株式会社帝国電機製作所 有価証券報告書 第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社帝国電機製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社帝国電機製作所(E01761)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第118期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社帝国電機製作所
【英訳名】 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 頃安 義弘
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 ０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務本部長 村田 潔
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 ０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務本部長 村田 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
20,789,424 22,264,576 23,576,096 19,910,021 22,244,497
売上高 （千円）
2,341,448 2,225,933 3,829,016 2,513,427 2,953,749
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,496,411 1,016,514 3,155,250 2,324,628 1,987,699
（千円）
利益
1,647,981 461,610 2,899,030 2,605,763 2,959,522
包括利益 （千円）
24,816,513 24,814,588 27,051,009 28,834,917 30,291,067
純資産額 （千円）
33,006,246 34,310,406 34,777,850 35,631,857 39,001,124
総資産額 （千円）
1,252.18 1,249.86 1,367.80 1,459.79 1,579.60
１株当たり純資産額 （円）
74.61 51.44 159.85 118.08 103.29
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
74.9 72.0 77.4 80.5 77.0
自己資本比率 （％）
6.1 4.1 12.2 8.4 6.8
自己資本利益率 （％）
20.94 21.85 8.21 11.20 15.24
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
3,406,938 1,395,139 3,472,331 3,589,583 3,766,624
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,676,713 △ 830,751 △ 1,260,187 △ 275,407 △ 1,474,924
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,346,845 △ 786,530 △ 690,037 △ 1,106,277 △ 1,651,878
フロー
現金及び現金同等物の期末残
8,484,603 8,158,575 9,569,763 11,810,351 13,036,366
（千円）
高
1,277 1,291 1,296 1,267 1,273
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 98 ] [ 127 ] [ 112 ] [ 95 ] [ 110 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
10,273,047 10,737,158 11,326,183 9,591,760 10,090,806
売上高 （千円）
1,472,977 1,564,403 1,894,494 1,387,846 1,422,338
経常利益 （千円）
1,202,457 1,286,231 1,464,514 1,063,430 1,094,666
当期純利益 （千円）
3,118,118 3,123,490 3,123,490 3,132,976 3,143,675
資本金 （千円）
20,400,138 20,408,138 20,408,138 20,423,438 20,440,038
発行済株式総数 （株）
19,920,418 20,408,416 21,113,687 21,573,633 21,110,877
純資産額 （千円）
23,323,354 23,510,787 23,722,698 23,766,415 23,774,444
総資産額 （千円）
1,008.39 1,032.68 1,072.99 1,098.52 1,110.86
１株当たり純資産額 （円）
20.00 24.00 36.00 36.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 8.00 ) ( 12.00 ) ( 15.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 )
額）
59.95 65.09 74.20 54.02 56.88
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
85.4 86.8 89.0 90.8 88.8
自己資本比率 （％）
6.1 6.4 7.1 5.0 5.1
自己資本利益率 （％）
26.05 17.27 17.70 24.47 27.67
株価収益率 （倍）
33.4 36.9 48.5 66.6 87.9
配当性向 （％）
310 311 319 318 321
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 13 ] [ 13 ] [ 14 ] [ 19 ] [ 17 ]
142.7 105.3 125.6 129.7 156.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.8 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 1,748 1,795 1,607 1,407 1,592
最低株価 （円） 966 1,082 896 1,009 1,194
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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３．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1939年９月 「鉄道保安装置の製作販売及び一般電気機械の製作販売」を事業目的として、大阪市北区に株式会
社帝国電機製作所を設立
1944年２月 事業拡大と戦時疎開のため、兵庫県揖保郡新宮町に工場を移転
1960年４月 自社製品キャンドモータポンプの初号機が完成
1961年４月 キャンドモータポンプの発売を開始
1961年７月 兵庫県揖保郡新宮町（現在の本店所在地）に新たに新宮工場を竣工
1962年４月 兵庫県揖保郡新宮町に㈱協和電機製作所（連結子会社）を設立
1963年４月 テイコクかくはん機が完成、国内及び米、英、仏、西独に特許出願
1963年12月 兵庫県佐用郡佐用町に㈱平福電機製作所（連結子会社）を設立
1966年11月 兵庫県佐用郡上月町に上月電装㈱（連結子会社）を設立
1968年12月 兵庫県揖保郡新宮町に㈱帝伸製作所（連結子会社）を設立
1987年３月 新宮工場が「高圧ガス製造設備認定事業所」として認可を受ける
1991年11月 米国デラウェア州ドバー市にTEIKOKU USA INC.（連結子会社）を設立
1994年12月 中国遼寧省大連市に大連キャンドモータポンプ廠との合弁会社大連帝国キャンドモータポンプ有限
公司（連結子会社）を設立
1996年５月 国際品質保証規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得
1999年１月 台湾台北市に台湾帝国ポンプ有限公司（連結子会社）を設立
1999年３月 シンガポールにTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.（連結子会社）を設立
1999年５月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年３月 国際環境管理規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得
2001年11月 合弁会社であった大連帝国キャンドモータポンプ有限公司を完全子会社化
2002年８月 ドイツデュッセルドルフ市にTEIKOKU ELECTRIC GmbH（連結子会社）を設立
2003年２月 TEIKOKU USA INC.が米国のCRANE PUMPS & SYSTEMS INC.からケミポンプ事業部を買収
2005年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2005年10月 韓国ソウル特別市にTEIKOKU KOREA CO.,LTD.（連結子会社）を設立
2006年９月 東京証券取引所市場第一部に指定
2007年２月 大阪証券取引所市場第一部に指定
中国江蘇省無錫市に無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立
2009年２月
2009年６月 中国山東省済南市に済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立
2010年５月 TEIKOKU USA INC.が米国のTEXAS PROCESS EQUIPMENT COMPANY社のキャンドモータポンプ修理サー
ビス事業部を買収
2013年８月 兵庫県たつの市に光都工場を竣工
中国四川省成都市に成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立
2013年12月
2017年４月 インドのHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.（現：HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.）の株式を取得し子
会社化
2017年４月 兵庫県たつの市に本社新工場を竣工
中国遼寧省大連市に大連大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立
2019年９月
2020年３月 済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算
2020年７月 成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算
2020年12月 無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年４月
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社により構成されており、キャンドモータポンプ、
定量ポンプ及びその他ポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品とする
「電子部品事業」及び特殊機器を主な製品とする「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、下記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントと同一であります。
また、当社には親会社等はありません。
事業区分 主要製品 当該事業に係る各社の位置づけ
ポンプ事業
子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝
伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、
当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及び
ケミカル機器キャンドモータポンプ
アフターサービスを行っております。
高圧ガス機器キャンドモータポンプ
キャンドモータ
当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、
冷凍機・空調機器キャンドモータポンプ
ポンプ
台湾では子会社である台湾帝国ポンプ有限公司が、シ
半導体機器キャンドモータポンプ
ンガポールでは子会社であるTEIKOKU SOUTH ASIA PTE
電力関連機器キャンドモータポンプ
LTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKU KOREA
CO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKU
ELECTRIC GmbHがそれぞれ行っており、その他の地域
ケミカル機器定量ポンプ
では当社が直接販売しております。
高圧ガス機器定量ポンプ
定量ポンプ
米国では子会社であるTEIKOKU USA INC.が、中国で
半導体機器定量ポンプ
は子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公
発泡装置用定量ポンプ
司他１社が、インドでは子会社であるHYDRODYNE
TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.がそれぞれ製品の製造、販売
電力関連機器ポンプ
及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製
その他ポンプ
その他ポンプ
品は当社から仕入れております。
電子部品事業
子会社である株式会社平福電機製作所が製造し、主
コントロールユニット
自動車用電装品 要取引先である三菱電機株式会社に販売しておりま
カーエレクトロニクス
す。
産業機器用基板 シーケンサ用基板
その他
子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装
株式会社が製造し、当社が製品の販売を行っておりま
特殊機器 昇降機他
す。
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さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のキャンドモータポンプ、定量ポンプ及びそ
の他ポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
子会社
の議決
役員の兼任
資本金 主要な事業 権に対
名称 住所
(千円) の内容 する所
設備の賃
資金援助 営業上の取引 その他
当社 当社従
有割合
貸借
役員 業員
（％）
（人） （人）
当社がモータ
㈱協和電機製 兵庫県養父 ポンプ事業 当社が経
10,000 100.0 3 2 － ポンプ及び特 －
作所 市 その他 営指導
殊機器を購入
当社がモータ
兵庫県たつ ポンプ事業 当社が長・ 当社が土地 当社が経
上月電装㈱ 10,000 100.0 3 2 ポンプ及び特
の市 その他 短期貸付 等を賃貸借 営指導
殊機器を購入
当社が土
兵庫県たつ 当社がモータ 当社が経
㈱帝伸製作所 ポンプ事業 地・設備を
10,000 100.0 3 2 －
の市 ポンプを購入 営指導
賃貸
㈱平福電機製 兵庫県揖保 電子部品事 当社が長・ 当社が土地 当社が経
20,000 100.0 2 2 －
作所 郡太子町 業 短期貸付 を賃貸 営指導
当社のモータ
米国テキサ
TEIKOKU USA
千米ドル ポンプを販売
ス州ヒュー ポンプ事業
100.0 3 － － － －
5,800 及び当社が原
INC.
ストン市
材料を購入
千人民元
大連帝国キャ 当社が借入 当社が生
中国遼寧省 当社のモータ
ンドモータポ 51,000 ポンプ事業 金に対して 産ノウハ
100.0 2 3 －
大連市 ポンプを販売
ンプ有限公司 (注)２ 債務保証 ウを提供
台湾帝国ポン 千台湾ドル 100.0 当社のモータ
台湾台北市 ポンプ事業
－ 1 － － －
プ有限公司 26,500 (100.0) ポンプを販売
当社が取引
TEIKOKU
千シンガ
シンガポー 先に対して 当社のモータ
SOUTH ASIA
ポールドル ポンプ事業 100.0 3 － － －
ル 契約履行保 ポンプを販売
PTE LTD. 142
証
当社が取引
ドイツ 千ユーロ
TEIKOKU
先に対して 当社のモータ
デュッセル 950 ポンプ事業 100.0 3 － － －
ELECTRIC GmbH
契約履行保 ポンプを販売
ドルフ市
(注)２
証
TEIKOKU KOREA
韓国ソウル 千韓国ウォン 当社のモータ
ポンプ事業 100.0 3 1 － － －
特別市 400,000 ポンプを販売
CO.,LTD.
当社が取引
HYDRODYNE
先に対して
TEIKOKU 千インドルピー
インドタネ 当社のモータ
ポンプ事業 51.0 3 1 契約履行保 － －
(INDIA) 市 102 ポンプを販売
証、資金の
PVT.LTD.
