株式会社立花エレテック 有価証券報告書 第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社立花エレテック |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社立花エレテック(E02678)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【事業年度】 第93期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社立花エレテック
【英訳名】 TACHIBANA ELETECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布 山 尚 伸
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町1丁目13番25号
【電話番号】 大阪06(6539)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当兼経営戦略室長 松 浦 良 典
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町1丁目13番25号
【電話番号】 大阪06(6539)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当兼経営戦略室長 松 浦 良 典
【縦覧に供する場所】 株式会社立花エレテック東京支社
(東京都港区芝浦4丁目18番32号)
株式会社立花エレテック名古屋支社
( 名古屋市中区栄1丁目8番16号 )
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 178,324 182,875 170,541 161,440 193,431
経常利益 (百万円) 6,605 7,033 6,401 4,388 7,412
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,539 4,906 4,390 3,457 5,144
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,406 3,175 3,261 6,274 4,248
純資産額 (百万円) 66,495 67,916 69,966 75,206 77,240
総資産額 (百万円) 121,187 121,170 113,432 120,265 135,172
1株当たり純資産額 (円) 2,585.82 2,691.02 2,772.28 2,979.91 3,092.28
1株当たり当期純利益金額 (円) 179.85 194.39 173.94 136.99 204.16
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 53.9 56.1 61.7 62.5 57.1
自己資本利益率 (%) 7.3 7.4 6.4 4.8 6.7
株価収益率 (倍) 11.7 8.6 8.3 11.8 8.1
営業活動による
(百万円) 4,199 510 5,176 4,948 △ 7,595
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 90 1,334 △ 1,401 △ 1,302 △ 968
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 861 △ 1,420 △ 1,634 △ 1,835 702
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,274 13,638 15,756 17,415 9,958
期末残高
従業員数 (名) 1,280 1,304 1,341 1,426 1,389
(注) 1.第89期、第90期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用してお
り、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 130,515 136,613 128,207 112,726 130,145
経常利益 (百万円) 5,024 5,626 5,155 3,115 5,029
当期純利益 (百万円) 3,496 4,075 3,593 2,102 3,509
資本金 (百万円) 5,874 5,874 5,874 5,874 5,874
発行済株式総数 (千株) 26,025 26,025 26,025 26,025 25,025
純資産額 (百万円) 51,300 52,845 54,392 57,985 58,454
総資産額 (百万円) 96,906 97,926 89,470 93,536 104,610
1株当たり純資産額 (円) 2,032.62 2,093.85 2,155.20 2,297.55 2,340.21
40.00 48.00 48.00 37.00 60.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( 16.00 ) ( 24.00 ) ( 24.00 ) ( 17.00 ) ( 30.00 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 138.55 161.47 142.38 83.31 139.28
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 52.9 54.0 60.8 62.0 55.9
自己資本利益率 (%) 7.1 7.8 6.7 3.7 6.0
株価収益率 (倍) 15.2 10.3 10.2 19.4 11.8
配当性向 (%) 28.9 29.7 33.7 44.4 43.1
従業員数 (名) 804 822 856 882 849
株主総利回り 155.1 126.5 114.5 129.1 135.8
(%)
(比較指標:TOPIX(東証
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
株価指数))
最高株価 (円) 2,300 2,252 1,914 1,949 1,721
最低株価 (円) 1,287 1,359 1,206 1,342 1,432
(注) 1.第89期、第90期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用してお
り、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業
1921年9月
1931年2月 合資会社に改組。大阪市東区に移転
1947年7月 三菱電機㈱と特約店契約を締結
1948年7月 ㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く
1948年12月 ㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承
1957年3月 東京都大田区に東京支店(現、東京支社 東京都港区)開設
1961年5月 大阪市西区に本店移転
1961年5月 堺市に堺支店(現、南大阪支店 堺市堺区)開設
1961年7月 名古屋市千種区に名古屋支店(現、名古屋支社 名古屋市中区)開設
1962年3月 三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結
1963年5月 神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店 神戸市中央区)開設
1966年1月 東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店 横浜市神奈川区)開設
1970年1月 貿易課を新設し、海外取引を開始
1974年3月 一般建設業の建設大臣許可を取得
1974年8月 特定建設業の建設大臣許可を取得
1979年6月 立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立
1982年8月 シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設
1986年5月 大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場
シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガ
1987年8月
ポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]
1988年5月 香港に香港駐在員事務所開設
1990年9月 大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定
香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得
1992年3月
[現・連結子会社]
1997年2月 台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社]
1999年2月 研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社]
2001年9月 「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更
タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会
2002年12月
社]
2004年3月 東京証券取引所の市場第二部に株式上場
㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得
2004年8月
2004年8月 ㈱太洋商会(現、㈱大電社)の全株式を取得
2005年3月 東京証券取引所及び大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定
2006年5月 ㈱大電社との資本業務提携契約を締結
タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立
2007年3月
[現・連結子会社]
2010年1月 ㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施し連結子会社化[現・連結子会社]
㈱宏和工業と立花イーエス㈱(旧、立花冷暖房サービス㈱)を合併し、㈱立花宏和システムサー
2010年3月
ビスを設立[現・連結子会社]
2012年3月 立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子
会社]
2012年6月 ㈱高木商会との資本業務提携契約を締結
2012年12月 ルネサス エレクトロニクス販売㈱(現、ルネサス エレクトロニクス㈱)より事業の一部移管を受
け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社]
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引
所市場第一部へ統合
2014年12月 ㈱高木商会の株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社]
2015年4月 ㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、両社が合併[現・連結子会社]
2019年2月 ㈱高木商会の株式を追加取得し完全子会社化[現・連結子会社]
2020年1月 八洲電機㈱と八洲電子ソリューションズ㈱(現、㈱立花電子ソリューションズ)の株式譲渡契約
を締結
2020年3月 タチバナセールス(シンガポール)社のマレーシア拠点を法人化し、タチバナセールス(マレー
シア)社を設立[現・連結子会社]
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2020年4月 (株)立花電子ソリューションズを連結子会社化[現・連結子会社]
東京証券取引所のプライム市場に移行
2022年4月
3 【事業の内容】
当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結子会社16社で構成され、FA機器・産業機械・産業デバイ
ス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。
当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主要な会社
(国内)当社、研電工業㈱、㈱大電社、㈱高木商会
(海外)立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、 台湾立花
FAシステム事業
股份有限公司、 立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、
高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司
(国内)当社、㈱立花デバイスコンポーネント、 ㈱立花電子ソリューションズ
(海外)立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(シンガポール)社、
半導体デバイス事業
タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公
司、タチバナセールス(バンコク)社 、タチバナセールス(マレーシア)社
施設事業 (国内)当社、㈱立花宏和システムサービス
(国内)当社
その他
(海外)立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花
股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司
当社企業グループを構成する主要な連結子会社は、次のとおりであります。
連結子会社 事業内容
研電工業㈱ 電気機械器具の販売及び修理
㈱立花宏和システムサービス 空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス
㈱大電社 FA機器品、電子デバイス品、情報通信機器 の販売
㈱立花デバイスコンポーネント 半導体、 電子デバイス品 の開発、設計、製造、販売、保守
㈱高木商会 FA機器品、電子デバイス品、情報通信機器 の販売
㈱立花電子ソリューションズ 半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、 販売、保守
立花オーバーシーズホールディングス社 海外子会社の統括管理業務
タチバナセールス(シンガポール)社 半導体、電子デバイス品、FA機器品の販売
タチバナセールス(香港)社 半導体、電子デバイス品の販売、技術・品質支援、EMSビジネス
台湾立花股份有限公司 半導体、電子デバイス品、FA機器品の販売
半導体、電子デバイス品、FA機器品、産メカ製品の販売、技術・
立花機電貿易(上海)有限公司
品質支援、EMSビジネス
タチバナセールス(バンコク)社 半導体、電子デバイス品、FA機器品、産メカ製品の販売、技術支
援
タチバナセールス(マレーシア)社 半導体、電子デバイス品、FA機器品の販売、技術支援
高木(香港)有限公司 電子部品の販売
高機国際貿易(上海)有限公司 電子部品の販売
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当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業
所有割合
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
(%)
(百万円)
(注)2
三菱電機製電気機器を当社が販売
大阪市
(連結子会社)
30 100.0
電気機器を当社へ修理販売
研電工業㈱
西淀川区
役員の兼任等…1名
兵庫県
㈱立花宏和システムサービス 100 100.0 冷熱・空調機器等を当社が販売
尼崎市
大阪市 三菱電機製電気機器を当社が販売
㈱大電社 480 100.0
浪速区 役員の兼任等…1名
東京都
コンポーネント品等を当社へ販売
㈱立花デバイスコンポーネント 350 100.0
役員の兼任等…2名
港区
㈱高木商会
東京都
FA機器、情報通信機器等を当社が
310 100.0
(注)4 販売
大田区
ルネサス エレクトロニクス製等の半
東京都
㈱立花電子ソリューションズ 350 100.0 導体を当社が販売
港区
役員の兼任等…2名
千HK.$
中国
当社の海外子会社を統括管理
立花オーバーシーズホールディングス社 100.0
36,882
役員の兼任等…2名
(香港)
ルネサス エレクトロニクス製等の半
千S.$
導体を当社が販売
シ ン ガ 100.0
タチバナセールス(シンガポール)社 200
ポール ※1(100.0)
半導体を当社へ販売
役員の兼任等…2名
(注)1
ルネサス エレクトロニクス製等の半
千HK.$
中国 導体を当社が販売
100.0
タチバナセールス(香港)社 1,001
※1(100.0)
(香港) 半導体を当社へ販売
役員の兼任等…2名
千NT.$
電子部品、電子機器の調達及び販売
100.0
台湾立花股份有限公司 台湾
5,000
※1(100.0)
役員の兼任等…2名
三菱電機製FA機器、産メカ製品及
千US.$
びルネサス エレクトロニクス製等の
中国
100.0
立花機電貿易(上海)有限公司 1,500
※2(100.0) 半導体を当社が販売
(上海)
役員の兼任等…2名
千バーツ
産メカ製品及び半導体を当社が販売
100.0
タチバナセールス(バンコク)社 タイ
105,000
※1(100.0)
役員の兼任等…2名
―
千MYR
100.0
マレーシ
タチバナセールス(マレーシア)社
ア
1,000 ※3(100.0) 役員の兼任等…2名
中国
千HK.$ 100.0
高木(香港)有限公司 ―
500 ※4(100.0)
(香港)
中国
千US.$ 100.0
高機国際貿易(上海)有限公司 ―
400 ※5(100.0)
(上海)
その他1社
(注) 1 主要な事業の内容は「第1 〔企業の概況〕 3〔事業の内容〕」において記載しているため、記載を省略し
ております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
3 間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。
※1 タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司及びタチバナセールス(バンコ
ク)社は、立花オーバーシーズホールディングス社の100%出資子会社であります。
※2 立花機電貿易(上海)有限公司は、タチバナセールス(香港)社の100%出資子会社であります。
※3 タチバナセールス(マレーシア)社は、タチバナセールス(シンガポール)社の100%出資子会社であります。
※4 高木(香港)有限公司は、㈱高木商会の100%出資子会社であります。
※5 高機国際貿易(上海)有限公司は、高木(香港)有限公司の100%出資子会社であります 。
4 ㈱高木商会については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
① 売上高
主要な損益情報等 24,307百万円
② 経常利益
1,137百万円
③ 当期純利益
776百万円
④ 純資産額
9,529百万円
⑤ 総資産額
15,163百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
FAシステム事業 804
半導体デバイス事業 336
施設事業 133
その他 33
全社(共通) 83
合 計
1,389
(注) 1 従業員数は、当社企業グループから当社企業グループ外への出向者を除き、当社企業グループ外から当社企
業グループへの出向者を含んでおります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
849 43.0 17.4 7,138
セグメントの名称 従業員数(名)
FAシステム事業 469
半導体デバイス事業 161
施設事業 112
その他 28
全社(共通) 79
合 計
849
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社企業グループにおける労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業
界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループ各社が持つ力を
集結してお客様に満足いただける製品・サービスの提供をしてまいります。
(2) 中長期な経営戦略と対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ問題の収束が見通せない情勢に加えて、米国での金利上昇、中
国でのコロナ対応のロックダウンなどによる景気減速が懸念され、経営環境は極めて不透明な状況にあります。ま
た、足下では物不足の長期化による先行手配で流通在庫は増加しており、当事業年度は通常期以上に難しい経営の
舵取りが求められることになろうかと思います。
そのような状況下で当社企業グループは、グループ一丸となって商社機能を如何なく発揮して商品を確保し、お
客様の要求に対する供給責任を果たすことを通じて業績の確保に努めてまいります。また、変化に対応出来る強い
経営体質を目指して、新中長期経営計画「NEW C.C.J2200」(~2026年3月)で掲げた「200年企業になるための基
盤づくり」に取組んでまいります。
〔中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の推進〕~安定成長で200年続く企業を目指す~
1.新型コロナウイルス禍を機に大きく変化する経営環境の下、お客様のニーズもモノからコトへ変化し、単品
販売ビジネス(=モノ)だけではなく、ハード(=モノ)にシステム技術(=コト)を組み合わせた提案が今まで
以上に求められています。そうした環境変化に対応できる組織にするために、ОA化と人事制度改革などの体制整
備を両輪で進めて、現状に甘んずることなく、次の100年に向けて変革を進めてまいります。
2.長期的なビジョンとして、「安定成長で200年続く企業」を目指します。
