30.00 15.00 15.00 18.00 22.00
1株当たり配当額
(円)
（1株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( 8.00 ) ( 10.00 )
382.62 112.55 107.06 112.23 193.20
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
1株当たり当期純利益
32.1 37.0 34.4 36.3 37.6
自己資本比率 (％)
21.9 5.7 5.2 5.3 8.5
自己資本利益率 (％)
3.1 6.6 3.8 9.7 5.1
株価収益率 (倍)
7.8 13.3 14.0 16.0 11.4
配当性向 (％)
営業活動による
2,068,645
(千円) △ 539,928 － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,049,152 △ 135,776 － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
561,373 703,866
(千円) － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,575,681 3,603,801
(千円) － － －
期末残高
272 302 306 311 333
従業員数 (名)
78 51 30 74 69
株主総利回り
(％)
（比較指標：東証二部 株
( 120 ) ( 113 ) ( 87 ) ( 125 ) ( 121 )
価指数）
228 (1,570)
最高株価 （円） 1,482 880 1,453 1,387
117 (1,040)
最低株価 （円） 580 381 401 778
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3．2017年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、第121期の株価については、株
式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
4．第123期より連結財務諸表を作成しているため、第123期以降の持分法を適用した場合の投資損益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金
及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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5.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2【沿革】
1910年11月 神戸市兵庫区東出町に（名）神戸発動機製造所創立、資本金3万円、ボリンダー型石油発動機の
製造を開始。
1920年 6月 神戸市兵庫区に工場及び事務所を完成、㈱神戸発動機製造所に改組、資本金53万円となる。
1925年 4月 船舶職員法により逓信省認定工場に指定され、また無注水式重油発動機の製造を開始し、
深紅の塗装色は「神戸赤」の愛称を生んだ。
1938年 4サイクルディーゼル機関の製造を開始。
1952年 6月 神戸発動機㈱に商号を改める。
1954年 2月 大洋漁業㈱の資本参加を得て資本金3,000万円に増資。
1957年 2月 三菱重工業㈱と技術提携を結び純国産ディーゼル機関、三菱UEディーゼル機関（軸流掃気式
排気ターボチャージャー付2サイクル単動型）の製造販売権を獲得。
1958年 6月 三菱重工業㈱との技術提携による第1号機6UET45/75型 2,700PSを完成。
1960年 3月 大洋造船㈱喜々津工場を買収、当社長崎工場とする。
1961年10月 大阪証券取引所に株式を上場。
1974年 8月 長崎工場拡張完了。
1982年 2月 神戸工場を西神工業団地へ移転。
1985年10月 ㈱来島どっくグループに入る。
1987年 5月 本社を神戸市西区高塚台（神戸工場）へ移転。
1988年 2月 ㈱来島興産が当社の親会社となる。
1988年 5月 ㈲サンライズ設立。
1989年 3月 ㈱山田地建が当社の親会社となる。
1993年 7月 ㈱山田地建グループとなる。
1995年 4月 ㈲サンライズをシンパツサンライズ㈱に組織変更。
1998年11月 国際規格ISO9001/JISZ9901品質システム認証を取得。
2001年 2月 UEディーゼル機関生産1,000万馬力達成。
2004年 3月 三菱重工業㈱、三井物産㈱、三井住友銀行グループ等を割当先として1,500万株増資、資本金
221,500万円となる。
2006年 2月 本社を兵庫県明石市二見町に移転。
2006年 3月 神戸工場および長崎工場を兵庫県明石市二見町に集約。
2013年 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年 9月 鋳造工場を閉鎖。
2016年 1月 長崎工場跡地を売却。
2017年 4月 三菱重工マリンマシナリ㈱（旧三菱重工舶用機械エンジン㈱）から吸収分割契約により、
ディーゼルエンジン事業を承継。同時に商号を㈱ジャパンエンジンコーポレーションに
改める。
2019年 4月 シンパツサンライズ㈱を子会社化（現 連結子会社）。
2022年 4月 シンパツサンライズ㈱を吸収合併。
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に
移行。
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3【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社及び当社の関係会社（連結子会社1社、持分法適用関連会社1社）から構成されてお
り、舶用内燃機関（主機関）の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開し
ております。
なお、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
2022年3月31日現在
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
鉄工に関する請負、清掃及び
兵庫県明石市二見町 請負業
シンパツサンライズ㈱ 10 100.0
警備請負、労働者派遣等
（持分法適用関連会社）
水素燃料エンジン
並びにその関連附 水素燃料エンジン並びにその
HyEng㈱ 兵庫県明石市二見町 12 33.3
属装置に関する一 関連附属装置の開発、設計等
切の事業
5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年3月31日現在
事業部門の名称 従業員数（名）
製造部門 272
販売部門 41
全社（共通） 32
345
合計
（注）1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2．従業員数には、使用人兼務取締役、顧問および請負作業者は含まれておりません。
3．全社（共通）は、総務部及び企画管理部等の管理部門の従業員であります。
4．当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
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(2）提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
333 41.2 8.7 5,788,344
事業部門の名称 従業員数（名）
製造部門 260
販売部門 41
全社（共通） 32
333
合計
（注）1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2．従業員数には、使用人兼務取締役、顧問および請負作業者は含まれておりません。
3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4．全社（共通）は、総務部及び企画管理部等の管理部門の従業員であります。
5．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
6．2017年4月、三菱重工マリンマシナリ株式会社（旧三菱重工舶用機械エンジン株式会社）から吸収分割契約に
より、舶用ディーゼルエンジン事業を継承しております。平均勤続年数の算出にあたり、本事業の継承に
伴って増加した従業員は、当社での勤務を開始した日を、勤続年数の起点としております。
(3）労働組合の状況
組合員数は169人で、労使関係は信頼関係を基礎として極めて良好であります。
「ジェイ・エイ・エム ジャパンエンジン労働組合」 169人
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
＜経営理念＞
○伝統と革新スピリットを融合
「永くに亘る歴史と伝統を基盤にし、革新的スピリットの融合で、機動的かつ柔軟な経営を推進する」
○社会と業界の発展に貢献
「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に
貢献する」
○総合力を発揮し、世界へ飛躍
「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、世界に伍していける企業を
目指す」
○無災害職場の確立
「危険予知の徹底と闊達なコミュニケーションで、災害ゼロを目指す」
＜経営ビジョン＞
「世界的視野に立ち、伝統と革新を融合させ、日の丸舶用エンジンをお客様とともに育て、次代を拓く」
(2）経営戦略等
当社グループは、2017年の事業統合後、PMI（Post Merger Integration）を推進し、経営基盤を強化することで、
厳しい市況にも耐えうる企業体質へと変容を遂げました。これを原動力に攻めの経営に転じ、将来の飛躍に向けた各
種施策を講じたことで、次なる新たな成長ステージを視野に捉えております。こうした当社グループの今後の目指す
姿として、中期事業計画を策定しており、以下の3点について、重点的に取り組みを進めることで、ESG経営を深化す
るとともに、新たな価値を社会に提供する持続可能な企業として業績を発展させてまいります。
①環境分野での新製品開発加速
環境規制の強化に適応し、既存製品の競争力を強化するとともに、アンモニア・水素燃料エンジンの開発・市場
投入という新機軸の製品開発を世界に先駆けて進めることで、業界のゲームチェンジを実現していきます。
②ライセンス事業の伸長
新規ライセンシーを開拓するとともに、ライセンシーにおけるUEエンジンの受注/製造を支援することで、事業
のグローバル展開を加速させ、市場シェアの伸長でUEライセンサーとしての飛躍を具体化していきます。
③事業基盤の深耕による収益性の更なる向上
デジタルトランスフォーメーションの推進で、製品の付加価値向上や、社内オペレーションの効率化を実現する
とともに、社内リソースの再配置で、事業伸長に備えて組織を最適化してきます。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標としては、「営業利益・経常利益」を重視し、安定した収益体質の確立を目指してまいります。
(4）経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新たな変異株の感染急拡大が一時的に経済活動正常化の制約要因となった
ものの、新型コロナウイルス感染症の各種感染防止策を講じることで、経済活動の段階的な再開が進み、景気は一部
持ち直しの動きが見られました。一方、需給バランス変調による資源、燃料価格の高騰や半導体の供給停滞、更には
ウクライナ情勢の緊迫化、ゼロコロナ政策を堅持する中国経済の減速感など、内外経済に与える景気下押し圧力が
次々と顕在化し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループと関連性の高い我が国海運・造船業界は、海運業界において、世界経済の再開による荷動きの急増に
加え、海上輸送網の混乱に伴う運賃高騰が続いたことから市況は総じて堅調に推移しました。また、造船業界は、海
運市況における船腹需給の引き締まりや船価の先高観を受け、ここ数年、発注を抑制していた船主の投資意欲が改善
したことなどを背景に、停滞していた新造船商談の成約が進み、造船各社の受注量は増加することとなりました。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年3月期の通期業績予想につきましては、前期と比較して、増収・増益となる、売上高140億円、営業利益1億9
千万円、経常利益4億7千万円、当期純利益5億5千5百万円を見込んでおります。
売上面では、主機関で、アンモニア・水素燃料エンジンの開発を進捗させ、製造着手に向けた工場設備の新設・改
修を下半期に予定しております。このため、一時的に製造キャパシティーが減少しますが、上半期への生産シフト
や、生産計画最適化による同型エンジン連続生産で生産効率を高めるなどし、通期では、前期並みの生産台数を確保
する予定です。また、環境規制の適用で、増加基調にあるEGR/SCRの搭載比率は、2023年3月期においても、前期から
更に増加し、売上増に寄与する見込みです。
当社の42LSH型機関を始めとする最新鋭主機関は、高い技術力に加え、徹底したマーケットリサーチ結果を反映し
開発することで、製品競争力の強化を実現しております。このため、市場投入後、海外ライセンシーとあわせて、国
内外で短期間のうちに多数の受注を確実にしており、今後も堅調に受注を積み重ねるものと見込んでおります。こう
した当社製品は、複数のエンジンをロットで受注することも多く、商談から納入までは複数年に跨るプロジェクトも
含んでおります。増加している有望商談を着実に受注に繋げ連続生産していくことで、今後の中期レンジでも更なる
事業拡大を見込んでおります。
修理・部品等では、アフターサービス事業では、当社製エンジン搭載船の隻数や、船舶の稼働率等を考慮し、前期
に発生した適合油特需の剥落等も想定して、固めの数値を想定しております。ライセンス事業では、ライセンシーで
の受注急拡大によるロイヤリティー収入増を予定しており、部品供給事業では、ライセンシー向けの部品供給の売上
拡大を見込んでおります。
なお、営業外収益として、グリーンイノベーション基金事業（アンモニア・水素燃料エンジンの開発）の進捗によ
る交付金を織込んでおります。
損益面では、主機関で、上記の生産計画最適化による生産効率改善の成果を、継続して刈り取っていきます。修
理・部品等では、ライセンス事業や部品供給事業の売上拡大で、収益性の更なる向上を見込んでおります。また、全
般として、資機材価格の高騰に対しては、必要な対策を講じることで次期業績への影響を最小化すべく、製品価格の
改善に向けた営業活動の強化等を進めていきます。更に2023年3月期は、アンモニア・水素燃料エンジンの開発・製
造に向け、研究開発および設備投資の負担が本格化しますが、これは将来の主力事業育成に向けた先端技術領域への
戦略的な先行投資であり、これによる損益への影響を吸収しつつ、好調な受注やライセンス事業の急拡大などを梃子
に、更なる業績伸長を実現させていきます。
主機関および修理・部品等の今後の取組み概要は以下の通りです。
①舶用内燃機関（主機関）
環境規制の強化は、高い技術力を有する当社にとってビジネスチャンスと位置付けております。既存製品とな
る重油燃料エンジンの製品競争力を強化するとともに、革新技術を結集してアンモニア・水素燃料エンジンを開
発・市場投入することで、「社業を通じて社会的課題の解決」を図ることとし、ESG経営を深化させつつ、業界
におけるゲームチェンジを実現していきます。
1）既存製品の競争力強化
既存製品となる重油燃料エンジンについては、燃費性能を従来以上に向上させるとともに、環境規制に対
応したEGR/SCRの搭載を進めることで、化石燃料の使用量を削減するとともに環境との親和性を高めていきま
す。また、バイオ燃料などの多様な燃料との混焼も可能とする、層状噴射技術を搭載したエンジン（MGOエン
ジン/LSJ型機関）のシリーズ展開も進めていきます。
競争力の強化を実現し、大型ロット受注に成功している42LSH型機関を始めとする最新鋭エンジンは、今
後、複数年に亘って生産が継続していきます。当社のこれまでの取組みが結実した成果であると判断してお
り、今後も弛まず製品競争力を高めていくとともに、受注・内定済のエンジンについては、同型エンジンの
連続生産による生産リードタイムの短縮や、戦略的な資機材のロット購買推進などにより、バリューチェー
ンのあらゆる領域でコスト競争力を一段と高めていき、これを次なる受注に繋げる好循環のサイクルを回し
ていきます。
2）革新技術で新製品を開発
アンモニアおよび水素を燃料とするGHGゼロエミッションエンジンの開発および市場投入を、グリーンイノ
ベーション基金事業のもとで着実に進捗させていきます。これは、カーボンニュートラル社会実現に向けた
次世代燃料対応というエポックメイキングであり、世界に先駆けた製品化の実現で、業界におけるゲーム
チェンジャーになりえると期待しております。なお、実機の完成は、アンモニアは2025年度年央、水素は
2026年度末を予定しており、将来の成長に向けた新規事業の育成・拡大に注力してまいります。
②修理・部品等
ライセンス事業の急拡大による波及効果で、事業全体の押し上げを見込んでおります。
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1）アフターサービス事業
顧客密着型のきめ細かい営業活動を継続するとともに、今後の環境対応・省エネニーズに適合した新たな
ソリューションを、エンジンのユーザー様にご提案していきます。また、今後、ライセンシーでのエンジン
製造が急拡大し、これらを搭載した船舶も次々と就航していく見込みですので、ライセンシーへの支援活動
を通じ、当社アフターサービス事業の売上拡大にも繋げていきます。
2）ライセンス事業／部品供給事業
造船事業の発展を遂げる中国市場において、UEエンジンのグローバル展開を加速させており、営業支援の
成果で、海外ライセンシーにおけるエンジンの受注は急拡大しています。今後、受注したエンジンの製造が
本格化する予定であり、これらを円滑に進めるべく、設計、製造、品質管理などの主要工程を全方位でサ