貸付
その他１社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．大連帝国キャンドモータポンプ有限公司及びTEIKOKU ELECTRIC GmbHについては、出資金であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．上月電装㈱、㈱帝伸製作所、TEIKOKU USA INC.及び大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、特定子会社
に該当します。
５．上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．TEIKOKU USA INC.及び大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
TEIKOKU USA INC.の売上高は4,582,787千円、経常利益は400,322千円、当期純利益は308,978千円、純資産
額は2,544,742千円及び総資産額は3,981,171千円であります。
大連帝国キャンドモータポンプ有限公司の売上高は6,634,299千円、経常利益は1,066,282千円、当期純利益
は922,298千円、純資産額は5,657,918千円及び総資産額は9,099,978千円であります。
(2）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(3）その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
988
ポンプ事業 ( 47 )
183
電子部品事業 ( 49 )
1,171
報告セグメント計 ( 96 )
7
その他 ( 1 )
95
全社（共通） ( 13 )
1,273
合計 ( 110 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パー
トタイマー、嘱託等を含む）は( )内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
321 38.9 15.7 6,249,004
( 17 )
セグメントの名称 従業員数（人）
291
ポンプ事業 ( 12 )
電子部品事業 － ( －)
291
報告セグメント計 ( 12 )
その他 － ( －)
30
全社（共通） ( 5 )
321
合計 ( 17 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、嘱託等を含む）は( )内に外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、社外への出向者19名を含み、嘱託17名は含んでおりませ
ん。
３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、諸手当及び賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
当社の労働組合は、帝国電機労働組合と称し、1947年11月に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は、277名
であります。
労使関係は安定し、円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、創業以来の社是である「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の
下、存在意義や目指していく方向性を示す経営理念、及び経営理念を実現していくための行動指針を策定しておりま
す。
社是・経営理念・行動指針に沿って、人々の暮らしや持続可能な社会の実現に役立つ、安心・安全な製品づくりに
こだわり、顧客、株主、地域の人々、従業員等、当社グループに関わる全ての人々に幸せを感じていただくことを目
指して事業活動を行うことを経営の基本とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してま
いります。
〔経営理念〕
「私たちは事業活動を通じて人の心を豊かにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。」
〔行動指針〕
「私たちは一人ひとりの個性と人権を尊重し、公正で明るく働きがいのある職場づくりを追求します。」
「私たちはコンプライアンスを徹底し、合理的判断に基づき行動します。」
「私たちは自ら考え、何事にも前向きに挑戦します。」
「私たちは未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくりを極めていきます。」
(2）経営戦略等
当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行する中、持てる経営資源(人・物・金・情
報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいりま
す。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、
完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ技術」をコアとし、技術集約型企業グループとして、「未来の地球に役立
つ安全・安心な製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強
い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。
なお、当社グループは2021年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定いた
しました。この３ヶ年におけるビジョンを「すべてのステークホルダーの満足度向上」とし、売上高258億円、営業
利益32億円、ＲＯＥ８％の業績目標を目指すとともに、ＥＳＧも積極的に推進してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、業績への影響は軽微でありますが、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大によって浮き彫りとなった課題やリスク、対応策について、「１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等〕 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「２〔事業等のリスク〕 (2) 個別のリスク」に記
載しております。
(3）経営環境
当社は、1960年に独自技術でキャンドモータポンプを開発し、その後、長年に亘り顧客ニーズに応えながら実績を
積み上げ、設計・生産技術等を蓄積してまいりました。
キャンドモータポンプは、完全無漏洩という特性から、石油化学プラント等の安全性が最優先される現場で使用さ
れることが多く、そのような現場で採用されるためには、過去の実績に裏付けられた信頼が重要であります。キャン
ドモータポンプ市場においては、世界に複数の競合が存在し、近年では新興企業も出現しておりますが、当社には長
年に亘るリーディングカンパニーとしての信頼・実績と豊富な経験から培われた技術・ノウハウがあることに加え、
きめ細かい迅速な対応やサービス体制を構築していること等により、顧客が安心して当社ポンプを使用していただけ
るところに当社の競争優位性があります。
また、石油化学業界においては、世界的な脱炭素の流れを受け、化石燃料からのエネルギー転換等、CO₂排出ゼロ
に向けた取り組みが加速しております。そのような中で、当社のキャンドモータポンプは脱炭素に関連する設備にも
対応することが可能であり、市場の裾野を広げる新たなチャンスと捉えております。
今後も「キャンドモータポンプ技術」をコアとしつつ、収益基盤の拡大も図りながら事業を展開してまいります。
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(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長を続けるために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場開拓・拡大を図り、積極的
な海外戦略を展開しております。また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利益を生み出せる強靭な
経営体質を実現したいと考えております。
重要な経営指標（連結）として、収益体質の強化、資本効率向上を目指し、2024年３月期に売上高258億円、営業
利益32億円、ＲＯＥ８％を目標としております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは更なる企業価値向上のために次の点に注力いたします。
①強固な企業体質の構築による収益力強化
国内外の景気動向等経営環境の変化に左右されない強固な企業体質を構築し、収益力を強化するために、顧客ニー
ズに合った技術開発の促進や、より一層の品質の向上に努めるとともに、グローバルな生産・販売・サービス体制を
より一層強化してまいります。加えて、設計・製造段階における原価低減や販管費等のコスト削減に努めてまいりま
す。
②人材育成
会社が存続し持続的に発展していくために、人材育成は最重要課題の１つであります。多様な人材の採用、育成を
計画的・継続的に推進し、人材に投資していくとともに、能力に応じた活躍の場の提供、働き方改革推進等、従業員
が働きやすい職場環境の整備をあわせて進めてまいります。
③ＥＳＧの積極的推進
会社の持続的な成長と社会のサステナビリティへの貢献の両立を推進してまいります。
当社の主力製品であるキャンドモータポンプは、完全無漏洩構造であることから、環境負荷の高い液体を漏らすこ
となく移送することが可能であります。このポンプを世界中に拡販していくことが当社のミッションであり、事業を
通じて地球環境や世界の人々の安全に貢献してまいります。また、社内においてもCO₂削減、ダイバーシティ推進に
加え、コンプライアンス強化をはじめとしたコーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組む等、ＥＳＧの各分
野に適切に対応してまいります。
④新型コロナウイルスに対する取り組み
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、各国の対応状況は変化しつつあるものの、引き続きこの
対策は当社事業の課題となっております。基本的な感染対策（マスク着用、消毒等）の徹底、テレワークでの勤務や
時差出勤に加え、各種会議のオンラインでの実施、お客様との電話・ＴＶ会議を通じた打合せ等、感染防止に最大限
留意しつつ政府方針や社会動向を注視のうえ、適宜適切な対応をとりながら業務を推進してまいります。
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下記は、上記対処すべき課題を踏まえた当社の中期的な取組みであります。
なお、当社製品の性能試験に係る不適切行為の再発防止策として、2022年２月２日に開示した「当社製品の性能試
験に係る不適切行為について（開示事項の経過）」のとおり、コンプライアンス意識向上、キャンドモータポンプの
一部の機種の性能試験における作業手順の文書化、性能試験設備の改善、品質管理体制の強化を実施しております。
二度とこのようなことが発生しないよう今後も継続してコンプライアンスの強化に努めてまいります。
コンプライアンス意識向上への取組みについては、当連結会計年度において、当社及び国内子会社においてワーク
ショップ形式によるコンプライアンス勉強会を実施したことに加え、2021年10月より当社及び国内子会社の各部門に
おいて毎月コンプライアンス教育を実施する等、コンプライアンス意識の醸成を図っております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスク管理体制
当社グループは、「リスク管理委員会」を設置しており、当該委員会でリスクの抽出、分析、評価、対応が行わ
れ、取締役会に定期的に報告されております。具体的には、リスク管理委員会が各部門のリスクを抽出し、発生頻
度、業績等への影響度に基づいてリスクの重要性を測定し、対応すべき重要項目を定め、その目標の達成度・進捗状
況を点検しリスク軽減に努めています。取締役会は報告事項に対して必要に応じて適宜指示を行う等の監督を行って
おり、リスク管理の精度を高めております。
(2) 個別のリスク
リスク項目
リスクの説明 リスク対策
（特に重要なリスク）
事業環境 ・当社グループの連結売上高に占めるポンプ事 ・当社グループは、景気の動向に左右され難い
業の比率は、当連結会計年度は91.5％となっ 強固な企業体質の構築に努めており、顧客志
ておりますが、当該事業の主要な取引先であ 向の研究開発や用途開発、品質向上、生産性
る石油化学・化学業界の設備投資動向が当社 向上、ブランド力強化等に取り組んでおりま
グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす す。また、製品の販売とともにメンテナンス
可能性があります。特に脱炭素社会の進展に にも注力し、顧客の信頼性向上に努めており
伴い、石油化学向けの設備投資が大幅に減少 ます。加えて当社主力製品のキャンドモータ
した場合、当社グループの財政状態及び業績 ポンプに次ぐ第二の収益の柱として定量ポン
に影響を及ぼす可能性があります。 プを育成する等、収益基盤の拡大にも努めて
また、キャンドモータポンプの代替品や模造 おります。
品の出現、価格競争の激化等があった場合も 当社グループの主要顧客である石油化学・化
当社グループの財政状態及び業績に影響を及 学業界は、脱炭素社会の進展に対応して製造
ぼす可能性があります。 工程の合理化や温室効果ガス削減に貢献する
製品の開発等を進めており、これらに関連し
た設備投資は当社グループにとっての機会で
あると捉えております。当社グループは、こ
の機会を積極的に取り込んでまいります。
法的規制等 ・当社グループの事業は、通商、独占禁止、知 ・当社グループは、グローバルにビジネスを展
的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管 開していることから、各国の法的規制等につ
理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受 いて現地法人や外部団体等を通じて常に最新
けております。また、事業を展開する各国に 情報を入手するように努めております。ま
おいても各種許認可、関税、輸出入規制等の た、特別な対応が必要な場合は、社内にプロ
様々な規制を受けております。これらの規制 ジェクトチームを立ち上げる等、迅速な対応
の変更や新規の規制により、当社グループの に努めております。これらの対応により規制
事業活動が制限される可能性があります。さ 変更等によるリスクの最小化を図っておりま
らに、これらの規制に違反した場合、当社グ す。
ループの業績及び財務状況、社会的信用等に
影響を及ぼす可能性があります。
人材確保・育成 ・技術集約型企業である当社グループの中長期 ・顧客ニーズの高度化、事業のグローバル化が
的な成長は、各従業員の力量に大きく依存し 進んでいる中、当社グループは優秀な人材の
ております。従って優秀な人材を計画通りに 確保・育成を重点課題と位置付けておりま
確保できなかったり、優秀な人材が社外に流 す。広報・ＩＲ活動等による知名度の向上や
出してしまったり、人材育成が思い通りにい 働き方改革の推進による働きやすい職場づく
かなかった場合は、当社の競争力が減退し、 り、教育センター室設置による若手及び中堅
当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼ 社員の技能育成強化、各人のキャリアデザイ
す可能性があります。 ンを実現するためのキャリアチャレンジ制度
の充実等、優秀な人材を確保・育成していく
ための取組みを推進しております。
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リスク項目
リスクの説明 リスク対策
（特に重要なリスク）
調達 ・当社グループが製造するモータポンプは、主 ・当社グループでは、部品調達や外注加工等に
にステンレス鋳物・棒材、銅線、鉄板、ベア おいて複数社購買やグローバル調達を推進し
リング等の部材で構成されており、これら部 ており、リスクの低減を図っております。
材の価格変動や供給体制が当社グループの財
政状態や業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
品質 ・当社グループが製造するモータポンプは顧客 ・当社グループは、品質基本方針に基づき、法
設備の中核をなす製品であり、品質の維持、 令・規制要求事項を遵守することはもとよ
向上は最も重要と考えております。製品の品 り、顧客要求事項を達成して顧客の信頼を得
質クレーム・トラブルが発生した場合、顧客 るとともに、品質マネジメントシステムの有
からの信用が失墜し、当社グループの財政状 効性を改善することによって、社会に認めら
態及び業績に影響を及ぼす可能性がありま れる製品づくりを行う責務があると認識して
す。 おります。近年、若手作業者の比率が上昇し
ていることから、教育センター室を設置し、
技能継承を推進するとともに、公的資格の取
得を積極的に推進する等、技能向上・早期育
成に努めております。
※当社の不適切な性能試験について
当社製品の性能試験に係る不適切行為の再発
防止策として、コンプライアンス教育強化、
キャンドモータポンプの一部の機種の性能試
験における作業手順の文書化、性能試験設備
の改善、品質管理体制の強化を実施しており
ます。
納期 ・当社グループは、ポンプ事業において、顧客 ・当社グループでは、これら問題を回避するた
の個別ニーズに応じた受注生産をメインに めに多面的にボトルネックの解消に取り組ん
行っております。顧客ニーズの高度化、短納 でおります。また、若手作業者が増加してい
期ニーズの増加等様々な要因により案件難易 ることから、教育センター室を設置し、技能
度は高まっており、個別対応が必要な案件も の継承や向上を図るとともに、生産管理方法
増加しております。このような状況下で、設 の改善、調達先拡充による部材調達、外注加
計や手配のミス、それらに起因する納期遅延 工のスピードアップ、検査設備の増強等改善
が発生した場合、顧客からの信用が失墜し、 に努めております。
当社グループの財政状態及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス ・当社グループ内において、新型コロナウイル ・テレワークでの勤務や時差出勤に加え、取締
感染症 ス感染者及び濃厚接触者が発生することによ 役会を始めとした各種会議のオンラインでの
り、業務推進に影響が出る可能性がありま 実施、お客様との電話・ＴＶ会議を通じた打
す。 合せ等感染防止に最大限留意しながら、業務
を推進しております。また、従業員が安心し
てワクチン接種を受けられるよう、ワクチン
休暇を導入する等、従業員の安全確保に努め
ております。
気候変動 ・当社グループの事業活動において、気候変動 ・気候変動に関する「移行リスク」と「物理的
に伴い温室効果ガス排出に関する規制等、脱 リスク」の抽出・分析・評価を適切に行い、
炭素経済への「移行に関するリスク」や洪水 対応方針を決定しております。
等の気候変動による「物理的変化に関するリ 一方、脱炭素経済への移行は、当社にとって
スク」が考えられ、それらが当社グループの リスクだけではなく、機会と認識しているこ
財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があ とから、この機会を確実に捉えるべく事業活
ります。 動を推進してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用して
おります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のと
おりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、一進一退の状況が続いたもの
の、経済活動は正常化に向かいつつあります。一方、世界的な需要回復によりサプライチェーンが逼迫する中、ロシア
によるウクライナ侵攻という地政学リスクが顕在化し、さらなる資源価格の上昇をもたらす等、世界経済の先行き不透
明な状況は続いております。
このような状況下で、当社グループは、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を中期ビジョンとして掲げ、
３ヶ年の中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を開始し、キャンドモータポンプの販売拡大に加え、業務改
革、人材育成等に取り組んでまいりました。当社グループの主力となるポンプ事業については、中国や米国市場といっ
た経済活動の再開が早い地域を中心に堅調に推移いたしました。一方で、電子部品事業においては、サプライチェーン
逼迫等による自動車の減産の影響が続き、厳しい環境となりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は28,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,214百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が1,865百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,901百万円となり、
前連結会計年度末に比べ154百万円増加いたしました。
この結果、総資産は、39,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,369百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は7,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,651百万円増加いたしまし
た。これは主に支払手形及び買掛金が287百万円、電子記録債務が589百万円増加したことによるものであります。固
定負債は1,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、8,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,913百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は30,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,456百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金が1,326百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.0％（前連結会計年度末は80.5％）となりました。
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ｂ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は22,244百万円（前期比11.7％増加）となりました。
利益面につきましては、主にポンプ事業の中国市場における需要好調を背景とした売上の増加及び採算の改善等によ
り営業利益は2,494百万円（同10.2%増）、為替差益154百万円の発生等により、経常利益は2,953百万円（同17.5％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,987百万円（同14.5％減）となりました。
なお、前期においては、中国の修理子会社の清算を行ったことに伴い、販売費及び一般管理費において391百万円、
法人税等において469百万円の未払税金の取崩しを計上しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ポンプ事業
ポンプ事業は、主に中国市場においてケミカル機器キャンドモータポンプの売上が増加したこと等から堅調に推移
しました。
その結果、売上高は20,365百万円（前期比13.8%増）、連結売上高に占める割合は91.5％となりました。
また、営業利益は、主に中国市場における売上の増加等により粗利率が改善したことから、2,443百万円（同9.2％
増）となりました。
電子部品事業
電子部品事業は、部品不足等による生産停滞や収益認識基準変更の影響等により、売上高は1,528百万円（前期比
3.5％減）、連結売上高に占める割合は6.9％となりました。
一方、営業利益は、自動車減産や原材料価格の高騰により厳しい状況が続いているものの、製品単価の見直しを行
い、当第４四半期において黒字化したことから、19百万円（前期は41百万円の営業損失）となりました。
その他
その他は、ブレーキモータの生産終了により、売上高は350百万円（前期比18.6％減）、連結売上高に占める割合
は1.6％となりました。
また、営業利益は、売上の減少及び粗利率の悪化により、32百万円（同52.2％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フロー