そこに向けて、この「NEW C.C.J2200」の5 年間で「200年企業になるための基盤づくり」を行ってまいりま
す。
[主要な取組み方針]
①新しい時代に適合した営業戦略
・モノ売りからコトも含めた提案をできる営業力・技術力の向上
②体質改善のための基盤強化
・社内実務のОA化
・新しい時代を見据えた人事制度改革
③2,000億円企業になる
・継続して2,000億円以上の売上を計上できる顧客基盤を獲得
2 【事業等のリスク】
当社企業グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであり
ます。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、当社企業グループの事業を取り巻く環境について
も現時点では予測困難な状況となっております。今後の経過によっては当社企業グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
このような状況の中、当社企業グループでは、感染防止対策に当たる組織として代表取締役社長の直下に管理部
門担当役員を室長とする危機管理室を設置し、情報集中及び指示命令の一極体制を敷いております。また、衛生管
理の徹底や時差出勤の導入などを通じて事業活動が停滞することのないよう、リスク低減に努めております。
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(2)サプライチェーンの混乱による物不足の影響について
新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体・電子部品をはじめとする部材の供給不足により、これらを搭載し
た当社取扱製品の納期が不安定になっております。今後もこの状況が続き、製品が予定通りに調達できない事態が
長期化した場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経済状況の変動について
当社企業グループは、FA機器製品・半導体デバイス製品、設備機器製品のシステム販売を主な事業とする企業
であり、取引先は製造業を中心として幅広い業種に及んでおります。各取引先の状況は、経済状況の変動により、
その各々の業界における需要の低下や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社企業グループの経営成績
及び財政状況もその影響を受ける可能性があります。
(4)主要取引先との関係について
当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのFA機器製
品とマイコン、ASIC、パワーモジュール、密着イメージセンサーなどの半導体製品であり、仕入先としては、
三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。従いまして、当社
企業グループの経営成績及び財政状況は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける可能性がありま
す。また、商品を供給している主要販売先につきましても、その市場戦略及び商品戦略の動向により同様に影響を
受ける可能性があります。
(5)大規模災害の発生について
当社企業グループは、大規模な地震、台風、火災などの大規模災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をは
じめ物流機能及び営業機能に支障が生じるリスクがあります。これに加えて、仕入先・販売先の被災状況や社会イ
ンフラ復旧の遅れ等により商品調達並びに販売が大きな影響を受ける場合には、当社企業グループの経営成績及び
財政状況に悪影響が及ぶリスクがあります。
(6)社会、政治の混乱について
当社企業グループは、テロや国際紛争、新型感染症の流行等によって社会的、政治的に大きな混乱が発生し事業
活動の停滞が長期化した場合、経営全般に悪影響が及ぶリスクがあります。
(7)情報セキュリティについて
当社企業グループは、事業活動を展開する上で、取引先並びに営業、技術に関する機密情報を保有しておりま
す。これらの情報については管理体制の強化並びに情報システムのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一
コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の不測の事態によってデータの滅失や漏洩が起こった場合には、社
会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受けるリ
スクがあります。
(8)債権回収について
当社企業グループは、取引先の定期調査分析を実施するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取引
先の資金繰りの急激な悪化や倒産などにより、債権が回収不能となり貸倒損失が発生する可能性があります。
(9)為替レートの変動について
当社企業グループの事業には海外顧客への商品販売及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売
上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートによ
り、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影
響を受ける可能性があります。
当社企業グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行
い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替
予約のタイミングや急激な為替変動は、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(10)退職給付債務について
当社企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期
期待収益率で算出されます。今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用の増加をもたらす可能
性があります。
(11)環境問題
将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法遵守に係る追加コ
ストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。従って、今後の環境関連の法規制の動向によっては当
社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、半導体などの部品不
足が生産活動に及ぼす影響は長期化しており、さらにはロシア・ウクライナ情勢が世界経済を一段と減速させる
リスクも高まっていることから、経営環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況下にあって、当社企業グループは、製品の納期が長期化する中でお客様への供給責任を果たす
べく、在庫確保・拡充に取り組むとともに、お客様の需要動向を的確に捉えた販売活動に注力した結果、大幅な
増収を達成できました。特に国内・海外ともに子会社が大きく業績を伸ばし、連結では単体を上回る売上高伸長
となりました。
さらに当期においては、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、システム、ロボットビジネスの専門営
業部署を設置し、技術部門と連携して営技一体で拡販を実行し、ロボットやM2M技術を活用した工場の自動
化、省人化ニーズへの対応や3Dプリンターによる新しいものづくり技術の普及に努めてまいりました。また、コ
ロナ禍で大規模展示会へのリアル出展を一部見送る一方で、当社企業グループの技術力を発信・披露する場とし
て、自社サイトでのオンライン展示会や独自にウェビナーを開催するなど、製造現場の課題解決に向けたソ
リューション提案とビジネス拡大に向けて取り組んでまいりました。加えて、利益生産性の向上を図るべくデジ
タル化を推し進めて業務の合理化・効率化にも取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,934億31百万円(前年度比19.8%増)、営業利益67億10百万円
(前年度比66.4%増)、経常利益74億12百万円(前年度比68.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は51億
44百万円(前年度比48.8%増)となりました。なお、売上高、営業利益、経常利益については連結会計年度とし
て過去最高を更新いたしました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔FAシステム事業〕
売上高:1,013億81百万円(前年度比15.1%増)、営業利益:41億13百万円(前年度比40.9%増)
各事業分野全般において、取扱商品の供給不足が懸念されている中で、グループ一丸となって商社機能を発揮
し顧客需要に対応すべく努めました。FA機器分野では、半導体製造装置関連や、物流関連、食品関連の設備投
資が好調で、プログラマブルコントローラー、インバーター及びACサーボが好調に推移しました。産業機械分
野では、補助金効果により工作機械、レーザー加工機が大幅に伸長し、製造ライン向け自動化設備も堅調でし
た。産業デバイスコンポーネント分野では、タッチパネルモニターが大きく伸長しました。また、システム、ロ
ボット、センサも大きく伸長しました。また、子会社では半導体製造装置の業界を中心に接続機器等の販売が好
調に推移し、連結の業績に貢献しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年度比15.1%の増加となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高: 715億99百万円(前年度比31.7%増)、営業利益:25億10百万円(前年度比189.2%増)
半導体デバイス事業では、前年度後半から高水準な需要が継続しており、マイコン、ロジックIC及びパワー
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モジュールなどが大幅に伸長するとともに、海外においても日系企業向けを中心に大幅に伸長しました。しかし
ながら世界的な電子部品の逼迫により、国内及び海外子会社では必要部品確保に奔走しました。一方、電子デバ
イ ス分野では、液晶パネルの根強い需要が継続するとともに、コネクターなどの接続部品が大幅に増加しまし
た。
その結果、当事業全体の売上高は、前年度比31.7%の増加で、過去最高となりました。
〔施設事業〕
売上高: 153億52百万円(前年度比0.2%減)、営業利益:1億59百万円(前年度比35.6%減)
施設事業では、オリンピック、パラリンピック終了後の案件減少や、開催延期による各種再開発案件の遅れに
よる物件減少の中、海外でのロックダウンや半導体不足による製品納期の長期化の影響から、業務用エアコン、
低温冷熱機器は伸び悩みました。
一方、新築及びリニューアル需要を取り込んで、ルームエアコン、エコキュート等の住設機器が伸長し、活況
の物流関連向けに昇降機やLED照明も好調に推移しましたが、マイナス要素を埋めるには至らず、当事業全体の売
上高は、前年度比0.2%の減少となりました。
〔その他〕
売上高: 50億97百万円(前年度比40.0%増)、営業損失:73百万円(前年度は2百万円の損失)
MMS分野では、立体駐車場向けにパレットの更新台数の増加が売上に貢献しましたが、金属部材の価格高騰
と円安の影響を受けて、利益確保は厳しい状況でありました。EMS分野では、家電関連が大幅に増加し、窓用
シャッターリモコンは好調であったものの、部材の不足と価格高騰の影響を受ける形で推移しました。
その結果、その他事業は増収減益となりました。
連結損益計算書における売上高以外の項目ごとの分析については、以下のとおりであります。
① 売上原価、販売費及び一般管理費
売上高の増収に伴い売上原価は、前連結会計年度より271億79百万円増加し、1,675億4百万円(前期比19.4%
増)となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、0.3ポイント減少の86.6%となっており
ます。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より21億33百万円増加し、192億16百万円(前期比12.5%増)とな
りました。主な要因は、業績伸長による人件費や物流費の増加によるものです。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より26億76百万円増加し、67億10百万円(前期比66.4%増)となりました。売上
高営業利益率は、前連結会計年度より1.0ポイント増加の3.5%となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度より1億50百万円増加し、7億93百万円となりました。主な要因は、為替差益
の増加によるものです。一方、営業外費用は、前連結会計年度より1億96百万円減少し、90百万円となりまし
た。
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④ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度より30億23百万円増加し、74億12百万円(前期比68.9%増)となりました。売上
高経常利益率は、前連結会計年度より1.1ポイント増加の3.8%となっております。
⑤ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度より2億84百万円減少し、1億13百万円となりました。主な要因は、前連結会計
年度に株式会社立花電子ソリューションズを子会社化にした負ののれん発生益3億95百万円によるものです。
特別損失は、前連結会計年度より12百万円増加となりました 。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より16億87百万円増加し、51億44百万円(前期比48.8%
増)となりました。
生産、受注及び販売の状況については、以下のとおりであります。
① 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
FAシステム事業 101,381 115.1
半導体デバイス事業 71,599 131.7
施設事業 15,352 99.8
その他 5,097 140.0
合計 193,431 119.8
② 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
FAシステム事業 89,732 119.3
半導体デバイス事業 69,356 140.4
施設事業 15,328 107.8
その他 5,642 173.5
合計 180,061 126.7
(注) 上記金額は、実際仕入額によっております。
(2) 財政状態
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度に比べて149億7百万円増加の1,351億72百万円となりまし
た。この主な要因は、商品の増加122億27百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度に比べて128億73百万円増加の579億32百万円となりました。この主な要因は、支払
手形及び買掛金の増加81億18百万円、短期借入金の増加28億80百万円、未払法人税等の増加15億62百万円でありま
す。
純資産合計は、前連結会計年度に比べて20億33百万円増加の772億40百万円となりました。この主な要因は、利益
剰余金の増加29億46百万円であります。
(3) キャッシュ・フロー
当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、99億58百万円となり前連結会計
年度末より74億57百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、75億95百万円の支出(前連結会計年度は49億48百万円の収入)となりま
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した。主な内容は、税金等調整前当期純利益75億13百万円、仕入債務の増加額76億38百万円などの増加と売上債権
の増加額86億82百万円、棚卸資産の増加額120億22百万円などの減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億68百万円の支出(前連結会計年度は13億2百万円の支出)となりま
した。主な内容は、有形固定資産の取得による支出6億42百万円、投資有価証券の取得による支出7億10百万円な
どであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億2百万円の収入(前連結会計年度は18億35百万円の支出)となりま
した。主な内容は、短期借入金の増加による収入29億20百万円、配当金の支払額による支出12億59百万円などであ
ります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の
営業費用等で、自己資金及び金融機関からの借入金にて調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
販売及び仕入に関する契約
契約会社名 相手先 契約内容 契約期間
1984年4月から1か年
機器事業部扱製品の特約販売
(1年ごとの自動更新)
1996年4月から1か年
半導体製品の特約販売
(1年ごとの自動更新)
㈱立花エレテック 三菱電機㈱
2000年4月から1か年
通信・NTT事業部扱い製品の販売
(1年ごとの自動更新)
2002年4月から1か年
社会システム事業部・社会情報システム
事業部扱い製品の販売
(1年ごとの自動更新)
ルネサス エレクト 2020年1月から1か年
㈱立花エレテック 半導体の特約販売
ロニクス㈱ (1年ごとの自動更新)
2010年10月から1か年
タッチパネル・シ
㈱立花エレテック タッチパネルモニターの販売
ステムズ㈱
(1年ごとの自動更新)
(注)契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
(名)
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
FAシステム事業、
本社
825
半導体デバイス事業、 営業設備 980 0 194 ― 2,001 469
(1,191)
(大阪市西区)
施設事業、その他
FAシステム事業、
東京支社
768
半導体デバイス事業、 営業設備 509 ― 18 ― 1,296 189
(1,103)
(東京都港区)
施設事業、その他
FAシステム事業、
名古屋支社
―
半導体デバイス事業、 営業設備 41 ― 33 ― 74 62
(―)
(名古屋市中区)
施設事業
神奈川支店
―
FAシステム事業 営業設備 0 ― 0 ― 1 10
(―)
(横浜市神奈川区)
営業設備、
南大阪支店
8
FAシステム事業 研修所及び 336 ― 1 ― 346 10
(842)
(堺市堺区)
社員寮
神戸支店
―
FAシステム事業 営業設備 1 ― 1 ― 3 16
(―)
(神戸市中央区)
(注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 設備の
会社名 セグメント 員数
(所在地) 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
の名称
(名)
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社
FAシステ 営業設備 ―
研電工業㈱ (大阪市 14 2 0 2 18 14
ム事業 及び工場 (―)
西淀川区)
本社
㈱立花宏和システム 営業設備 46
(兵庫県 施設事業 1 2 0 ― 50 15
サービス 及び工場 (495)
尼崎市)
本社
FAシステ 509
㈱大電社 (大阪市 営業設備 87 ― 12 10 620 85
ム事業 (1,347)
浪速区)
本社
㈱立花デバイスコン 半導体デバ ―
(東京都 営業設備 ― ― 0 ― 0 19
ポーネント イス事業 (―)
港区)
本社
FAシステ 296
㈱高木商会 (東京都 営業設備 58 ― 7 ― 362 73
ム事業 (562)
大田区)
本社
㈱立花電子ソリュー 半導体デバ ―
(東京都 営業設備 8 1 3 ― 12 39
ションズ イス事業 (―)
港区)
(注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。
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(3) 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名
設備の
セグメント
会社名 員数
(主な所在
の名称
内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
地)
(名)
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社
タチバナセールス
半導体デバ ―
営業設備 ― 5 ― 19 24 9
(シンガ
イス事業 (―)
(シンガポール)社
ポール)
FAシステ
本社
ム事業、半
タチバナセールス
―
(中国・ 導体デバイ 営業設備 ― ― 1 ― 1 39
(―)
(香港)社
ス事業、そ
香港)
の他
FAシステ
本社
ム事業、半
立花機電貿易(上海)
―
(中国・ 導体デバイ 営業設備 ― ― 1 ― 1 56
(―)
有限公司
ス事業、
上海)
その他
FAシステ
タチバナセールス 本社
ム事業、半 ―
営業設備 ― ― 1 ― 1 16
導体デバイ (―)
(バンコク)社 (タイ)
ス事業
(注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
市場第一部(事業年度末現在)
普通株式 25,025,242 25,025,242
であります。
プライム市場(提出日現在)
計 25,025,242 25,025,242 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年2月28日