ポートすることで、海外ライセンシーの育成強化を図りつつ、ロイヤリティー収入の増加と、部品供給事業
の更なる拡大を具体化していきます。
③全般（事業基盤の深耕）
デジタルトランスメーション（DX）の推進や、社内リソースの再配置などを通じ、収益力を強化するととも
に、成長分野への投資を下支えしていきます。
DXを用いた製品の付加価値向上については、船級協会や、優良顧客等との共同研究などを通じ、UEエンジンの
デジタライゼーションを推進させています。IoT、AI技術の活用で、エンジンの状態監視を高度化し、メンテナ
ンス時期の最適化を提案する取組みや、次世代型エンジン制御システムの製品化、国土交通省/高度船舶安全管
理システム導入、デジタルツインの確立、自律・自動運転実現といった取組みを発展させています。
また、社内リソース再配置については、連結子会社のシンパツサンライズ社を吸収合併することで、今後、部
品の在庫管理能力を更に強化するとともに、海外ライセンシーへの部品供給事業の拡大で増加が見込まれる出荷
業務への対応力を高めていきます。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）受注環境について
今後の世界景気、船腹需給及び海運市況の動向、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響等によっては、
新造船需要や、アフターサービス需要の変動が予想され、当社グループの受注・販売ひいては経営成績が影響を受け
る可能性があります。
(2）特定の取引先への依存について
当社グループの主力製品である主機関の構成部品の多くは、社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定
供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性があり
ます。
(3）原材料・購入部品等価格の変動について
当社グループ製品は、製造原価に占める原材料費・購入部品費の比率が高く、国内での廉価調達や海外を含めた新
たな調達先開拓など、継続的に調達コストの低減に取り組んでおりますが、将来の原材料・購入部品等の価格高騰が
今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）為替の変動について
当社グループは、購入部品の一部を海外から調達しており、また、顧客との間で、米ドルやユーロ等の外貨建てに
て取引を行うことがあります。為替予約等によりリスクをヘッジしている部分もありますが、将来の為替の変動が今
後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(5）売掛債権回収リスクについて
当社グループは取引先に対して売掛債権を有しております。
金融情勢の変化や景気の動向を勘案し、与信先の業況を常に把握し、不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をして
おりますが、市場環境の急速な変化や突発的な取引先の信用不安等により、今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(6）工事量について
当社グループの工場では、主力製品である主機関と並んで、他製品向けの部品の機械加工・組立工事も積極的に取
り込んで、工事量の確保に努めております。これらの工事量が、所期の計画値を大きく下回る場合、工事量不足によ
る作業レート悪化等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、主機関で販売台数が増加するとともに、窒素酸化物3次規制（NOxTierⅢ)に対応す
る環境対応設備（EGR/SCR）搭載機も増加して、64億3千万円となり、前年同期比18億8百万円（39.1％）の増収と
なりました。修理・部品等では、大口特需改造工事の計画減の影響を見込んでおりましたが、船舶の稼働率が高水
準で推移したことなどを背景に、売上は想定よりも好調に推移し、67億3千3百万円となって、前年同期比3億3千2
百万円（4.7％）の減収となりました。この結果、全体としては、131億6千4百万円となり、前年同期比14億7千6百
万円（12.6％）の増収となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.0％増加し、133億8千3百万円となりました。これは主として現金及び預
金が11億9千5百万円増加、棚卸資産が2億8千万円、売上債権が1億8千1百万円それぞれ減少したことなどによるも
のであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5.4％減少し、40億2千6百万円となりました。これは主として有形固定資
産が3億8百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3.2％増加し、174億1千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ25.1％増加し、85億4千6百万円となりました。これは主として長期借入金
（1年内返済予定）が14億2千4百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ42.7％減少し、21億9千7百万円となりました。これは主として長期借入金
が14億8千2百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.7％増加し、107億4千4百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7.3％増加し、66億6千5百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億9千5百万円増加し、40億8千7百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益による収入6億9百万円、仕入債務の増加による収入5億8千7百万円、棚卸資産の減少に
よる収入2億8千万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは17億9百万円の収入（前年同期は7千6百万
円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出2億1百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは2億6千9百万円の
支出（前年同期は10億6千4百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出3億5千8百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは2億4千7百万円の
支出（前年同期は1億4千4百万円の収入）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販
売の実績」については、事業区分別に記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
事業区分 生産高（千円） 前期比（％）
舶用内燃機関 7,059,314 141.4
修理・部品等 6,733,720 95.3
合計 13,793,034 114.4
（注）金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
事業区分
金額（千円） 前期比（％） 金額（千円） 前期比（％）
舶用内燃機関 5,190,737 69.7 7,512,799 86.4
修理・部品等 8,083,284 123.0 2,509,095 216.4
合計 13,274,021 94.7 10,021,894 101.7
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
事業区分 販売高（千円） 前期比（％）
舶用内燃機関 6,430,413 39.1
修理・部品等 6,733,721 △4.7
合計 13,164,135 12.6
（注）最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
相手先
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱大島造船所 1,170,700 10.0 2,655,978 20.2
今治造船㈱ － － 1,452,830 11.0
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、事業統合後の構造改革を推進し、厳しい市況にも耐えうる企業体質へと変容を遂げるととも
に、業績を拡大させており、売上高の総額は、131億6千4百万円となりました。
損益面では、主機関の生産台数増加で工場の操業も高まり、生産性が改善する中、資機材の手配や生産工程の調
整などで生産計画を最適化することに加え、同型エンジンの連続生産により、生産効率は一段と向上し、損益は好
転しました。修理・部品等についても、売上、損益ともに想定以上の押し上げ効果で好転し、また、経費について
も、コロナ禍における各種費用の抑制・節減効果を弛まず刈り取り続けました。これらにより、営業利益は5億7千
6百万円となり、前年同期比1億4千7百万円（34.3％）の増益、経常利益は6億1千3百万円となり、前年同期比2億1
千2百万円（53.1％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は5億4千8百万円となり、前年同期比2億2千4百万
円（69.5％）の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、主機製造用部品、アフ
ターサービス用部品等の購入、製造、販売、一般管理の諸経費、人件費であります。投資を目的とした資金需要
は、生産設備、ＩＴインフラ設備等によるものであります。当社は短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短
期借入、設備投資等の長期運転資金については、金融機関からの長期借入にて調達することを基本方針としてお
り、十分な流動性を有していると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38億4千8百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高40億8千7百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による財政状態及び経営成績に対する影響につきましては、引き続
き注視していく必要があるものと考えております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発能力は、製品競争力を維持し、事業を伸長させていくための重要な経営資源として位置付け
ております。
既存製品（重油燃料エンジン）の更なる競争力強化に向けては、環境規制をクリアする、超低燃費のLSHシリーズ、
バイオ燃料などの多様な燃料との混焼も可能とする層状噴射技術を搭載したMGO専焼/LSJシリーズなどの開発・市場投
入を進めております。また、将来の主力事業育成に向けた先端技術領域への戦略的な先行投資として、アンモニアおよ
び水素を燃料とするGHGゼロエミッションエンジンの開発および市場投入を、グリーンイノベーション基金事業のもと
で着実に進捗させております。
これらに加え、デジタルトランスフォーメーションを用いた製品の付加価値向上として、UEエンジンのデジタライ
ゼーションを推進しております。IoT、AI技術の活用で、エンジンの状態監視を高度化し、メンテナンス時期の最適化
を提案する取組みや、次世代型エンジン制御システムの製品化、国土交通省/高度船舶安全管理システムの導入、デジ
タルツインの確立、自律・自動運転実現などの取組みを発展させていきます。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 594,365 千円です。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の主な内訳は、ライセンス・アフターサービス等の機能強化に資するUEトレーニン
グセンター新設と舶用内燃機関の生産に係る設備投資であり、設備投資の総額は 172,781 千円であります。
2【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容 建物 機械装置
（所在地） リース 土地 （名）
及び 及び その他 合計
資産 （面積㎡）
構築物 運搬具
舶用内燃機関
の製造、部品 1,687,102 321,850 424,793 － 33,428 2,467,174 163
本社工場
及び修理業務
（兵庫県明石市）
管理及び
537,055 405 3,470 － 105,393 646,325 161
販売業務
東京支社
販売業務 217 － － － － 217 6
（東京都港区）
今治営業所
販売業務 0 － － － 0 0 3
（愛媛県今治市）
（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
2．「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3．本社工場土地を賃借しております。
4．東京支社、今治営業所については、事務所を賃借しております。
5．リースにより、本社工場の機械装置、電子機器その他を使用しております。
6．当社グループの事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
今後の主要な設備の新設、除却等の計画としまして、アンモニア・水素燃料エンジンの実機製造に向けた、工場設備
の新設・改修を予定しております。アンモニア・水素燃料エンジンは、グリーンイノベーション基金事業のもと、着実
に開発を進捗させており、アンモニア燃料エンジンは2025年度、水素燃料エンジンは2026年度に、各々完成を予定して
おります。今後、開発を進捗させつつ、実機の製造に向けた工場設備の新設・改修も進めていく予定であり、投資予定
額などについても、開発の進捗に応じて確定させてまいります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年3月31日） （2022年6月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
2,800,000 2,800,000
普通株式 市場第二部（事業年度末現在）
であります。
スタンダード市場（提出日現在）
2,800,000 2,800,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年10月1日（注） △25,200,000 2,800,000 － 2,215,000 － 1,709,750
（注）2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
（5）【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
－ 5 20 102 16 4 1,484 1,631 －
（人）
所有株式数
－ 865 1,549 15,845 270 22 9,393 27,944 5,600
（単元）
所有株式数の割合
－ 3.0 5.5 56.7 0.9 0.0 33.6 100.0 －
（％）
（注）自己株式5,020株は、「個人その他」に50単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式
所有株式数 （自己株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の割合（％）
414 14.83
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号
280 10.01
株式会社名村造船所 大阪府大阪市西区立売堀2丁目1番9号
159 5.69
株式会社シーケービー 東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号
145 5.20
株式会社カナックス 愛媛県今治市大西町新町甲945番地
124 4.45
株式会社新来島どっく 愛媛県今治市大西町新町甲945番地
99 3.56
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門2丁目1番1号
75 2.68
株式会社赤阪鐵工所 東京都千代田区丸の内3丁目4番1号
73 2.64
浜口 誠昭 福岡県福岡市中央区
株式会社山田クラブ21 71 2.56
東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号
三菱UFJモルガン・スタン
53 1.92
東京都千代田区大手町1丁目9番2号
レー証券株式会社
1,497 53.58
計 －
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,000
2,789,400 27,894
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,600
単元未満株式 普通株式 － －
2,800,000
発行済株式総数 － －
27,894
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 20株
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
兵庫県明石市二見町
5,000 5,000 0.17
株式会社ジャパンエンジン －
南二見1番地
コーポレーション
5,000 5,000 0.17
計 － －
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 130 148,230
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 5,020 － 5,020 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な配当を継続的に実施することを重視するとともに、景気の変動に左右されやすい業
