川辺株式会社 有価証券報告書 第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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川辺株式会社(E02650)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第77期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 川辺株式会社
【英訳名】 T.KAWABE&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 将之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷4丁目16番3号
【電話番号】 03-3352-7110
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長 有田 二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷4丁目16番3号
【電話番号】 03-3352-7110
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長 有田 二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
川辺株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場2丁目5番8号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 16,281,403 16,233,780 14,859,706 11,293,144 10,786,774
経常利益又は経常損失(△) (千円) 489,904 372,878 43,770 △ 381,764 △ 122,560
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) 323,336 264,526 △ 13,574 △ 433,812 △ 365,964
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 380,126 14,555 △ 336,548 △ 433,644 △ 311,502
純資産額 (千円) 7,381,359 7,304,279 6,876,431 6,387,664 6,076,111
総資産額 (千円) 15,117,441 13,990,037 13,266,047 12,546,326 12,299,801
1株当たり純資産額 (円) 4,041.97 4,000.18 3,765.87 3,498.77 3,328.21
1株当たり当期純利益又は
(円) 177.04 144.85 △ 7.43 △ 237.59 △ 200.45
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 48.8 52.2 51.8 50.9 49.4
自己資本利益率 (%) 4.5 3.6 △ 0.2 △ 6.5 △ 5.9
株価収益率 (倍) 12.0 10.3 ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 143,872 141,362 55,472 △ 579,889 △ 174,560
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 75,795 207,928 44,182 705,429 △ 49,254
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 365,357 △ 599,865 △ 73,537 51,349 623,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 956,446 705,872 731,989 908,879 1,308,343
の期末残高
従業員数 315 319 298 239 222
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 ( 382 ) ( 376 ) ( 374 ) ( 355 ) ( 329 )
(注) 1. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2.第73期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
3.第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第75期、第76期及び第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
6.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 15,302,781 14,943,383 13,573,347 10,492,887 10,114,887
経常利益又は経常損失(△) (千円) 344,980 145,148 △ 119,973 △ 364,817 △ 42,871
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 182,005 122,911 △ 118,457 △ 415,116 △ 277,155
資本金 (千円) 1,720,500 1,720,500 1,720,500 1,720,500 1,720,500
発行済株式総数 (株) 1,861,000 1,861,000 1,861,000 1,861,000 1,861,000
純資産額 (千円) 6,871,279 6,658,191 6,123,113 5,649,724 5,424,143
総資産額 (千円) 13,694,306 12,486,074 11,860,036 11,334,715 11,069,963
1株当たり純資産額 (円) 3,762.66 3,646.35 3,353.31 3,094.57 2,971.09
1株当たり配当額