△1,000,000 25,025,242 - 5,874 - 5,674
(注)
(注) 自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 21 19 231 100 34 26,805 27,210 ―
(人)
所有株式数
0 54,473 4,060 72,559 22,665 34 95,740 249,531 72,142
(単元)
所有株式数
0 21.83 1.63 29.08 9.08 0.01 38.37 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式46,888株は、「個人その他」の欄に468単元及び「単元未満株式の状況」の欄に88株を含めて記載し
ております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
2 証券保管振替機構名義の株式120株は、「その他の法人」の欄に1単元及び「単元未満株式の状況」の欄に20
株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 1,921 7.69
株式会社サンセイテクノス
大阪市淀川区西三国1丁目1番1号 1,563 6.26
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,440 5.77
株式会社(信託口)
立花エレテック従業員持株会 大阪市西区西本町1丁目13番25号 1,214 4.86
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,082 4.33
株式会社きんでん 大阪市北区本庄東2丁目3番41号 754 3.02
株式会社ノーリツ 神戸市中央区江戸町93番地 742 2.97
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 471 1.89
株式会社たけびし 京都市右京区西京極豆田町29 459 1.84
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1 435 1.74
計 ― 10,085 40.38
(注) 1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2 上記のほか、当社が保有する自己株式が46,888株あります。
3 上記の所有株式数の内、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,440千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 46,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 249,063 ―
24,906,300
普通株式 72,142
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 25,025,242 ― ―
総株主の議決権 ― 249,063 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市西区西本町
(自己保有株式)
46,800 ― 46,800 0.19
1丁目13番25号
株式会社立花エレテック
計 ― 46,800 ― 46,800 0.19
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年2月7日)での決議状況
300,000 475,200,000
(取得期間2022年2月8日~2022年2月8日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 259,100 410,414,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 40,900 64,785,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 13.6 13.6
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 13.6 13.6
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 324 499,806
当期間における取得自己株式 20 31,020
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 1,246,760,000 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による売渡)
保有自己株式数 46,888 ― 46,908 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社の剰余金の配当等の基本方針は、将来の経営環境の変化に対応できるよう財務体質の強化と事業拡大に必要な
内部留保の充実を図りながら、株主の皆様に対しましては、安定配当をベースとして業績に裏付けられた適正な利益
還元に努めていくことを基本としております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定め
ており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、本年2月7日の発表の通り1株当たり30円(前
年対比で10円の増配)といたしました。これにより、既に実施済みの中間配当金30円と合わせまして、年間配当金は
1株当たり60円(前年度対比で23円の増配)となります。
なお、自己株式の取得につきましては、株価や市場へのインパクト等を勘案しつつ、実施時期及び実施規模も含
め、一株当たりの価値を高めるべく、積極的に対応してまいります。当該年度においても自己株式の取得を実施し、
配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向は37.3%になります。
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(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月8日 757 30
2022年5月23日 749 30
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための最重要課題
と認識し、経営の効率性の向上を図り、健全性と透明性を確保することで株主を含めたすべてのステークホルダー
の利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
① 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 会社の機関の内容
当社は、2022年6月29日開催の第93期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能を強化すること
でコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の透明性を一層向上させることを目的としております。
一方、当社は、本業での業績向上を図ることが最重要課題の一つと認識しており、このため、執行役員制度を
採用し、取締役(監査等委員である取締役を除く)・執行役員がそれぞれ取締役会・経営執行会議においてその
役割を担っております。
なお、事業年度毎の責任の明確化を図るため、取締役 (監査等委員である取締役を除く) ・執行役員の任期を
それぞれ1年としております。
〔当社のコーポレート・ガバナンス体制〕
b 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの整備のために社内規程の整備をし、職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制として、総務コンプライアンス部を設置するとともに業務の有効性と効率性を確保するため
の体制を構築するなど子会社を含めた業務の適正を確保する体制を整備しております。
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c リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、個々のリスクについて同規程に従ったリスク管理体制
を構築しております。推進にあたっては、CSR推進担当役員を任命するとともに、管理本部の総務コンプライ
アンス部がリスク管理体制を構築及び維持しております。
d 反社会的勢力排除に向けた体制整備
「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求には断固として拒否するとともに一切の関
係を排除します」を基本的な対応方針としております。
当社は、地区の企業防衛協議会に入会し、警察との相互理解と協力により、企業に対するあらゆる暴力を予防
かつ排除し、企業と社会の調和に寄与することを目的として定期的に情報交換、連絡、互助活動を実施しており
ます。
e 企業統治の体制を採用する理由
当社は社外取締役を5名選任しております。
当社が本体制を採用する理由は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取
締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、社外からのチェックによって経営
の監視機能は十分に果たしていると考えております。
② コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
a 当事業年度において、取締役会を12回、経営執行会議を13回、監査役会を6回開催いたしました。取締役は
取締役会において法令に定められた事項や経営の基本方針を決定するとともに、経営執行会議などその他重要
な会議に出席し、業務執行状況を監督しております。また、監査役会においては、監査の方針・監査計画・監
査の方法等を決議をもって策定・実施し、監査法人との意見交換を行っております。
b 情報開示につきましては、会社法・金融商品取引法等関係諸法令・金融商品取引所の定める適時開示規則に
則って、ディスクロージャーを行っております。また、株主・投資家向けのIR活動にも積極的に取組み、決
算・経営情報、業績・財務データ、株式情報等、正確かつ公平にIR情報の適時開示に努めております。
③ その他
当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して委縮しないように、会社法第430条の3
第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(D&O保険)を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社のすべての取締役、監査役、執行役員であり、当該保険の保
険料につきましては、取締役会の承認および社外取締役全員の同意を踏まえ、会社負担としております。
当該保険契約は、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害(法
律上の損害賠償金、訴訟費用等)に対して、保険金が支払われます。
a 責任限定契約
当社は、社外取締役としての有用な人材の招聘を容易にするとともに、その役割を十分に発揮できるように
するため、社外取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役の各氏が職務を行うにつき
善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、100万円または会社法第425条第1項に定
める最低責任限度額のいずれか高い額でその責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
b 役員等賠償責任保険契約
当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して委縮しないように、役員等賠償責任
保険(D&O保険)に加入しております。当社は、取締役全員を被保険者とする総支払限度額500百万円の会社
役員等賠償責任保険契約を東京海上日動火災保険株式会社と締結しております。なお、当該保険の保険料につ
きましては、取締役会の承認および社外取締役全員の同意を踏まえ、会社負担としております。
c 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
を定款で定めております。
d 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款で定めております。
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e 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配
当 等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
f 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
④ 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針(以下「基本方針」とい
う。)を定めており、その内容は以下のとおりであります。
Ⅰ.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保し、向上に資する者が望ましいと考えております。
ただし、当社の支配権の移転を伴う買付提案の中には、株主の皆様が買付の条件等について検討することや当
社取締役会が代替案を提案するために必要な時間や情報を提供しないものなど、株主共同の利益を毀損しかねな
いものも考えられ、このような大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でな
いと判断いたします。
将来当社が、このような濫用的な買収行為の対象となった場合、当社や株主の皆様の利益に資するものである
か否かについて株主の皆様に合理的かつ適切に判断していただくためには、事前警告型買収防衛策として「当社
株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」という。)を導入し、当社取締役
会は大規模買付者との交渉に必要かつ十分な機会を確保することが重要であると考えております。
Ⅱ.本プランの概要
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者
の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。
大規模買付者には、予め本プランに定められたルール(以下、「大規模買付ルール」という。)に従っていた
だくことといたします。
大規模買付ルールは、株主の皆様に合理的かつ適切なご判断をしていただくための情報を提供するため、大規
模買付行為が実行される前に、当社取締役会が、大規模買付行為の評価・検討を行う上で必要かつ十分な情報
(以下、「大規模買付情報」という。)の提供を大規模買付者に求め、当社取締役会による一定の評価期間が経
過した後に、大規模買付行為の開始を認める、というものです。
なお、当社取締役会は、本プランを適正に運用するとともに恣意的な判断がなされることを防止するため、当
社取締役会から独立した特別委員会を設置し、同委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割り当て
の発行等その時点で最も適した対抗措置を発動するか否かについて、決議するものといたします。
従って、本プランは、株主共同の利益を損なうものではなく、また役員の地位の維持を目的とするものでもあ
りません。
Ⅲ.本プランの合理性
1. 買収防衛策に関する指針の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省により策定・公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のた
めの買収防衛策に関する指針」に定められた三原則を充足し、経済産業省の企業価値研究会により策定・公表さ
れた「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、並びに東京証券取引所の有価証券上場規程第440条
に定める買収防衛策の導入に係る遵守事項を踏まえ、これらの指針等を充足する設計にいたしております。
2. 株主総会決議による導入と有効期間等を定めたサンセット条項の設定
本プランは、株主の皆様の意思を尊重するために、株主総会のご承認を経て導入されるものであり、本プラン
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の決定機関を明確にするために、当社定款に本プランに導入等の決定機関を定めております。
本プランの有効期間につきましても、2022年6月29日開催の当社第93回定時株主総会において、株主の皆様の
ご承認をいただいた時から、承認後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までと定めております。
なお、本プランが有効期間中であっても当社取締役会もしくは当社株主総会の決議によって、本プランを廃止
できるものとしております。
3. 特別委員会の意見の最大限の尊重
当社取締役会は、大規模買付者が提出した大規模買付情報が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保
し、向上させるものであるか否かの判断について、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止す
るため、当社取締役会から独立した特別委員会の意見を最大限尊重いたします。
4. 対抗措置の発動における株主意思の反映機会の確保
大規模買付行為に対する対抗措置の発動は、原則として取締役会の決議により決定いたしますが、株主の皆様
の意思を尊重して、株主総会のご承認を経て対抗措置の発動または発動しないことを決定することができるもの
とし、当社定款に対抗措置の発動に関する決定機関を定めております。
5.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、取締役会によりいつでも廃止または変更することができるものとされておりますので、いわゆる
デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)
ではありません。
また、当社は取締役の任期を1年としているため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成
員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありませ
ん。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年3月 当社入社
1993年4月 当社海外本部長
1996年6月 当社取締役 海外本部長に就任
1998年6月 当社取締役 海外事業本部長に就任
代表
2000年6月 当社代表取締役社長に就任
渡邊 武雄
取締役 1945年6月29日 生 (注)3 189
2003年6月 当社代表取締役社長 代表執行役員に就任
会長
2006年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員に就任
2022年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 MS事業担当
2022年6月 当社代表取締役会長 会長執行役員 ガバナンス担当に就任
(現任)
1984年4月 当社入社
1995年4月 当社海外本部香港駐在員事務所長
2007年4月 当社香港駐在員事務所長、深圳駐在員事務所長
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director
(2016年3月退任)
2010年6月 当社執行役員 香港駐在員事務所長
2012年4月 当社執行役員 海外事業・海外半導体デバイス担当
代表
2014年4月 当社常務執行役員 海外事業・半導体デバイス海外担当
取締役 布山 尚伸
1961年7月11日 生 (注)3 43
2016年4月 当社常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事
社長
業担当
2016年6月 当社取締役 常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担
当、海外事業担当に就任
2020年4月 当社取締役 常務執行役員 東京支社長兼東京管理部長、東
京支社拠点担当、海外事業担当に就任
2022年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 MS事業担当、海外事
業担当に就任(現任)
1980年4月 当社入社
1996年4月 当社海外本部シンガポール駐在員事務所長
2006年4月 当社半導体第三本部長
2009年4月 当社ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
2010年6月 当社執行役員 ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
取締役
髙見 貞行
専務 1956年5月25日 生 (注)3 54
2012年4月 当社執行役員 国内半導体デバイス担当
執行役員
2014年4月 当社常務執行役員 半導体デバイス国内担当
2016年4月 当社常務執行役員 半導体デバイス事業担当
2016年6月 当社取締役 常務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任
2017年4月 当社取締役 専務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任
(現任)
1992年4月 三菱電機株式会社入社
2019年6月 同社関西支社事業推進部長
佐藤 太泰
取締役 1968年12月29日 生 (注)3 ―
2022年4月 同社関西支社副支社長兼事業推進部長兼スマートシティ推
進室長(現任)
2022年6月 当社取締役に就任(現任)
司法試験合格