界内にあって、経営基盤の強化のために内部留保の充実を図ることは、長期的に株主の皆様の利益に適うものと考えて
おり、収益状況等を総合的に勘案し、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、上記の基本方針及び、当期の業績並びに今後の事業展開等の諸般の事情を勘
案し、総合的に判断した結果、当期の配当は1株当たり22円（うち中間配当10円）といたします。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2021年11月4日
27,949 10
取締役会
2022年6月29日
33,539 12
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社における企業統治の体制は下記の図のとおりであります。また、その体制を採用する理由は、コーポレー
ト・ガバナンスの充実、強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営全体の効率性、透明性、信頼性
を確保するとともに、企業価値の向上に取り組んでおります。
イ．会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しております。
各事業年度の業績に対する取締役の使命責任を明確にし、激変する経営環境に機動的な経営体制を構築するた
め、取締役会による監視、監督の下、対応すべき経営課題や重要事項の決定に対し、迅速な意思決定を行ってお
ります。
取締役会は、役付取締役1名のほか取締役6名で構成されており、定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役
会を開催しており、法定事項のほか重要な経営方針、重要案件の決裁、重要事項の決定と業務執行状況の報告が
行われております。取締役会の構成員は、代表取締役社長 川島健が議長を務め、常務取締役 進藤誠二、取締役
執行役員 岩永修、取締役 柴田健、社外取締役 竹内郁夫、社外取締役 黒瀬久敏、社外取締役 鈴木純でありま
す。
経営会議は、常勤役員で構成されており、業務執行に関する個別経営課題を協議決定する場として定期的に開
催され、取締役会付議を要する案件の事前協議及びその他重要案件の決裁、重要事項の報告等、迅速な経営の意
思決定を行っております。経営会議の構成員は、代表取締役社長 川島健が議長を務め、常務取締役 進藤誠二、
取締役執行役員 岩永修、取締役 柴田健、監査役 松井克人、その他執行役員及び社長が指名した者でありま
す。
ロ．内部統制システムの整備状況
当社は、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」整備に対する基本方針として、2006年5
月18日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、当社の「業務の適正を確
保するための体制」を整備することを決議しております。
また、当社は連結財務諸表提出会社になったことに伴い、2019年11月6日開催の取締役会において、「内部統
制システムの基本方針」の改定を決議しております。これに基づき「業務の適正を確保するための体制」を改定
しております。
内部統制システムの整備としては、各規定を整備し、職務権限及びその責任を明確化し、組織ごとの業務分掌
や業務プロセスのなかに評価、管理、牽制及びモニタリングといった内部統制の機能を組み込んでおります。
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ハ．リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制の整備状況については、各種契約をはじめとした法務案件全般について、管理部門が一元管理
しており、新たにリスクが生じる場合は、社長を中心とする対策委員会を立ち上げます。
顧問弁護士には、適法性の観点から経営、業務全般に対し、適宜必要な助言を受けており、不測のリスクを回
避するよう努めております。
企業の社会的責任（CSR）を重視するとともにコンプライアンスの徹底を図るため、当社内にコンプライアン
ス担当グループを設置し、コンプライアンス・マニュアルの役職員への理解・周知徹底を図るとともに、同マ
ニュアルに沿って当社のコンプライアンス状況の継続的確認を行い、企業活動の健全性維持を目指しておりま
す。
更に、事故、災害に関わる情報を一元管理し、法令遵守を徹底することにより、企業リスクを最小限に抑える
ことに努めております。
また、2008年5月13日開催の取締役会において、内部統制システム整備に対する基本方針の一部追加（反社会
的勢力への対応方針等）を決議しております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対
して、毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することとしております。
反社会的勢力排除に向けた整備状況として、当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、反社会的勢力排除
に向けた体制を構築し、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、不当要求等があった場合には、所轄
警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力との関係遮断に努めております。
ニ．監査の実効性を確保するための仕組みの拡充
「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部改正する省令」（2015
年法務省令第6号）等が2015年5月1日に施行されたことを踏まえ、当社は監査役を支える体制や監査役による使
用人からの情報収集に関する体制に係る規定の充実と具体化を図るため、2015年5月11日開催の取締役会におい
て、基本方針の一部追加（監査役の職務に関する方針等）を決議しております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
② 取締役の員数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議事項
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等によ
り、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とす
るものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
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⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者とする会社法第430
条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約では、被保険者であ
る役員等が職務の執行に起因して、損害賠償金、争訟費用等を負担することとなった場合に被る損害を填補するこ
ととされています。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな
ど、一定の免責事由があります。当該保険契約に係る保険料は、当社および当社子会社が各々負担しております。
（2）【役員の状況】
① 役員の状況
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年 4月 三菱重工業㈱入社
2007年10月 同社舶用ディーゼル事業ユニット営業課長
2013年10月 三菱重工舶用機械エンジン㈱舶用エンジン
事業部営業・SCM推進部次長
2015年 4月 同社舶用エンジン事業部営業・SCM推進部長
2015年 6月 当社取締役
取締役社長
川 島 健 1970年8月4日 (注)3 1,300
2015年10月 三菱重工舶用機械エンジン㈱舶用エンジン
（代表取締役）
事業部長
2017年 4月
当社常務取締役（営業・調達部門管掌）
2017年 6月 当社代表取締役常務取締役（営業・調達部門
管掌）
2018年 6月 当社代表取締役社長（現任）
1986年 4月 三菱重工業㈱入社
2013年 4月 同社ディーゼル部次長
2015年 4月 三菱重工舶用機械エンジン㈱舶用ディーゼル
事業部副事業部長
2017年 4月 当社設計統括部長
常務取締役 進 藤 誠 二 1962年1月27日 (注)3 500
2017年 7月 当社執行役員設計統括部長
2019年 6月 当社取締役（技術部門管掌）
2021年 6月 当社常務取締役（技術部門管掌）（現任）
2021年 8月
HyEng㈱代表取締役社長（現任）
1990年 2月 神戸発動機㈱（現㈱ジャパンエンジンコーポ
レーション）入社
取締役
2013年10月 当社生産本部製造部次長兼生産計画課長
執行役員 岩 永 修 1964年9月6日 (注)3 600
2014年10月 当社生産本部製造部長
工場長
2017年 4月 当社執行役員工場長
2017年 6月 当社取締役執行役員工場長（現任）
1992年 4月 三菱重工業㈱入社
2016年 4月 同社エネルギー・環境ドメイン経営管理統括
部企画管理部次長
2017年 4月 同社パワードメイン経営管理統括部企画管理
部次長
取締役 柴 田 健 1969年7月1日
(注)3 300
2017年 6月 当社取締役
2019年 4月 三菱重工業㈱パワードメイン経営管理統括部
企画管理部主幹
2021年 4月 当社執行役員管理統括部長
2021年 6月
当社取締役（管理部門管掌）（現任）
1974年 4月 ㈱赤阪鐵工所入社
2004年 1月 同社営業グループ部長
2004年 7月 同社営業本部本部長代理
2005年 4月 同社営業本部副本部長
取締役 竹 内 郁 夫 1952年2月21日
(注)3 －
2006年 6月 同社取締役営業本部長
2012年 7月 同社取締役執行役員営業本部長
2016年 7月
同社顧問（現任）
2017年 6月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年 4月 日本航空㈱入社
2009年 5月 同社神戸支店長
2010年11月 ㈱JALエービーシー代表取締役社長
取締役 黒 瀬 久 敏 1959年8月1日 (注)3 －
2019年 9月 明治学院大学経済学部講師（現任）
2021年 6月
当社取締役（現任）
1996年 7月 神戸大学経済学部講師
2000年 6月 同大学大学院経済学研究科助教授
2007年 4月 同大学大学院経済学研究科准教授
取締役 鈴 木 純 1967年10月1日
(注)3 －
2019年10月
同大学大学院経済学研究科教授（現任）
2022年 6月
当社取締役（現任）
1990年 4月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
1997年10月 同行審査第一部部長代理
2001年 4月 同行法人審査第三部（大阪）審査役
2001年10月 同行玉造法人営業部部長代理
2003年 7月 同行玉造法人営業部融資オフィサー
監査役
松 井 克 人 1967年4月9日
(注)4 －
2006年 4月 同行神戸法人営業第二部与信グループ長
（常勤）
2013年 4月 同行法人審査第二部上席審査役
2015年 4月 同行姫路法人営業部部付部長
2017年 4月 同行監査部（大阪）上席考査役
2020年 6月
当社監査役（現任）
1979年 4月 大阪瓦斯㈱入社
2001年10月 同社秘書部経営調査室長
2005年 6月 同社リビング事業部南部リビング営業部長
2008年 6月 同社リビング事業部リビング開発部長
2010年 6月 当社執行役員
2011年 4月 同社常務執行役員京都・滋賀統括地区
支配人兼京都地区支配人
2013年 6月 同社取締役常務執行役員
2014年 4月 同社取締役常務執行役員秘書部・広報部・人
事部・総務部・資材部担当
監査役 藤 田 正 樹 1957年2月25日 (注)5 －
2016年 4月 同社取締役
㈱オージス総研取締役会長
2016年 6月 大阪瓦斯㈱顧問
2018年 6月
当社監査役（現任）
2020年 4月 大阪瓦斯㈱参与
㈱オージス総研顧問
2021年3月 日本野球連盟近畿地区連盟副会長兼専務理事
（現任）
2022年 4月
㈱日本ビジネス開発顧問（現任）
1987年 4月 三菱重工業㈱入社
2008年 4月 同社社長室企画部事業グループグループ長
2012年 4月 同社原動機事業本部企画管理部次長
2014年 4月 三菱日立パワーシステムズ㈱経営総括部企画
管理部次長
2019年 6月 三菱重工業㈱パワードメイン経営管理総括部
監査役 有 田 朗 1965年2月24日 (注)4 －
企画管理部長
2019年10月 同社パワードメイン経営管理総括部長
2020年 4月 同社エナジードメイン経営管理総括部長
2020年 6月
当社監査役（現任）
2021年 4月
同社エナジードメイン経営企画部長（現任）
計 2,700
（注）1．取締役 竹内郁夫、黒瀬久敏及び鈴木純の3氏は、社外取締役であります。
2．監査役 松井克人、藤田正樹及び有田朗の3氏は、社外監査役であります。
3．2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4．2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5．2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6．取締役 黒瀬久敏、鈴木純、監査役 藤田正樹の3氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同
取引所に届け出ております。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の業務執行に携わらない社外役員を積極的に採用することにより経営の監督機能の強化を図る目的で、社外
取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの
独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、
公正かつ一定の独立した立場において、各氏における経験と見識の観点から取締役会や監査役会で妥当性・適正性
について助言が行える人材であることを選任の参考にしております。
社外取締役の竹内郁夫氏は㈱赤阪鐵工所の顧問であります。
社外取締役の黒瀬久敏氏は明治学院大学経済学部講師であります。当社は同氏を東京証券取引所に独立役員とし
て届出しております。
社外取締役の鈴木純氏は神戸大学大学院経済学研究科教授であります。当社は同氏を東京証券取引所に独立役員
として届出しております。
社外監査役の松井克人氏は、過去に㈱三井住友銀行の業務執行者でありました。
社外監査役の藤田正樹氏は日本野球連盟近畿地区連盟の副会長兼専務理事及び㈱日本ビジネス開発の顧問であり
ます。当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届出しております。
社外監査役の有田朗氏は三菱重工業㈱の業務執行者であります。
当社は、三菱重工業㈱及び㈱赤阪鐵工所との間に営業取引・資本関係を有しております。また、㈱三井住友銀行
と当社との間には通常の銀行取引があります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要
に応じてそれぞれ適宜情報交換を行うことで相互の連携及び関係性を深めております。
なお、相互連携に係る実施状況については、「(3)監査の状況①監査役監査の状況」に記載のとおりでありま
す。
（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成されており、3
名全員が社外監査役であります。
当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
監査役（常勤） 松井 克人 7回 7回
監査役 藤田 正樹 7回 7回
監査役 有田 朗 7回 7回
監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人
の監査の方法及び結果の相当性、定時株主総会への付議議案内容、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意
等であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、代表取締役、社外取締役との間で定期的に意見交換を実
施しております。
常勤監査役は取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部門及び子会
社の実地調査等により取締役の業務執行状況の監査を適宜実施しております。また、内部監査室、会計監査人と随
時意思疎通及び情報交換を実施しております。
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② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室（3名）により、社内各部門及び子会社を対象に内部統制システムの整備・運
用状況全般につき実地監査を行い、代表取締役に報告しております。また、監査役、会計監査人と定期的に情報交
換、意見交換を行っており、連携の徹底を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
5年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
佐藤 眞治
鎌田 修誠
西村 仁志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等4名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性及び専門性、監査品質、監査計画、監査体制及び監査報酬水準により会計監査人を
