南国産業開発株式会社 有価証券報告書 第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 南国産業開発株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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南国産業開発株式会社(E04655)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和4年6月30日
【事業年度】 第63期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
【会社名】 南国産業開発株式会社
【英訳名】 NANGOKU INDUSTRIAL DEVELOPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 校三
【本店の所在の場所】 鹿児島市吉野町6769番地
【電話番号】 鹿児島(099)243-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総支配人 柳井 正男
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市吉野町6769番地
【電話番号】 鹿児島(099)243-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総支配人 柳井 正男
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月
280,447 281,511 335,153 339,371 368,394
売上高 (千円)
3,849 2,769 1,560 22,140 28,596
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
747 1,191 19,486 22,412
(千円) △ 2,349
(△)
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
315,000 315,000 315,000 315,000 315,000
資本金 (千円)
2,100 2,100 2,100 2,100 2,100
発行済株式総数 (株)
33,115 35,125 32,510 51,920 74,673
純資産額 (千円)
567,486 558,836 584,557 581,757 593,874
総資産額 (千円)
15,769.17 16,726.02 15,481.08 24,723.92 35,558.78
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
355.70 567.24 9,278.86 10,672.59
1株当たり当期純損失 (円) △ 1,118.70
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
5.8 6.3 5.6 8.9 12.6
自己資本比率 (%)
2.3 3.4 37.5 30.0
自己資本利益率 (%) △ 7.2
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッ
36,606 16,981 35,656 47,597 59,541
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 5,916 △ 9,925 △ 3,110 △ 14,542 △ 26,281
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 27,095 △ 7,660 △ 34,892 △ 28,671 △ 31,714
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
11,026 10,422 8,077 12,460 14,005
(千円)
残高
10 11 12 18 18
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 38 〕 〔 40 〕 〔 33 〕 〔 42 〕 〔 43 〕
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については,該当がありませんので記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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4.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
昭和34年7月20日資本金210,000千円をもって当社を設立し、同年12月10日、5ホールによるゴルフ練習コースと
して開場、南国カンツリークラブ「吉野コース」と称した。
その後、今日までの経過の概要は、次のとおりである。
昭和35年7月 4ホール増設し9ホールのゴルフ場完成、営業開始
昭和40年2月 クラブハウス及びキャディ棟増設
昭和42年9月 9ホールの増設を完了し、18ホールのゴルフ場開場
昭和60年6月 夜間照明設備をアウトコース9ホールに設置し、夜間営業を開始
昭和62年6月 同上設備インコース3ホールに増設
平成4年6月 同上設備インコース6ホールの増設を完了し、18ホールの夜間営業を開始
平成15年3月 クラブハウスのレストランを直営化
平成18年4月 公園等の管理受託業務開始
平成18年4月 鹿児島県立吉野公園植栽管理業務開始
平成21年8月 土木工事業及び造園工事業許可証取得
平成22年10月 クラブハウスのレストランを外部委託
平成24年4月 鹿児島県立吉野公園内の売店受託
平成30年3月 ゴルフカートナビ導入
平成31年4月 鹿児島市ふれあいスポーツランド植栽管理業務開始
令和元年7月 鹿児島県立吉野公園内の売店撤退
3【事業の内容】
当社は、ゴルフ場の経営並びにこれに付帯する事業を行っております。
4【関係会社の状況】
当社は、関係会社を有していないため、該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
(令和4年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
18〔43〕 49.1 11.0 3,154,871
セグメントの名称 従業員数(人)
ゴルフ事業 13〔29〕
外注部事業 5〔14〕
合計 18〔43〕
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人
員を外書で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
「伝統と歴史を実感していただけるゴルフ場を目指します」「満足度ナンバーワンのゴルフ場になります」の企業
理念のもと、お客様に選ばれるゴルフ場を目指します。
(2) 経営環境
ゴルフ人口は増加傾向にありますが、他ゴルフ場との価格競争も続いており、また新型コロナウイルスの収束が見
えず、先行きの不透明感な状況がしばらく続くものと思われます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
引続きコース内のカート道路の補修及び見直し、クラブハウスの補修、プレーヤーの安全安心を最重点課題として
取組みますとともに、利便性・快適性を念頭においたコース整備に努めてまいります。また、新型コロナウイルスの
感染予防について、マスク着用・アルコール消毒液設置による除菌・館内の換気等を行い、安心安全なゴルフ場を提
供してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の低調
景気の先行きに対する不透明な状況下において、当社の入場人員は当事業年度は増加しましたが、県内の他ゴル
フ場との価格競争も続いており、経営成績は低調な状況です。新型コロナウイルスの感染予防について、マスク着
用・アルコール消毒液設置による除菌・館内の換気等を行い、安心安全なゴルフ場を提供することにより集客の改
善をしてまいります。また、コース整備等に力を入れていくことにより、魅力のあるゴルフコースを目指し、集客
力を上げてまいりますとともに外注部も力を入れてまいりますことにより、一層の業績向上を目指してまいりま
す。
(2) キャッシュ・フローの低調
経営成績の低調によるキャッシュ・フローの減少は、企業努力によりある程度改善できると予想されますが、会
員預り金の償還が今後とも予想されるためキャッシュ・フローは厳しい状況で推移するものと思われます。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が続き、ワクチン接種が進んだもの
の、変異株による周期的な感染が拡大、世界的な製造業の停滞に伴う原材料の不足に加え、原油の高騰もあり、国
内の景気は近年にない厳しい状況が続いております。
かかる環境の中、ゴルフ業界は社会・経済活動正常化を目指し昨年7月に無観客ながら開催された東京オリン
ピックや各種のゴルフトーナメントも感染防止対策を図り徐々に正常に開催されるに至り、前年度第2四半期から
増加に転じたゴルフ人口も全国的に好調を維持しております。九州管内の入場者数も感染拡大に伴う「まん延防止
等重点措置」発令を受け減少に転じた時期もあったものの、前年比109.6%、772千人増の8,818千人となりまし
た。
本県におきましても、同様の傾向となり入場者数は1,019千人となり前年比107.4%、70千人の増加となりまし
た。