1985年11月
大阪弁護士会登録 関西法律特許事務所入所
1988年4月
1994年1月 同事務所パートナー
2004年12月 弁護士法人関西法律特許事務所 社員弁護士(現任)
辻川 正人
取締役 1958年1月31日 生 (注)3 ―
当社取締役に就任(現任)
2007年6月
宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役に就任
2019年6月
2021年6月 同社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 日商岩井株式会社(現、双日株式会社)東京本社入社
1999年6月 日商エレクトロニクス株式会社 取締役に就任
2001年6月 同社常務取締役に就任
2002年6月 同社代表取締役社長に就任
2009年6月 同社取締役会長に就任
2010年7月 双日株式会社機械部門顧問
2013年6月 株式会社JVCケンウッド 社外取締役に就任
2014年5月 同社代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者、最高リス
ク責任者、最高革新責任者に就任
辻 孝夫
取締役 1949年9月28日 生 (注)3 2
2016年6月 同社代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者に就任
2018年4月 同社代表取締役会長 執行役員 最高経営責任者に就任
2019年4月 同社代表取締役会長に就任
2019年6月 デクセリアルズ株式会社 社外取締役に就任
2021年6月 株式会社JVCケンウッド 特別顧問
2021年11月 当社特別顧問
2022年6月 当社取締役に就任(現任)
2022年6月 フィード・ワン株式会社社外取締役に就任(現任)
2022年6月 株式会社シンニッタン 社外取締役(監査等委員)に就任(現
任)
1979年4月 株式会社三和銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行) 入行
2005年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現、株式会社三菱UFJ銀
行)玉造法人営業部法人部長兼玉造支店長
取締役
2008年7月 当社入社 当社CSR推進本部広報室長
松橋 澄
1955年11月1日 生 (注)4 8
常勤監査等委
2010年4月 当社経営企画本部総務部長
員
2016年4月 当社管理本部経営業務部長
2019年6月 当社常勤監査役に就任
2022年6月 当社取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)
1990年10月 太田昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所
2000年4月 大谷公認会計士事務所 所長(現任)
2000年7月 株式会社関西ベンチャーインキュベート取締役に就任
2001年8月 同社代表取締役に就任(現任)
2002年8月 KVI税理士法人 社員
取締役
大谷 康弘
1966年2月13日 生 (注)4 ―
監査等委員
2003年6月 当社監査役に就任
2004年2月 KVI税理士法人 代表社員(現任)
2014年3月 監査法人グラヴィタス 社員
2014年7月 同監査法人 代表社員(現任)
2022年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
1984年10月 司法試験合格
1987年4月 大阪弁護士会登録
浅岡法律事務所(現、浅岡・瀧法律会計事務所)入所
1991年4月 塩路法律事務所開設 所長
取締役
塩路 広海 2007年6月 当社監査役に就任
1957年1月28日 生 (注)4 ―
監査等委員
2015年6月 株式会社フジシールインターナショナル 社外取締役に就任
(現任)
2022年1月 弁護士法人塩路総合法律事務所 代表社員(現任)
2022年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
計 297
(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役佐藤太泰、辻川正人、辻孝夫、大谷康弘及び塩路広海の5氏は、社外取締役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
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5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年10月 太田昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所
2004年1月 公認会計士木田 稔事務所 所長(現任)
1970年
木田 稔 2006年12月 監査法人グラヴィタス 代表社員(現任)
(注) ―
7月30日生
2019年3月 オプテックスグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)
に就任(現任)
(注)補欠の監査等委員である取締役としての任期は、監査等委員である取締役に就任した時から退任した監査等委員で
ある取締役の任期の満了の時までであります。
6 当社は、執行役員制度を2003年6月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が業務執行をつかさどる執行
役員を任命しております。
執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
役職名 氏名
常務執行役員 東京支社長兼東京管理部長、東京支社拠点担当
米 田 浩
執行役員 施設事業担当兼施設戦略室長
多 田 満
執行役員 管理部門担当兼経営戦略室長、危機管理室長
松 浦 良 典
執行役員 名古屋支社長、名古屋支社拠点担当
城 下 雅 紀
執行役員 産業メカトロニクス事業部長
永 安 悟
執行役員 FAシステム技術事業部長
佐 野 博 行
執行役員 東京FA機器本部長 小 林 幸 司
執行役員 機器本部長
角 村 太 典
執行役員 FA機器事業部長兼神戸FA機器本部長兼神戸支店長
池 田 啓 之
執行役員 外資半導体デバイス統括外資半導体デバイス第二本部長兼外
小 西 健 司
資半導体デバイス二部長
執行役員 FAシステム事業本部長兼FAシステム戦略事業部長、FA
南 本 隆 吏
システム本部長
② 社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は5名(取締役(監査等委員である取締役を除く)3名、監査等委員である取締役2名)で
あります。
(取締役(監査等委員である取締役を除く))
社外取締役佐藤太泰氏は、当社の特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者(従業員)であり、同
社は当社の株式(出資比率:7.68%)を保有する大株主であります。同氏は、同社の戦略事業開発室や事業推進部
を歴任され、現在は同社の関西支社副支社長としてご活躍であります。当社と異なる社外の視点から意見を述べ
ることで当社の経営の合理性・透明性を高め、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えてお
ります。
社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士としての豊富な専門的知識・経験を活
かした法律面からの幅広い助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保につながるものと考え、社外取締役として
の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。当社は同事務所と法律顧問契約を締結しております
が、その取引額は連結売上高の0.01%未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断してお
ります。従って、同氏は独立性を有していると考えております。
社外取締役辻孝夫氏は、上場企業において代表者として会社経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営
者としての豊富な経験・知識を持たれており、また、技術者としての専門的な知見と国際経験も有しており、独
立した立場において、客観的、専門的な視点から当社の経営へ有用な助言・提言をいただけるものと考えており
ます。同氏は当社の主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相
反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
(監査等委員である取締役)
監査等委員である社外取締役大谷康弘氏は、KVI税理士法人の代表社員であり、公認会計士の資格を持ち、
会社財務・法務に精通しておられます。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施し
ているかを監視及び検証するために常勤の監査等委員より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からそ
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の職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及
び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積
極 的に情報交換を行い、監査等委員である取締役としての監査の有効性・効率性の向上に努めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、会社財務・法務に精通し、そ
の豊富な専門知識・経験を活かした助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同税理士法
人は一部の当社子会社と取引がありますが、その取引額は連結売上高の0.01%未満であり、一般株主との利益相
反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
監査等委員である社外取締役塩路広海氏は、弁護士法人塩路総合法律事務所の代表社員であり、弁護士であり
ます。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するため
に常勤の監査等委員より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を
求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監
査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査等委員
である取締役としての監査の有効性・効率性の向上に努めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的
知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同氏は当社の
主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れ
がないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
当社の独立役員は4名であります。
社外取締役辻川正人氏及び辻孝夫氏、監査等委員である社外取締役大谷康弘氏及び塩路広海氏の4氏を東京証
券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出をしております。
なお、当社は、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、当社企業グループの企業統治の面で社
外役員としての機能及び役割が期待出来る者、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者、及び有識者を
社外役員として選任することとしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年6月29日開催の第93期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもっ
て監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成し、その内2
名が社外取締役であります。監査等委員会は原則年6回開催し、また、必要に応じて臨時に開催いたします。監査
等委員会は業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行うこととしております。
(当事業年度の監査役及び監査役会の活動状況)
監査役は、常勤監査役1名、社外監査役2名の合計3名で構成され、監査役監査の中で、内部監査については、
監査室に「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、定期的に内部監査に立
ち会うとともに報告を受け、問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に
努めております。
a 監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年6回開催しており、個々の監査役の出席状況においては次のとおりで
あります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
松橋 澄
常勤監査役 6 6
大谷 康弘
6 6
社外監査役
塩路 広海
6 6
また、監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するた
めに必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めております。
b 監査役会の主な検討事項
監査役会は年間を通じ取締役会議案の事前確認、常勤監査役月次活動状況、監査役監査方針及び活動計画、監
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査役監査活動の年間振返り、監査役会監査報告書、会計監査人の監査計画、評価及び再任・不再任などに関して
協議、決議、審議、報告しております。
c 常勤及び社外監査役の主な活動
監査役監査の状況としては、年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規則に則り監査を実施してお
ります。具体的には、監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っ
ています。その他、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証する
ために必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を
受け、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した組織として室長を含む2名で構成される監査室がその任務を担当し
ており、当社が定める「内部監査規程」に基づき、前年度までの監査実施状況を踏まえ期初に監査テ-マを確定の
上「年度監査計画書」(監査方針、重点監査項目、監査時期、方法及び担当者)を作成し、業務運営及び財産管理
の実態を監査しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
39年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 朝喜
指定有限責任社員 業務執行社員 村上 育史
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名及びその他9名で構成されております。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、監査法人を選定しておりま
す。
1.監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
2.監査計画、監査の遂行体制に問題がないこと。
f 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会(当事業年度は、監査役及び監査役会)は、監査法人の評価を行なっております。当社の
監査法人については、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であ
ると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 ― 49 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 48 ― 49 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 9 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 9 ― ―
当社における非監査業務の内容は財務税務デューディリジェンス業務であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画、職務遂行体制及び報酬見積りの算定根拠などを確認及び検討した
結果、妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
Ⅰ.役員報酬等の決定に関する方針等
当社は2019年8月7日開催の取締役会にて取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しておりま
す。また、その内容が2021年3月1日施行の会社法に則ったものであることを2021年4月12日開催の取締役会で確
認しております。
取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2022年6月29日付の第93回定時株主総会で
監査等委員会設置会社への移行を付議し、決議されました。また、同株主総会で役員報酬の総額について、取締
役(監査等委員である取締役を除く)年間報酬総額の上限を年額400百万円(うち社外取締役分は40百万円とす
る。定款で定める取締役の員数は10名以内とする)、監査等委員である取締役年間報酬総額の上限を年額40百万
円(定款で定める監査等委員である取締役の員数は4名以内とする)と決議されました。取締役及び監査等委員
である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、取締役の報酬等については取締役会
で、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員会での協議により、それぞれ決定することとしてお
ります。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりで
す。 取締役の報酬等は、継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、企業価値向上に資することを目的とし
ております。現在、取締役(社外取締役は除く)は全員執行役員を兼務しており、これらの取締役の報酬は、執
行役員分の報酬を含みます。その報酬等は、以下を骨子として設計しております。
・当社は執行役員制を採用していることから、執行役員報酬を基礎とし取締役報酬を加算する。
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・固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬で構成する。
・企業価値向上には業績向上の影響が大きいことから、業績を司る執行役員分の報酬は、経営・ガバナンスを司
る取締役分の報酬を上回るものとする。
・執行役員は単体業績に責任を持ち、取締役は連結業績・ガバナンスに責任を持つことを基本として、その成績
を反映する。
1.基本報酬に関する方針
(1)月額報酬
・執行役員の報酬(月額)の内、基本報酬部分は役位と担当職務に応じて決定しております。
・取締役の報酬(月額)は基本報酬部分と前年事業年度の連結経常利益に基づく業績連動報酬部分とに区別し
て決定しております。
2.業績連動報酬等に関する方針
(1)月額報酬
・ 執行役員の報酬(月額)の内、業績連動部分は基準となる指標を単体業績での儲けをあらわす前年事業年度
の単体営業利益(2021年3月期 2,846百万円)を使用することが重要だと判断し、採用しております。
・取締役については基準となる指標を連結業績の財務活動を含めた全体損益を表している連結経常利益(2021
年3月期 4,388百万円)を使用することが重要だと判断し、採用しております。
・なお、当該基準は3年ごとに見直しされ、取締役会で決定いたします。
(2)賞与
・ 月額同様に執行役員賞与を基礎とし、取締役賞与を加算します。
・基準月数は、直近における標準的な業績を基に、2.5ケ月/半期としております。
・執行役員賞与は単体業績を基準にしたものと、担当職務における役員個々の査定に基づいたもので決定して
おります。
・取締役賞与については連結経常利益を基準とし、取締役、代表取締役の別で決定しております。
・賞与の支給は年2回としております。
3.報酬等の割合に関する方針
・執行役員報酬と取締役報酬の割合は、役員賞与を2.5ケ月/半期とした場合、75:25を基本としております。
・基本報酬部分と業績連動報酬部分は同じく役員賞与を2.5ケ月/半期とした場合、60:40を基本としておりま
す。
・業績連動報酬部分は過去の業績等に基づいた基準に対して生み出された成果・業績を以て処遇するものであ
り、その業績の反映度は、高い役位に対して、より高い成果・業績責任を求める設計としております。この
ことにより、業績連動報酬部分については成果・業績の好不調に大きく左右されますので、その割合は大き
く変動することがあります。
4.報酬等の決定の委任に関する事項
・当社の役員報酬等の決定過程における取締役会の活動は、2019年8月7日開催の取締役会にて役員報酬の配分
基準等について決議しており、その決議に基づき役員の報酬及び賞与の個人配分については代表取締役社長
渡邊武雄に一任しております。