1,474百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー1,651百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッ
シュ・フロー3,766百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ1,226百万円増加し、13,036百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、3,766百万円（前連結会計年度は3,589百万円の獲得）となりました。これは、
主として税金等調整前当期純利益2,932百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、1,474百万円（前連結会計年度は275百万円の使用）となりました。これは、主とし
て有形固定資産の取得による支出898百万円の計上によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、1,651百万円（前連結会計年度は1,106百万円の使用）となりました。これは、
主として自己株式の取得による支出864百万円及び配当金の支払による支出698百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
ポンプ事業 21,329,172 21.6
電子部品事業 1,528,325 △3.5
報告セグメント計 22,857,498 19.6
その他 240,605 △25.0
合計 23,098,103 18.8
（注）金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
ポンプ事業 23,430,790 35.5 10,766,972 39.8
電子部品事業 1,541,805 △5.8 178,024 8.2
報告セグメント計 24,972,596 31.9 10,944,997 39.1
その他 322,373 △33.7 116,049 △19.4
合計 25,294,969 30.3 11,061,046 38.1
（注）金額は、販売価格によっております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
ポンプ事業 20,365,794 13.8
電子部品事業 1,528,316 △3.5
報告セグメント計 21,894,110 12.4
その他 350,386 △18.6
合計 22,244,497 11.7
（注）主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三菱電機株式会社 1,747,469 8.8 1,659,250 7.5
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３〔経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目
的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は731百万円となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,036百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、技術開発本部が中心となり研究開発活動に積極的に取り組んでおります。
ポンプ事業分野では、長年培ってきた独自の技術を生かし、新市場向け製品、各国の様々な規格に対応した高付加
価値製品、グローバルニーズに合致した製品の開発に加え、環境対応型ポンプの改良開発にも継続して取り組んでお
ります。
また、外部研究機関と連携し既存製品の機能及び効率の向上に関する基礎研究にも取り組んでおります。
なお、電子部品事業及びその他の事業においては、特に研究開発に相当する活動は行っておりません。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 642 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、生産性の向上、品質の向上及びコスト削減を目的に総額 1,132 百万円の設
備投資を行いました。
ポンプ事業では、主に当社において技術開発センターの移設に461百万円を投資いたしました。
電子部品事業では、主に子会社の平福電機製作所において生産ラインの効率化及び品質対応のためのリース資産に
174百万円を投資いたしました。
その他では、重要な設備投資は行っておりません。
なお、上記の投資金額には、建設仮勘定を含めて記載しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地 リース
（所在地） の名称 (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産
本社及び新宮工場、 ポンプ事業 会社統括業務
849,711 243
光都工場 その他 ポンプ及び特 2,771,749 844,741 6,176 104,284 4,576,662
(56,583.92) (13)
全社 殊機器の製造
（兵庫県たつの市）
技術開発センター ポンプの 18
ポンプ事業
494,143 97,882 － － 13,276 605,302
研究・開発
（兵庫県たつの市） (1)
東京サービス工場
ポンプの 10,150
ポンプ事業 171,263 12,503 － 1,204 195,122 6
（埼玉県草加市） 保守・修理 (355.00)
福利厚生施設
17,681
（埼玉県草加市、千葉市 全社 社宅 11,134 － － － 28,815 －
(460.17)
美浜区・他）
(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地 リース
の名称
（所在地） (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡） 資産
㈱協和電機製作所 ポンプ事業 ポンプ及び特 25,866 28
28,121 43,265 － 728 97,981
（兵庫県養父市） その他 殊機器の製造 (7,507.30) (5)
上月電装㈱ ポンプ事業 ポンプ及び特 265,717 40
193,739 81,378 － 802 541,638
その他 殊機器の製造
（兵庫県たつの市） (22,299.07) (11)
㈱帝伸製作所
33,646 47
ポンプ事業 ポンプの製造 79,998 26,432 － 1,201 141,278
（兵庫県たつの市） (5,431.20) (4)
自動車用電装
㈱平福電機製作所
電子部品 品及び産業機 598,707 186
（兵庫県揖保郡太子町、
375,023 16,761 204,085 22,829 1,217,407
事業 器用基板の製
(24,146.70) (49)
兵庫県たつの市）
造
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(3）在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地 リース
（所在地） の名称 (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 資産
(面積㎡)
TEIKOKU USA INC.
ポンプの製造 20,126 119
ポンプ事業 95,865 164,457 － 6,607 287,057
（米国テキサス州
及び販売
(9,840.00) (1)
ヒューストン市・他）
大連帝国キャンドモー
タポンプ有限公司
ポンプの製造 397
ポンプ事業 338,793 312,747 － － 83,269 734,809
（中国遼寧省大連市・ 及び販売 (9)
他）
TEIKOKU SOUTH
ポンプの 11
ASIA PTE LTD. ポンプ事業 － 22,129 － 28,636 18,353 69,118
販売
(1)
（シンガポール）
TEIKOKU ELECTRIC
ポンプの
GmbH
ポンプ事業 － － － 30,008 1,666 31,675 5
販売
（ドイツデュッセルド
ルフ市）
TEIKOKU KOREA
ポンプの
ポンプ事業 244 4,472 － 9,403 996 15,115 7
CO.,LTD.
販売
（韓国ソウル特別市）
HYDRODYNE TEIKOKU
ポンプの製造 112
(INDIA) PVT.LTD. ポンプ事業 56,553 55,958 － － 11,452 123,965
及び販売
(13)
（インドタネ市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。
２．提出会社の設備には貸与中のものが375,861千円含まれており、その内訳は、建物及び構築物125,615千円、
機械装置及び運搬具93,431千円、土地127,173千円、その他（工具、器具及び備品）29,640千円でありま
す。
３．従業員数は就業人員であり、各事業所外又は各会社外からの出向者を含み、各事業所外又は各会社外への出
向者は含んでおりません。
なお、嘱託及びパートタイマーは、臨時雇用者として（ ）内に外書で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき重要な事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,200,000
計 69,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月30日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
20,440,038 20,440,038
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提出日現在）
20,440,038 20,440,038
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年７月27日
8,000 20,408,138 5,372 3,123,490 5,372 2,911,281
（注）１
2020年７月22日
15,300 20,423,438 9,486 3,132,976 9,486 2,920,767
（注）２
2021年７月28日
16,600 20,440,038 10,698 3,143,675 10,698 2,931,466
（注）３
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 1,343円
資本組入額 671円50銭
割当先 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)５名
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 1,240円
資本組入額 620円
割当先 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)５名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 1,289円
資本組入額 644円50銭
割当先 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)５名
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 18 96 82 26 10,051 10,290 －
所有株式数
－ 30,326 2,367 31,614 64,398 26 75,623 204,354 4,638
（単元）
所有株式数の
－ 14.84 1.16 15.47 31.51 0.01 37.01 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,435,876株は、「個人その他」に14,358単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,286 12.03
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,515 7.97
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
GOLDMAN,SACHS&CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
1,443 7.59
（常任代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
ス証券株式会社）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
1,277 6.72
（常任代理人 ゴールドマン・サック 4AU,U.K.
ス証券株式会社） （東京都港区六本木６丁目10番１号）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON TREATY
866 4.56
5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店）
1ST FLOOR,SENATOR HOUSE,85 QUEEN
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
689 3.63
VICTORIA STREET,LONDON,EC4V 4AB
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
徳永 耕造 538 2.84
兵庫県たつの市
刈田 耕太郎 453 2.38
兵庫県たつの市
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC
436 2.29
KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
419 2.20
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
9,924 52.22
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は504千株でありま
す。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分14千株、投資信託設定分490千株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は285千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分29千株、投資信託設定分255千株となっております。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には、（信託口）、（信託Ａ口）、（証券投資信託口）、（年金
信託口）、（年金特金口）、（信託口４）の所有株式数を含めて表示しております。
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４．2022年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、ニッポン・
アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及び他１社の共同保有者が2021年12月
15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ニッポン・アクティブ・バリュー・
6th Floor, 125 London Wall,
ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE
700 3.42
London, England
FUND PLC）
マイケル・ワン・サウザンド・ナイ
251 Little Falls Drive,
ン・ハンドレッド・トゥエンティ・
Wilmington, New Castle County,
447 2.19
ファイブ・エルエルシー（Michael
Delaware USA
1925 LLC）
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,435,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,999,600 189,996
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,638
単元未満株式 普通株式 － －
20,440,038
発行済株式総数 － －
189,996
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
兵庫県たつの市新
1,435,800 1,435,800 7.02
㈱帝国電機製作所 －
宮町平野60番地
1,435,800 1,435,800 7.02
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年３月８日）での決議状況
800,000 800,000
（取得期間2021年３月９日～2022年３月８日）
当事業年度前における取得自己株式 54,000 73,078
当事業年度における取得自己株式 553,700 726,919
残存決議株式の総数及び価額の総額 192,300 2
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 24.0 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 24.0 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年２月９日）での決議状況
800,000 800,000
（取得期間2022年２月10日～2022年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 97,500 137,087
残存決議株式の総数及び価額の総額 702,500 662,912
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 87.8 82.9
当期間における取得自己株式 113,300 180,377
提出日現在の未行使割合(％) 73.7 60.3
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれてお
りません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 22 27
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,435,876 － 1,549,176 －
（注）１．保有自己株式数は受渡ベースで記載しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つであるとの考えのもと、拡大する事業機会を迅速・確
実に捉えるために必要となる株主資本水準も勘案し、配当につきましては、安定配当に留意しつつ連結配当性向30％以
上を目標とし、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円（うち中間配当18円）を実施することを決定い
たしました。
なお、2022年５月11日付の「資本政策の変更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、資本効率の改善と収益力
強化の姿勢を明確にするため、中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）のうち2023年３月期から2024年３月期
までにおいて、総還元性向100％（うち、連結配当性向50％）を目標とすることといたしました。
また、内部留保の資金につきましては、一定程度の手元流動資金を備えながら、今後の成長戦略のための設備投資等
に充当してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月８日
344 18.0
取締役会決議
2022年６月29日
608 32.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、創業以来の社是である「みんなで良くなろう」「誠実に事に当た
ろう」「積極的にやろう」の下に、当社の存在意義、目指していく方向性を示した経営理念と、それを実現するための
行動指針を新たに策定いたしました。
当社は、この社是・経営理念・行動指針に則って事業活動を行うことにより、当社の全ての従業員に幸せを感じても
らえる会社であり続けることを目標とするとともに、顧客、株主等を含む全てのステークホルダーとの良好な関係を維
持・発展させ、社会的要請や期待に応えていくことで、長期的・継続的な企業価値の向上を目指してまいります。
これに加え、公正な意思決定のもと、健全かつ効率的な業務執行ができるよう、経営環境の変化に応じた最適なコー
ポレート・ガバナンス体制の構築に取組んでおります。
また、当社では経営企画部が中心となり、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、ステークホルダーに対
する積極的な情報発信とコミュニケーションを行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．有価証券報告書提出日現在における当社の企業統治の体制の概要
当社は2016年６月29日開催の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）という経営体制となっております。ま
た、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、意思決定の効率化と迅速化を図ることを目
的とし、2017年６月29日付で執行役員制度を導入しております。
「取締役会」は、取締役８名（うち監査等委員である取締役４名）で構成されており、法令、定款及び取締役会規
則に定められた事項、その他経営に関する重要事項の決議を行い、また職務の執行の監督を行っております。取締役
会は原則として毎月１回定例の取締役会を開催するほか、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するため、必要に応
じ臨時に取締役会を開催しております。
「監査等委員会」は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役の職務の執
行の監査及び監査報告の作成等を行っております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要あると
きは随時開催しております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、議決権を行使するほか、適法性監査に留
まることのない大局的な観点から監査を行うことで経営監督機能の強化を図っております。また、監査等委員会が選
定した監査等委員については、社内の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な
文書を閲覧し、必要に応じて当社企業グループの取締役又は使用人（以下役職員という。）にその説明を求め、当社
企業グループの役職員は、速やかに報告を行っております。
監査等委員会の職務は、監査室の使用人がこれを補助（兼任）するものとし、監査室の使用人は、監査等委員会か
ら要請、指示された事項を最優先に行うものとするとともに、当該使用人の異動等人事については監査等委員会の同
意を要するものとし、独立性を確保しております。これらにより、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況等を把
握し、監査等委員会の監査の実効性を高めております。
「報酬委員会」は、2020年６月より取締役（監査等委員を除く。）の報酬決定に係る公正性・透明性・客観性を確
保するため任意に設置しております。委員の過半数が社外取締役であり、かつ社外取締役が委員長を務めており、個
別の取締役報酬に関する取締役会の諮問に対し、答申を行っております。
「指名委員会」は、2020年８月より役員の指名等に係る公正性・透明性・客観性を確保するため任意に設置してお
ります。委員の過半数が社外取締役であり、かつ社外取締役が委員長を務めており、役員の選解任に関する取締役会
の諮問に対し、答申を行っております。
「経営会議」は、取締役会により選任された執行役員５名で構成されており、代表取締役社長が議長を務めており
ます。代表取締役社長は取締役会より委任された事項に関して、経営会議の場で機動的に協議・意思決定を行い、業
務執行部門の指揮を執ります。
また、当社は、「リスク管理委員会」を設置し、気候変動リスクを含む各種リスクの抽出や対策の検討及び財務報
告に係る内部統制の整備・運用・評価等を行っております。リスク管理委員は各部門の本部長・部長クラスを中心と
して構成され、委員長は総務本部長が担当しており、事務局を経営企画部が担当しております。常勤監査等委員もリ
スク管理委員会に参加し、各部門から抽出されるリスクや財務報告に係る内部統制の状況等を監視することにより監
査等委員会の機能強化を図っております。リスク管理委員会事務局は、活動内容を取締役会に報告しており、報告を
受けた取締役会は、必要に応じリスク管理委員会に対して指示を行う等の監督を行っております。