当社におきましては、「まん延防止等重点措置」発令に伴い企業・団体主催のコンペ中止や前線停滞による長雨
の影響を受けた8月と2月は入場者が減少したものの、感染防止対策の徹底を図りまた魅力ある新たなイベント企画
や料金見直しを行い、全国的な流れ同様インターネット予約による若年層や女性プレーヤーの増加に合わせ、SNS
での発信に努めたこともあり、第1四半期は昨年の行動制限強化の反動もあり入場者が大幅に増加、年間を通じ平
日の入場者も増えたことから前期比111.7%、4,848人増加の46,120人となりました。
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収入面におきましては前述の通り、ゴルフ場部門の入場者増加による売上増や鹿児島市発注の植栽年間管理受託
や各企業の植栽管理の契約継続もあり、外注事業の減収はあるものの一定の売上を計上、収入合計では368,394千
円 となり前期比108.6%、29,023千円の増収となりました。
一方、経費面におきましては、勤務体系の見直し等経費抑制に努めたものの、原油高騰に伴う燃料や資材の値上
り並びに最低賃金改定等に伴う人件費上昇と老朽化に伴う施設補修や車両の更新等により前期比106.9% 21,950
千円増の337,936千円となりました。以上のことから当期の経常損益は28,596千円の経常利益を計上いたしまし
た。
新型コロナウイルスの感染は、しばらく続くものと思われますので、マスク着用・検温・アルコール消毒液設置
による除菌・館内の換気等の感染予防を行い、安心安全なゴルフ場を提供することにつとめてまいります。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ12,117千円増加し、593,874千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ10,637千円減少し、519,200千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ22,753千円増加し、74,673千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、経常利益の増加があり、期首残高に比べ
1,545千円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度においては、「①財政状態及び経営成績の状況」にも記載したとおり営業収入は前年度に比して増加
し、税引前当期純利益28,367千円となりました。未払債務の増加等があり、退職給付引当金の増加や減価償却費等
も含めた営業活動によるキャッシュ・フローは59,541千円(前年同期は47,597千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△26,281千円(前年同期は△14,542千円)となりました。これは、有形固
定資産の取得等による資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△31,714千円(前年同期は△28,671千円)となりました。これは、長期借
入金の返済等による資金減少によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.収容能力
令和4年3月末の施設に対する収容能力は年間約71,000人であります。
(注) 収容能力算定方法は、1日65組(1組3人)年間営業日数365日として算定したものであります。
b.入場人員の実績
営業日数 正会員 ビジター 合計
比率 比率
月別 日数
入場人員(人) 一日平均(人) 入場人員(人) 一日平均(人) 入場人員(人) 一日平均(人)
(%) (%)
4 30 812 27 30 1,858 62 70 2,670 89
30 1,034 34 24 3,274 109 76 4,308 144
5 30 769 26 23 2,566 86 77 3,335 111
29 830 29 23 2,735 94 77 3,565 123
6 28 607 22 23 1,985 71 77 2,592 93
30 684 23 20 2,786 93 80 3,470 116
7 30 500 17 19 2,106 70 81 2,606 87
31 744 24 20 2,979 96 80 3,723 120
8 31 758 25 22 2,642 85 78 3,400 110
27 644 24 23 2,168 80 77 2,812 104
9 27 588 22 19 2,575 95 81 3,163 117
30 814 27 22 2,862 95 78 3,676 123
10 31 792 26 20 3,199 103 80 3,991 129
31 805 26 18 3,660 118 82 4,465 144
11 30 809 27 19 3,506 117 81 4,315 144
30 731 24 17 3,642 121 83 4,373 146
12 31 717 23 17 3,599 116 83 4,316 139
31 749 24 17 3,779 122 83 4,528 146
1 27 714 26 21 2,727 101 79 3,441 127
29 718 25 20 2,958 102 80 3,676 127
2 27 773 29 21 2,904 108 79 3,677 136
28 753 27 22 2,669 95 78 3,422 122
3 31 632 20 17 3,134 101 83 3,766 122
31 777 25 19 3,325 107 81 4,102 132
計 353 8,471 24 21 32,801 93 79 41,272 117
357 9,283 26 20 36,837 103 80 46,120 129
(注) 上欄は前事業年度、下欄は当事業年度であります。
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c.主要売上高の基準となる規定及び売上高実績
売上高
区分 規定 収入比率(%)
(千円)
メンバー入場料 平日・土・日・祝日 1,000円 7,139 2.1
8,028 2.2
ビジター入場料 平日3,000円 土・日・祝日6,000円 27,290 8.0
35,069 9.5
キャディフィ 1ラウンド 3,000円 11,617 3.4
12,931 3.5
ロッカーフィ 入場者1名 250円 10,731 3.2
11,651 3.2
カート使用料 入場者1名 500円 20,636 6.1
23,060 6.3
年次会費 メンバー 15,000円 9,928 2.9
9,860 2.7
競技費 競技会費 1,000円 3,294 1.0
3,706 1.0
会員登録手数料 会員登録変更料 1人 100,000円 3,000 0.9
3,500 1.0
諸経費負担金収入 1人 1,390円 57,368 16.9
64,107 17.4
レストラン収入 レストラン及び売店収入 8,576 2.5
9,914 2.7
賃貸料収入 建物及び車輌、器具備品賃貸収入 26,259 7.7
29,955 8.1
外注部収入 外注収入 100,503 29.6
93,258 25.3
その他の収入 53,030 15.6
63,355 17.2
合計 339,371 100.0
368,394 100.0
(注)1.上欄は前事業年度、下欄は当事業年度であります。
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2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
相手先
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
南国殖産株式会社 46,495 13.7 45,878 12.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、売上高につきましては、368,394千円、対前期比108.6%で29,023
千円の増収となりました。これは主にゴルフ部門の売上増によるものですが、他ゴルフ場との価格競争が続いてお
り、新型コロナウイルスの影響や天候によるキャンセルもあり、入場人員の確保及び単価アップの必要性を感じて
おります。
一方経費につきましては、経費節減に努めましたが、337,936千円、対前期比106.9%で21,950千円の増加となり
ました。結果として、経常利益28,596千円と、対前期比6,456千円の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは59,541千円(前年同期は47,597千円)と前年度に比し
増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△26,281千円(前年同期は△14,542千円)となりました。これは、主に有
形固定資産の取得による資金減少によるものです。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは△31,714千円(前年同期は△28,671千円)となりました。これは、
長期借入金の返済等による資金減少によるものです。
キャッシュ・フローについては、経営成績の低調による減少は、企業努力によりある程度改善できると予想され
ますが、会員預り金の償還が今後とも予想されるためキャッシュ・フローは厳しい状況で推移するものと思われま
す。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付引当金、役員退職慰労金引当金を注記に記載の通りの計上基準