5. 上記のほか報酬等の決定に関する事項
・ 社外取締役の報酬は、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を
担うことから、基本報酬のみにしております。
・監査等委員である取締役の報酬も、監査等委員である取締役の経営に対する独立性の一層の強化を重視し、
基本報酬のみとしております。
・2006年6月29日開催の第77回定時株主総会において、取締役及び監査役への退職慰労金制度を廃止し、同制度
廃止までの在任期間に対応した取締役及び監査等委員である取締役への退職慰労金をそれぞれの退任期に支
給することを決議しております。
Ⅱ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
(名)
取締役
248 158 89 ― 4
(社外取締役を除く)
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監査役
12 12 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 15 15 ― ― 3
(注)1.上記支給人数には、無報酬の社外取締役1名は含まれておりません。
2.当事業年度において、社外役員が、子会社から役員として受けた報酬等はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である株式は保有しておりません。
保有目的が純投資目的以外の株式については、取引先との関係維持を目的として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は事業戦略の重要性等、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであること、および株式保有先企
業の企業価値向上に資すると判断された場合に限り、株式を保有しております。また、保有株式については、
取引メリットを含めた経済合理性を毎年検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 145
非上場株式以外の株式 53 11,351
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
取引先持株会加入銘柄に関する持分数
非上場株式以外の株式 6 23
増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 175
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,758,500 1,758,500
(保有目的)取引関係の維持強化
三菱電機㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
2,479 2,965
(保有目的)取引関係の維持強化
272,104 270,368
(定量的な保有効果) (注)
㈱ダイフク 有
(株式数の増加理由)取引先持株会を通じた
2,391 2,930
株式取得
727,224 727,224
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱きんでん 有
(定量的な保有効果) (注)
1,147 1,370
(保有目的)取引関係の維持強化
674,812 672,468
(定量的な保有効果) (注)
㈱ノーリツ 有
(株式数の増加理由)取引先持株会を通じた
990 1,186
株式取得
419,083 419,083
(保有目的)取引関係の維持強化
エスペック㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
824 774
459,808 459,808
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱たけびし 有
(定量的な保有効果) (注)
656 692
204,050 204,050
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱FUJI 有
(定量的な保有効果) (注)
453 578
㈱三菱UFJフィ
517,130 517,130
(保有目的)銀行取引の維持強化
ナンシャル・グ 無
(定量的な保有効果) (注)
393 305
ループ
237,300 237,300
(保有目的)取引関係の維持強化
極東開発工業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
329 392
238,000 238,000
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱テクノスマート 有
(定量的な保有効果) (注)
293 328
108,500 108,500
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱かわでん 有
(定量的な保有効果) (注)
236 278
159,200 159,200
(保有目的)取引関係の維持強化
ホーチキ㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
196 217
183,346 183,346
(保有目的)銀行取引の維持強化
㈱伊予銀行 有
(定量的な保有効果) (注)
110 121
122,464 122,464
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱ミューチュアル 有
(定量的な保有効果) (注)
86 111
72,000 72,000
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱カナデン 無
(定量的な保有効果) (注)
71 87
35,280 35,280
(保有目的)取引関係の維持強化
協立電機㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
68 76
10,000 10,000
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱アルバック 無
(定量的な保有効果) (注)
63 46
8,400 8,400
(保有目的)損害保険取引の維持強化
東京海上ホール
無
ディングス㈱
(定量的な保有効果) (注)
59 44
(保有目的)取引関係の維持強化
91,896 91,195
(定量的な保有効果) (注)
高周波熱錬㈱ 有
(株式数の増加理由)取引先持株会を通じた
54 55
株式取得
32,000 32,000
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱タクマ 有
(定量的な保有効果) (注)
45 76
32,700 32,700
(保有目的)取引関係の維持強化
ニチコン㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
38 36
63,000 63,000
(保有目的)取引関係の維持強化
日工㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
38 46
22,418 22,418
(保有目的)取引関係の維持強化
中外炉工業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
35 47
10,000 10,000
(保有目的)取引関係の維持強化
萬世電機㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
35 29
7,320 7,320
(保有目的)取引関係の維持強化
栗田工業㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
33 34
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ダイダン㈱ 12,584 12,584 (保有目的)取引関係の維持強化 有
(定量的な保有効果) (注)
26 37
6,000 6,000
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱ダイヘン 有
(定量的な保有効果) (注)
25 29
6,403 6,403
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱大気社 無
(定量的な保有効果) (注)
19 19
4,439 4,439
(保有目的)銀行取引の維持強化
㈱三井住友フィナ
無
ンシャルグループ (定量的な保有効果) (注)
17 17
18,000 18,000
(保有目的)取引関係の維持強化
日新商事㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
15 16
58,349 58,349
(保有目的)取引関係の維持強化
アルメタックス㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
15 15
4,920 4,920
(保有目的)取引関係の維持強化
住友重機械工業㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
13 15
11,025 11,025
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱大林組 無
(定量的な保有効果) (注)
9 11
(保有目的)取引関係の維持強化
15,190 14,232
(定量的な保有効果) (注)
クリエイト㈱ 無
(株式数の増加理由)取引先持株会を通じた
9 9
株式取得
50,480 129,280
(保有目的)銀行取引の維持強化
㈱池田泉州ホール
無
ディングス
(定量的な保有効果) (注)
8 23
3,510 25,110
(保有目的)取引関係の維持強化
エクシオグループ
無
㈱
(定量的な保有効果) (注)
7 73
(保有目的)取引関係の維持強化
3,615 3,340
(定量的な保有効果) (注)
㈱ヒラノテクシー
無
ド
(株式数の増加理由)取引先持株会を通じた
7 9
株式取得
6,930 6,930
(保有目的)銀行取引の維持強化
㈱愛媛銀行 有
(定量的な保有効果) (注)
6 7
ダイヤモンドエレ
4,800 4,800
(保有目的)取引関係の維持強化
クトリックホール 無
(定量的な保有効果) (注)
5 13
ディングス㈱
9,243 9,243
(保有目的)銀行取引の維持強化
㈱りそなホール
無
ディングス
(定量的な保有効果) (注)
4 4
5,000 5,000
(保有目的)取引関係の維持強化
中部鋼鈑㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
4 4
1,300 1,300
(保有目的)保険取引の維持強化
第一生命ホール
無
ディングス㈱
(定量的な保有効果) (注)
3 2
2,200 2,200
(保有目的)取引関係の維持強化
日本フェンオール
無
㈱
(定量的な保有効果) (注)
3 3
1,650 1,650
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱島精機製作所 有
(定量的な保有効果) (注)
3 4
(保有目的)取引関係の維持強化
2,506 1,918
(定量的な保有効果) (注)
㈱トミタ 無
(株式数の増加理由)取引先持株会を通じた
2 1
株式取得
5,500 5,500
(保有目的)取引関係の維持強化
シリウスビジョン
有
㈱
(定量的な保有効果) (注)
1 2
1,265 1,265
(保有目的)取引関係の維持強化
パナソニック㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
1 1
805 805
(保有目的)取引関係の維持強化
菱電商事㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
1 1
1,000 1,000
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱三社電機製作所 無
(定量的な保有効果) (注)
0 0
156 156
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱弘電社 有
(定量的な保有効果) (注)
0 0
300 300
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱ロブテックス 有
(定量的な保有効果) (注)
0 0
1,000 1,000
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱神戸製鋼所 無
(定量的な保有効果) (注)
0 0
109 109
(保有目的)取引関係の維持強化
日本製鉄㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
0 0
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については
事業戦略上の重要性や事業上の関係等から関係者で検証を実施しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)退職給付信託契約上、議決権は
600,000 600,000
当社が留保しております
㈱たけびし 有
856 903
(定量的な保有効果)(注)2
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については
事業戦略上の重要性や事業上の関係等から関係者で検証を実施しております。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 18,987 ※2 11,223
現金及び預金
受取手形及び売掛金 54,816 -
※3 64,397
受取手形、売掛金及び契約資産 -
有価証券 101 100
商品 14,329 26,557
仕掛品 6 12
原材料 0 1
未収入金 1,743 3,135
その他 787 1,244
△ 47 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 90,725 106,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,964 8,045
△ 5,792 △ 5,887
減価償却累計額
※2 2,172 ※2 2,158
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
59 59
△ 45 △ 49
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 13 10
工具、器具及び備品
1,461 1,521
△ 1,072 △ 1,205
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 388 315
※2 2,527 ※2 3,077
土地
リース資産 58 79
△ 39 △ 45
減価償却累計額
リース資産(純額) 19 34
建設仮勘定 70 1
有形固定資産合計 5,192 5,596
無形固定資産
ソフトウエア 579 516
26 34
その他
無形固定資産合計 606 551
投資その他の資産
※1 21,936 ※1 20,429
投資有価証券
長期貸付金 4 1
退職給付に係る資産 919 1,021
繰延税金資産 160 179
その他 807 865
△ 86 △ 85
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,741 22,412
固定資産合計 29,539 28,560
資産合計 120,265 135,172
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 33,925 ※2 42,043
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,064 4,944
未払法人税等 445 2,008
賞与引当金 998 1,284
※4 4,569
3,788
その他
流動負債合計 41,221 54,850
固定負債
長期借入金 60 103
繰延税金負債 2,814 2,043
退職給付に係る負債 706 656
255 278
その他
固定負債合計 3,837 3,081
負債合計 45,058 57,932
純資産の部
株主資本
資本金 5,874 5,874
資本剰余金 6,999 6,146
利益剰余金 56,018 58,965
△ 894 △ 58
自己株式
株主資本合計 67,997 70,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,759 5,370
繰延ヘッジ損益 3 2
為替換算調整勘定 △ 42 524
487 414
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,208 6,312
純資産合計 75,206 77,240
負債純資産合計 120,265 135,172
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 193,431
売上高 161,440
140,325 167,504
売上原価
売上総利益 21,115 25,926
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 2,172 2,523
給料及び手当 7,704 8,727
賞与引当金繰入額 1,054 1,281
退職給付費用 319 315
減価償却費 454 489
5,376 5,878
その他
販売費及び一般管理費合計 17,082 19,216
営業利益 4,033 6,710
営業外収益
受取利息 91 81
受取配当金 287 343
仕入割引 59 70
為替差益 - 146
貸倒引当金戻入額 12 -
191 151
雑収入
営業外収益合計 642 793
営業外費用
支払利息 23 23
為替差損 61 -
売上割引 166 -
シンジケートローン手数料 17 17
19 50
雑損失
営業外費用合計 287 90
経常利益 4,388 7,412
特別利益
投資有価証券売却益 2 113
395 -
負ののれん発生益
特別利益合計 398 113
特別損失
- 12
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 12
税金等調整前当期純利益 4,787 7,513
法人税、住民税及び事業税
1,203 2,490
126 △ 120
法人税等調整額
法人税等合計 1,329 2,369
当期純利益 3,457 5,144
親会社株主に帰属する当期純利益 3,457 5,144
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 3,457 5,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,755 △ 1,388
繰延ヘッジ損益 11 △ 1
為替換算調整勘定 △ 241 567
292 △ 73
退職給付に係る調整額
※1 2,817 ※1 △ 896
その他の包括利益合計
包括利益 6,274 4,248
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 6,274 4,248
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,874 6,999 53,595 △ 894 65,575
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,874 6,999 53,595 △ 894 65,575
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,034 △ 1,034
親会社株主に帰属する
3,457 3,457
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 2,422 △ 0 2,422
当期末残高 5,874 6,999 56,018 △ 894 67,997
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4,004 △ 7 198 195 4,390 69,966
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,004 △ 7 198 195 4,390 69,966
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,034
親会社株主に帰属する
3,457
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,755 11 △ 241 292 2,817 2,817
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,755 11 △ 241 292 2,817 5,239
当期末残高 6,759 3 △ 42 487 7,208 75,206
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,874 6,999 56,018 △ 894 67,997
会計方針の変更による
△ 2 △ 2
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,874 6,999 56,015 △ 894 67,994
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,261 △ 1,261
親会社株主に帰属する
5,144 5,144
当期純利益
自己株式の取得 △ 410 △ 410
自己株式の処分 -
自己株式の消却 △ 313 △ 932 1,246 -
非支配株主との取引に
△ 538 △ 538
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 852 2,949 835 2,932