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取締役会構成員
氏名 役職名
頃安 義弘 （議長） 代表取締役社長執行役員
村田 潔 取締役常務執行役員総務本部長
佐藤 哲造 取締役執行役員営業本部長
加減 孝司 取締役執行役員技術開発本部長
阿部 孝司 取締役常勤監査等委員
林 晃史 社外取締役監査等委員
川島 一郎 社外取締役監査等委員
沖 剛誠 社外取締役監査等委員
監査等委員会構成員
氏名 役職名
阿部 孝司 取締役常勤監査等委員
林 晃史 （委員長） 社外取締役監査等委員
川島 一郎 社外取締役監査等委員
沖 剛誠 社外取締役監査等委員
報酬委員会構成員
氏名 役職名
頃安 義弘 代表取締役社長執行役員
阿部 孝司 取締役常勤監査等委員
林 晃史 社外取締役監査等委員
川島 一郎 社外取締役監査等委員
沖 剛誠 （委員長） 社外取締役監査等委員
指名委員会構成員
氏名 役職名
村田 潔 取締役常務執行役員総務本部長
阿部 孝司 取締役常勤監査等委員
林 晃史 （委員長） 社外取締役監査等委員
川島 一郎 社外取締役監査等委員
沖 剛誠 社外取締役監査等委員
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経営会議構成員
氏名 役職名
頃安 義弘 （議長） 代表取締役社長執行役員
村田 潔 取締役常務執行役員総務本部長
佐藤 哲造 取締役執行役員営業本部長
加減 孝司 取締役執行役員技術開発本部長
杉本 洋一郎 執行役員生産本部長
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、監査等委員が取締役会で議決権を行使すること
を通じて取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化するとともに、執行役員制度を導入
し、経営上の意思決定と業務執行を分離し、意思決定の効率化と迅速化を図るため、当該体制を採用しております。
ハ．会社の機関・内部統制の関係
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、法令に基づき、取締役会において次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、内部統制シ
ステムの整備を行っております。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、保有する情報関連資産の管理に関わる基本原則である「情報管理に係る基本方針」及びそれに付随する
諸規定に基づき情報の保存・管理を行う。各部署に情報の保存・管理に関わる責任者を設置し、その総括窓口を経
営企画部とする。
２．当社企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務執行に係るリスク管理を統括する組織として、各部門から任命された委員からなるリスク管理委員
会を設置し、各部門の業務に係るリスクの抽出・評価・管理を行う。個々のリスクについての管理責任者は当該部
門からの委員とする。リスク管理委員会の委員長は総務本部長とし、活動状況を取締役会に報告する。
リスク管理委員会は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制についても、財務報告の適正性を確保す
るための整備状況及び運用状況について審議を行う。
当社では、大震災等の災害や感染症が発生した場合のＢＣＰ（事業継続計画）の一環として「危機管理規定」を
制定しており、不測の事態が発生した場合には、必要に応じ代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置、全役
職員が一体となって危機に対応し、被害の発生を防止し、又は損害の拡大を最小限にとどめる体制をとる。グルー
プ各社は当社の「危機管理規定」を準用する。
３．当社企業グループの取締役の職務執行の効率的な実施を確保する体制
当社は、「取締役会規則」に基づき、定例の取締役会を原則として１か月に１回開催するほか、必要に応じて適
宜臨時に開催するものとする。
取締役会は、重要な業務執行のうち、取締役会の決議が必要である事項以外について、代表取締役社長に対する
権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。
代表取締役社長は自らが議長を務める経営会議での決定に基づき効率的な業務執行を行う。経営会議は、執行役
員で構成され、各執行役員の業務執行については、「組織規定」、「職務分掌規定」等において、それぞれの責任
者及びその責任、執行手続について定めることとする。
グループ各社は、「関係会社管理規定」及び「海外子会社管理規定」に基づき、事業状況、財務状況その他の重
要事項については、当社に対し定期的な報告を行うとともに、定期的に開催する取締役会において経営管理情報の
共有を図りながら、業務執行の適正を確保する体制を確保する。また、グループ各社は、当社の監査室による定期
的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告を行う。
４．当社企業グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ企業全てに適用するコンプライアンス体制の基礎として、「帝国電機グループ行動規範」を定
める。また、各部署及びグループ各社にコンプライアンス責任者を設置し、経営企画部がそれを統括する。経営企
画部は、コンプライアンス体制の整備・維持・向上を推進するため、各部署及びグループ各社の責任者を通じ、全
社員に対し指導・徹底を行い、必要に応じ研修・勉強会を実施する。
当社は、内部通報制度を設け、役職員が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、又は行われようと
していることに気がついたときは、常勤監査等委員又は社外弁護士に通報しなければならないと定める。グループ
各社は当社の内部通報制度を準用する。当社及びグループ各社には、通報内容の守秘義務があり、通報者に対して
不利益な扱いを行わない。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況については、当社企業グループは反社会的勢力や団体
に対しては、毅然とした態度・行動で臨み、一切の関係を遮断する。「帝国電機グループ行動規範」にその旨を明
文化し、役職員全員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関等からの情報収集に努め、事案の発生時には
関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を構築している。
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５．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ企業全てに適用する行動規範として「帝国電機グループ行動規範」を定め、これを基礎として
グループ各社で諸規定を定めるものとする。各部署及びグループ各社に、情報管理責任者・コンプライアンス責任
者を置くとともに、経営企画部がグループ全体の情報管理及びコンプライアンス体制を統括・推進する体制とす
る。
また、内部監査部門である監査室は、当社及びグループ各社に対し財務報告に係る内部統制評価を含む内部監査
を実施し、当社グループの内部統制の有効性を評価する。内部監査計画及び内部監査結果については、監査室が代
表取締役社長及び取締役会へ直接報告を行う。取締役会は、監査室の報告内容を踏まえ、必要に応じ監査室に調
査、監査等の指示を行う。
なお、グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、業務内容の定期的な報告と重要案件について
の事前協議を行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制と当該取締役及び使用人の取締役（当該取締役
及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に関する指示の実効性に関す
る事項
当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合、代表取締役社長は内
部監査部門を中心に人選を行い、その任（兼任）に当てるものとする。また、監査等委員でない取締役の中から、
取締役会の決議によって、監査等委員の監査等を補助する職責を担う「監査等特命取締役」を選任することができ
る。当社監査等委員会の職務の補助を担当する取締役及び使用人は、監査等委員会からの要請、指示された事項を
最優先に行うものとするとともに、当該取締役及び使用人の異動等人事については監査等委員会の同意を要するも
のとし、独立性を確保する。
７．当社企業グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をす
るための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保
するための体制
当社企業グループの取締役及び使用人等（以下「役職員」という）は、当社企業グループに著しい損害を及ぼす
おそれのある事実又は取締役による重大な法令・定款違反行為があることを発見したとき、また、これらの者から
これらの事実について報告を受けたときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。また、「監査等委員会規則」
で、監査等委員は必要に応じ、又は定例の監査等委員会において役職員から報告を受ける旨を規定する。
監査等委員は、取締役会に出席するほか、監査等委員会が選定した監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業
務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要
な文書を閲覧し、必要に応じて当社企業グループの役職員にその説明を求めることができるものとする。当社企業
グループの役職員は、当社監査等委員会が選定した監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められ
たときは、速やかに報告を行うものとする。
８．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社企業グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社企業グループの役職員に周知徹底する。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払い又は償還の手続きに係る方針
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について費用の前払い等を請
求した場合は、会社は監査等委員の当該職務の執行に必要でないと認められるときを除きこれを拒むことができな
い。
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ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
ハ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、当社全ての取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号
の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、当該補償契
約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当社が取締役に対して責任追及を行った
場合や取締役が職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより損害を賠償する責任を負う場合等における
防御費用等については補償の対象外とすること等、一定の制限を設けております。
ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社全ての取締役、監査役、執行役員及び管理職の全員を被保険者とする会社法第430条
の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者
が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保
険者が被る損害賠償金や訴訟費用が填補されることとなります。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を
行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講
じております。保険料は全額当社及び当社子会社が負担しております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
へ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第５項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる
旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
チ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行
うことができる旨定款に定めております。これは、資本政策の機動性を確保するためのものであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
ヌ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、「イ．内部統制システムの整備の状況」に
記載のとおりであります。
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ル．株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、2008年４月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針を決議しており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりでありま
す。
当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以
来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発等、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永
年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイ
コクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンド
モータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境
に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装
置の開発等、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得して
おります。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしておりま
す。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだ
けの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる
豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から
製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことによ
り、これらの経験やノウハウを蓄積しております。
このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づ
く設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係等、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。
当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること、及び脈々と受け継
がれてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を
支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。
当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっ
ても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株
式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考え
ております。
しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたって
は、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当
社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではな
く、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらか
じめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基
づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同
の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利
益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年４月 当社入社
2010年１月 当社国内営業本部定量ポンプ開発プロジェ
クトチーム部長
2010年７月 当社技術開発本部技術部長
2011年６月 当社調達本部品質保証部長
2013年１月 当社技術開発本部開発部長
2013年６月 当社技術開発本部長兼開発部長
2014年３月 当社技術開発本部長兼開発部長兼技術部長
2015年６月 当社取締役
2016年10月 当社取締役品質保証本部長兼品質保証部長
2017年６月 当社取締役執行役員
2018年４月 当社取締役執行役員社長付
2018年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
2020年６月 当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼
代表取締役
開発部長
頃安 義弘 1963年２月28日 生
（注)２ 24
社長執行役員
TEIKOKU USA INC.取締役（現任）
TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役（現
任）
TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役（現任）
TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役（現任）
HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.取締
役（現任）
2021年２月 当社代表取締役社長執行役員技術開発本部
長
株式会社協和電機製作所取締役（現任）
上月電装株式会社取締役（現任）
株式会社帝伸製作所取締役（現任）
株式会社平福電機製作所取締役（現任）
2021年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
1985年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
2015年２月 当社入社
当社総務本部総務部長
2015年９月 当社総務本部経営企画部長
2018年４月 当社経営企画本部長兼経営企画部長
2018年６月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画部
長
2019年１月 TEIKOKU USA INC.取締役（現任）
TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役（現
任）
TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役（現任）
取締役
常務執行役員 TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役（現任）
村田 潔 1962年７月18日 生 (注)２ 8
総務本部長
2019年６月 当社取締役執行役員
兼経営企画部長
2019年９月 当社取締役執行役員総務本部長兼経営企画
部長
株式会社協和電機製作所取締役（現任）
上月電装株式会社取締役（現任）
株式会社帝伸製作所取締役（現任）
株式会社平福電機製作所取締役（現任）
2019年11月 HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.取締
役（現任）
2020年５月 大連帝国キャンドモータポンプ有限公司董
事（現任）
2021年６月 当社取締役常務執行役員総務本部長兼経営
企画部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1986年４月 当社入社
2007年10月 当社国内営業本部東日本営業部長
2009年４月 当社生産本部調達部長
2012年１月 当社国内営業本部西日本営業部長
2013年10月 当社生産本部生産管理部長
2018年４月 当社生産管理本部副本部長兼調達部長
2019年１月 当社調達本部長兼調達部長
2019年６月 当社執行役員調達本部長兼調達部長
2019年９月 当社執行役員生産本部副本部長兼開発部長
取締役
2020年４月 当社執行役員技術開発本部長兼開発部長
執行役員 佐藤 哲造 1964年２月28日 生 (注)２ 99
2020年６月 当社取締役執行役員営業本部長（現任）
営業本部長
大連帝国キャンドモータポンプ有限公司董
事長（現任）
2021年２月 TEIKOKU USA INC.取締役（現任）
TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役（現
任）
TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役（現任）
TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役（現任）
HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.取締
役（現任）
1986年４月 当社入社
2007年10月 当社国内営業本部営業企画部長
2009年４月 当社国内営業本部東日本営業部長
2012年４月 当社国際営業本部国際事業部長
2012年10月 当社国際営業本部国際事業部長
TEIKOKU USA INC. Vice President
2014年１月 当社国際営業本部プロジェクト部長
2015年９月 当社プロジェクト本部長兼プロジェクト部
取締役
長
執行役員 加減 孝司 1963年８月７日 生 (注)２ 15
2017年４月 当社調達本部長兼調達部長
技術開発本部長
2017年６月 当社執行役員調達本部長兼調達部長
2017年10月 当社執行役員調達本部長兼調達部長兼原価
管理部長
2018年４月 当社執行役員製造本部長
2019年１月 当社執行役員営業本部長
2019年９月 当社監査室長
2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
2021年６月 当社取締役執行役員技術開発本部長（現
任）
1987年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
2020年４月 当社入社
取締役
阿部 孝司 1964年10月18日 生 （注)３ －
当社総務本部長付部長
（常勤監査等委員）
2020年９月 TEIKOKU USA INC.取締役
2021年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1990年４月 神戸弁護士会（現兵庫県弁護士会）登録
北山法律事務所（現弁護士法人神戸京橋法
律事務所）入所
2009年５月 弁護士法人神戸京橋法律事務所副所長
2012年４月 兵庫県弁護士会会長
2015年６月 当社社外取締役
取締役 2015年９月 株式会社Ｆ・Ｏ・ホールディングス社外取
林 晃史 1959年９月18日 生
（注)３ －
（監査等委員） 締役（現任）
2016年４月 日本司法支援センター兵庫地方事務所所長
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
三輪運輸工業株式会社社外監査役（現任）