5 50 30 ― ―
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 99.6 67.3 △ 64.87 △ 227.35 △ 151.81
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 50.1 53.3 51.6 49.8 49.0
自己資本利益率 (%) 2.6 1.8 △ 1.9 △ 7.1 △ 5.0
株価収益率 (倍) 21.3 22.3 ― ― ―
配当性向 (%) 50.1 74.2 ― ― ―
従業員数 241 245 223 169 157
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 ( 343 ) ( 338 ) ( 334 ) ( 318 ) ( 302 )
102.3 75.4 66.2 56.8 45.4
株主総利回り(比較指標:JASDAQ
(%)
( 79.7 ) ( 90.3 ) ( 81.4 ) ( 107.4 ) ( 100.1 )
INDEX スタンダード) (%)
1,819
最高株価 (円) 258 1,581 1,300 1,096
(213)
1,393
最低株価 (円) 199 1,041 915 807
(176)
(注) 1. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2.第73期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
3.第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
第74期は株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は外数で( )内に記載してお
ります。
5.第75期、第76期及び第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん
6.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
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2 【沿革】
1923年2月 東京、日本橋橘町にてハンカチーフ製造卸売業の川辺富造商店を個人経営にて創業
1928年2月 東京、日本橋横山町に移転
1940年5月 有限会社川辺富造商店設立 資本金10万円
1942年11月 株式会社川辺富造商店に改組 資本金19万5千円
1951年5月 スカーフの製造卸売開始
1954年6月 大阪支店開設
1959年9月 東京、日本橋横山町に本社ビル完成
1961年4月 名古屋店開設
1961年5月 札幌店開設
1964年9月 川辺株式会社に商号変更
1967年1月 大阪支店ビル完成
1973年4月 福岡店開設
1974年9月 東京都新宿区新宿1丁目28番14号に本社ビル完成移転
1977年6月 福岡店ビル完成
1979年7月 店頭売買登録銘柄として、登録を承認される。
1979年8月 株式公開し、日本証券業協会東京地区協会より値段発表される。
1980年3月 タオルの製造卸売開始
1990年10月 第二本社ビル完成
1991年5月 大阪支店 新社屋建て替え完成
1992年1月 物流拠点として、川辺埼玉センター開設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年4月 物流拠点として、川辺西日本センターを今治市に開設
2006年7月 本社・東京支店 東京都新宿区四谷4丁目16番3号に移転
2006年10月 株式会社モノライフを子会社化し、バッグ類等の企画卸売を開始
2007年9月 生産拠点として、レインボーワールド株式会社及び芝崎染工株式会社を子会社化
2007年10月 レインボーワールド株式会社が、パロット株式会社及び芝崎染工株式会社を吸収合併
2008年7月 大阪支店 大阪市中央区南船場2丁目5番8号に移転
2009年4月 株式会社ソルティーを子会社化
2009年9月 東西物流拠点を統合し、商品の一元管理化を主な目的として川辺今治センターを開設
2010年1月 事業の一部を譲受け、香水等の販売事業を開始
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株
式を上場
2010年10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に
伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年9月 上海に子会社である川辺(上海)商貿有限公司を設立
2012年4月 株式会社ソルティーが株式会社モノライフを吸収合併
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年2月 福岡支店 福岡市中央区赤坂1丁目15番33号に移転
2015年11月 本社ビル 東京都新宿区四谷4丁目16番3号を購入
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタン
ダード市場に移行
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3 【事業の内容】
企業集団の概況
当社の企業集団は、 当社、 当社の親会社(一広株式会社)及び子会社3社(レインボーワールド株式会社・株式会社
ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチ-フ・スカ-フ・マフ
ラー・タオル・雑貨等の直営店舗及び卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の直営店舗及び卸売業を
事業としております。
親会社である一広株式会社は、当社身の回り品事業の商品(タオル)を製造し、当社に販売しております。子会社で
あるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社
ソルティーは、当社身の回り品事業の商品(ハンカチ・スカーフ・タオル・雑貨)を製造し、当社に販売しておりま
す。また川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。
