株式会社ネットプロテクションズホールディングス 内部統制報告書 第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネットプロテクションズホールディングス |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ネットプロテクションズホールディングス(E37194)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 株式会社ネットプロテクションズホールディングス
【英訳名】 Net Protections Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 紳
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役CFO 渡邉 一治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目２番地６
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ネットプロテクションズホールディングス(E37194)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長柴田紳及び取締役CFO渡邉一治は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任
を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内
部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に
あたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを適切に理解及び分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点
を識別し、関係者への質問、記録の検証等の手続きを実施し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価す
ることによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の観点か
ら必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して
決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る
内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲については、連結売上高を指標に、その概ね３分の２程度の割合に達し
ている事業（NP後払い事業、NP掛け払い事業及びatone事業）を重要な事業として選定し、それらの事業における企
業の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち売上高、売上原価（回収手数料、請求書発行手数料、貸倒損失、代
理店手数料）、売掛金・未収入金、買掛金・未払金に至る業務プロセスとして、販売管理プロセス及び原価管理プロ
セスを評価対象としました。さらに、重要な虚偽記載の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業
務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、評価対象に追加しています。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しまし
た。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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