2017年１月 弁護士法人神戸京橋法律事務所代表社員所
長（現任）
2022年４月 日本弁護士連合会副会長（現任）
1973年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2001年４月 伊藤忠商事株式会社繊維原料事業部副事業
部長
2004年10月 伊藤忠商事株式会社金融保険物流カンパ
ニープレジデント補佐
取締役
2005年４月 伊藤忠商事株式会社オリコ関連事業統括部
川島 一郎 1950年７月24日 生
（注)３ －
（監査等委員） 長
2007年７月 株式会社オリエントコーポレーション執行
役員
2011年６月 株式会社オリファサービス債権回収常勤監
査役
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1989年７月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）入所
1992年３月 公認会計士登録
1996年７月 川上公認会計士事務所入所
取締役
1998年７月 沖公認会計士事務所を開設（現任）
沖 剛誠 1967年２月13日 生 （注)３ 15
（監査等委員）
2010年６月 日本公認会計士協会兵庫会幹事
2011年４月 姫路市包括外部監査人
2011年６月 岡野食品ホールディングス株式会社社外監
査役（現任）
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 163
（注）１．林晃史、川島一郎及び沖剛誠は、社外取締役であります。
２．2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間
３．2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
５．当社は、経営上の意思決定と業務執行を分離することで、意思決定の効率化と迅速化を図るため、執行役員
制度を導入しております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。
役職名 氏名
代表取締役社長執行役員 頃 安 義 弘
取締役常務執行役員総務本部長 村 田 潔
取締役執行役員営業本部長 佐 藤 哲 造
取締役執行役員技術開発本部長 加 減 孝 司
執行役員生産本部長 杉 本 洋 一 郎
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② 社外役員の状況
当社の定める独立社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりであります。
・独立性基準
下記に該当しない場合に、独立性があるものと判断しております。
（１）当社グループ（当社及び連結子会社）の役員及び監査役経験者
（２）当社の上位10位以内の大株主
（３）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
ａ．当社グループの連結売上高の２％以上ある主要な取引先
ｂ．当社グループの連結売上高の２％以上ある主要な借入先
ｃ．当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
（４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（５）当社グループから10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司
法書士、弁理士等の専門家
（６）当社グループから10百万円以上の寄付を受けている者
（７）社外役員の相互就任関係となる会社の業務執行者
（８）２親等以内の近親者が上記（１）から（７）までのいずれかに該当する者
（９）過去10年間において、上記（２）から（８）までのいずれかに該当していた者
（10）前各項に定める場合の他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
当社は上記の独立性に関する基準に沿って社外取締役を３名選任しており、選任状況に関する当社の考え方は以下の
とおりであります。
・社外取締役林晃史氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見を有し、独立した立場から法務・コンプライアンス
を中心に当社の経営に対する監督や経営全般に関して助言を行っております。当該視点に基づき、当社取締役会機能の
強化と業務執行の監督等の役割を果たすことができると判断し、社外取締役に招請しております。
同氏は、現在、弁護士（弁護士法人神戸京橋法律事務所代表社員所長）、株式会社Ｆ・Ｏ・ホールディングス社外取
締役、三輪運輸工業株式会社社外監査役、日本弁護士連合会副会長を兼任しておりますが、当社と同事務所及び両社と
の間に人的関係、資本的関係、又は取引関係、その他特別な利害関係はありません。
また同氏には、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由によ
り監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
なお、上記の理由から一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として株式会社東京証券
取引所に届け出ております。
・社外取締役川島一郎氏は、海外業務を含む豊富な実務経験と幅広い知見を有し、独立した立場から事業戦略等を中心
に当社の経営に対する監督や経営全般に関して助言を行っております。当該視点に基づき、当社取締役会機能の強化と
業務執行の監督等の役割を果たすことができると判断し、社外取締役に招請しております。なお、同氏と当社の間に
は、社外役員としての関係以外に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を
独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
・社外取締役沖剛誠氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した立場から財務・会計等を中心
に当社の経営に対する監督や経営全般に関して助言を行っております。当該視点に基づき、当社取締役会機能の強化と
業務執行の監督等の役割を果たすことができると判断し、社外取締役に招請しております。
同氏は、公認会計士（沖公認会計士事務所所長）、岡野食品ホールディングス株式会社社外監査役を兼任しておりま
すが、当社と同事務所及び同社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係、その他特別な利害関係はありません。
また、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を15千株保有しておりますが僅少であり、同氏と当社との間に特別
な利害関係はありません。
また同氏には、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由によ
り監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
なお、上記の理由から一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として株式会社東京証券
取引所に届け出ております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、
当社の社外取締役は取締役監査等委員として取締役の職務の執行を監査するほか、取締役会に対して議決権を持つこと
で取締役会を監督しており、また社外取締役が所属する監査等委員会は、当社の監査部門である監査室から監査計画と
監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は指示を出すなど、緊密な連携をとることができ
る体制を整備しております。
また、常勤監査等委員は、リスク管理委員会に出席し、当社のリスク管理状況について報告を受け、又は必要に応じ
て調査を求めることができる体制となっており、常勤監査等委員は監査等委員会でリスク管理委員会に関する報告を
行っております。
さらに監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計
監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、実効的かつ効率的な
監査を実施することができる体制を整備しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であります。「監査等委員会」は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３
名）で構成されており、下記の監査等を行います。
なお、監査等委員沖 剛誠氏は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知見を有しております。
ⅰ.取締役の職務の執行の監査
ⅱ.取締役会の決議に基づき構築・運用されている内部統制システムの状況の監査
ⅲ.当社子会社の取締役の職務の執行及び内部統制システムに係る監査
ⅳ.競業取引及び利益相反取引等の監査
ⅴ.法定開示情報等に関する監査
ⅵ.事業報告等の監査
監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要があるときは随時開催します。監査等委員である取締役
は、取締役会に出席し議決権を行使するほか、適法性に限らず、妥当性の監査も行うことで、経営監督機能の強化を
図ります。また、監査等委員会が選定した監査等委員については、社内の重要な会議に出席するとともに、主要な稟
議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社企業グループの取締役又は使用人（以下「役職
員」という。）にその説明を求め、当社企業グループの役職員は、速やかに報告を行います。
また、監査等委員会は、監査室に協力要請し、監査室は当社企業グループの諸活動について、業務の適正性や効率
の向上を図るべく、内部監査規定に基づき内部監査を行います。必要に応じて、監査等委員会が選定する監査等委員
は、監査室と連携して調査を行います。結果については監査等委員会で報告が行われます。
なお、当事業年度において、当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
阿 部 孝 司 15 ※ 10
林 晃 史 15 15
川 島 一 郎 15 15
沖 剛 誠 15 15
※2021年６月26日就任以降開催された監査等委員会全てに出席しております。
監査等委員会の主な検討事項
・会計監査人の監査計画及び監査報酬の適正性
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
・監査等委員会の監査の方針、監査計画及び職務の分担等の決定
・内部統制システムに関する取締役会決議の内容の相当性
・取締役及び執行役員等の職務執行状況
・不祥事等の対応（前期に判明した当社製品に係る不適切な性能試験に対する事実関係の把握及び原因究明並びに再
発防止策の進捗状況の確認等）
・女性活躍推進に関する状況
常勤監査等委員の主な活動状況
・重要会議への出席（経営会議、リスク管理委員会等）
・取締役・各部管理職者との個別面談
・重要な決裁書類等の閲覧（稟議書等）
・当社及び国内子会社への往査
・監査等委員である社外取締役との連携、情報共有
・内部通報への対応
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② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の「監査室」が、内部監査規定に基づき、業務の適正性や効率の向上を図るべ
く、当社グループの諸活動に対し内部監査を行います。また、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制につ
いても財務報告の適正性を確保するための整備状況及び運用状況について監査を行います。なお、監査室に所属し内
部監査に従事する人員は、２名であります。
監査等委員会は、年度毎に策定する監査方針、監査計画及び監査室からの報告に基づき、当社グループの業務の管
理と執行状況を監査しております。
監査室及び監査等委員会は必要に応じ、会計監査人との協議・調整等、相互連携を行います。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
26年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 朝喜
指定有限責任社員 業務執行社員 福岡 宏之
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他５名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と当社グループのグ
ローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることであります。
当社は上記方針に基づき、有限責任監査法人トーマツを当社の監査法人として選定しております。同社は日本有
数の監査法人として高度な専門性や独立性を持ち、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制
を有していることが選定理由であります。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、当社都合の場合の他、当該会計監査人が会社法・
公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査等委員会
は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、
監査等委員会規則に則り株主総会に提出する「会計監査人の解任又は不再任」に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は、
監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、選定監査等委員は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して定期的な評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、
かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保する
ための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企
業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
その結果、会計監査人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等に問題はなく適切であることを確認い
たしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
34,000 1,050 35,500
提出会社 －
連結子会社 － － － －
34,000 1,050 35,500
計 －
（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬にはこれらの合計
額を記載しております。
２．当社における非監査業務の内容は、合意された手続実施業務であります。
３．上記の他に当連結会計年度において、前連結会計年度に係る監査に対する追加報酬9,300千円を支払っており
ます。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド）に対する報酬（ａ．を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
1,976 2,288 2,521 2,148
連結子会社
1,976 2,288 2,521 2,148
計
（注）連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、連結財務諸表における連結子会社の数等を
総合的に勘案し決定することとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して、決定根拠及び業績や株価に対する責任や連動性を明
確にすること等を目的とした役員報酬制度を導入しており、役員報酬は「役位別報酬」、「業績連動報酬」、「譲渡
制限付株式報酬」にて構成されております。
「役位別報酬」は、取締役の役位に応じて支給額を決定する固定報酬としております。
一方、「業績連動報酬」は、各事業年度の共通重要業績指標（受注、売上、営業利益）と取締役ごとに設定する関
係重要業績指標（人材育成、品質、リスク管理、効率、その他重点施策）、それらの評価基準及び評価ウェイトを、
報酬委員会にて審議のうえ、設定します。役位に応じて設定されている業績連動報酬基準額に、設定した評価ウェイ
ト、及び共通重要業績指標・関係重要業績指標の達成度に基づく支給係数を乗じた額を業績連動報酬としておりま
す。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、受注19,418百万円、売上19,910百万円、営業利益2,262
百万円であります。
また、「譲渡制限付株式報酬」は、取締役（監査等委員を除く。）の役位に応じて支給額を決定しており、対象と
なる取締役は、本株式の払込期日から３年間の期間、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはな
らない譲渡制限期間を設けております。
業績連動報酬、業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、報酬ごとに各役職位の実績に基づく報酬を算出
し、割合が決定されるため、事前に決定しておりませんが、「業績連動報酬」に関する共通重要業績指標と関係重要
業績指標の達成度を100％とした場合の報酬ごとの構成比は以下となります。なお、「業績連動報酬」及び「譲渡制
限付株式報酬」については、役位上位ほど割合が大きくなります。また、取締役（監査等委員）に対しては、業務執
行から独立した立場であることを勘案し、「業績報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」は支給しておりません。
役員報酬の構成比（％）
役位 合計（％）
譲渡制限付
役位別報酬 業績連動報酬
株式報酬
会長 ※ ※ －
社長 40.0 40.0 20.0
副社長 42.1 39.5 18.4
100.0
専務 45.5 39.4 15.1
常務 50.0 35.7 14.3
取締役 60.5 31.6 7.9
※会長職は職務の内容に応じて報酬の内容を都度決定します。
各取締役（監査等委員を除く。）の具体的な報酬額については、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範
囲内において、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定しております。
また取締役（監査等委員）の具体的な報酬額については、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内にお
いて、取締役（監査等委員）の協議により決定しております。
なお、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第116期定時株主総会において年額
204,500千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されており、またこれとは別枠で、取締役（監査等
委員及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬額を年額50,000千円以内とすることが
2018年６月28日開催の第114期定時株主総会において決議されております。
また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第116期定時株主総会において年額44,000千
円以内と決議されております。
「役位別報酬」及び「業績連動報酬」の支払い時期は、定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間
とし、月例報酬として支払っております。
また「譲渡制限付株式報酬」の支払い時期については、定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間
とし、取締役会で決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 譲渡制限付
役位別報酬 業績連動報酬 （人）
株式報酬
取締役（監査等委員及び
136,363 71,875 55,068 9,419 6
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
14,000 14,000 2
－ －
（社外取締役を除く。）
18,000 18,000 3
社外役員 － －
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）１名が含まれており
ます。また、当事業年度中に取締役（監査等委員）を退任し、取締役（監査等委員及び社外取締役を除
く。）に就任した１名が含まれているため、支給額はそれぞれの在任期間に基づき区分しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている投資株式を純投資目的である
投資株式とし、取引関係の強化等、当社の事業戦略上重要な目的を有している投資株式を純投資目的以外の目的である
投資株式と区分しております。
純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、取締役会で保有の意義といった定性面に加え、取引採算が
当社資本コストに見合っているかどうか等を定量的に検証し、当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断した
場合にのみ保有しております。なお、純投資目的である投資株式については保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断
した場合にのみ保有する方針としております。保有の合理性については、取締役会において以下の検証項目を踏ま
え、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。（2021年９
月21日開催の取締役会にて実施）
《検証項目》
・株式評価損益
・取引の有無
・直近の取引額、利益
・配当状況
・投資利回り
・保有の意義、ビジネス拡大見込みの有無
・保有継続によるメリットの有無
検証の結果、当事業年度において一部の株式を売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 3,727
非上場株式
23 1,003,711
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
三菱電機(株)、群栄化学工業(株)それぞれ
2 2,153
非上場株式以外の株式 の取引先持株会を通じて株式を購入したこ
とによるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
2 3,748
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
定量的な保有効果については、保有先企
318,042 317,460
業との取引の守秘性等から開示しており
ませんが、取締役会において検証項目を
三菱電機㈱
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う 有
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
448,439 535,397
なお、株式数の増加は取引先持株会を通
じて株式を購入したことによるものであ
ります。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
16,900 16,900
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
㈱日立製作所 無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
104,188 84,567
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、メインバンクとの関係強化
のためであります。
24,151 24,151
定量的な保有効果については、保有先企
㈱三井住友フィナン 業との取引の守秘性等から開示しており
有
シャルグループ ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
94,357 96,773
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
62,566 62,566
定量的な保有効果については、保有先企
㈱三菱ケミカルホー 業との取引の守秘性等から開示しており
無
ルディングス ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