で計上しており、実績や内規に基づいて見積りを行っているため、将来的な不確実性は低いと判断しております。
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4【経営上の重要な契約等】
借地契約
相手方の名称 契約内容 契約期間 賃借料
令和2年10月1日から
年額12,000千円
令和3年9月30日まで
土地(86,919坪)の借地契約
令和3年10月1日から
年額12,000千円
令和4年9月30日まで
令和2年9月1日から
年額7,800千円
令和3年8月31日まで
土地(184,662.66㎡)の借地契約
南国交通株式会社
令和3年9月1日から
年額7,800千円
令和4年8月31日まで
令和2年11月1日から
年額1,560千円
令和3年10月31日まで
土地(37,416.70㎡)の借地契約
令和3年11月1日から
年額1,560千円
令和4年10月31日まで
5【研究開発活動】
該当する事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社の設備投資においては、業界としてもまだまだ厳しい状況下にあることから、積極的な投資は控え、必要不可
欠なものや顧客ニーズの高いものに絞り込んで投資をしております。当事業年度においては、構築物16,274千円、工
具器具備品4,936千円等の投資にとどめております。
2【主要な設備の状況】
令和4年3月31日現在における設備の状況及び従業員配置状況
帳簿価額(千円)
従業員数
区分 所在地 用途 土地
(人)
建物 その他 合計
面積(㎡) 金額
鹿児島市吉野町 ホール、レストラン、
クラブハウス - - 50,444 - 50,444 8
七社ゴルフ場 キャディ控室
倉庫及び車庫 同上 コース管理
- - 10,618 - 10,618 5
コース内売店
売店施設 同上 - - 420 - 420 -
休憩所
その他の建物 同上 倉庫
- - 6,169 - 6,169 -
植樹 同上
- - - 10,247 10,247 -
-
電気設備、給排水衛生
建物附属設備 同上 - - - 84 84 -
設備、冷暖房設備
練習場、照明設備、
構築物 同上 - - - 52,362 52,362 -
カート道路等
ゴルフコース 同上 コース造成費 - - - 367,377 367,377 -
コース及びクラブハウ 520,300
土地 同上 - - - - -
ス倉庫用地等 (520,300)
車両運搬具 同上 コース管理ほか - - - 2,612 2,612 -
工具、器具及
同上 コース管理ほか
- - - 7,533 7,533 -
び備品
リース資産 同上 乗用カートほか - - - 41,927 41,927 -
機械及び装置 同上 温泉設備 - - - 1,126 1,126 -
520,300
合計 - 67,651 483,268 550,919 13
- -
(520,300)
(注)1.土地欄中( )内の数字は賃借中のものであり、内書きで示してあります。
2.主要な借地内訳 南国交通㈱ 508,912㎡
3.上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
設備の内容 数量
(年) (千円) (千円)
フロント会計システム 1式 6 1,950 7,638
ゴルフ用乗用カート 5台 6 1,080 2,340
リールマスター 1台 5 946 1,891
マルチプロ 1台 5 924 1,848
カートナビ 1台 6 1,542 2,956
ゴルフ用乗用カート 5台 6 1,080 4,050
ゴルフ用乗用カート 5台 6 1,098 6,222
グリーンスプレイヤー 1台 5 768 3,136
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等についての計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200
計 3,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年6月30日)
(令和4年3月31日) 取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 2,100 2,100 非上場・非登録 は採用しておりま
せん。
計 2,100 2,100 - -
(注) 株式の譲渡制限に関する規定はありません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
昭和47年8月1日 500 2,100 75,000 315,000 15,000 18,030
(注) 有償一般募集
発行価格 18万円、資本組入額 15万円
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(5)【所有者別状況】
令和4年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 -株)
単元未
満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 4 - 113 - - 709 826 -
所有株式数
- 80 - 605 - - 1,415 2,100 -
(株)
所有株式数の
- 3.8 - 28.8 - - 67.4 100.0 -
割合(%)
(6)【大株主の状況】
令和4年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
160 7.6
南国交通株式会社 鹿児島市中央町18番1号
68 3.2
南国殖産株式会社 鹿児島市中央町18番1号
38 1.8
株式会社南日本銀行 鹿児島市山下町1番1号
36 1.7
株式会社南日本放送 鹿児島市高麗町5番25号
24 1.1
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町6番6号
14 0.7
鹿児島相互信用金庫 鹿児島市泉町2番3号
14 0.7
ネッツトヨタ鹿児島株式会社 鹿児島市城南町8番19号
12 0.6
公益社団法人昭和会 鹿児島市高麗町43番25号
12 0.6
鹿児島トヨタ自動車株式会社 鹿児島市西千石町1番28号
12 0.6
鹿児島トヨペット株式会社 鹿児島市西千石町1番21号
390 18.6
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,100 2,100 ない当社における標準
となる株式
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 2,100 - -
総株主の議決権 - 2,100 -
②【自己株式等】
令和4年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要課題のひとつとしてとらえており、業績に応じた適正な利益配分として年1回の
期末配当による剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、その決定機関は株主総会であります。
ただし、当社の株主は会員登録をすることにより正会員として入場料割引の特典があることに加え、近年における
厳しい業績を踏まえ、通常は配当を行わず、自己資本充実及び今後の競争力強化を念頭においた設備投資のための内
部留保を優先しております。
当事業年度に係る剰余金の配当はありません。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常にメンバーならびにビジターの方々へ最高の満足
を提供することを経営理念としてゴルフ場の運営をすることであります。
そのために、取締役会の決定に基づき、支配人の下に業務部、並びにコース管理部をおき経営責任の明確化と業務
執行の迅速化、意思決定の透明性の向上を図っています。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 取締役の員数
当社の取締役は、16名以内とする旨を定款で定めております。
② 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、発行済株式総数の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨を定款で定めております。
③ 取締役会
取締役会は、現在7名(内、社外取締役4名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を
監督しております。取締役会は、原則として年4回開催しております。
④ 監査役
監査役として、社外監査役2名を置き、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び
財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。
⑤ 内部統制システムの整備の状況
毎月末に支配人が会計業務の検証を行い、また支配人及び担当部長がクラブハウス、コース管理および公園管
理の運営状況の検証を行っております。さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行なうことによ
り内部統制の整備運用を図っております。
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としては特別の組織は設けておりませんが、企業を長期にわたって発展させるためには、
適法かつ公正な経営を推進していくことが重要であると考えて対処しております。したがって、取締役会等では充
実した審議を行い、かつ、迅速な意思決定を行うため取締役相互の意思疎通を図り、また、社外の識者の意見を積