選定する方針としており、当社の事業規模等を総合的に勘案し、東陽監査法人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に
基づき解任いたします。このほか、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難と認められる場合には、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する事としております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の独
立性及び専門性、監査品質、監査計画、監査体制、監査活動の状況、監査報告の相当性等について、監査役会に
て策定した評価の基準に照らし、判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
30 30
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30 30
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画、監査内容、監査日数の適切性と提
出会社の規模及び業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定を行うこととしておりま
す。
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ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが
適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意
を行っております。
（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会決議で定めており、その内容は、当
社グループの持続的な成長および企業価値の向上に資するよう、当社役員の意欲をより高めることのできる、適
切、公正かつバランスの取れたものとすることとしております。
当社の取締役および監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第109回定時株主総会において、取締役の報酬
額は月額2,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は月額250万円以内と決議いただ
いております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役7名、監査
役3名であります。
取締役の報酬につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬（固定部分）と、会社業績に応
じて支給する業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬に関しましては、前連結会計年度の連結営業利益
の実績値を指標として定めております。当該指標を選択した理由といたしましては、当社グループでは本業での収
益性を重視しており、業績連動報酬の基準として合理的と判断したことによるものです。なお、社外取締役につき
ましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基本報酬のみとしております。
取締役会は、取締役の報酬等を決定するにあたり、2020年11月より任意の諮問機関である社外取締役を中心メン
バーとした報酬委員会を構成し、委員会の答申を受けることとしております。
取締役の報酬等の額は、役位別に設定されている基本報酬に、前連結会計年度の連結営業利益実績に一定の係数
を乗じ、各取締役の役位ごとの配分比率、貢献度を加味して配分した業績連動報酬を加えて算出され、報酬委員会
の答申を経て、株主総会にて決議された報酬限度額の枠内で取締役会にて決定することとしております。さらに、
取締役会において決定された報酬等の額は按分し、月毎に支給することとしております。
取締役会は、当連結会計年度に係る取締役会の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等
の内容が、上記の方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会にて決議された報酬限度額の枠内で、監査役の協議にて決定しております。な
お、監査役につきましては、独立性確保の観点から、基本報酬のみとしております。
当事業年度における役員の報酬等の額につきましては、2021年6月24日開催の取締役会、監査役会にて決議して
おります。取締役の業績連動報酬の指標となる前連結会計年度の連結営業利益は4億2千9百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 業績連動
基本報酬 （名）
報酬
取締役
98 64 33 5
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － －
（社外監査役を除く）
18 18 6
社外役員 －
（注） 当事業年度の末日までに退任した取締役を含めております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
（注） 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人分給与
総額（百万円） 対象となる役員の員数（名） 内容
14 2 担当部門の使用人としての給与である。
（注） 当事業年度の末日までに退任した取締役を含めております。
（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱ
ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を投資株式に区分し、そ
れ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との取引の円滑化を図り、協力関係を維持する事が
必要と考えており、企業価値を向上させるために、中長期的観点に立ち、事業上の重要性、取引先との関係性等
を総合的に判断し、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。上記の目的に合致するかを検証
して保有の合理性を判断しております。保有目的の適切性や経済合理性につきましては、毎年取締役会において
検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 1,150
非上場株式
5 141,622
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（注）株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除いております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（注）株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除いております。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社は当社が開発するUEエンジンのライセン
41,250 41,250
シーであるとともに仕入先でもあります。同
㈱赤阪鐵工所 有
社との取引、協力関係を維持、強化すること
62,617 62,782
を目的として保有しております。
同社からは研究開発等の技術面や人員の面で
12,500 12,500
協力を得ております。同社との取引、協力関
三菱重工業㈱
有
係を維持、強化することを目的として保有し
50,250 43,112
ております。
取引関係の維持・強化を目的に保有していた
49,807
－
㈱りそなホールディ ㈱関西みらいフィナンシャルグループが2021
無
ングス 年4月１日付の株式交換により完全子会社化
26,103
－
されたため取得したものであります。
4,840 4,840
同社は当社製主機関の重要な販売先でありま
㈱名村造船所 す。同社との取引関係を維持、強化すること 有
1,587 1,074
を目的として保有しております。
同社は当社の資金調達先であるとともに地域
448 448
㈱ふくおか
情報の収集の面等で協力を得ております。同
フィナンシャル 無
社との取引関係を維持、強化することを目的
グループ 1,063 940
として保有しております。
同社は当社の資金調達先であるとともに地域
情報の収集の面等で協力を得ており、同社と
35,076
－
㈱関西みらい の取引関係を維持、強化することを目的とし
フィナンシャル て保有しておりましたが、2021年4月1日付で 無
グループ ㈱りそなホールディングスによる完全子会社
22,694
－
化に係る株式交換が行われたため、保有株式
数はゼロとなりました。
（注）定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難ですが、保有の合理性は、保有目
的、経済合理性、取引状況等により検証しております。当事業年度におきましては、2022年2月の取締役会にて決
議しており、適正と判断しております。
（注）㈱関西みらいフィナンシャルグループは2021年4月1日付の株式交換により、㈱りそなホールディングスの完全子会
社へと移行しております。この株式交換により、㈱関西みらいフィナンシャルグループの普通株式1株につき、
1.42株の割合で㈱りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の
連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受け
ております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。また、監査法人等の開催するセミナーへの適宜参加及び会計専門誌の定期購読等によ
り、会計基準等の最新情報の入手に努めております。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
2,892,315 4,087,818
現金及び預金
※4 3,166,379
3,564,511
受取手形及び売掛金
338,028 555,029
電子記録債権
1,174,184 1,576,455
製品
2,167,579 2,197,301
仕掛品
2,368,408 1,656,387
原材料及び貯蔵品
117,012 146,035
その他
△ 350 △ 1,641
貸倒引当金
12,621,690 13,383,765
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 2,325,761 ※3 2,224,375
建物及び構築物（純額）
※3 378,433 ※3 322,256
機械装置及び運搬具（純額）
90,612 90,612
土地
565,315 428,263
リース資産（純額）
7,550
建設仮勘定 －
※5 138,821
160,029
その他（純額）
※2 3,520,153 ※2 3,211,879
有形固定資産合計
無形固定資産 154,526 143,101
投資その他の資産
※1 147,020
131,754
投資有価証券
425,567 492,355
繰延税金資産
29,790 34,288
その他
△ 7,092 △ 2,392
貸倒引当金
580,019 671,271
投資その他の資産合計
4,254,699 4,026,253
固定資産合計
16,876,389 17,410,018
資産合計
負債の部
流動負債
1,336,258 1,344,088
支払手形及び買掛金
1,745,275 2,325,093
電子記録債務
※3 358,992 ※3 1,782,992
１年内返済予定の長期借入金
133,271 112,831
リース債務
70,901 92,226
未払法人税等
89,566 156,239
賞与引当金
84,061 86,126
製品保証引当金
1,285,000 973,000
受注損失引当金
216,495 238,678
未払金
283,697 233,745
未払費用
1,175,370 1,007,576
前受金
50,262 193,672
その他
6,829,152 8,546,270
流動負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
固定負債
※3 3,035,092 ※3 1,552,100
長期借入金
557,996 400,165
リース債務
148,634 156,551
退職給付に係る負債
88,713 89,068
資産除去債務
6,878
－
その他
3,837,314 2,197,884
固定負債合計
10,666,466 10,744,154
負債合計
純資産の部
株主資本
2,215,000 2,215,000
資本金
1,709,750 1,709,750
資本剰余金
2,227,534 2,719,890
利益剰余金
△ 7,963 △ 8,111
自己株式
6,144,321 6,636,529
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,398 31,234
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,501 △ 37,394
44,706 35,495
退職給付に係る調整累計額
65,602 29,335
その他の包括利益累計額合計
6,209,923 6,665,864
純資産合計
16,876,389 17,410,018
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 11,687,795 ※1 13,164,135
売上高
※2 10,309,600
9,114,051
売上原価
2,573,744 2,854,534
売上総利益
※3 ,※4 2,144,607 ※3 ,※4 2,278,374
販売費及び一般管理費
429,136 576,160
営業利益
営業外収益
29 18
受取利息
2,583 3,656
受取配当金
907
為替差益 －
53,617
補助金収入 －
248
持分法による投資利益 －
2,948 11,360
その他
6,469 68,901
営業外収益合計
営業外費用
27,828 23,928
支払利息
6,502 4,499
支払手数料
706 3,543
その他
35,037 31,971
営業外費用合計
400,568 613,090
経常利益
特別利益
※5 3,653 ※5 2,038
固定資産売却益
1,470
受取補償金 －
0
－
その他
3,653 3,508
特別利益合計
特別損失
※6 5,142 ※6 4,250
固定資産除却損
※7 147
固定資産売却損 －
1,449
固定資産圧縮損 －
22,345 853
事務所移転費用
987
－
その他
28,475 6,701
特別損失合計
375,746 609,897
税金等調整前当期純利益
98,677 110,742
法人税、住民税及び事業税
△ 46,410 △ 49,101
法人税等調整額
52,267 61,640
法人税等合計
323,479 548,257
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
323,479 548,257
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
323,479 548,257
当期純利益
その他の包括利益
21,590 8,836
その他有価証券評価差額金
439
繰延ヘッジ損益 △ 35,892
128,400
△ 9,210
退職給付に係る調整額
※1 150,431 ※1 △ 36,267
その他の包括利益合計
473,910 511,989
包括利益
（内訳）
473,910 511,989
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,215,000 1,709,750 1,968,344 △ 7,913 5,885,181
当期変動額
剰余金の配当
△ 64,288 △ 64,288
親会社株主に帰属する
323,479 323,479
当期純利益
自己株式の取得 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 259,190 △ 50 259,139
当期末残高 2,215,000 1,709,750 2,227,534 △ 7,963 6,144,321
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 807 △ 1,941 △ 83,694 △ 84,828 5,800,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,288
親会社株主に帰属する
323,479
当期純利益
自己株式の取得 △ 50
株主資本以外の項目の
21,590 439 128,400 150,431 150,431
当期変動額（純額）
当期変動額合計
21,590 439 128,400 150,431 409,571
当期末残高 22,398 △ 1,501 44,706 65,602 6,209,923
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,215,000 1,709,750 2,227,534 △ 7,963 6,144,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,900 △ 55,900
親会社株主に帰属する
548,257 548,257
当期純利益
自己株式の取得 △ 148 △ 148
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 492,356 △ 148 492,207
当期末残高 2,215,000 1,709,750 2,719,890 △ 8,111 6,636,529
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 22,398 △ 1,501 44,706 65,602 6,209,923