51,122 51,923
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
50,000 50,000
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
木村化工機㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
43,350 37,950
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
13,800 13,800
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
㈱ＩＨＩ
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
40,710 30,981
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
36,000 36,000
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
旭化成㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
38,250 45,882
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
11,000 11,000
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
三井化学㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
33,990 38,445
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
6,500 6,500
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
ＡＧＣ㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
31,882 30,095
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
定量的な保有効果については、保有先企
8,608 8,200
業との取引の守秘性等から開示しており
ませんが、取締役会において検証項目を
群栄化学工業㈱
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う 無
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
25,800 20,747
なお、株式数の増加は取引先持株会を通
じて株式を購入したことによるものであ
ります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
14,400 14,400
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
東洋紡㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
15,739 20,505
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
3,300 3,300
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
栗田工業㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
14,998 15,658
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
6,200 6,200
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
三菱化工機㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
12,443 17,527
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
6,000 6,000
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
理研ビタミン㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
10,062 8,190
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
7,935 7,935
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
パナソニック㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
9,430 11,295
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
18,110 18,110
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
千代田化工建設㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
8,511 8,656
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
2,000 2,000
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
日本曹達㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
6,740 6,990
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
834 834
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
三洋化成工業㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
4,203 4,670
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
1,000 1,000
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
住友精化㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
3,095 4,040
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
7,800 7,800
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
ユニチカ㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
2,269 3,205
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
1,380 1,380
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
テイカ㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
1,781 2,052
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
1,155 1,155
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
レイズネクスト㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
1,238 1,381
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
1,000 200
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
ませんが、取締役会において検証項目を
田岡化学工業㈱
無
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
便益やリスクが資本コストに見合ってい
1,106 2,708 るか等を検証しております。
なお、株式数の増加は取引先の株式分割
によるものであります。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ましたが、取締役会において検証項目を
2,118
－
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
日本製鉄㈱
無
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証した結果、当事業年度にお
3,995
－
いて株式を売却いたしました。
保有目的は、キャンドモータポンプ業界
動向の把握のためでありましたが、取締
1,000
－
役会において検証項目を踏まえ、保有目
日機装㈱
的が適切か、保有に伴う便益やリスクが 無
資本コストに見合っているか等を検証し
1,127
－
た結果、当事業年度において株式を売却
いたしました。
（注）「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
12,576,074 14,441,811
現金及び預金
6,530,938
受取手形及び売掛金 －
※１ 6,604,424
受取手形、売掛金及び契約資産 －
855,757 1,278,989
電子記録債権
1,382,086 1,805,280
製品
1,377,566 1,846,682
仕掛品
1,547,272 1,558,859
原材料及び貯蔵品
1,075,172 1,177,334
その他
△ 459,877 △ 613,722
貸倒引当金
24,884,992 28,099,659
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,091,695 8,599,440
建物及び構築物
△ 3,622,475 △ 3,976,650
減価償却累計額
4,469,219 4,622,790
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,082,830 6,496,633
△ 4,479,189 △ 4,813,904
減価償却累計額
1,603,640 1,682,728
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,845,055 1,837,243
1,468,561 1,635,112
リース資産
△ 1,283,945 △ 1,356,802
減価償却累計額
184,615 278,310
リース資産（純額）
建設仮勘定 56,875 52,310
1,544,281 1,655,398
その他
△ 1,335,841 △ 1,438,901
減価償却累計額
208,440 216,497
その他（純額）
8,367,847 8,689,880
有形固定資産合計
無形固定資産
160,129
のれん －
219,508 181,692
その他
379,638 181,692
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,154,051 1,062,830
投資有価証券
6,390 8,842
長期貸付金
311,017 348,605
繰延税金資産
137,462 170,010
退職給付に係る資産
443,651 467,802
その他
△ 53,194 △ 28,200
貸倒引当金
1,999,379 2,029,891
投資その他の資産合計
10,746,864 10,901,464
固定資産合計
35,631,857 39,001,124
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,822,866 2,110,839
支払手形及び買掛金
46,364 635,722
電子記録債務
320,000 340,000
短期借入金
102,111 97,070
リース債務
298,244 497,494
未払法人税等
28,926 35,911
製品保証引当金
502,781 520,341
賞与引当金
※３ 3,130,778
2,595,477
その他
5,716,771 7,368,157
流動負債合計
固定負債
73,990 79,380
長期借入金
106,852 215,351
リース債務
153,929 204,111
繰延税金負債
499,064 533,544
退職給付に係る負債
246,331 309,512
その他
1,080,167 1,341,899
固定負債合計
6,796,939 8,710,057
負債合計
純資産の部
株主資本
3,132,976 3,143,675
資本金
3,321,205 3,331,904
資本剰余金
22,555,470 23,882,434
利益剰余金
△ 1,000,919 △ 1,864,953
自己株式
28,008,733 28,493,060
株主資本合計
その他の包括利益累計額
481,826 419,567
その他有価証券評価差額金
194,283 1,110,077
為替換算調整勘定
△ 16,288 △ 3,691
退職給付に係る調整累計額
659,821 1,525,953
その他の包括利益累計額合計
166,362 272,053
非支配株主持分
28,834,917 30,291,067
純資産合計
35,631,857 39,001,124
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
19,910,021 22,244,497
売上高
※２ ,※３ 12,422,114 ※２ ,※３ 13,192,206
売上原価
7,487,906 9,052,290
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,214,502 3,013,858
販売費
※２ 3,010,489 ※２ 3,543,736
一般管理費
※１ ,※５ 5,224,992 ※１ 6,557,594
販売費及び一般管理費合計
2,262,914 2,494,696
営業利益
営業外収益
28,784 64,026
受取利息
30,025 31,149
受取配当金
34,245 33,214
受取賃貸料
26,281 154,649
為替差益
41,222 82,997
スクラップ売却益
73,767 52,725
雇用調整助成金
12,120 11,500
太陽光売電収入
51,590 64,339
その他
298,037 494,603
営業外収益合計
営業外費用
19,017 17,394
支払利息
8,526 7,513
太陽光売電原価
7,817
事務所移転費用 －
12,162 10,642
その他
47,524 35,549
営業外費用合計
2,513,427 2,953,749
経常利益
特別利益
1,360
－
投資有価証券売却益
1,360
特別利益合計 －
特別損失
※４ 22,206
固定資産売却損 －
19,550
－
投資有価証券売却損
19,550 22,206
特別損失合計
2,493,877 2,932,903
税金等調整前当期純利益
※５ △ 17,185
法人税、住民税及び事業税 818,411
※５ 163,983
39,574
法人税等調整額
146,797 857,986
法人税等合計
2,347,079 2,074,917
当期純利益
22,450 87,218
非支配株主に帰属する当期純利益
2,324,628 1,987,699
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,347,079 2,074,917
当期純利益
その他の包括利益
227,275
その他有価証券評価差額金 △ 62,259
934,266
為替換算調整勘定 △ 21,575
52,983 12,597
退職給付に係る調整額
※１ 258,683 ※１ 884,604
その他の包括利益合計
2,605,763 2,959,522
包括利益
（内訳）
2,575,443 2,853,831
親会社株主に係る包括利益
30,319 105,691
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,123,490 3,311,719 20,998,540 △ 927,791 26,505,959
会計方針の変更による累積的影響
－
額
会計方針の変更を反映した当期首残
3,123,490 3,311,719 20,998,540 △ 927,791 26,505,959
高
当期変動額
新株の発行
9,486 9,486 18,972
剰余金の配当 △ 767,698 △ 767,698
親会社株主に帰属する当期純利益 2,324,628 2,324,628
自己株式の取得 △ 73,127 △ 73,127
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 9,486 9,486 1,556,929 △ 73,127 1,502,774
当期末残高 3,132,976 3,321,205 22,555,470 △ 1,000,919 28,008,733
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 254,550 223,728 △ 69,272 409,007 136,042 27,051,009
会計方針の変更による累積的影響
－
額
会計方針の変更を反映した当期首残
254,550 223,728 △ 69,272 409,007 136,042 27,051,009
高
当期変動額
新株の発行 18,972
剰余金の配当
△ 767,698
親会社株主に帰属する当期純利益 2,324,628
自己株式の取得 △ 73,127
株主資本以外の項目の当期変動額
227,275 △ 29,444 52,983 250,814 30,319 281,134
（純額）
当期変動額合計
227,275 △ 29,444 52,983 250,814 30,319 1,783,908
当期末残高 481,826 194,283 △ 16,288 659,821 166,362 28,834,917
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,132,976 3,321,205 22,555,470 △ 1,000,919 28,008,733
会計方針の変更による累積的影響
37,663 37,663
額
会計方針の変更を反映した当期首残
3,132,976 3,321,205 22,593,133 △ 1,000,919 28,046,396
高
当期変動額
新株の発行 10,698 10,698 21,397
剰余金の配当
△ 698,399 △ 698,399
親会社株主に帰属する当期純利益 1,987,699 1,987,699
自己株式の取得 △ 864,034 △ 864,034
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
10,698 10,698 1,289,300 △ 864,034 446,663
当期末残高 3,143,675 3,331,904 23,882,434 △ 1,864,953 28,493,060
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高
481,826 194,283 △ 16,288 659,821 166,362 28,834,917
会計方針の変更による累積的影響
37,663
額
会計方針の変更を反映した当期首残
481,826 194,283 △ 16,288 659,821 166,362 28,872,580
高
当期変動額
新株の発行 21,397
剰余金の配当 △ 698,399
親会社株主に帰属する当期純利益 1,987,699
自己株式の取得
△ 864,034
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 62,259 915,793 12,597 866,131 105,691 971,822
（純額）
当期変動額合計 △ 62,259 915,793 12,597 866,131 105,691 1,418,486
当期末残高
419,567 1,110,077 △ 3,691 1,525,953 272,053 30,291,067
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,493,877 2,932,903
税金等調整前当期純利益
978,232 922,174
減価償却費
151,645 160,129
のれん償却額
57,955 60,986
貸倒引当金の増減額（△は減少）
25,567 18,993
退職給付に係る資産又は負債の増減額
受取利息及び受取配当金 △ 58,809 △ 95,176
19,017 17,394
支払利息
為替差損益（△は益） △ 12,731 △ 66,534
961,868
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,244
543,428
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 632,941
737,615
仕入債務の増減額（△は減少） △ 271,347
22,206
有形固定資産売却損益（△は益） －
19,550
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,360
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 721,493 △ 78,875
29,494
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 126,853
428,927
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 78,932
73,858 34,178
その他
4,211,183 4,321,523
小計
利息及び配当金の受取額 59,019 95,176
利息の支払額 △ 19,017 △ 17,394
△ 661,601 △ 632,681
法人税等の支払額
3,589,583 3,766,624
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 733,527 △ 573,632
924,985 3,398
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 492,555 △ 898,886
無形固定資産の取得による支出 △ 62,001 △ 38,863
投資有価証券の取得による支出 △ 3,716 △ 2,783
79,817 5,109
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 3,712 △ 5,915
4,131 3,464
貸付金の回収による収入
11,171 33,184
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 275,407 △ 1,474,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 130,237
リース債務の返済による支出 △ 135,212 △ 109,445
自己株式の取得による支出 △ 73,127 △ 864,034
△ 767,698 △ 698,399
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,106,277 △ 1,651,878
32,690 586,193
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,240,588 1,226,015
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,569,763 11,810,351
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,810,351 ※１ 13,036,366
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12 社
① 国内子会社 ４社
・株式会社協和電機製作所
・上月電装株式会社
・株式会社帝伸製作所
・株式会社平福電機製作所
② 在外子会社 ８社
・TEIKOKU USA INC.
・大連帝国キャンドモータポンプ有限公司
・大連大帝キャンドモータポンプ修理有限公司
・台湾帝国ポンプ有限公司
・TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.
・TEIKOKU ELECTRIC GmbH
・TEIKOKU KOREA CO.,LTD.
・HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用対象会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.を除く在外子会社７社の決算日は12月31日でありますが、
連結決算日との差異が３か月を超えていないため、連結に際しては当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日
との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
……主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
当社及び国内子会社
……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
在外子会社
……主として先入先出法による低価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内子会社
……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外子会社
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ７～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
……定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しておりま
す。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識するため、下記の５ステップを適用して、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
ポンプ事業においては、主にキャンドモータポンプの製造、販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製
品を引き渡す義務を負っております。これらの製品の販売については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲
得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、当該製品の出荷、検収や貿易上の諸条件に基づき売
上収益を認識しております。また、ポンプ事業の一部の製品は顧客から指定される特殊な仕様に基づき生産してい
るため、一定の期間にわたり履行される義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき収益を認識しております。
電子部品事業においては、主に自動車用電装品の製造、販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を
引き渡す義務を負っております。これらの製品の販売については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得し
たと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、当該製品の出荷に基づき売上収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ポンプ事業については、従来、主
に出荷又は検収時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、電
子部品事業については、従来、売上原価としていた一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から減
額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結
会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処
理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結
会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は192,323千
円減少し、売上原価は189,544千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,778千円減少
しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の
期首残高は37,663千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準）
「リース」（ＡＳＵ第2016-02号）
(1）概要
リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することが求められます。
(2）適用予定日
2023年３月期から適用します。
(3）当該会計基準の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」、「流動負債」の
「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するこ
ととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
7,386,696千円は、「受取手形及び売掛金」6,530,938千円、「電子記録債権」855,757千円として、「流動負債」の
「支払手形及び買掛金」に表示していた1,869,230千円は、「支払手形及び買掛金」1,822,866千円、「電子記録債務」
46,364千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 215,380 千円
売掛金 6,266,920 千円
契約資産 122,123 千円
２ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
電子記録債権譲渡高 749,131 千円 1,279,311 千円
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 1,487,324 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造運搬費 257,443 千円 352,655 千円
48,698 48,617
広告宣伝費
16,677 16,561
製品保証引当金繰入額
141,704 50,679
貸倒引当金繰入額
2,295,494 2,731,784
役員報酬及び従業員給与賞与
166,343 191,355
賞与引当金繰入額
44,172 52,361
退職給付費用
303,885 334,895
法定福利費
161,461 158,067
賃借料
195,405 200,601
減価償却費
91,478 124,364
旅費及び交通費
388,944 633,284
研究開発費
151,645 160,129
のれん償却額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
403,438 千円 642,301 千円
研究開発費の総額
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価に含まれる棚卸評価損 105,828 千円 36,374 千円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －千円 655千円
機械装置及び運搬具 － 2,270
工具、器具及び備品 － 283
土地 － 18,997
計 － 22,206
※５ 前連結会計年度において、当社連結子会社である成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司及び無錫大帝キャ
ンドモータポンプ修理有限公司の清算手続が完了しております。
この清算手続完了に伴い、過年度に会計処理を行った中国子会社の修理子会社３社の不適切な取引行為に関する
追加税額及びその追加税額に対する延滞税・加算税のうち、当該子会社に係る未払税金取崩しを行いました。
その結果「販売費及び一般管理費」が391,442千円、「法人税、住民税及び事業税」が582,173千円減少し、「法
人税等調整額」が112,257千円増加しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 308,617千円 △88,894千円
組替調整額 19,550 △1,360
税効果調整前
328,168 △90,255
税効果額 △100,892 27,995
その他有価証券評価差額金
227,275 △62,259
為替換算調整勘定：
当期発生額 △21,575 934,266
退職給付に係る調整額：
当期発生額 55,851 5,763
組替調整額 20,494 12,388
税効果調整前
76,345 18,151
税効果額 △23,361 △5,554
退職給付に係る調整額
52,983 12,597
その他の包括利益合計
258,683 884,604
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 20,408,138 15,300 － 20,423,438
合計 20,408,138 15,300 － 20,423,438
自己株式
普通株式 （注）２ 730,614 54,040 － 784,654
合計 730,614 54,040 － 784,654
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加15,300株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであ
ります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加54,040株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加54,000株、
単元未満株式の買取りによる増加40株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 413,228 21.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 354,470 18.0 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 353,498 利益剰余金 18.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 20,423,438 16,600 － 20,440,038
合計 20,423,438 16,600 － 20,440,038
自己株式
普通株式 （注）２ 784,654 651,222 － 1,435,876
合計 784,654 651,222 － 1,435,876
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加16,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであ
ります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加651,222株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加651,200
株、単元未満株式の買取りによる増加22株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 353,498 18.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 344,900 18.0 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 608,133 利益剰余金 32.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 12,576,074 千円 14,441,811 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △765,723 △1,405,445
現金及び現金同等物 11,810,351 13,036,366
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については、主に自己資金を充当しておりますが、一部短期的な運転資金を銀行借
入等により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、売掛債権管理
規定に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務と相殺することや、外貨建て資産が過
度に増え過ぎないよう保有する外貨建て資産を市場動向に注視しながら適宜円に転換していくことによりリスクの
低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その
一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の
範囲内にあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（※２） 1,150,324 1,150,324 －
資産計 1,150,324 1,150,324 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資
有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 3,727
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（※２） 1,059,103 1,059,103 －
資産計 1,059,103 1,059,103 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、
「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 3,727
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） （千円）
現金及び預金 12,576,074 － － －
受取手形及び売掛金 6,530,938 － － －
電子記録債権 855,757 － － －
合計 19,962,771 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） （千円）
現金及び預金 14,441,811 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 6,604,424 － － －
電子記録債権 1,278,989 － － －
合計 22,325,225 － － －
（注）２. 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 320,000 － － － － －
合計 320,000 － － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 340,000 － － － － －
合計 340,000 － － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 1,059,103 － － 1,059,103
資産計 1,059,103 － － 1,059,103
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
1,118,422 416,161 702,260
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 1,118,422 416,161 702,260
(1) 株式
31,901 38,062 △6,160
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 31,901 38,062 △6,160
合計 1,150,324 454,224 696,099
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,727千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
1,028,651 411,098 617,552
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 1,028,651 411,098 617,552
(1) 株式
30,452 42,160 △11,707
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 30,452 42,160 △11,707
合計 1,059,103 453,258 605,844
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,727千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 79,817 － 19,550
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 79,817 － 19,550
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 5,109 1,360 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 5,109 1,360 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度とし
て、確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職一時金制度を設けておりま
す。
また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,374,089千円 1,412,778千円
勤務費用 100,589 96,369
利息費用 10,314 11,425
数理計算上の差異の発生額 △1,975 △38,098
退職給付の支払額 △71,043 △54,114
その他 803 1,090
退職給付債務の期末残高 1,412,778 1,429,451
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,227,106千円 1,329,546千円
期待運用収益 24,542 26,590
数理計算上の差異の発生額 53,876 △32,334
事業主からの拠出額 47,886 47,516
退職給付の支払額 △23,864 △18,144
年金資産の期末残高 1,329,546 1,353,174
(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 265,395千円 278,369千円
退職給付費用 31,702 31,734
退職給付の支払額 △18,728 △22,846
退職給付に係る負債の期末残高 278,369 287,257
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,396,303千円 1,413,385千円
年金資産 △1,329,546 △1,353,174
66,757 60,210
非積立型制度の退職給付債務 294,844 303,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 361,601 363,534
退職給付に係る負債 499,064 533,544
退職給付に係る資産 △137,462 △170,010
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 361,601 363,534
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 100,589千円 96,369千円
利息費用 10,314 11,425
期待運用収益 △24,542 △26,590
数理計算上の差異の費用処理額 20,494 12,388
簡便法で計算した退職給付費用 31,702 31,734
確定給付制度に係る退職給付費用 138,558 125,326
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 76,345千円 18,151千円
合 計 76,345 18,151
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △23,470千円 △5,319千円
合 計 △23,470 △5,319
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
国内債券 42％ 41％
国内株式 15 10
外国債券 19 18
外国株式 16 14
保険資産（一般勘定） 6 6
現金及び預金 2 10
その他 0 1
合 計 100 100
（注）年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度54％、当連結会計
年度53％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.72～0.77％ 0.86～1.01％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,717千円、当連結会計年度20,732千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 153,564千円 157,031千円
棚卸資産 93,760 95,005
未払事業税 13,375 25,511
連結会社間内部利益消去 61,271 112,365
退職給付に係る負債 372,712 382,602
ゴルフ会員権評価損 5,541 5,541
減損損失 39,997 39,997
203,349 270,751
その他
繰延税金資産小計
943,573 1,088,807
評価性引当額 △60,707 △60,707
繰延税金資産合計
882,865 1,028,100
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △71,426 △68,865
その他有価証券評価差額金 △214,273 △186,277
子会社の未分配利益 △389,700 △537,985
△50,377 △90,479
その他
繰延税金負債合計 △725,777 △883,606
繰延税金資産（負債）の純額 157,087 144,493
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
30.6％ 法定実効税率と税効
法定実効税率
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
異が法定実効税率の
△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
100分の５以下である
ため注記を省略してお
△4.8
海外子会社の税率差異
ります。
1.9
のれん償却額
△22.8
子会社清算による影響額
0.7
その他
5.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
残存履行義務に配分した取引価格は、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上
の便法を適用し、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社生産本部及び製造機能を受け
持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制で事業活動を展開し
ております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グループは「ポンプ事
業」及び「電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ポンプ事業」は、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを製造・販売しております。「電子部品
事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ポンプ事業」の売上高は42,028千円減少、セグメント
利益は2,778千円減少しております。また、「電子部品事業」の売上高は150,294千円減少しておりますが、セグメン
ト利益に影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
電子部品
（注）
ポンプ事業 計
事業
売上高
17,895,057 1,584,425 19,479,483 430,538 19,910,021
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
17,895,057 1,584,425 19,479,483 430,538 19,910,021
計
2,237,246 2,195,893 67,020 2,262,914
セグメント利益又は損失（△） △ 41,352
33,076,981 1,986,442 35,063,423 568,433 35,631,857
セグメント資産
その他の項目
849,324 119,661 968,986 9,246 978,232
減価償却費
151,645 151,645 151,645
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形固定資産
607,287 781 608,069 4,037 612,106
の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
電子部品
（注）１
ポンプ事業 計
事業
売上高
日本 6,679,173 1,528,316 8,207,489 350,386 8,557,876
欧米 4,901,355 － 4,901,355 － 4,901,355
アジア 8,785,265 － 8,785,265 － 8,785,265
顧客との契約から生じる収益 20,365,794 1,528,316 21,894,110 350,386 22,244,497
20,365,794 1,528,316 21,894,110 350,386 22,244,497
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
20,365,794 1,528,316 21,894,110 350,386 22,244,497
計
2,443,332 19,295 2,462,627 32,068 2,494,696
セグメント利益
36,430,085 2,171,054 38,601,140 399,983 39,001,124
セグメント資産
その他の項目
827,771 87,599 915,371 6,803 922,174
減価償却費
160,129 160,129 160,129
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形固定資産
929,819 197,339 1,127,159 4,862 1,132,021
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
２．売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,479,483 21,894,110
「その他」の区分の売上高 430,538 350,386
連結財務諸表の売上高 19,910,021 22,244,497
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,195,893 2,462,627
「その他」の区分の利益 67,020 32,068
連結財務諸表の営業利益 2,262,914 2,494,696
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 35,063,423 38,601,140
「その他」の区分の資産 568,433 399,983
連結財務諸表の資産合計 35,631,857 39,001,124
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 968,986 915,371 9,246 6,803 978,232 922,174
有形固定資産及び無形固定資産
608,069 1,127,159 4,037 4,862 612,106 1,132,021
の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他 合計
外部顧客への売上高 17,895,057 1,584,425 430,538 19,910,021
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア・オセアニア 米州
日本 その他 合計
中国 その他 米国 その他
7,734,312 5,150,725 2,878,019 3,335,020 423,712 388,231 19,910,021
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 米州 その他 合計
7,153,218 901,864 278,705 34,058 8,367,847
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱電機株式会社 1,747,469 ポンプ事業、電子部品事業
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他 合計
外部顧客への売上高 20,365,794 1,528,316 350,386 22,244,497
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア・オセアニア 米州
日本 その他 合計
中国 その他 米国 その他
7,477,481 7,435,996 2,555,062 3,947,953 248,308 579,693 22,244,497
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 米州 その他 合計
7,428,138 943,009 287,057 31,675 8,689,880
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱電機株式会社 1,659,250 ポンプ事業、電子部品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他 合計
151,645 151,645
当期償却額 － －
160,129 160,129
当期末残高 － －
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他 合計
160,129 160,129
当期償却額 － －
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,459.79円 1,579.60円
１株当たり当期純利益 118.08円 103.29円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,324,628 1,987,699
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,324,628 1,987,699
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,686,204 19,244,014