極的に取り入れる努力をしております。
(3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社を有していないため、該当事項はありません。
(4) 役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額 10,200千円(うち社外取締役 -千円)
監査役の年間報酬総額 -千円(うち社外監査役 -千円)
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和47年3月 南国交通株式会社入社
平成11年2月 同社空港第二部旅客課課長
平成18年3月 同社航空事業部日本航空空港部次
長
平成20年12月 同社航空事業部日本航空空港部部
代表取締役 (注)
今村 校三 昭和28年12月13日生 2
長
社長 3
平成26年1月 同社執行役員航空事業部空港統括
部長
平成30年6月 当社常務取締役就任
令和2年6月
当社代表取締役社長就任(現)
昭和41年3月 南国交通株式会社入社
平成1年8月 同社航空事業部天文館(営)所長
平成15年10月 同社航空事業部ANA空港部部長
平成16年3月 当社へ出向
(注)
取締役
平成16年6月 南国カンツリークラブ支配人就任
宮園 勉 昭和22年10月4日生 6
相談役
3
平成17年6月 当社取締役就任
平成24年6月 当社常務取締役就任
平成26年6月 当社代表取締役社長就任
令和2年6月 当社取締役相談役就任(現)
昭和54年3月 福岡大学卒業
昭和54年4月 九州スズキ販売株式会社入社
平成3年11月 加治木開発株式会社入社
平成15年10月 加治木カントリークラブ支配人就
取締役 (注)
柳井 正男 昭和29年6月28日生
2
任
総支配人
3
平成26年10月 南国産業開発株式会社入社
南国カンツリークラブ支配人就任
令和2年6月
当社取締役総支配人就任(現)
昭和61年4月 トヨタ自動車株式会社入社
平成16年6月 トヨタカローラ鹿児島株式会社専
務取締役就任
(注)
平成22年11月 同社代表取締役専務就任
取締役 中村 博之 昭和36年5月28日生 -
3
平成25年5月 同社代表取締役副社長就任
平成26年5月
同社代表取締役社長就任(現)
平成26年6月
当社取締役就任(現)
昭和56年4月 株式会社南日本放送入社
平成11年1月 同社テレビ業務局スポット部長
平成19年2月 同社編成本部長
平成20年6月 同社取締役 編成本部長
平成22年6月 同社常務取締役 経営企画本部長
(注)
取締役 中野 寿康 昭和32年5月18日生 -
平成26年3月 同社常務取締役 営業統括 営業局
3
長
平成28年6月
当社取締役就任(現)
平成28年6月 株式会社南日本放送専務取締役就
任
平成30年6月
同社代表取締役社長就任(現)
昭和54年3月 南国交通株式会社入社
平成21年11月 同社自動車事業部業務部部長
平成22年12月 同社取締役総務・人事労務部部長
平成25年12月 同社常務取締役就任
(注)
取締役 萩元 千博 昭和30年9月26日生 -
平成25年12月 南国交通観光株式会社代表取締役
3
社長就任(現)
平成28年12月 南国交通株式会社代表取締役社長
就任(現)
令和元年6月 当社取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成17年11月 南国殖産株式会社入社
平成17年12月 同社取締役総務部長
平成20年1月 同社総務部・人事部統括取締役
平成21年12月 同社常務取締役就任
(注)
取締役 上野 総一郎 昭和41年2月19日生
-
平成23年12月 同社取締役 常務執行役員就任
3
令和2年6月
当社取締役就任(現)
令和2年12月
南国殖産株式会社取締役専務執行
役員就任(現)
昭和47年3月 南国交通株式会社入社
平成16年3月 同社経理部経理課長
平成22年12月 同社経理部長
平成23年6月
当社監査役就任(現)
(注)
平成23年12月 南国交通株式会社執行役員経理部
監査役 末吉 忠重 昭和28年9月27日生 2
4
長就任
平成25年12月
同社取締役経理部長就任
平成29年12月
同社常務取締役就任
令和2年12月
同社専務取締役就任(現)
昭和58年4月 株式会社旭相互銀行(現 株式会社
南日本銀行)入行
平成14年4月
同行吉野支店長
平成24年6月
同行執行役員卸本町支店長
(注)
平成25年6月
同行取締役営業統括部長
監査役 春山 慶次郎 昭和34年2月25日生 -
5
平成28年6月
同行常務取締役就任
令和元年6月
株式会社南日本保証センター代表
取締役就任(現)
令和2年6月
当社監査役就任(現)
計 12
(注)1.取締役中村博之氏 中野寿康氏 萩元千博氏及び上野総一郎氏は、社外取締役であります。
2.監査役は、社外監査役であります。
3.令和4年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.令和元年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.令和2年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
② 社外役員の状況
社外取締役 中村博之氏はトヨタカローラ鹿児島株式会社の代表取締役社長として、社外取締役 中野寿康氏
は株式会社南日本放送の代表取締役社長として、社外取締役 萩元千博氏は南国交通株式会社の代表取締役社長
として、社外取締役 上野総一郎氏は南国殖産株式会社の取締役専務執行役員として、社外監査役 末吉忠重氏
は南国交通株式会社の専務取締役として、それぞれ当社と取引関係にありますが、取引条件の決定方針等は一般
取引先と同様に決定しております。また、社外監査役 末吉忠重氏は本書提出日現在で当社株式を2株保有して
おります。
なお、社外取締役等と当社との間には特別な利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役として、社外監査役2名を置き、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び
財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。
当事業年度において当社は取締役会を3回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
末吉 忠重 3 3
春山 慶次郎 3 3
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、毎月末に支配人が行う会計業務の検証と、支配人及び担当部長によるクラブハウス、コー
ス管理および公園管理の運営状況の検証、さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行うことによ
り実施されております。社内体制については、公認会計士の指摘も踏まえ、十分な内部牽制が働くように改善を
図っております。また、監査役は、内部監査の状況等を参考に総務担当取締役、支配人、担当部長等と相互に連
携を図って、業務の厳正な執行を検証しております。
③ 会計監査の状況
当社は、上川路長生公認会計士事務所と監査契約を締結して会計監査を受けております。
会計監査業務を執行した公認会計士は上川路長生氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士2名であ
ります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を
受けている旨の報告を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(円) (円) (円) (円)
1,800,000 - 1,800,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社においては特に監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めておりませんが、監査報酬
につきましては、監査日数、当社の規模等を踏まえ、公認会計士との協議により決定しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和3年4月1日から令和4年3月31日
まで)の財務諸表について、上川路長生公認会計士事務所による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会
計専門書の定期購読を行っております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
12,460 14,005
現金及び預金
21,870 18,034
営業未収入金
181 394
商品及び製品
1,713 3,704
原材料及び貯蔵品
776 759
前払費用
139 487
未収入金
428 569
その他
37,567 37,951
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
71,108 67,651
建物(純額)
90 84
建物附属設備(純額)
40,498 52,362
構築物(純額)
1,502 1,126
機械及び装置(純額)
1,694 2,612
車両運搬具(純額)
4,128 7,533
工具、器具及び備品(純額)
367,377 367,377
ゴルフコース
10,247 10,247
植樹
45,637 41,927
リース資産(純額)
※ 542,279 ※ 550,919
有形固定資産合計
無形固定資産
917 917
電話加入権
917 917
無形固定資産合計
投資その他の資産