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,900
親会社株主に帰属する
548,257
当期純利益
自己株式の取得
△ 148
株主資本以外の項目の
8,836 △ 35,892 △ 9,210 △ 36,267 △ 36,267
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,836 △ 35,892 △ 9,210 △ 36,267 455,940
当期末残高
31,234 △ 37,394 35,495 29,335 6,665,864
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
375,746 609,897
税金等調整前当期純利益
505,435 507,331
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,003 △ 3,408
5,834 66,672
賞与引当金の増減額（△は減少）
30,436 2,065
製品保証引当金の増減額（△は減少）
193,000
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 312,000
7,916
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 125,369
5,142 4,250
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 3,653 △ 1,891
受取利息及び受取配当金 △ 2,613 △ 3,675
27,828 23,928
支払利息
181,131
売上債権の増減額（△は増加） △ 299,429
280,027
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 585,348
68,908 587,648
仕入債務の増減額（△は減少）
80,164
前受金の増減額（△は減少） △ 167,793
51,469 108,346
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 254,128 △ 68,752
その他
72,421 1,821,695
小計
利息及び配当金の受取額 2,613 3,675
利息の支払額 △ 28,565 △ 23,956
△ 122,915 △ 91,885
法人税等の支払額
1,709,528
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 76,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,045,607 △ 201,651
3,653 2,195
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 22,180 △ 52,927
長期前払費用の取得による支出 － △ 11,826
投資有価証券の取得による支出 － △ 4,000
△ 58 △ 1,299
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,064,193 △ 269,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
830,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 474,916 △ 358,992
リース債務の返済による支出 △ 146,565 △ 133,271
自己株式の取得による支出 △ 50 △ 148
△ 63,913 △ 55,401
配当金の支払額
144,554
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 247,812
4,533 3,296
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,195,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 991,552
3,883,868 2,892,315
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,892,315 ※1 4,087,818
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 シンパツサンライズ㈱
2．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社の名称 HyEng㈱
(2）持分法適用の範囲の変更
2021年8月2日に共同出資会社であるHyEng株式会社を設立したことに伴い、当連結会計年度より、同社を持
分法適用の範囲に含めております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 2～11年
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法を
採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法
を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権 貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権 財務内容評価法
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
③ 製品保証引当金
売上製品の保証費用に充当するため、保証費用見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末手持受注案件のうち当連結会計年度末において損失が確
実視され、かつその金額を合理的に見積ることができるものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込
まれる損失を引当計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しており、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
舶用内燃機関（主機関）に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引
き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対す
る支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を
評価しております。
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(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償却期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
1．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 425,567 492,355
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニン
グ等により、回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得
に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により
承認された事業計画等により将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、繰延税金資産を計
上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見
積りと異なった場合、また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表
において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2．舶用内燃機関（主機関）の総原価の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
受注損失引当金 1,285,000 973,000
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
舶用内燃機関（主機関）受注案件は、比較的大型の船舶に搭載するもので個別性があり、案件ごとに性能
や仕様に違いがあります。当連結会計年度末において損失が確実視され、受注時にその金額を合理的に見積
ることができるものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を受注損失引当金として計上
しています。
② 主要な仮定
当該見積りには、受注契約に係る資材費や関連部署の計画工数（受注から製作に係る工場全体の生産計画
工数）の見込みなどの仮定を用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び仮定について、資材費や関連部署の計画工数の変動等により見直しが必要となった場合、
翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来出荷時に収益認識しておりました舶用内燃機関（主機関）について、当該製品の支配が顧客
に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響も
ありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
当社は、棚卸資産の評価基準として、入出庫後一定期間が経過した場合に段階的に帳簿価額を切り下げた価額及
び正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とする方法を採用してお
りますが、プロダクトライフサイクルを把握するためのデータ整備を行ったことに伴い、収益性の低下の事実をよ
り適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度から、修理用在庫につき、その使用対象となる
舶用内燃機関（主機関）の平均使用年数を考慮した基準により帳簿価額を切り下げる方法を追加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が150,248千円減少
しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断し
ております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性を伴うため、将来において当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
投資有価証券（株式） －千円 4,248千円
（うち、共同支配企業に対する投資の
（－千円） （4,248千円）
金額）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 5,624,807 千円 5,839,466 千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
建物及び構築物 1,846,870千円 1,760,067千円
機械装置及び運搬具 44,626 10,408
計 1,891,496千円 1,770,475千円
なお、上記金額はすべて工場財団抵当であります。
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上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
長期借入金 700,000千円 560,000千円
1年以内に返済期日の到来する長期借入金 140,000 140,000
計 840,000千円 700,000千円
※4 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年3月31日）
売掛金 3,166,379 千円
※5 保険金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
工具、器具及び備品 －千円 1,449千円
（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
12,843 千円 117,668 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
報酬・給料手当 640,317 千円 619,964 千円
20,924 48,757
賞与引当金繰入額
12,727 9,565
退職給付費用
490,564 594,365
研究開発費
53 1,291
貸倒引当金繰入額
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※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
一般管理費 490,564 千円 594,365 千円
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
機械装置及び運搬具 3,653千円 225千円
工具、器具及び備品 － 1,812
計 3,653千円 2,038千円
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
建物及び構築物 2,664千円 －千円
機械装置及び運搬具 2,335 2,573
工具、器具及び備品 142 1,677
計 5,142千円 4,250千円
※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 147千円
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 23,342 11,018
987 0
組替調整額
税効果調整前
24,329 11,018
△2,738 △2,182
税効果額
その他有価証券評価差額金 21,590 8,836
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △2,163 △53,867
2,797 2,163
組替調整額
税効果調整前
633 △51,703
△193 15,811
税効果額
繰延ヘッジ損益 439 △35,892
退職給付に係る調整額
当期発生額 143,814 △3,830
4,279 △9,437
組替調整額
税効果調整前
148,094 △13,267
△19,693 4,057
税効果額
退職給付に係る調整額 128,400 △9,210
その他の包括利益合計 150,431 △36,267
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,800,000 － － 2,800,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,830 60 － 4,890
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 60株
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3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年6月26日
普通株式 41,927 15 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月5日
普通株式 22,361 8 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月24
日 普通株式 利益剰余金 27,951 10 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,800,000 － － 2,800,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,890 130 － 5,020
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 130株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月24日
普通株式 27,951 10 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 27,949 10 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 33,539 12 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
現金及び預金 2,892,315千円 4,087,818千円
預入期間が3か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,892,315千円 4,087,818千円
（リース取引関係）
1．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産及び無形固定資産
主に機械及び装置や管理・技術部門におけるコンピュータシステム関連（「機械装置及び運搬具」、
「ソフトウェア」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1年内 54,768 54,768
1年超 183,626 128,858
合計 238,394 183,626
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は、主に取引先企業との営業取引に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