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 320,000 340,000 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 102,111 97,070 3.5 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 73,990 79,380 8.9 2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 106,852 215,351 3.3 2023年～2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 602,953 731,801 － －
（注）１．平均利率は、期末残高における加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、
次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － 79,380 － －
リース債務 64,107 38,980 39,265 39,405
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,821,099 10,179,157 15,925,482 22,244,497
税金等調整前四半期（当期）
556,402 1,224,692 2,097,683 2,932,903
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
329,193 802,945 1,404,250 1,987,699
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
16.87 41.40 72.76 103.29
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
16.87 24.58 31.47 30.59
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,237,482 6,264,613
現金及び預金
325,925 214,442
受取手形
469,775 673,793
電子記録債権
※１ 3,179,510
売掛金 －
※１ 3,995,218
売掛金及び契約資産 －
243,190 276,761
製品
482,646 387,569
仕掛品
1,032,899 1,032,079
原材料及び貯蔵品
50,530 74,043
前払費用
122,000 82,000
関係会社短期貸付金
121,174 252,348
未収入金
735,288 666,460
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
13,999,423 13,918,332
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,983,627 3,174,773
建物
285,695 279,676
構築物
891,274 945,677
機械及び装置
9,852 9,449
車両運搬具
82,229 94,082
工具、器具及び備品
907,730 897,904
土地
4,512 6,176
リース資産
56,798 26,817
建設仮勘定
5,221,720 5,434,557
有形固定資産合計
無形固定資産
181,868 144,365
ソフトウエア
650
ソフトウエア仮勘定 －
4,232 4,232
電話加入権
186,750 148,597
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,088,493 1,007,438
投資有価証券
1,716,678 1,716,678
関係会社株式
30 30
出資金
815,405 815,405
関係会社出資金
6,390 8,842
従業員に対する長期貸付金
370,510 306,120
関係会社長期貸付金
33,958 15,716
長期前払費用
1,198
長期未収入金 －
33,400 33,400
会員権
107,935 132,832
前払年金費用
169,669 222,703
繰延税金資産
43,052 41,991
その他
△ 28,200 △ 28,200
貸倒引当金
4,358,520 4,272,957
投資その他の資産合計
9,766,992 9,856,112
固定資産合計
23,766,415 23,774,444
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
479,365 91,726
支払手形
588,512
電子記録債務 －
※１ 228,092 ※１ 338,849
買掛金
1,675 2,267
リース債務
258,619 321,777
未払金
102,298 244,099
未払法人税等
135,050
未払消費税等 －
21,192
契約負債 －
31,904
前受金 －
373,589 465,863
預り金
16,677 16,561
製品保証引当金
349,169 361,223
賞与引当金
43,828 10,114
その他
2,020,270 2,462,187
流動負債合計
固定負債
3,287 4,525
リース債務
151,222 187,723
退職給付引当金
15,701 6,829
長期未払金
2,300 2,300
その他
172,511 201,379
固定負債合計
2,192,782 2,663,566
負債合計
純資産の部
株主資本
3,132,976 3,143,675
資本金
資本剰余金
2,920,767 2,931,466
資本準備金
400,438 400,438
その他資本剰余金
3,321,205 3,331,904
資本剰余金合計
利益剰余金
145,275 145,275
利益準備金
その他利益剰余金
161,993 156,184
固定資産圧縮積立金
6,211,000 6,211,000
別途積立金
9,144,123 9,584,957
繰越利益剰余金
15,662,392 16,097,417
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,000,919 △ 1,864,953
21,115,655 20,708,043
株主資本合計
評価・換算差額等
457,978 402,833
その他有価証券評価差額金
457,978 402,833
評価・換算差額等合計
21,573,633 21,110,877
純資産合計
23,766,415 23,774,444
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 9,591,760 ※１ 10,090,806
売上高
※１ 6,509,533 ※１ 6,555,162
売上原価
3,082,226 3,535,643
売上総利益
※１ ,※２ 2,297,655 ※１ ,※２ 2,812,730
販売費及び一般管理費
784,570 722,912
営業利益
営業外収益
※１ 513,549 ※１ 478,732
受取利息及び受取配当金
32,105 152,707
為替差益
※１ 39,469 ※１ 38,882
受取賃貸料
※１ ,※３ 6,062 ※１ ,※３ 5,411
経営指導料
12,120 11,500
太陽光売電収入
※１ 21,726 ※１ 32,567
その他
625,033 719,801
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,209 ※１ 1,505
支払利息
11,858 11,356
賃貸費用
8,526 7,513
太陽光売電原価
162 0
その他
21,757 20,375
営業外費用合計
1,387,846 1,422,338
経常利益
特別利益
1,360
－
投資有価証券売却益
1,360
特別利益合計 －
特別損失
19,652
固定資産売却損 －
19,550
－
投資有価証券売却損
19,550 19,652
特別損失合計
1,368,295 1,404,046
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 278,502 355,189
26,362
△ 45,808
法人税等調整額
304,864 309,380
法人税等合計
1,063,430 1,094,666
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,123,490 2,911,281 400,438 3,311,719 145,275 167,802 6,211,000 8,842,582
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,123,490 2,911,281 400,438 3,311,719 145,275 167,802 6,211,000 8,842,582
期首残高
当期変動額
新株の発行 9,486 9,486 9,486
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5,808 5,808
剰余金の配当 △ 767,698
当期純利益 1,063,430
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 9,486 9,486 － 9,486 － △ 5,808 － 301,540
当期末残高 3,132,976 2,920,767 400,438 3,321,205 145,275 161,993 6,211,000 9,144,123
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 15,366,660 △ 927,791 20,874,079 239,608 21,113,687
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
15,366,660 △ 927,791 20,874,079 239,608 21,113,687
期首残高
当期変動額
新株の発行
18,972 18,972
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 767,698 △ 767,698 △ 767,698
当期純利益 1,063,430 1,063,430 1,063,430
自己株式の取得
△ 73,127 △ 73,127 △ 73,127
株主資本以外の項目の当期
218,369 218,369
変動額（純額）
当期変動額合計 295,731 △ 73,127 241,576 218,369 459,945
当期末残高
15,662,392 △ 1,000,919 21,115,655 457,978 21,573,633
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(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
3,132,976 2,920,767 400,438 3,321,205 145,275 161,993 6,211,000 9,144,123
会計方針の変更による累積
38,757
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,132,976 2,920,767 400,438 3,321,205 145,275 161,993 6,211,000 9,182,881
期首残高
当期変動額
新株の発行 10,698 10,698 10,698
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5,808 5,808
剰余金の配当 △ 698,399
当期純利益
1,094,666
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
10,698 10,698 － 10,698 － △ 5,808 － 402,076
当期末残高 3,143,675 2,931,466 400,438 3,331,904 145,275 156,184 6,211,000 9,584,957
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 15,662,392 △ 1,000,919 21,115,655 457,978 21,573,633
会計方針の変更による累積
38,757 38,757 38,757
的影響額
会計方針の変更を反映した当
15,701,150 △ 1,000,919 21,154,413 457,978 21,612,391
期首残高
当期変動額
新株の発行 21,397 21,397
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当
△ 698,399 △ 698,399 △ 698,399
当期純利益 1,094,666 1,094,666 1,094,666
自己株式の取得 △ 864,034 △ 864,034 △ 864,034
株主資本以外の項目の当期
△ 55,144 △ 55,144
変動額（純額）
当期変動額合計 396,267 △ 864,034 △ 446,369 △ 55,144 △ 501,514
当期末残高 16,097,417 △ 1,864,953 20,708,043 402,833 21,110,877
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
……移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
……主として移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
……定額法
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
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(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識するため、下記の５ステップを適用して、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
ポンプ事業においては、主にキャンドモータポンプの製造、販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品
を引き渡す義務を負っております。これらの製品の販売については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得し
たと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、当該製品の出荷や貿易上の諸条件に基づき売上収益を認識
しております。また、ポンプ事業の一部の製品は顧客から指定される特殊な仕様に基づき生産しているため、一定の
期間にわたり履行される義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認
識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ポンプ事業については、従来、主に出
荷又は検収時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に
係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計
方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期
首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、そ
の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び
契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示して
おります。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は293,076千円増加
し、売上原価は242,181千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ50,894千円増加しておりま
す。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首
残高は38,757千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた795,701千円は、「受取
手形」325,925千円、「電子記録債権」469,775千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,010,415千円 1,376,155千円
短期金銭債務 356,675 446,344
２ 保証債務
次の関係会社について、取引先への契約履行保証等を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
TEIKOKU ELECTRIC GmbH （654千ユーロ）84,902千円 （277千ユーロ）37,992千円
TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD. 3,093 5,374
（8千米ドル）980 －
HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD. (86,296千インドルピー)130,307 (104,169千インドルピー)168,755
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 2,207,293千円 2,730,030千円
仕入高 1,784,567 1,929,230
販売費及び一般管理費 37,638 44,583
営業取引以外の取引高 511,832 475,240
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.0％、当事業年度47.4％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度53.0％、当事業年度52.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造運搬費 222,791 千円 303,348 千円
16,677 16,561
製品保証引当金繰入額
649,929 683,498
給料及び手当
121,528 144,776
賞与引当金繰入額
40,762 41,448
退職給付費用
106,304 103,335
減価償却費
258,484 444,639
研究開発費
※３ 経営指導料とは、関係会社の管理業務等の指導料収入であります。
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,716,678
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,716,678
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 54,379千円 61,545千円
貸倒引当金 8,935 8,935
賞与引当金 106,845 110,534
未払事業税 11,004 18,797
退職給付引当金 260,473 271,643
ゴルフ会員権 5,541 5,541
関係会社株式評価損 38,975 38,975
減損損失 39,997 39,997
43,675 47,637
その他
繰延税金資産小計
569,830 603,607
評価性引当額
△93,773 △93,773
繰延税金資産合計
476,056 509,833
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △71,426 △68,865
その他有価証券評価差額金 △201,932 △177,618
△33,028 △40,646
その他
繰延税金負債合計 △306,387 △287,130
繰延税金資産（負債）の純額 169,669 222,703
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△10.3 △9.3
海外配当源泉税
1.3 0.9
税額控除
△0.5 △1.3
その他
1.0 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.3 22.0
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 2,983,627 353,015 7,961 153,908 3,174,773 1,512,368
構築物 285,695 29,912 0 35,930 279,676 287,559
機械及び装置 891,274 223,741 299 169,038 945,677 2,568,966
車両運搬具 9,852 6,838 － 7,242 9,449 44,760
有形
工具、器具及び備品 82,229 77,983 40 66,090 94,082 1,104,810
固定資産
土地 907,730 23,579 33,406 － 897,904 －
リース資産 4,512 3,750 － 2,086 6,176 7,311
建設仮勘定 56,798 685,090 715,070 － 26,817 －
計 5,221,720 1,403,911 756,778 434,296 5,434,557 5,525,777
ソフトウエア 181,868 32,372 － 69,875 144,365 752,784
ソフトウエア仮勘定 650 31,722 32,372 － － －
無形
固定資産
電話加入権 4,232 － － － 4,232 －
計 186,750 64,095 32,372 69,875 148,597 752,784
（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 技術開発センター 340,292千円
構築物 技術開発センター 29,912千円
機械及び装置 技術開発センター 91,653千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 29,200 － － 29,200
製品保証引当金 16,677 16,561 16,677 16,561
賞与引当金 349,169 361,223 349,169 361,223
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 （注） １００株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、当社の公告については、下記のホームページアドレスにてご覧いた
だけます。
http://www.teikokudenki.co.jp/
100株以上1,000株未満所有の株主 1,000円分ＱＵＯカード
株主に対する特典 1,000株以上2,000株未満所有の株主 3,000円相当のカタログギフト
2,000株以上所有の株主 5,000円相当のカタログギフト
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第117期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第118期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日近畿財務局長に提出
（第118期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月９日近畿財務局長に提出
（第118期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年７月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2021年６月１日 至2021年６月30日）2021年７月１日近畿財務局長に提出
報告期間（自2021年７月１日 至2021年７月31日）2021年８月２日近畿財務局長に提出
報告期間（自2021年８月１日 至2021年８月31日）2021年９月１日近畿財務局長に提出
報告期間（自2021年９月１日 至2021年９月30日）2021年10月１日近畿財務局長に提出
報告期間（自2021年10月１日 至2021年10月31日）2021年11月１日近畿財務局長に提出
報告期間（自2021年11月１日 至2021年11月30日）2021年12月２日近畿財務局長に提出
報告期間（自2021年12月１日 至2021年12月31日）2022年１月５日近畿財務局長に提出
報告期間（自2022年１月１日 至2022年１月31日）2022年２月１日近畿財務局長に提出
報告期間（自2022年２月１日 至2022年２月28日）2022年３月３日近畿財務局長に提出
報告期間（自2022年３月１日 至2022年３月31日）2022年４月４日近畿財務局長に提出
報告期間（自2022年４月１日 至2022年４月30日）2022年５月11日近畿財務局長に提出
報告期間（自2022年５月１日 至2022年５月31日）2022年６月３日近畿財務局長に提出
(6）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2022年２月８日近畿財務局長に提出
報告期間（自2021年10月１日 至2021年10月31日）の自己株券買付状況報告書の訂正報告書であります。
2022年２月８日近畿財務局長に提出
報告期間（自2021年11月１日 至2021年11月30日）の自己株券買付状況報告書の訂正報告書であります。
2022年２月８日近畿財務局長に提出
報告期間（自2021年12月１日 至2021年12月31日）の自己株券買付状況報告書の訂正報告書であります。
2022年２月８日近畿財務局長に提出
報告期間（自2022年１月１日 至2022年１月31日）の自己株券買付状況報告書の訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
株式会社帝国電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社帝国電機製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社帝国電機製作所及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ポンプ事業の製品売上高の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（セグメント情報等） に記載のとおり、会 当監査法人は、ポンプ事業の製品売上高を検討するた
社及び連結子会社（以下「会社グループ」という）の主力 め、主として以下の監査手続を実施した。
事業であるポンプ事業に係る当連結会計年度の売上高は (1) 内部統制の評価
20,365,794千円と連結売上高の91.5％を占めており、その
ポンプ事業の製品販売に関する収益認識のプロセスを理
大部分は製品販売取引によるものである。
解するとともに、受注処理から販売代金の回収までの一連
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重
の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証し
要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び
た。また、以下のIT統制については、IT専門家と連携して
費用の計上基準 に記載のとおり、これらの製品の販売は、 整備・運用状況の有効性を検証した。
当該製品の出荷、検収や貿易上の諸条件に基づき、売上を ・売上データの生成プロセス、会計システムへの連携に関
認識している。具体的には、国内での販売は主として出荷 するIT業務処理統制
時点もしくは検収時点、国外への販売は主として船積時点 ・上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般統制
等の顧客に支配が移転する時点で売上を計上している。 (2) 売上取引の個別検証
会社グループは、様々な用途・サイズ・型式のポンプを
・営業に関する概括的理解を行うため、営業統括責任者及
製造しており、多数の販売取引を適切に処理し、売上高を
び事業部門の責任者に対する売上及び受注の状況等に関す
計上するため、受注処理、製品の製造、出荷、売上計上、
るヒアリングを実施した。
代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。また、
・リスク評価手続として顧客別及び地域別の売上分析を実
販売取引はITシステムにより処理されており、受注・製
施した。
造・出荷処理の結果として生成される売上データに基づい
・リスク評価手続として日別売上計上額推移分析及び期末
て売上が計上されることから、内部統制及びITシステムに
日前後の日別売上訂正額推移分析を実施した。
よる処理の信頼性が重要である。
・統計的手法に基づきサンプル抽出した売上取引につい
売上高は社外に対する連結業績予想の達成のための重要
て、顧客からの注文書と突合するとともに、国内での販売
な構成要素であるうえ、財務諸表利用者が最も重視すると
は運送会社の送り状及び顧客の検収明細等、海外への販売
考えられる項目であり、その大部分が会社グループの主た
は船荷証券等の売上の事実を示す証憑との突合を実施し
る事業であるポンプ事業の製品販売取引によるものである
た。
ことから、ポンプ事業の製品売上高の合理性は監査上の主
また、当監査法人はポンプ事業を行っている重要な連結
要な検討事項に該当すると判断した。
子会社であるTEIKOKU USA INC.、大連帝国キャンドモータ
ポンプ有限公司については当該子会社監査人に対して監査
の実施を指示した。子会社監査人に対する指示の内容に
は、ポンプ事業の製品販売に関する収益認識の内部統制の
評価手続及び売上取引の個別検証手続を実施することが含
まれる。その上で、子会社監査人から監査手続の実施結果
について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手され
ているかどうかについて評価した。当該検討には子会社監
査人との協議や子会社監査人により作成された監査調書の
査閲が含まれる。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社帝国電機製作所の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社帝国電機製作所が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
株式会社帝国電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社帝国電機製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
帝国電機製作所の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ポンプ事業の製品売上高の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討 左記のとおりであり、記載を省略する。
事項「ポンプ事業の製品売上高の合理性」は、連結財務諸
表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
「ポンプ事業の製品売上高の合理性」と実質的に同一の内
容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに
関する記載を省略する。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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