434 377
投資有価証券
510 510
出資金
50 1,200
差入保証金
2,000
-
長期前払費用
994 4,087
投資その他の資産合計
544,190 555,922
固定資産合計
581,757 593,874
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
負債の部
流動負債
173 128
買掛金
13,978 15,222
短期借入金
14,400 14,400
1年内返済予定の長期借入金
14,182 15,992
リース債務
23,456 31,000
未払金
5,007 5,269
未払法人税等
1,066 1,066
未払事業所税
10,424 5,699
未払消費税等
1,727 1,672
未払費用
5,665 5,806
預り金
3,088 3,920
前受収益
2,877 3,348
賞与引当金
96,043 103,523
流動負債合計
固定負債
133,200 118,800
長期借入金
233,180 229,980
会員預り金
1,643 1,643
長期預り金
35,435 29,736
リース債務
819 51
長期未払金
16,452 20,536
退職給付引当金
13,066 14,931
役員退職慰労引当金
433,794 415,678
固定負債合計
529,837 519,200
負債合計
純資産の部
株主資本
315,000 315,000
資本金
資本剰余金
18,030 18,030
資本準備金
18,030 18,030
資本剰余金合計
利益剰余金
34,000 34,000
利益準備金
その他利益剰余金
300,000 300,000
別途積立金
△ 614,769 △ 592,357
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 280,769 △ 258,357
52,261 74,673
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 341 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 341 -
51,920 74,673
純資産合計
581,757 593,874
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
※1 339,371 ※1 368,394
売上高
売上原価
259 181
商品期首棚卸高
2,688 2,334
当期商品仕入高
2,947 2,515
合計
181 133
商品期末棚卸高
2,766 2,382
商品売上原価
336,605 366,012
売上総利益
販売費及び一般管理費
10,800 10,200
役員報酬
116,258 118,483
給料及び手当
9,690 11,214
キャディ人件費
12,817 13,617
水道光熱費
23,837 25,374
コース費
21,360 21,360
借地料
14,427 14,315
福利厚生費
6,628 6,633
租税公課
25,809 24,965
減価償却費
74,360 91,775
その他
※2 315,986 ※2 337,936
販売費及び一般管理費合計
20,620 28,076
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
20 20
受取配当金
4,238 2,723
雑収入
4,258 2,743
営業外収益合計
営業外費用
2,738 2,223
支払利息
2,738 2,223
営業外費用合計
22,140 28,596
経常利益
特別利益
※3 364 ※3 45
固定資産売却益
6,473 414
災害保険金収入
6,837 459
特別利益合計
特別損失
4,590 290
災害による損失
398
-
投資有価証券評価損
4,590 688
特別損失合計
24,386 28,367
税引前当期純利益
4,901 5,955
法人税、住民税及び事業税
4,901 5,955
法人税等合計
19,486 22,412
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 634,255 △ 300,255 32,775
当期変動額
当期純利益 19,486 19,486 19,486
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 19,486 19,486 19,486
当期末残高 315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 614,769 △ 280,769 52,261
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 265 △ 265 32,510
当期変動額
当期純利益
19,486
株主資本以外の項目の当期変動
△ 76 △ 76 △ 76
額(純額)
当期変動額合計 △ 76 △ 76 19,410
当期末残高
△ 341 △ 341 51,920
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当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 614,769 △ 280,769 52,261
当期変動額
当期純利益 22,412 22,412 22,412
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 22,412 22,412 22,412
当期末残高 315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 592,357 △ 258,357 74,673
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 341 △ 341 51,920
当期変動額
当期純利益 22,412
株主資本以外の項目の当期変動
341 341 341
額(純額)
当期変動額合計 341 341 22,753
当期末残高 - - 74,673
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,386 28,367
税引前当期純利益
25,809 24,965
減価償却費
有形固定資産売却損益(△は益) △ 364 △ 45
470
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 45
1,430 4,085
退職給付引当金の増減額(△は減少)
4,096 1,865
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 20
2,738 2,223
支払利息
3,836
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,989
398
投資有価証券評価損益(△は益) -
96
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,203
833
前受収益の増減額(△は減少) △ 1,056
1,242
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 489
7,444
未払債務の増減額(△は減少) △ 3,590
4,846
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 3,682
141
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 39
△ 1,140 △ 768
その他の固定負債の増減額(△は減少)
55,401 67,420
小計
利息及び配当金の受取額 20 20
利息の支払額 △ 2,756 △ 2,206
△ 5,069 △ 5,693
法人税等の支払額
47,597 59,541
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,906 △ 23,177
364 45
有形固定資産の売却による収入
差入保証金の差入による支出 - △ 1,150
- △ 2,000
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,542 △ 26,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,245
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 68,369
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 16,972 △ 15,359
長期借入金の返済による支出 △ 18,530 △ 14,400
80,000
長期借入れによる収入 -
△ 4,800 △ 3,200
会員預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,671 △ 31,714
4,384 1,545
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
8,077 12,460
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,460 ※ 14,005
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
投資有価証券