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営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資、運転資金及び事業譲受資金の調達を目的にしたものであり、一部の長期借入金は変
動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価
額により表されております。
② 市場リスクの管理
外貨建取引に係る金銭債務については、一部為替予約を利用しております。借入金については、定期的に
金利動向の把握を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従
い、担当部署が担当役員の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性を総合的に勘案し、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）投資有価証券（※2）
その他有価証券 130,604 130,604 －
資産計 130,604 130,604 －
（1）長期借入金（1年内返済を含む） 3,394,084 3,394,174 90
（2）リース債務（1年内返済を含む） 691,268 672,461 △18,806
負債計 4,085,352 4,066,635 △18,716
（※1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記
録債務、未払法人税等、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を
省略しております。
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（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）
投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年3月31日）
非上場株式 1,150
当連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）投資有価証券（※2）
その他有価証券 141,622 141,622 －
資産計 141,622 141,622 －
（1）長期借入金（1年内返済を含む） 3,335,092 3,332,080 △3,011
（2）リース債務（1年内返済を含む） 512,996 504,780 △8,215
負債計 3,848,088 3,836,861 △11,227
（※1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記
録債務、未払法人税等、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を
省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年3月31日）
非上場株式 5,398
（注1） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,892,315 － － －
受取手形及び売掛金 3,564,511 － － －
電子記録債権 338,028 － － －
合計 6,794,855 － － －
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当連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,087,818 － － －
受取手形及び売掛金 3,166,379 － － －
電子記録債権 555,029 － － －
合計 7,809,226 － － －
（注2） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 358,992 1,782,992 282,992 222,992 222,992 523,124
リース債務 133,271 157,831 83,293 82,256 83,964 150,651
合計 492,263 1,940,823 366,285 305,248 306,956 673,775
当連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,782,992 282,992 222,992 222,992 522,992 300,132
リース債務 112,831 83,293 82,256 83,964 93,248 57,402
合計 1,895,823 366,285 305,248 306,956 616,240 357,534
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（1）投資有価証券
その他有価証券 141,622 － － 141,622
資産計 141,622 － － 141,622
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（1）長期借入金 － 3,332,080 － 3,332,080
（2）リース債務 － 504,780 － 504,780
負債計 － 3,836,861 － 3,836,861
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 43,112 7,550 35,562
債券 － － －
小計 43,112 7,550 35,562
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 87,491 89,780 △2,289
債券 － － －
その他 － － －
小計 87,491 89,780 △2,289
合計 130,604 97,330 33,273
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当連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 79,004 30,917 48,086
債券 － － －
小計 79,004 30,917 48,086
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 62,617 66,412 △3,795
債券 － － －
その他 － － －
小計 62,617 66,412 △3,795
合計 141,622 97,330 44,291
2．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 0 0 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 0 0 －
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
ヘッジ会計 デリバティブ 主な 契約額等 契約額等のうち 時価
の方法 取引の種類等 ヘッジ対象 （千円） 1年超（千円） （千円）
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 84,908 － （注）4,034
原則的
処理方法
ユーロ 買掛金 24,563 － （注）1,389
売建
米ドル 売掛金 254,112 － （注）△7,587
合計 363,584 － △2,163
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年3月31日）
ヘッジ会計 デリバティブ 主な 契約額等 契約額等のうち 時価
の方法 取引の種類等 ヘッジ対象 （千円） 1年超（千円） （千円）
為替予約取引
原則的
売建
処理方法
米ドル 売掛金 882,313 － （注）△53,867
合計 882,313 － △53,867
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を
支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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2．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 687,626 668,997
勤務費用 44,177 48,809
利息費用 4,770 5,158
数理計算上の差異の発生額 △51,546 18,839
退職給付の支払額 △16,029 △2,229
退職給付債務の期末残高 668,997 739,575
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
年金資産の期首残高 415,014 521,968
期待運用収益 8,300 10,439
数理計算上の差異の発生額 92,268 15,008
事業主からの拠出額 17,047 38,581
退職給付の支払額 △10,662 △1,150
年金資産の期末残高 521,968 584,847
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 452,494 499,487
年金資産 △521,968 △584,847
△69,473 △85,360
非積立型制度の退職給付債務 216,502 240,087
連結貸借対照表に計上された
147,029 154,727
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 147,029 154,727
連結貸借対照表に計上された
147,029 154,727
負債と資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 44,177 48,809
利息費用 4,770 5,158
期待運用収益 △8,300 △10,439
数理計算上の差異の費用処理額 4,279 △9,437
確定給付制度に係る退職給付費用 44,926 34,091
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 148,094 13,267
その他 － －
合計 148,094 13,267
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
未認識数理計算上の差異 64,399 51,131
合計 64,399 51,131
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
債券 42.9％ 42.4％
株式 54.9％ 55.4％
その他 2.2％ 2.2％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
割引率 0.75％ 0.75％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
予想昇給率 2.70％ 2.70％
3．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,392 1,605
退職給付費用 213 219
退職給付に係る負債の期末残高 1,605 1,824
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(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,605 1,824
連結貸借対照表に計上された
1,605 1,824
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 1,605 1,824
連結貸借対照表に計上された
1,605 1,824
負債と資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 213千円 当連結会計年度 219千円
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 9,144千円 10,842千円
未払事業所税 5,493 5,444
貸倒引当金 2,276 1,233
賞与引当金 27,478 47,860
製品保証引当金 25,705 26,337
受注損失引当金 392,953 297,543
在庫評価損 66,336 102,319
未払費用 73,676 58,636
投資有価証券評価損 9,939 9,940
退職給付に係る負債 45,500 47,928
減損損失 12,734 12,734
資産除去債務 27,128 27,237
税務上の繰越欠損金（注）1 869,018 737,797
14,323 31,053
その他
繰延税金資産小計
1,581,709千円 1,416,908千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△755,787 △667,578
（注）1
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△238,277 △227,720
引当額
評価性引当額小計 △994,064 △895,299
繰延税金資産合計 587,645千円 521,609千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,875千円 △13,057千円
負債調整勘定 △132,789 －
資産除去費用の資産計上額 △16,754 △16,196
△1,658 －
その他
繰延税金負債合計 △162,077千円 △29,254千円
繰延税金資産純額 425,567千円 492,355千円
（注）1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
－ － 561,445 174,151 133,421 － 869,018
欠損金 (a）
評価性引当額 － － △448,214 △174,151 △133,421 － △755,787
繰延税金資産 － － 113,231 － － － (b）113,231
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金869,018千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産113,231千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
－ 430,224 174,151 133,421 － － 737,797
欠損金 (a）
評価性引当額 － △360,005 △174,151 △133,421 － － △667,578
繰延税金資産 － 70,218 － － － － (b）70,218
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金737,797千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産70,218千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率
30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.55 0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.04 △0.04
住民税均等割 1.28 0.79
評価性引当額の増減 △8.04 △16.19
試験研究費の税額控除 △6.66 △4.08
所得拡大促進税制による税額控除 △5.33 －
法人税等還付税額 △0.50 △0.09
2.09 △1.21
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.91％ 10.11％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
建物及び機械装置の事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は0.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期首残高 88,359千円 88,713千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 353 354
期末残高 88,713千円 89,068千円
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（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
売上高
舶用内燃機関（主機関） 6,430,413
修理・部品等 6,733,721
顧客との契約から生じる収益 13,164,135
その他の収益 －
外部顧客への売上高 13,164,135
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、10,021,894千円であり、当社グ
ループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見
込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合
計の90％を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大島造船所 1,170,700 舶用内燃機関及び付随業務
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
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2 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
11,733,014 1,314,350 116,770 13,164,135