4 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(%) (%)
(親会社)
当社に商品を販売
直接55.3
一広㈱
しております。
愛媛県今治市 80 身の回り品事業 ―
間接 0.3
役員の兼任…有
(連結子会社)
当社の商品を製造
レインボーワールド㈱
し、当社に販売し
秋田県能代市 95 身の回り品事業 100.0 ―
ております。
(注)1
役員の兼任…有
(連結子会社)
当社の商品を製造
し、当社に販売し
㈱ソルティー 東京都新宿区 80 身の回り品事業 100.0 ―
ております。
役員の兼任…有
(持分法適用非連結子会社)
中華人民共和国 当社の商品を卸売
川辺(上海)商貿有限公司 200 身の回り品事業 100.0 ―
上海市 しております。
(注)1.特定子会社に該当します。
2.有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
身の回り品事業 178 ( 274 )
フレグランス事業 26 ( 52 )
全社(共通) 18 ( 3 )
合計 222 ( 329 )
(注) 1.従業員は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
157 ( 302 ) 46 歳 7 ヶ月 17 年 4 ヶ月 4,374,788
セグメントの名称 従業員数(名)
身の回り品事業 113 ( 247 )
フレグランス事業 26 ( 52 )
全社(共通) 18 ( 3 )
合計 157 ( 302 )
(注) 1.従業員は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
<経営理念>
顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」
と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。
<経営ビジョン>
人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。
<企業スローガン>
新たな瞬を染める。
<新中期経営計画スローガン>
改革‐過去からの脱皮‐
(2)目標とする経営指標
当社グループは、『川辺株式会社・新中期経営計画2020』における経営指標の目標を以下の通りに置き、採算
性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。
上記計画最終年度目標(2023年3月期)
① 総資本利益率 (ROA) (連結)
2.61%
② 株主資本利益率(ROE) (連結) 4.60%
(3)中長期的な会社の経営戦略
1 成長戦略実行 ・新規販路の開拓
・直営店収益改善
・EC販売強化
・海外販路
2 原価抑制 ・ブランドライセンスの見直し
・価格及び価値の見直し
・企画品数の見直し
・生産コストの見直し
3 経営資源有効活用 ・成長戦略を達成するための組織変更と人員配置
・IT化による業務効率化
・働き方改革による資源の有効活用
・人材育成を含めた教育への投資
以上、『川辺株式会社・新中期経営計画2020』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図ります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度におきまして、365,964千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上してお
り、3期連続の損失でありますが、当連結会計年度末において、1,308,343千円の現金・預金を有しており、当面
の事業資金を確保しております。
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次期につきましては「新中期経営計画2020」の最終年度でありますが、新型コロナウイルス感染症拡大等の大
幅な外部環境の変化に伴い、計画を見直す必要があることから、最終年度の計画を取り下げさせていただきまし
た。2022年度は単年のみの計画を作成し、その後2023年度から新たな3カ年の新中期経営計画の策定を行う予定
です。
また次期は、2023年2月に川辺株式会社創業100周年を迎える年でございます。
コロナ禍で弊社を取り巻く環境は大きく変わりました。お取引先様の環境も変化し、加えてコスト環境や社会
全体でのサステナブルへの意識など、その変化に対応すべく、この100周年をリスタートのタイミングと捉
え、積極的に新たなことにチャレンジし、新しい川辺株式会社を作る一年に成りえるように努めて参ります。
具体的には、新規販路の開拓強化、EC事業の拡販、直営店舗の黒字化、SDGsの促進です。それらを実行するた
めに欠かすことができないのが、マーケティングの強化です。お客様をはじめとするすべてのステークホルダー
への情報発信に努めて参ります。
更にこれからの100年を見据えた新たなレーベルの立ち上げを計画しています。以上を重点課題として、当
社グループは「顧客第一主義」を経営の根幹とし、一人でも多くのお客様に「喜び」と「満足」を提供させてい
ただくことで、企業価値の更なる向上に向け一層の努力をしてまいる所存でございます。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月29日)現在において、当社グループが
判断したものであります。
(1) ライセンス契約について
当社グループは数多くの日本国内外の著名ブランドの権利者と商標使用並びに技術提携に関する契約(以下「ライ
センス契約」といいます)を締結しております。このライセンス契約により当社グループは様々なブランドの製造・
販売権を得ることができ、著名ブランド商品を市場へ供給することが可能となっております。例えば当社グループ
が提携関係にあるブランドでは、「ポロ・ラルフローレン(米国)」、「ジル・スチュアート(米国)」など、著名な
ブランドとして数多くの人が知るところであり当社グループ商品の市場への供給・浸透に寄与するところも大きい
ものと考えます。
一方、上述のライセンス契約は慣例的に2年乃至3年の期間のものが多く、契約更新に伴う契約条件の改定や、
これらライセンス供給側に起きるM&Aなどによる経営方針の転換など、ライセンス契約への影響も考えられます。当