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
同上
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a.一般債権
貸倒実績率法によっております。
b.貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
なお、当社の実績繰入率は0でありましたので、当期は貸倒引当金繰入額は計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は 、 ゴルフプレーフィであります 。
ゴルフプレーフィは 、 ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており 、 当該ゴルフプ
レー提供時点で収益を認識しております 。 また 、 外注事業については 、 顧客との契約に基づき役務を提供し その
義務が履行された時点で収益を認識しております 。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 )等を当事業年度の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。 収益認識会計基準等の適用
については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており 、 当事業年度の期首より
前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し 、 当該
期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし 、 収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し 、 当事
業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に 、 新たな会計方針
を遡及適用しておりません 。 また 、 収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し 、 当事業年度の期
首より前までに行われた契約変更について 、 すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき 、 会計処理を行
い 、 その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております 。 この結果 、 当事業年度の売上
高 、 営業利益 、 経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません 。 また繰越利益剰余金の期首残高にも影響は
ありません 。 なお 、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度に係る 「 収益認識
関係 」 注記については記載しておりません 。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 )等を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 (企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました 。 これによる影響はありません 。 また 、「 金融商品関
係 」 注記において 、 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました 。 た
だし 、「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 」 (企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-
4項に定める経過的な取扱いに従って 、 当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません 。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けて、前事業年度上期に来場者が減少し、売上減少等の影
響を受けましたが、前事業年度下期以降来場者が増加しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を
正確に予測することは困難な状況にありますが、来場者数・売上高が回復してきており、今後も一定程度の収益
は確保できるものと予測しております。
(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、前事業年度 1,103,062 千円、当事業年度 1,123,070 千円であります。
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(損益計算書関係)
※1 売上高の内訳項目
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
ゴルフ場入場料収入 34,429千円 43,097千円
ゴルフ場諸経費負担金収入 57,368 64,107
ゴルフ場キャディフィ収入 11,617 12,931
ゴルフ場その他収入 126,878 145,087
レストラン収入 8,576 9,914
外注部収入 100,503 93,258
計 339,371 368,394
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度14%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度86%、当事業年度86%であります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
車両運搬具 364千円 45千円
計 364 45
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,100 - - 2,100
自己株式
普通株式 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,100 - - 2,100
自己株式
普通株式 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
現金及び預金勘定 12,460千円 14,005千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 -
現金及び現金同等物 12,460 14,005
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として乗用カート・コース整備車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
おります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金については、その大部分がクレジットカード会社に対する債権であるため信
用リスクは低いものと認識しております。投資有価証券である株式のうち上場株式については、市場価格の
変動リスクに晒されております。未払金については、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入
金及び会員預り金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものです。資金調達に係る流動性リス
クについては、担当者が適時に資金繰計画を作成し、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度(令和3年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)営業未収入金 21,870 21,870 -
(2)有価証券及び投資有価証券 434 434 -
資産計 22,304 22,304 -
(1)買掛金 173 173 -
(2)未払金 23,456 23,456 -
(3)短期借入金 13,978 13,978 -
(4)長期借入金 147,600 147,655 55
(5)リース債務 49,617 49,617 -
負債計 234,824 234,879 55
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円)
会員預り金 233,180
上記については、償還期限が定められておらず、時価を把握することが極めて困難であります。
(*3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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当事業年度(令和4年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)営業未収入金 18,034 18,034 -
(2)有価証券及び投資有価証券(*2) 377 377 -
資産計 18,411 18,411 -
(1)買掛金 128 128 -
(2)未払金 31,000 31,000 -
(3)短期借入金 15,222 15,222 -
(4)長期借入金 133,200 133,244 44
(5)リース債務 45,728 45,728 -
負債計 225,278 225,322 44
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の貸借対照表計上額はありません。