当期末残高 5,874 6,146 58,965 △ 58 70,927
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 6,759 3 △ 42 487 7,208 75,206
会計方針の変更による
△ 2
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,759 3 △ 42 487 7,208 75,203
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,261
親会社株主に帰属する
5,144
当期純利益
自己株式の取得 △ 410
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
△ 538
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,388 △ 1 567 △ 73 △ 896 △ 896
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,388 △ 1 567 △ 73 △ 896 2,036
当期末残高 5,370 2 524 414 6,312 77,240
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,787 7,513
減価償却費 455 490
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 158 286
負ののれん発生益 △ 395 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 13 10
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 234 △ 257
受取利息及び受取配当金 △ 378 △ 424
支払利息 23 23
為替差損益(△は益) △ 7 △ 16
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2 △ 113
売上債権の増減額(△は増加) 4,480 △ 8,682
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,106 △ 12,022
仕入債務の増減額(△は減少) 448 7,638
未収入金の増減額(△は増加) 92 △ 1,463
△ 823 △ 19
その他
小計 6,165 △ 7,037
利息及び配当金の受取額
403 468
利息の支払額 △ 23 △ 23
△ 1,597 △ 1,003
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,948 △ 7,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 249 328
有価証券の償還による収入 - 100
有形固定資産の取得による支出 △ 275 △ 642
有形固定資産の売却による収入 - 20
無形固定資産の取得による支出 △ 325 △ 138
投資有価証券の取得による支出 △ 229 △ 710
投資有価証券の売却による収入 73 175
投資有価証券の償還による収入 150 -
貸付けによる支出 △ 0 △ 36
貸付金の回収による収入 14 3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 458
-
る支出
その他の支出 △ 6 △ 74
4 4
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,302 △ 968
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 813 2,920
長期借入れによる収入 60 50
長期借入金の返済による支出 △ 33 △ 50
リース債務の返済による支出 △ 13 △ 8
自己株式の純増減額(△は増加) △ 0 △ 410
配当金の支払額 △ 1,035 △ 1,259
- △ 538
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,835 702
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 152 404
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,658 △ 7,457
現金及び現金同等物の期首残高 15,756 17,415
※1 17,415 ※1 9,958
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社の名称
研電工業㈱
㈱立花宏和システムサービス
㈱大電社
㈱立花デバイスコンポーネント
㈱高木商会
㈱立花電子ソリューションズ
立花オーバーシーズホールディングス社
タチバナセールス(シンガポール)社
タチバナセールス(香港)社
台湾立花股份有限公司
立花機電貿易(上海)有限公司
タチバナセールス(バンコク)社
タチバナセールス(マレーシア)社
高木(香港)有限公司
高機国際貿易(上海)有限公司
(2)主要な非連結子会社名
大連智盛控制技術有限公司
連結の範囲から除いた理由
連結財務諸表に与える影響が軽微であるためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
㈱高木システム
大連智盛控制技術有限公司
持分法を適用していない理由
連結財務諸表に与える影響が軽微であるためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、海外連結子会社10社を除き、連結決算日と一致しております。
海外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
なお、海外連結子会社10社については、連結決算日における仮決算は行っておりませんが、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によって
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 4年~12年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5
年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、主として実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。執行役員部分については、当社内規に基づく当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処
理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社企業グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社企業グループは顧客との商品売買契約に基づき、当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。当
該取引については、商品引渡時に顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しており
ます。
また、当社企業グループが商品の据付義務を負う取引は、その据付が完了した時点で履行義務が充足される
と判断し、収益を認識しています。なお、国内取引の場合は据付の義務を負わない商品については、出荷時か
ら商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していま
す。
請負工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短い工事を除き、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される
履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り
方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、契約条件に基づき見積りした変動
対価(値引き・リベート等)を控除した金額で算定しております。
また、取引の対価は履行義務充足後、通常は1年以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれてお
りません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
デリバティブは外貨建取引に係る債権債務についての為替相場変動をヘッジする目的、及び借入金の金利変
動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償
還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産及び繰延税金負債の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(相殺後) 160 179
繰延税金負債(相殺後) 2,814 2,043
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、回収可能性があると判断した部分について、
繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、各納税主体で将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断する必
要があり、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りが含まれます。
この見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画との乖離が
生じ、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社を経由して当社の
仕入先から顧客へ支払われるリベートについて、従来は収益及び売上原価の減額を計上していませんでしたが、売
上高及び売上原価の減額での計上へ変更しております。また、売上割引について、従来は営業外費用で計上してい
ましたが、売上高の減額での計上へ変更しております。さらに、売上割戻を収益から減額する時期について、従来
は顧客へ通知する時点としていましたが、収益を認識する時点へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は901百万円減少し、売上原価は726百万円減少し、営業利益は174百万円減少
しました。なお、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残
高は2百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 63百万円 122百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 157百万円 157百万円
建物及び構築物 0 〃 0 〃
46 〃 46 〃
土地
計 204百万円 204百万円
(2) 上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
支払手形及び買掛金 95百万円 104百万円
※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※4 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の
残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月
1日 至 2022年3月31日) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
3,898 △1,903
組替調整額 0 △121
税効果調整前
3,899 △2,024
税効果額 △1,144 636
その他有価証券評価差額金
2,755 △1,388
繰延ヘッジ損益
当期発生額 16 △1
税効果調整前
16 △1
税効果額
△5 0
繰延ヘッジ損益
11 △1
為替換算調整勘定
当期発生額
△241 567
組替調整額 - -
為替換算調整勘定
△241 567
退職給付に係る調整額
当期発生額
510 40
△89 △146
組替調整額
税効果調整前
420 △106
税効果額 △128 32
退職給付に係る調整額
292 △73
その他の包括利益合計 2,817 △896
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)
26,025,242 - - 26,025,242
合 計
26,025,242 - - 26,025,242
自己株式
普通株式(注)
787,366 162 64 787,464
合 計
787,366 162 64 787,464
(注) 1 自己株式数の増加162株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 自己株式数の減少64株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月25日
普通株式 605 24 2020年3月31日 2020年6月9日
取締役会
2020年11月9日
普通株式 429 17 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月24日
普通株式 利益剰余金 504 20 2021年3月31日 2021年6月9日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)
26,025,242 - 1,000,000 25,025,242
合 計
26,025,242 - 1,000,000 25,025,242
自己株式
普通株式(注)
787,464 259,424 1,000,000 46,888
合 計
787,464 259,424 1,000,000 46,888
(注) 1 自己株式数の増加259,424株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加259,100株、単元未満株式の
買取りによる増加324株であります。
2 発行済株式及び自己株式数の減少1,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月24日
普通株式 504 20 2021年3月31日 2021年6月9日
取締役会
2021年11月8日
普通株式 757 30 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月23日
普通株式 利益剰余金 749 30 2022年3月31日 2022年6月9日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 18,987百万円 11,223百万円
△1,571 〃 △1,264 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 17,415百万円 9,958百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
株式の取得により新たに株式会社立花電子ソリューションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,122百万円
固定資産 166 〃
流動負債 △2,283 〃
固定負債 △80 〃
△395 〃
負ののれん発生益
株式の取得価額
530百万円
△71 〃
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 458百万円
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 25百万円 54百万円
12 〃 171 〃
1年超
合計 37百万円 225百万円
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については、預金もしくは安全性の高い金融資産によっており、事業活動に必
要な運転資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは外貨建取引に係る債権債務につ
いての為替相場変動をヘッジする目的、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用
管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握す
る体制としております。
未収入金についてはその大半が主要仕入先に対する仕入割戻し金であり、その信用リスクは限定的なものと判
断しております。
有価証券・投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式及び安全性の高い債券で構成されており、定期的に把握した時価が管理部門担当役員に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
また、当社企業グループの営業取引には一部、外貨建によるものがあり、それに伴う売掛金、買掛金は為替相
場の変動リスクに晒されておりますが、適宜、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用し、
そのリスクを低減させております。
ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約について、ヘッジ対象に対して同一通貨建による同一期日の
ものをそれぞれ振当てているためその後の為替相場変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有
効性の評価を省略しております。
借入金は短期借入金、長期借入金とも主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っており、また、信用リスクを軽減するため信
用度の高い銀行に限って取引を行っております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,827 21,827 -
資産計 21,827 21,827 -
長期借入金(*3) 110 108 △1
負債計 110 108 △1
デリバティブ取引(*4) 4 4 -
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
209
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
(*3)一年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 20,146 20,146 -
資産計 20,146 20,146 -
長期借入金(*4) 110 108 △1
負債計 110 108 △1
デリバティブ取引(*5) 1 1 -
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 146
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略し
ております。当該出資の連結貸借対照表計上額は114百万円であります。
(*4)一年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 18,987 - - -
受取手形及び売掛金 54,816 - - -
未収入金 1,743 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
1.債券
・国債・地方債等 - - - -
・社債 - - - -
2.その他 - - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
1.債券
・国債・地方債等 - - - -
・社債 100 800 5,800 400
2.その他 - - - -
合計 75,647 800 5,800 400
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 11,223 - - -
受取手形 20,820 - - -
売掛金 43,549
未収入金 3,135 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
1.債券
・国債・地方債等 - - - -
・社債 - - - -
2.その他 - - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
1.債券
・国債・地方債等 - - - -
・社債 100 2,100 4,900 500
2.その他 - - - -
合計 78,828 2,100 4,900 500
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の 算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 12,456 - - 12,456
社債等 - 7,604 - 7,604
その他 - 84 - 84
デリバティブ取引
通貨関連 - 1 - 1
資産計 12,456 7,691 - 20,148
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 108 - 108
負債計 - 108 - 108
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び当社企業グループが保有する社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取
引されているためレベル1の時価に分類しております。また、当社企業グループが保有する社債等は市場での取引頻度
が低く、活発な市場における相場価格とは認められないためレベル2の時価に分類しております。そして、その他は投
資信託であり、観察可能なインプットである証券会社算定の基準価額を用いて評価しているため、レベル2の時価に分
類しております。
デリバティブ取引