※売上高は顧客の所在地を基礎としております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大島造船所 2,655,978 舶用内燃機関及び付随業務
今治造船㈱ 1,452,830 舶用内燃機関及び付随業務
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 2,221円71銭 2,384円94銭
1株当たり当期純利益 115円73銭 196円16銭
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 323,479 548,257
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
323,479 548,257
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,795,152 2,795,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
1年以内に返済予定の長期借入金 358,992 1,782,992 0.37 －
1年以内に返済予定のリース債務 133,271 112,831 1.93 －
長期借入金 2023年4月
3,035,092 1,552,100 0.37
（1年以内に返済予定のものを除く。） ～2031年2月
リース債務 2023年4月
557,996 400,165 2.26
（1年以内に返済予定のものを除く。） ～2028年10月
その他有利子負債 － － － －
合計 4,085,352 3,848,088 － －
（注）1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金（千円） 282,992 222,992 222,992 522,992
リース債務（千円） 83,293 82,256 83,964 93,248
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 2,868,078 6,776,642 9,717,344 13,164,135
税金等調整前四半期
（千円） 179,054 275,773 331,437 609,897
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 167,858 233,684 303,832 548,257
四半期（当期）純利益
1株当たり四半期
（円） 60.06 83.61 108.71 196.16
（当期）純利益
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 （円） 60.06 23.55 25.10 87.45
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
2,798,606 4,087,818
現金及び預金
7,687
受取手形 －
338,028 555,029
電子記録債権
3,553,005 3,166,194
売掛金
1,174,184 1,576,455
製品
2,167,579 2,197,301
仕掛品
2,368,408 1,656,387
原材料及び貯蔵品
19,805 20,025
前払費用
※3 100,082 ※3 124,582
その他
△ 350 △ 1,641
貸倒引当金
12,527,038 13,382,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,063,033 ※2 1,987,655
建物
262,727 236,719
構築物
※2 377,722 ※2 320,100
機械及び装置
711 2,155
車両運搬具
※4 138,821
160,029
工具、器具及び備品
90,612 90,612
土地
565,315 428,263
リース資産
7,550
－
建設仮勘定
※1 3,520,153 ※1 3,211,879
有形固定資産合計
無形固定資産
35,842 69,858
ソフトウエア
5,521 5,521
電話加入権
73,162 37,721
リース資産
40,000 30,000
特許権
154,526 143,101
無形固定資産合計
投資その他の資産
131,754 142,772
投資有価証券
16,070 20,070
関係会社株式
443,874 506,242
繰延税金資産
7,092 2,392
破産更生債権等
22,697 31,895
その他
△ 7,092 △ 2,392
貸倒引当金
614,396 700,980
投資その他の資産合計
4,289,076 4,055,961
固定資産合計
16,816,114 17,438,115
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
370,597 475,107
支払手形
1,745,275 2,325,093
電子記録債務
※3 962,959 ※3 867,920
買掛金
※2 358,992 ※2 1,782,992
１年内返済予定の長期借入金
133,271 112,831
リース債務
※3 223,943 ※3 245,394
未払金
283,256 233,333
未払費用
67,313 90,882
未払法人税等
1,175,370 1,007,576
前受金
86,612 153,501
賞与引当金
84,061 86,126
製品保証引当金
1,285,000 973,000
受注損失引当金
42,965 283,455
その他
6,819,618 8,637,216
流動負債合計
固定負債
※2 3,035,092 ※2 1,552,100
長期借入金
557,996 400,165
リース債務
211,428 205,858
退職給付引当金
88,713 89,068
資産除去債務
6,446
－
その他
3,899,676 2,247,191
固定負債合計
10,719,295 10,884,408
負債合計
純資産の部
株主資本
2,215,000 2,215,000
資本金
資本剰余金
1,709,750 1,709,750
資本準備金
1,709,750 1,709,750
資本剰余金合計
利益剰余金
145,500 145,500
利益準備金
その他利益剰余金
250,000 250,000
研究開発積立金
1,763,636 2,247,729
繰越利益剰余金
2,159,136 2,643,229
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,963 △ 8,111
6,075,922 6,559,867
株主資本合計
評価・換算差額等
22,398 31,234
その他有価証券評価差額金
△ 1,501 △ 37,394
繰延ヘッジ損益
20,896
評価・換算差額等合計 △ 6,160
6,096,819 6,553,707
純資産合計
16,816,114 17,438,115
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
11,648,911 13,157,574
売上高
※1 9,113,555 ※1 10,309,021
売上原価
2,535,355 2,848,552
売上総利益
※2 2,119,231 ※2 2,283,060
販売費及び一般管理費
416,124 565,492
営業利益
営業外収益
2,613 3,675
受取利息及び配当金
467 72
還付消費税等
907
為替差益 －
53,617
補助金収入 －
2,195 11,229
雑収入
6,183 68,595
営業外収益合計
営業外費用
27,828 23,928
支払利息
6,502 4,499
支払手数料
2,719
為替差損 －
706 823
雑損失
35,037 31,971
営業外費用合計
387,270 602,115
経常利益
特別利益
※3 3,653 ※3 1,855
固定資産売却益
1,470
受取補償金 －
0
－
その他
3,653 3,325
特別利益合計
特別損失
※5 5,160 ※5 4,250
固定資産除却損
※4 147
固定資産売却損 －
1,449
固定資産圧縮損 －
22,345 853
事務所移転費用
987
－
その他
28,493 6,701
特別損失合計
362,430 598,740
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 94,850 107,485
△ 46,114 △ 48,739
法人税等調整額
48,736 58,746
法人税等合計
313,694 539,994
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 7,536,970 75.0 8,736,958 74.6
Ⅱ 労務費 1,441,060 14.3 1,603,754 13.7
1,074,163 10.7 1,370,780 11.7
Ⅲ 経費 ※1
当期総製造費用
10,052,193 100.0 11,711,492 100.0
2,231,282 2,167,579
期首仕掛品棚卸高
合計
12,283,476 13,879,072
他勘定振替高 ※2 893,134 776,146
期末仕掛品棚卸高 2,167,579 2,197,301
受注損失引当金繰入額 1,285,000 973,000
△1,092,000 △1,285,000
受注損失引当金戻入額
当期製品製造原価
9,415,761 10,593,623
（注）※1．主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
請負工事費 330,543千円 350,628千円
減価償却費（有形） 261,241 274,057
不動産賃借料 51,504 48,398
※2．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
建設仮勘定 402,570千円 181,781千円
研究開発費 490,564 594,365
（原価計算の方法）
原価計算は個別原価計算方式によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高
2,215,000 1,709,750 1,709,750
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高
2,215,000 1,709,750 1,709,750
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
研究開発積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 145,500 250,000 1,514,230 1,909,730 △ 7,913 5,826,567
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,288 △ 64,288 △ 64,288
当期純利益 313,694 313,694 313,694
自己株式の取得 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 249,405 249,405 △ 50 249,355
当期末残高 145,500 250,000 1,763,636 2,159,136 △ 7,963 6,075,922
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 807 △ 1,941 △ 1,134 5,825,433
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,288
当期純利益
313,694
自己株式の取得 △ 50
株主資本以外の項目の
21,590 439 22,030 22,030
当期変動額（純額）
当期変動額合計
21,590 439 22,030 271,386
当期末残高 22,398 △ 1,501 20,896 6,096,819
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 2,215,000 1,709,750 1,709,750
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 2,215,000 1,709,750 1,709,750
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
研究開発積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 145,500 250,000 1,763,636 2,159,136 △ 7,963 6,075,922
当期変動額
剰余金の配当
△ 55,900 △ 55,900 △ 55,900
当期純利益 539,994 539,994 539,994
自己株式の取得 △ 148 △ 148
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 484,093 484,093 △ 148 483,944
当期末残高 145,500 250,000 2,247,729 2,643,229 △ 8,111 6,559,867
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 22,398 △ 1,501 20,896 6,096,819
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,900
当期純利益 539,994
自己株式の取得
△ 148
株主資本以外の項目の
8,836 △ 35,892 △ 27,056 △ 27,056
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,836 △ 35,892 △ 27,056 456,888
当期末残高 31,234 △ 37,394 △ 6,160 6,553,707
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産は除く） 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 2～11年
無形固定資産（リース資産は除く） 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法を採用
しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採
用しております。
5 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権 貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3）製品保証引当金
売上製品の保証費用に充当するため、保証費用見積額を計上しております。
(4）受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当事業年度末手持受注案件のうち当事業年度末において損失が確実視され、
かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上
しております。
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(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
6 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
舶用内燃機関（主機関）に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を
引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に
対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
（重要な会計上の見積り）
1．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 443,874 506,242
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一でありま
す。
2．舶用内燃機関（主機関）の総原価の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
受注損失引当金 1,285,000 973,000
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2．舶用内燃機関（主機関）の総原価の見積り」の内容
と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来出荷時に収益認識しておりました舶用内燃機関（主機関）について、当該製品の支配が顧客
に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高
へ 与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
当社は、棚卸資産の評価基準として、入出庫後一定期間が経過した場合に段階的に帳簿価額を切り下げた価額及
び正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする方法を採用しておりま
すが、プロダクトライフサイクルを把握するためのデータ整備を行ったことに伴い、収益性の低下の事実をより適
切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度から、修理用在庫につき、その使用対象となる舶用内燃
機関（主機関）の平均使用年数を考慮した基準により帳簿価額を切り下げる方法を追加いたしました。
この結果、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が150,248千円減少しておりま