(*3)市場価格のない会員預り金は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 当事業年度(千円)
会員預り金 229,980
上記については、償還期限が定められておりません。
(*4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
(注)1.金融債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和3年3月31日)
預金、営業未収入金はすべて決算日後1年以内に償還される予定です。
当事業年度(令和4年3月31日)
預金、営業未収入金はすべて決算日後1年以内に償還される予定です。
(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 13,978 - - - - -
長期借入金 14,400 14,400 19,368 21,024 16,624 61,784
リース債務 14,182 13,940 13,156 5,200 3,139 -
合計 42,560 28,340 32,524 26,224 19,763 61,784
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当事業年度(令和4年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 15,222 - - - - -
長期借入金 14,400 19,368 21,024 16,624 6,624 55,160
リース債務 15,992 15,209 7,253 5,192 1,278 804
合計 45,614 34,577 28,277 21,816 7,902 55,964
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券 377 - - 377
資産計 377 - - 377
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業未収入金 - 18,034 - 18,034
資産計 - 18,034 - 18,034
買掛金 - 128 - 128
未払金 - 31,000 - 31,000
短期借入金 - 15,222 - 15,222
長期借入金 - 133,244 - 133,244
リース債務 - 45,728 - 45,728
負債計 - 225,322 - 225,322
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらのは、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
営業未収入金
営業未収入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスク
を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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買掛金及び未払金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日まで
の期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類し
ております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(令和3年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
① 株式 - - -
② 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
③ その他 - - -
小計 - - -
① 株式 434 775 △341
② 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
③ その他 - - -
小計 434 775 △341
合計 434 775 △341
当事業年度(令和4年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
① 株式 - - -
② 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
③ その他 - - -
小計 - - -
① 株式 377 377 -
② 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
③ その他 - - -
小計 377 377 -
合計 377 377 -
2.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について398千円(その他有価証券の株式398千円)減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(令和3年3月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(令和4年3月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、従業員の退職金に対して退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一
時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 15,021 千円 16,452 千円
退職給付費用 1,431 4,084
退職給付の支払額 - -
退職給付引当金の期末残高 16,452 20,536
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 16,452 千円 20,536 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,452 20,536
退職給付引当金 16,452 20,536
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,452 20,536
(3) 退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 1,431 千円 4,084 千円
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 161,788千円 156,425千円
退職給付引当金 5,017 6,263
役員退職慰労引当金 3,985 4,553
賞与引当金 877 1,021
未払事業所税 325 325
1,621 1,274
その他
繰延税金資産小計
173,613 169,861
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △161,788 △156,425
△11,825 △13,436
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △173,613 △169,861
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
- -
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 - -
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 3,445 2,964 5,226 150,153 - - 161,788
評価性引当額 △3,445 △2,964 △5,226 △150,153 - - △161,788
繰延税金資産 - - - - - - -
当事業年度(令和4年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 1,046 5,226 150,153 - - - 156,425
評価性引当額 △1,046 △5,226 △150,153 - - - △156,425
繰延税金資産 - - - - - - -
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 1.5
評価性引当額 △17.8 △18.9
5.7 7.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.1 21.0
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
ゴルフ場 レストラン 外注部 合計
ゴルフ場収入 265,222 9,914 - 275,136
外注部収入 - - 93,258 93,258
顧客との契約から生じる収益 265,222 9,914 93,258 368,394
その他収益 - - - -
外部顧客への売上高 265,222 9,914 93,258 368,394
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、会員及びゲストへのゴルフプレーを提供しており、来場時に収益を計上しております。外注事業に
おいては、当社が顧客との契約に基づいた義務の履行時に収益を計上しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 21,870千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 18,034
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) -