為替予約は、観察可能なインプットである為替レートを用いて評価しているため、レベル2の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ており、これは観察可能なインプットであるため、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 14,335 4,636 9,698
債券
国債・地方債等 - - -
社債 2,447 2,432 14
その他 - - -
その他 188 131 56
小計 16,971 7,201 9,770
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 58 75 △17
債券
国債・地方債等 - - -
社債 4,798 4,832 △34
その他 - - -
その他 - - -
小計 4,856 4,908 △52
合計 21,827 12,109 9,718
当連結会計年度 ( 2022年3月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 11,384 3,450 7,934
債券
国債・地方債等 - - -
社債 1,533 1,525 8
その他 - - -
その他 198 138 60
小計 13,117 5,114 8,003
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,072 1,221 △149
債券
国債・地方債等 - - -
社債 6,070 6,231 △160
その他 - - -
その他 - - -
小計 7,142 7,452 △309
合計 20,260 12,567 7,693
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理
を行い、投資有価証券評価損12百万円を計上しております。
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2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 73 2 -
債券 - - -
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 175 113 -
債券 - - -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル
8 - △0 △0
中国元
4 - △0 △0
合計 13 - △0 △0
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル
12 - △1 △1
中国元
12 - △0 △0
合計 25 - △2 △2
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
契約額等のうち
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 1年超
ヘッジ対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル
為替予約等の振当処理 買掛金 75 - 3
香港ドル
3 - 0
中国元
18 - 1
合計 96 - 5
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
契約額等のうち
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 1年超
ヘッジ対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル
為替予約等の振当処理 買掛金 22 - 1
香港ドル
6 - 0
中国元
29 - 2
合計 58 - 3
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として企業型確定拠
出年金制度を設けております。また、当社は退職給付信託を設定しております。なお、一部の連結子会社が有する確
定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,803 5,024
勤務費用 251 250
利息費用 47 48
数理計算上の差異の発生額 △66 △7
退職給付の支払額 △219 △277
新規連結による増加額 207 ―
退職給付債務の期末残高 5,024 5,038
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 5,088 5,892
期待運用収益 52 59
数理計算上の差異の発生額 500 33
事業主からの拠出額 338 298
退職給付の支払額 △219 △245
新規連結による増加額 132 ―
年金資産の期末残高 5,892 6,037
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
652 656
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用 56 59
退職給付の支払額 △47 △77
制度への拠出額 △4 △4
退職給付に係る負債の期末残高 656 634
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
5,344 5,347
積立型制度の退職給付債務
年金資産 △5,957 △6,105
△613 △757
非積立型制度の退職給付債務 400 392
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △212 △365
退職給付に係る負債 706 656
退職給付に係る資産 919 1,021
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △212 △365
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
251 250
勤務費用
利息費用 47 48
期待運用収益 △52 △59
数理計算上の差異の費用処理額 △151 △151
過去勤務費用の費用処理額 5 5
簡便法で計算した退職給付費用 56 59
確定給付制度に係る退職給付費用 156 152
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
5 5
過去勤務費用
数理計算上の差異 415 △111
合計 420 △106
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
5 ―
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異 △708 △597
合計 △703 △597
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
17% 17%
債券
株式 39% 38%
一般勘定 39% 39%
その他 5% 5%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19%、当連結会計年度
18%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1.0% 1.0%
割引率
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率 4.5% 4.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度157百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 41百万円 44百万円
賞与引当金 305 〃 393 〃
未払事業税 41 〃 114 〃
退職給付に係る負債 16 〃 202 〃
有価証券評価損 115 〃 109 〃
商品評価損 161 〃 190 〃
繰越欠損金(注)1 30 〃 1 〃
337 〃 470 〃
その他
繰延税金資産小計
1,048百万円 1,525百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △13 〃 △1 〃
△518 〃 △524 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △531百万円 △526百万円
繰延税金資産合計 516百万円 999百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,886百万円 △2,250百万円
子会社の留保利益金 △160 〃 △194 〃
△123 〃 △419 〃
その他
繰延税金負債合計 △3,170百万円 △2,863百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △2,653百万円 △1,863百万円
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
30百万円
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 30
△13 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △13
16 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 16
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1百万円
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 1
△1 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6% ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5% ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5% ―
住民税均等割 0.9% ―
評価性引当額の増減 △0.5% ―
在外子会社の税率差異 △1.2% ―
負ののれん発生益 △2.5% ―
△0.5% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8% ―
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 54,787
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 64,369
契約資産(期首残高) 29
契約資産(期末残高) 27
契約負債(期首残高) 1,013
契約負債(期末残高) 1,572
契約資産は、請負工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について、期末日時点で履行が完了し
ているが未請求の対価に対する当社企業グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社
企業グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、請負工事契約に係る一時点で充足される履行義務について、契約に定める支払条件に基づき
顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は962百万円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、当初に予想される契約期間が
1年を超える重要な契約はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サー
ビスは次のとおりであります。
報告セグメント 主要取扱商品・サービス
プログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボ、各種モーター、配電制
FAシステム事業 御機器、産業用ロボット、放電加工機、レーザー加工機、コネクター、エンベデッド
機器、産業用パソコン、タッチパネルモニター
半導体(マイコン、ASIC、パワーデバイス、メモリー、アナログIC、ロジック
半導体デバイス事業
IC)、電子デバイス(メモリーカード、密着イメージセンサー、液晶)
パッケージエアコン他空調機器、LED照明、太陽光発電システム、オール電化機
施設事業
器、ルームエアコン、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「FAシステム事業」の売上高は886百万円減少、セグメ
ント利益は159百万円減少しております。なお、「半導体デバイス事業」及び「施設事業」の売上高並びにセグメント
利益に与える影響は軽微であります。
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Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
FAシステム 半導体デバ
(注)1 (注)2
施設事業 計
計上額
事業 イス事業
売上高
外部顧客への売上高 88,071 54,347 15,381 157,800 3,640 161,440 - 161,440
セグメント間の
- - - - - - - -
内部売上高又は振替高
計 88,071 54,347 15,381 157,800 3,640 161,440 - 161,440
セグメント利益又は損失(△)
2,919 868 247 4,035 △ 2 4,033 - 4,033
(営業利益又は営業損失(△))
セグメント資産
44,318 23,621 8,594 76,533 2,816 79,350 40,915 120,265
その他の項目
減価償却費
279 108 52 440 15 455 - 455
有形固定資産及び無形
335 139 73 548 20 568 - 568
固定資産の増加額
(注)1 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「MS事業」を含んでおりま
す。
2 セグメント資産の調整額40,915百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、
余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
FAシステム 半導体デバ
(注)1 (注)2
施設事業 計
計上額
事業 イス事業
売上高
日本 96,971 45,854 15,352 158,178 4,140 162,319 - 162,319
アジア他 4,410 25,744 - 30,154 957 31,112 - 31,112
顧客との契約から
101,381 71,599 15,352 188,333 5,097 193,431 - 193,431
生じる収益
外部顧客への売上高 101,381 71,599 15,352 188,333 5,097 193,431 - 193,431
セグメント間の
- - - - - - - -
内部売上高又は振替高
計 101,381 71,599 15,352 188,333 5,097 193,431 - 193,431
セグメント利益又は損失(△)
4,113 2,510 159 6,782 △ 73 6,710 - 6,710
(営業利益又は営業損失(△))
セグメント資産
52,608 36,338 10,781 99,728 3,913 103,642 31,530 135,172
その他の項目
減価償却費
290 123 60 473 16 490 - 490
有形固定資産及び無形
491 205 104 802 30 832 - 832
固定資産の増加額
(注)1 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「MS事業」を含んでおりま
す。
2 セグメント資産の調整額31,530百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、
余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
139,756 21,629 54 161,440
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
5,178 14 - 5,192
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
162,319 30,891 220 193,431
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
5,565 30 - 5,596
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
「半導体デバイス事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に新たに株式を取得し子会社とした株式会社立
花電子ソリューションズを連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、当連結会
計年度において395百万円であります。なお、この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,979円91銭 3,092円28銭
1株当たり当期純利益金額 136円99銭 204円16銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,457 5,144
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
3,457 5,144
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,237 25,197
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,014 4,937 0.53 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 50 6 0.70 ―
1年以内に返済予定のリース債務 6 16 ― ―
2023年10月20日
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
から
60 103 0.89
を除く)
2026年3月20日
2023年4月5日
リース債務(1年以内に返済予定のもの
から
23 24 ―
を除く)
2026年11月5日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,153 5,089 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 16 ―
13 73
リース債務 16 5 2 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 43,329 91,104 139,419 193,431
税金等調整前
(百万円) 1,462 3,143 5,043 7,513
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,007 2,164 3,489 5,144
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 39.92 85.78 138.26 204.16
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 39.92 45.86 52.48 65.92
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,872 2,629
受取手形 2,348 2,035
電子記録債権 9,252 11,626
売掛金 30,496 36,722
商品 9,019 17,171
前渡金 95 181
前払費用 142 134
未収入金 1,654 3,112
その他 1,385 1,705
△ 43 △ 52
貸倒引当金
流動資産合計 63,224 75,266
固定資産
有形固定資産
建物 1,943 1,903
構築物 19 42
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 339 275
土地 1,136 1,685
68 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,506 3,907
無形固定資産
ソフトウエア 551 471
4 13
その他
無形固定資産合計 555 485
投資その他の資産
投資有価証券 19,025 17,502
関係会社株式 6,661 6,661
長期貸付金 176 152
破産更生債権等 0 -
長期前払費用 53 48
差入保証金 100 145
前払年金費用 216 426
その他 93 93
△ 80 △ 79
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,249 24,951
固定資産合計 30,311 29,343
資産合計 93,536 104,610
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 336 309
電子記録債務 5,529 7,051
買掛金 21,599 26,401
短期借入金 1,525 4,380
未払金 941 1,031
未払費用 284 458
未払法人税等 291 1,390
前受金 930 1,445
預り金 1,000 1,040
前受収益 3 3
732 960
賞与引当金
流動負債合計 33,175 44,471
固定負債
長期借入金 - 50
繰延税金負債 2,307 1,562
資産除去債務 8 11
60 60
その他
固定負債合計 2,376 1,684
負債合計 35,551 46,155
純資産の部
株主資本
資本金 5,874 5,874
資本剰余金
資本準備金 5,674 5,674
313 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,988 5,674
利益剰余金
利益準備金 349 349
その他利益剰余金