す。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断してお
ります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性を伴うため、将来において当社の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 5,624,807 千円 5,839,466 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
建物 1,846,870千円 1,760,067千円
機械及び装置 44,626 10,408
計 1,891,496千円 1,770,475千円
なお、上記はすべて工場財団抵当であります。
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
長期借入金 700,000千円 560,000千円
1年内返済予定の長期借入金 140,000 140,000
計 840,000千円 700,000千円
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※3 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
短期金銭債権 3,096千円 1,052千円
短期金銭債務 13,106 12,492
※4 保険金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
工具、器具及び備品 －千円 1,449千円
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
仕入高 75,964千円 66,479千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
報酬・給料手当 540,870 千円 558,284 千円
23,000 46,019
賞与引当金繰入額
126,726 130,243
減価償却費
12,514 9,346
退職給付費用
490,564 594,365
研究開発費
53 1,291
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費 29％ 31％
一般管理費 71 69
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
機械及び装置 3,653千円 43千円
工具、器具及び備品 － 1,812
計 3,653千円 1,855千円
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
機械及び装置 －千円 147千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
建物 2,664千円 －千円
機械及び装置 2,335 2,573
工具、器具及び備品 160 1,677
計 5,160千円 4,250千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年3月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（2021年3月31日）
子会社株式 16,070千円
当事業年度（2022年3月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（2022年3月31日）
子会社株式 16,070千円
関連会社株式 4,000
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（税効果会計関係）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 8,898千円 10,764千円
未払事業所税 5,493 5,444
貸倒引当金 2,276 1,233
賞与引当金 26,485 46,940
製品保証引当金 25,705 26,337
受注損失引当金 392,953 297,543
在庫評価損 66,336 102,319
未払費用 73,528 58,498
投資有価証券評価損 9,939 9,940
退職給付引当金 64,654 62,951
減損損失 12,734 12,734
資産除去債務 27,128 27,237
税務上の繰越欠損金（注）1 869,018 737,797
14,178 31,053
その他
繰延税金資産小計
1,599,332千円 1,430,795千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△755,787 △667,578
（注）1
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△237,593 △227,720
引当額
評価性引当額小計 △993,380 △895,299
繰延税金資産合計 605,952千円 535,496千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △10,875千円 △13,057千円
負債調整勘定 △132,789 －
資産除去費用の資産計上額 △16,754 △16,196
△1,658 －
その他
繰延税金負債合計 △162,077千円 △29,254千円
繰延税金資産（又は負債）の純額 443,874千円 506,242千円
（注）1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
－ － 561,445 174,151 133,421 － 869,018
欠損金 (a）
評価性引当額 － － △448,214 △174,151 △133,421 － △755,787
繰延税金資産 － － 113,231 － － － (b）113,231
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金869,018千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産113,231千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
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当事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
－ 430,224 174,151 133,421 － － 737,797
欠損金 (a）
評価性引当額 － △360,005 △174,151 △133,421 － － △667,578
繰延税金資産 － 70,218 － － － － (b）70,218
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金737,797千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産70,218千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.56 0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.04 △0.04
住民税均等割 1.30 0.79
評価性引当額の増減 △8.37 △16.38
試験研究費の税額控除 △6.91 △4.16
所得拡大促進税制による税額控除 △5.53 －
法人税等還付税額 △0.52 △0.09
2.37 △1.24
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.45％ 9.81％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
1．有形固定資産及び無形固定資産の明細
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 3,697,273 28,610 － 103,989 3,725,883 1,738,228
構築物 807,621 370 － 26,378 807,991 571,272
機械及び装置 2,650,307 68,815 29,525 123,774 2,689,598 2,369,497
車両運搬具 14,633 2,700 － 1,255 17,333 15,177
工具、器具及び備品 922,431 71,668 59,743 92,275 934,356 795,534
土地 90,612 － － － 90,612 －
リース資産 962,080 625 184,685 92,677 778,019 349,756
建設仮勘定 － 180,331 172,781 － 7,550 －
計 9,144,960 353,122 446,736 440,350 9,051,346 5,839,466
無形固定資産
ソフトウエア 66,336 49,927 18,750 15,911 97,513 27,654
電話加入権 5,521 － － － 5,521 －
水道施設利用権 9,550 － － － 9,550 9,550
リース資産 195,878 3,000 － 38,441 198,878 161,157
特許権 80,000 － － 9,999 80,000 49,999
ソフトウエア仮勘定 － 52,927 52,927 － － －
計 357,286 105,854 71,677 64,352 391,463 248,362
（注）1．主要な当期増加額
(1) 機械及び装置 300T×32mジブクレーン 30,000 千円
(2) 工具、器具及び備品 堀場製NOx分析計 19,800 千円
(3) ソフトウェア 3D燃焼解析ソフト 15,200 千円
(4) 機械及び装置 OKK製マシニングセンタ 15,000 千円
(5) 建物 WB棟内UEトレーニングセンター 12,452 千円
（注）2．主要な当期減少額
(1) リース資産 300T×32mジブクレーン 103,000 千円
(2) リース資産 OKK製マシニングセンタ 69,760 千円
(3) 工具、器具及び備品 45LSE-B2 外筒木型製作 13,600 千円
（注）3．当期首残高及び当期末残高については、取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
2．引当金の明細
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,442 1,641 5,050 4,033
賞与引当金 86,612 153,501 86,612 153,501
製品保証引当金 84,061 86,126 84,061 86,126
受注損失引当金 1,285,000 973,000 1,285,000 973,000
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（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎年6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって
公告掲載方法 電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告掲載URLは次のとおりです。https://www.j-eng.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月25日
及びその添付書類・ （第124期）
至 2021年 3月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月25日
（第124期）
至 2021年 3月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書・ （第125期 自 2021年 4月 1日 2021年 8月 4日
四半期報告書の 第1四半期）
至 2021年 6月30日 近畿財務局長に提出。
確認書
（第125期 自 2021年 7月 1日 2021年11月 4日
第2四半期）
至 2021年 9月30日 近畿財務局長に提出。
（第125期 自 2021年10月 1日 2022年 2月 9日
第3四半期）
至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書
2022年6月30日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月30日
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
佐藤 眞治
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鎌田 修誠
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジャパンエンジンコーポレーション及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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舶用内燃機関（主機関）の総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記事項「4．会計方針に関する事項」の 当監査法人は、舶用内燃機関（主機関）の総原価の見
「(3) 重要な引当金の計上基準」 に記載のとおり、会社 積りの妥当性を検討するため、主として以下の手続を実
施した。
は受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末手持
受注案件のうち、当連結会計年度末において損失が確実
視され、かつその金額を合理的に見積ることができるも ・ 総原価の見積りに関連する会社の内部統制の整備・
のについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる 運用状況の有効性の評価を行った。
損失を引当計上している。2022年3月31日現在の受注損失 ・ 舶用内燃機関（主機関）受注案件の網羅性を評価す
引当金残高は973,000千円であり、そのすべてを株式会社 るため、舶用内燃機関（主機関）受注残資料と総原価
ジャパンエンジンコーポレーションで計上している。 見積資料との照合を行った。
・ 総原価の見積りの正確性を評価するため、その構成
要素となる重要な原価項目ごとに、根拠となる原価積
連結財務諸表注記事項「（重要な会計上の見積り）」
算資料で見積もられている舶用内燃機関（主機関）ご
に記載のとおり、当該引当金を設定する対象となる会社
との金額を集計し、総原価見積資料との整合性を確認
の舶用内燃機関（主機関）の受注案件は比較的に大型の
した。
船舶に搭載するもので個別性があり、案件ごとに性能や
・ 各舶用内燃機関（主機関）の資材費の見積りの妥当
仕様が異なる。
性を評価するため、各案件に見積もられている重要な
当該引当金額を算出する際に、特に各舶用内燃機関
項目やその金額について、案件間の比較分析や経営管
（主機関）の総原価の見積りには、案件ごとの性能や仕
理者への質問を実施した。また、資材費の見積りの妥
様の違いに応じた見積りがなされ、重要な構成要素とな
当性評価にあたっては、昨今の資材費高騰の影響が適
る各案件ごとの資材費や関連部署での計画工数の設定は
時に反映されているかについての質問も実施した。
経営者の判断の影響を受ける。
・ 各舶用内燃機関（主機関）の関連部署での計画工数
の見積りの妥当性を評価するため、各案件に見積もら
以上より、当監査法人は会社の各舶用内燃機関（主機
れている重要な部署の計画工数について、案件間の比
関）の総原価の見積りには各案件の性能や仕様に応じた
較分析や経営管理者への質問を実施した。
見積要素の検討を要することから、総原価の見積りが当
・ 総原価の見積方法の妥当性や見積精度を評価するた
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
め、当連結会計年度に販売された舶用内燃機関（主機
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
関）で実際に発生した総原価と、過去に認識していた
その総原価の見積額との差額を比較し、その発生原因
を分析した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャパンエンジンコー
ポレーションの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(E01474)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が
別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月30日
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
佐藤 眞治
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鎌田 修誠
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの第125期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジャパンエンジンコーポレーションの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
舶用内燃機関（主機関）の総原価の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（舶用内燃機関（主機関）の総原価の見積り）
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が
別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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