契約負債(期首残高) 3,088
契約負債(期末残高) 3,920
契約負債(期首残高)のうち、当事業年度に収益計上されたものは、2,840千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が一年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)及び当事業年度(自令和3年4月1日 至令和4
年3月31日)
当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメ
ントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ゴルフ場 レストラン 公園管理 外注部 合計
外部顧客への売上高 230,292 8,575 30,188 70,316 339,371
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省
略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
南国殖産株式会社 46,495 外注部事業
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ゴルフ場 レストラン 公園管理 外注部 合計
外部顧客への売上高 265,222 9,914 31,750 61,508 368,394
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
南国殖産株式会社 45,878 外注部事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額 24,723.92円 35,558.78円
1株当たり当期純利益 9,278.86円 10,672.59円
(注)1.
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
当期純利益 19,486千円 22,412千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る当期純利益 19,486千円 22,412千円
期中平均株式数 2,100株 2,100株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 336,147 - - 336,147 268,496 3,456 67,651
建物附属設備 75,528 - - 75,528 75,444 5 84
構築物 531,687 16,274 - 547,961 495,600 4,410 52,362
機械及び装置 134,412 - - 134,412 133,286 375 1,126
車両運搬具 28,359 1,966 4,727 25,598 22,986 1,049 26,112
工具、器具及び備品 89,109 4,936 230 93,815 86,282 1,531 7,533
ゴルフコース 367,377 - - 367,377 367,377
植樹 10,247 - - 10,247 10,247
リース資産 72,476 10,428 - 82,904 40,977 14,137 41,927
有形固定資産計 1,645,341 33,605 4,957 1,673,989 1,123,070 24,965 550,919
無形固定資産
電話加入権 917 - - 917 - - 917
無形固定資産計 917 - - 917 - - 917
長期前払費用 - 2,000 - 2,000 - - 2,000
繰延資産
― - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)1.当期増加額のうち主なものは構築物(№17.18防球ネット16,274千円)、リース資産(乗用カート5台6,588
千円)であります。
2.当期減少額のうち主なものは車両運搬具(コース管理車両3,136千円)であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 13,978 15,222 1.720 -
1年以内に返済予定の長期借入金 14,400 14,400 1.500 -
1年以内に返済予定のリース債務 14,182 15,992 - -
令和5年
長期借入金
133,200 118,800 1.359 ~
(1年以内に返済予定のものを除く)
令和17年
令和5年
リース債務(1年以内に返済予定のもの
35,435 29,736 - ~
を除く)
令和9年
合計 211,194 194,151 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 19,368 21,024 16,624 6,624
リース債務 15,209 7,253 5,192 1,278
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 2,877 3,348 2,877 - 3,348
役員退職慰労引当金 13,066 1,865 - - 14,931
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,604
預金
普通預金 12,402
定期積金 -
計 12,402
合計 14,005
② 営業未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
南国殖産㈱ 4,237
南国交通㈱ 1,482
トヨタカード 5,254
JCBカード 3,932
その他 3,129
合計 18,034
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
((A)+(D))/2
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) + (B)
(B)/365
21,870 327,607 331,443 18,034 94.8 22.2
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
品名 金額(千円)
売店商品等 394
合計 394
④ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
除草剤、肥料等 3,704
合計 3,704
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⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
コカ.コーラボトラーズジャパン㈱ 71
大阪屋 20
南国リカー 15
福山黒酢 12
こしき海洋深層水 10
合計 128
⑥ 未払金
相手先 金額(千円)
㈱クリエイト・スポーツ&レジャー 4,872
サンケイグリーン 4,844
㈱南防 3,498
鹿児島北年金事務所 2,014
㈲中原電業 1,680
その他 14,092
合計 31,000
⑦ 会員預り金
内容 金額(千円)
南国カンツリークラブ 会員証
額面 1,390千円 × 2名
2,780
1,600千円 × 52名
83,200
4,500千円 × 28名 126,000
18,000
9,000千円 × 2名
合計 229,980
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 なし
株式の名義書換
取扱場所 南国産業開発株式会社
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 1枚に付き500円
新券交付手数料 なし
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 鹿児島市において発行する南日本新聞
株主は会員登録をすることにより、正会員として入場料割引の特典があ
株主に対する特典
る。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第62期)(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)令和3年6月29日九州財務局長に提出
(2)半期報告書
(第63期中)(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)令和3年12月27日九州財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年6月27日
南国産業開発株式会社
取締役会 御中
上川路長生公認会計士事務所
公認会計士 上川路 長生
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南国
産業開発株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南国産業開発株式
会社の令和4年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの
整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を
表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又
は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその
他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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