東京産業株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【会社名】 東京産業株式会社
【英訳名】 TOKYO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蒲原 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部長 浅田 泰生
企画部長 本多 邦裕
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部長 浅田 泰生
企画部長 本多 邦裕
【縦覧に供する場所】 東京産業株式会社 東海支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階))
東京産業株式会社 関西支店
(神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１【提出理由】
当社は、2022年６月29日開催の第112回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出す
るものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月29日
（注）2022年６月29日開催の第112回定時株主総会においては、目的事項のうち報告事項に関する報告ができ
なかったため、別途本総会の継続会を開催いたします。なお、継続会の日時および場所の決定は、本
定時株主総会の決議により取締役会に一任されました。
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金13円 総額342,496,024円
ロ 効力発生日
2022年６月30日
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月
１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を変更するものです。
第３号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）として、蒲原稔、里見利夫、大川原正樹、西並眞吾、島田哲三、
中村直の６名を選任するものであります。
第４号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役として、須藤隆志を選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
195,421 21,845 0 (注)１ 可決 89.86
剰余金処分の件
第２号議案
216,636 630 0 (注)２ 可決 99.61
定款一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員
であるものを除
く。）６名選任の件
蒲原 稔 204,432 12,834 0 可決 94.00
里見 利夫 212,958 4,308 0 可決 97.92
(注)３
大川原 正樹 212,957 4,309 0 可決 97.92
西並 眞吾 212,942 4,324 0 可決 97.91
島田 哲三 213,407 3,859 0 可決 98.13
中村 直 213,407 3,859 0 可決 98.13
第４号議案
監査等委員である取
締役１名選任の件
(注)３
須藤 隆志 211,977 5,289 0 可決 97.47
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
４．2022年６月29日開催の第112回定時株主総会においては、目的事項のうち報告事項に関する報告がで
き なかったため、別途本総会の継続会を開催いたします。従いまして第３号議案（取締役（監査等
委員であるものを除く。）６名選任の件）、および第４号議案（監査等委員である取締役１名選任の件）に
かかる各役員は、継続会終結の時をもって就任する予定です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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