別途積立金 35,300 37,800
4,995 3,807
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 40,645 41,957
自己株式 △ 894 △ 58
株主資本合計 51,613 53,447
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,367 5,003
3 2
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 6,371 5,006
純資産合計 57,985 58,454
負債純資産合計 93,536 104,610
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 112,726 130,145
98,539 113,325
売上原価
売上総利益 14,187 16,820
※2 11,340 ※2 12,562
販売費及び一般管理費
営業利益 2,846 4,258
営業外収益
受取利息及び受取配当金 333 379
仕入割引 14 14
為替差益 20 260
貸倒引当金戻入額 3 -
123 169
雑収入
営業外収益合計 495 822
営業外費用
支払利息 20 20
売上割引 174 -
シンジケートローン手数料 17 17
固定資産除却損 - 7
13 5
雑損失
営業外費用合計 226 51
経常利益 3,115 5,029
特別利益
- 113
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 113
税引前当期純利益 3,115 5,143
法人税、住民税及び事業税
916 1,756
96 △ 122
法人税等調整額
法人税等合計 1,012 1,633
当期純利益 2,102 3,509
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本 その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
別途 繰越利益
準備金 剰余金 合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 5,874 5,674 313 5,988 349 35,300 3,927 39,577 △ 894 50,546
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,874 5,674 313 5,988 349 35,300 3,927 39,577 △ 894 50,546
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,034 △ 1,034 △ 1,034
当期純利益 2,102 2,102 2,102
別途積立金の積立 -
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - - 1,067 1,067 △ 0 1,067
当期末残高 5,874 5,674 313 5,988 349 35,300 4,995 40,645 △ 894 51,613
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,853 △ 7 3,846 54,392
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,853 △ 7 3,846 54,392
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,034
当期純利益 2,102
別途積立金の積立 -
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
2,513 11 2,524 2,524
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,513 11 2,524 3,592
当期末残高 6,367 3 6,371 57,985
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本 その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
別途 繰越利益
準備金 剰余金 合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 5,874 5,674 313 5,988 349 35,300 4,995 40,645 △ 894 51,613
会計方針の変更による
△ 2 △ 2 △ 2
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,874 5,674 313 5,988 349 35,300 4,992 40,642 △ 894 51,611
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,261 △ 1,261 △ 1,261
当期純利益 3,509 3,509 3,509
別途積立金の積立 2,500 △ 2,500 - -
自己株式の取得 △ 410 △ 410
自己株式の処分 -
自己株式の消却 △ 313 △ 313 △ 932 △ 932 1,246 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 313 △ 313 - 2,500 △ 1,185 1,314 835 1,836
当期末残高 5,874 5,674 - 5,674 349 37,800 3,807 41,957 △ 58 53,447
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 6,367 3 6,371 57,985
会計方針の変更による
△ 2
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,367 3 6,371 57,982
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,261
当期純利益 3,509
別途積立金の積立 -
自己株式の取得 △ 410
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 1,363 △ 1 △ 1,364 △ 1,364
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,363 △ 1 △ 1,364 472
当期末残高 5,003 2 5,006 58,454
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等・・・・移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 3年~50年
構築物 3年~50年
車両運搬具 4年~6年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)
に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上しております。執行役員部分については、当社内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基
準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処
理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
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4.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社は顧客との商品売買契約に基づき、当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。当該取引については、商
品引渡時に顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、当社が商品の据付義務を負う取引は、その据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識
しています。なお、国内取引の場合は据付の義務を負わない商品については、出荷時から商品の支配が顧客に移転され
るまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
請負工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事
完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り総原価に対
する発生原価の割合(インプット法)によっております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、契約条件に基づき見積りした変動対価(値
引き・リベート等)を控除した金額で算定しております。
また、取引の対価は履行義務充足後、通常は1年以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりませ
ん。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産及び繰延税金負債の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債(相殺後) 2,307 1,562
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)繰延税金資産及び繰延税金負債の回収可能性」に記載した内
容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社を経由して当社の仕入
先から顧客へ支払われるリベートについて、従来は収益及び売上原価の減額を計上していませんでしたが、売上高
及び売上原価の減額での計上へ変更しております。また、売上割引について、従来は営業外費用で計上していまし
たが、売上高の減額での計上へ変更しております。さらに、売上割戻を収益から減額する時期について、従来は顧
客へ通知する時点としていましたが、収益を認識する時点へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は968百万円減少し、売上原価は786百万円減少し、営業利益は182百万円減少しま
した。なお、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は2百万
円減少しております。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 5,326百万円 8,346百万円
172 〃 151 〃
長期金銭債権
779 〃 1,164 〃
短期金銭債務
2 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
関係会社の仕入れ取引契約に係る 関係会社の仕入れ取引契約に係る
14百万円 10百万円
債務保証 債務保証
関係会社の銀行借入金の保証 22百万円 関係会社の銀行借入金の保証 61百万円
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 8,192百万円 11,185百万円
2,292 〃 3,162 〃
仕入高
38 〃 34 〃
営業取引以外の取引による取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
運送費及び保管費 1,634 百万円 1,800 百万円
〃 〃
給料及び手当 4,952 5,484
〃 〃
賞与引当金繰入額 732 960
〃 〃
退職給付引当金繰入額 217 210
〃 〃
減価償却費 383 425
おおよその割合
販売費 17% 17%
一般管理費 83% 83%
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 6,661
関連会社株式 ―
計 6,661
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 6,661
関連会社株式 ―
計 6,661
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 37百万円 40百万円
賞与引当金 224 〃 293 〃
未払事業税 33 〃 83 〃
有価証券評価損 82 〃 72 〃
関係会社株式 366 〃 366 〃
商品評価損 122 〃 154 〃
119 〃 208 〃
その他
繰延税金資産小計 984百万円 1,219百万円
評価性引当額 △561 〃 △558 〃
繰延税金資産合計 422百万円 660百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,728百万円 △2,107百万円
△1 〃 △115 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,730百万円 △2,223百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △2,307百万円 △1,562百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6% ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7% ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0% ―
住民税均等割 1.0% ―
評価性引当額の増減 0.4% ―
△0.2% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5% ―
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりです。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
1,943 84 1 123 1,903 4,954
構築物 19 34 6 5 42 75
車両運搬具 0 ― ― ― 0 11
工具、器具及び
339 75 0 137 275 933
備品
土地 1,136 554 4 ― 1,685 ―
建設仮勘定 68 48 117 ― ― ―
計 3,506 797 131 265 3,907 5,975
無形固定資産
ソフトウェア 551 78 ― 158 471 ―
その他 4 57 47 0 13 ―
計 555 135 47 159 485 ―
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 123 8 1 131
賞与引当金 732 960 732 960
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであり
ます。
https://www.tachibana.co.jp/
(株主優待制度の内容)
(1)対象となる株主様
毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100 株(1単元)以上保
有の株主様を対象とします。
(2)優待制度の内容
以下の区分のとおり、保有期間、保有株式数の区分に応じ、クオカードを贈呈し
ます。
継続保有期間
株主に対する特典
保有株式数
2年未満 2年以上
100株以上1,000株未満 2,000円分 3,000円分
1,000株以上 3,000円分 5,000円分
(注)2年以上の継続保有とは、基準日(3月31日)において同一の株主番号で
連続3回以上株主名簿に記載または記録のある場合を指します。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増を請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月30日
及びその添付書類、 ( 第92期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月30日
( 第92期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 ( 第93期 ) 自 2021年4月1日 2021年8月11日
四半期報告書の確認書 第1四半期 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出。
( 第93期 ) 自 2021年7月1日 2021年11月11日
第2四半期 至 2021年9月30日 関東財務局長に提出。
( 第93期 ) 自 2021年10月1日 2022年2月10日
第3四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年7月5日
2項第9号の2(株主総会における議決権行
関東財務局長に提出。
使の結果)の規定に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書 2022年3月8日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月22日
株式会社 立花エレテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 朝 喜
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社立花エレテックの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社立花エレテック及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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据付工事を伴う販売取引の売上計上の期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の注記事項「セグメント情報等」 に記載 当監査法人は、据付工事を伴う販売取引の売上計上の
されているとおり、当連結会計年度におけるFAシステ 期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の
ム事業の売上高は101,381百万円であり、施設事業の売 監査手続を実施した。
上高は15,352百万円である。これらの報告セグメントに ・ 据付工事を伴う販売取引の期間帰属に関する内部統
おいては、商品の納入に加えて据付工事を伴う販売取引 制の整備・運用状況の有効性について評価を実施し
が含まれている。このような販売取引は、 連結財務諸表 た。特に、受注した取引について据付工事を伴う販
の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要 売取引に該当するかの判断及び承認に関する内部統
な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用 制を評価した。
の計上基準」 及び 「収益認識関係」 に記載されていると ・ 2022年3月度の売上取引を母集団として、得意先別
おり、商品の出荷時点ではなく、据付工事が完了し得意 に据付工事を伴う販売取引の推移分析を行い、売上
先の検収を受けた時点で履行義務が充足されるとして、 金額に著しい増減がみられる場合にはその理由を質
売上計上がなされている。 問した。
据付工事を伴う販売取引は、基幹システム内で取引分 ・ 2022年3月度の商品出荷時点で売上計上している取
類を区分して登録されている。商品の出荷を基幹システ 引を対象として、売上計上部署、得意先、取引毎の
ムに記録した時点では売上計上がなされず、据付工事の 売上計上金額などの分析を実施した。分析の結果、
完了を基幹システムへ記録した時点で、売上が計上され 抽出された売上取引について、得意先からの注文書
る。 等の外部証憑に記載された取引内容、契約条件等と
販売取引が据付工事を伴うものであるかについて、取 照合することにより、据付工事を伴う販売取引に該
引内容、契約条件等をもとに判断されている。この判断 当しないか検討した。
を誤ると不適切な時点で収益を認識するリスクがある。
また、据付工事を伴う販売取引は3月度に検収される取
引が多く、契約金額が比較的高い特徴がある。売上を計
上するべき連結会計年度を誤った場合には連結財務諸表
に与える影響が大きくなる。
そのため、当監査法人は据付工事を伴う販売取引の売
上計上の期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社立花エレテックの
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社立花エレテックが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
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記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月22日
株式会社 立花エレテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 朝 喜
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社立花エレテックの2021年4月1日から2022年3月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社立花エレテックの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
据付工事を伴う販売取引の売上計上の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(据付工事を伴う販売取引の売上計上の期
間帰属)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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