社グループはこのようなリスクを回避するため様々な方策を講じておりますが、当社グループがこれらの提携関係
を維持できなくなった場合、若しくは契約に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 知的財産権及び訴訟の可能性について
当社グループは、提供する商品についてはライセンス契約によるものの外、自社企画商品もあり、これらに関連
して特許・実用新案・意匠・商標など知的財産権に関する調査・出願・登録も行っております。
また当社グループでは、これら権利の調査・出願・登録などは専門的立場の特許事務所などを通じて随時行い、
第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、当社グループの調査範囲・内容が将来にわたり充分か
つ適当であるとは保証できないものと考えます。これら調査・確認は公示されている権利に市場調査の結果などを
加味して判断を致しますが、そもそも権利の登録の有無を前提としない法もあることで知的財産権の調査・確認は
煩雑化し、また意匠・商標権などの産業財産権は国の登録審査の結果如何に関わることなどから、当社グループが
出願をしてもその権利を必ずしも取得できるとはいえないものと考えます。
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なお、当社グループは現在において当社グループ商品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識
しておりますが、一方上述の手続を行ったとしても全てを正確に想定することは困難であり、将来にわたり知的財
産権の侵害を理由として第三者より損害賠償、差止などを求める訴えの提起を受ける可能性がないとは限りませ
ん。従いまして、かかる事態が発生した場合には当社グループ商品の開発又は販売に支障が生じ、当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 生産拠点について
当社グループは、中国・アジア地域を中心に商品の生産活動を行っておりますが、海外においては、予期しえな
い法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、テロ、戦争による地政学的又は政治的混乱等のリスクが存在しており、
現実化する場合は当社グループの海外における生産活動に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外における生産活動により、国内生産量の減少から生産拠点の統廃合を招くような場合には生産の一極
集中という不都合が生じ、また他国における法の施行・改正、為替レートの変動などがあった場合には流通の再編
や生産コストの上昇などの現象が起きないとも限らず、かかる場合には当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保と人件費抑制との関連について
今日の流動的な経済社会の中において、当社グループが更に積極的な経営を推し進めてゆくには、経験と知識に
基づいた指導力を有する人材の確保が不可欠と言えます。また当社グループの事業内容からは、ファッションとい
う時代の流行をいち早く掴み、商品開発を行っていくためには広範囲な知識と専門技術を有する優秀なデザイナー
や商品マーチャンダイザーの確保も同様に必要であります。
当社グループでは、こうした優秀な人材の確保と育成を行うことに加え社外への流出を防ぐことも企業の重要課
題であると考えます。
当社グループでは、現在、優秀な従業員の確保はあるものの、余剰人員がいないのが現状であります。
このような状況により、多数の優秀な従業員の同時期における離職や適格な人材の確保が不充分であった場合
は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報管理について
当社グループは、店頭販売、EC販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期
しておりますが、今後、万が一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害、人的災害
当社グループは、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しておりますが、国内外において自然災
害や戦争等の人的災害が発生した場合は、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞
させる可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様の外出抑制に伴う売上の減少及び緊急事態宣言等に伴う営業時間
の短縮又は休業を求められる事象が発生しております。今後の感染拡大状況によっては、当社グループの経営成績
に更なる影響を及ぼす可能性があります。
また、中国の上海市におけるロックダウン等、海外諸国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大動向によ
り、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。当社グルー
プは、当該リスクに対応するため、お客様が自宅で商品を購入できるECの強化や生産計画と在庫管理の見直しによ
り商品在庫の圧縮を図っております。
当社グループの従業員が健康かつ安全に働くことができるように、検温等による体調管理の徹底や在宅勤務の推
進により感染拡大防止に努めております。さらに、TV会議システムの活用やリモートワークの環境整備等により
業務効率化を推進し、働き方改革の実現に向けた取り組みを進めています。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載
されているとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、71億89百万円(前連結会計年度末は、72億58百万円)となり、69百
万円減少いたしました。現金及び預金の増加(9億8百万円から13億8百万円へ3億99百万円増)、受取手形及び
売掛金の減少(21億61百万円から20億52百万円へ1億9百万円減)、棚卸資産の減少(38億99百万円から36億7百万
円へ2億92百万円減)が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、51億10百万円(前連結会計年度末は、52億87百万円)となり、1億
77百万円減少いたしました。投資有価証券の増加(5億19百万円から6億6百万円へ86百万円増)、投資不動産の減
少(16億33百万円から15億96百万円へ37百万円減)、繰延税金資産の減少(3億81百万円から2億3百万円へ1億78百
万円減)、が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、52億55百万円(前連結会計年度末は、52億14百万円)となり、40百
万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の減少(18億11百万円から16億65百万円へ1億45百万円減)、短期借入
金の増加(18億円から25億円へ7億円増)、1年内返済予定の長期借入金の減少(5億74百万円から5億11百万円へ63
百万円減)、未払費用の減少(5億54百万円から1億46百万円へ4億8百万円減)が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、9億68百万円(前連結会計年度末は、9億43百万円)となり、24百
万円増加いたしました。長期借入金の減少(3億40百万円から3億35百万円へ4百万円減)、退職給付に係る負債の
増加(4億15百万円から4億34百万円へ18百万円増)が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、60億76百万円(前連結会計年度末は、63億87百万円)となり、3億11
百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(30億55百万円から26億89百万円へ3億65百万円減)、その他有価証券
評価差額金の増加(△1億18百万円から△60百万円へ57百万円増)、が主な要因です。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当期の経営成績
当連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)における国内経済は、昨年に引き続き新型コロナウイル
ス感染症再拡大による影響で厳しい状況が続き、10月以降はワクチン接種の進行に伴い、感染者数の減少や緊急
事態宣言の解除等により緩やかな回復基調に転じましたが、年明け以降はオミクロン株感染拡大を受け、再び急
速に悪化いたしました。
当社グループの主要販路である百貨店・直営店舗においても、秋冬から年末商戦の期間ではコロナ感染者数減
少を背景に入店客数増、外出機運や消費意欲の高まりにより盛り上がりを見せ、市況の回復が一時的にありまし
た。しかしながら当連結会計年度を通じては、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出され、対象
地域も徐々に拡大されたことによる店舗の営業時間短縮や売場の営業自粛、消費者の外出自粛による入店客数減
少などが大きく影響した結果、小売業界でも同様に厳しい状況となりました。
当社グループにおいても累計売上、利益額ともに昨年度に続き極めて厳しい結果となりました。
このような状況下において、当社グループは、当連結会計年度の重点課題として掲げている新規販路の開拓、
EC事業の拡大、収益の改善、マーケティング活動・広報活動強化、SDGsの取り組み、の5つを更に推進し、新型
コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みを継続し、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制、WEB会議システム
の活用等の対応策を講じ、従業員、取引先、顧客への影響の最小化に努めつつ積極的に営業活動を進めてまいり
ました。
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また事業継続の観点から引き続き、在庫の適正化、経費削減、投資の見直し等の取り組みを積極的に行うとと
もに物流センターの稼働率低下に伴い、勤務体制の見直しを行い経費抑制に努め取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高107億86百万円(前年同期比95.5%)、営業損失2
億14百万円(前年同期営業損失4億62百万円)、経常損失1億22百万円(前年同期経常損失3億81百万円)、親
会社株主に帰属する当期純損失3億65百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失4億33百万円)となり
ました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
身の回り品事業
身の回り品事業につきましては、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出された影響と、ギフト
需要が高まる第4四半期にオミクロン株感染拡大の影響が出ましたが、年間を通して新規販路の開拓を行い、株
式会社ロフト、日本郵政株式会社、生活協同組合、書店等の新規販路開拓と新規催事の獲得もでき、一定の成果
を上げることができました。また、新たにコストコとの取り組みをスタートさせることもできました。
主要取引先である百貨店及び直営店に関しましては、最大の繁忙期である3月商戦におきましてオミクロン株
拡大の影響をうけ、ギフト需要が低迷したことにより、売上全体を押し上げることができず身の回り品事業全体
の売上は前年比96.0%となりました。
ハンカチーフにつましては、オリジナル商品開発販売や新規コンテンツの販売等を積極的に取り組みました
が、ギフトニーズの減少がハンカチーフ需要に影響を及ぼしたことに加え、昨年度好調に推移した当社において
ハンカチーフのカテゴリーに分類されるマスクの売上の減少が大きく影響し、売上は前年比93.2%と厳しい結果
となりました。
スカーフにつきましては、12月の繁忙期も好調に店頭売上を構築でき、1月のクリアランス商戦に関しまして
も順調に推移した結果、スカーフ・マフラーの売上は前年比119.9%となりました。
タオル・雑貨につきましては、前半はTV通販・EC事業を中心に売上が伸長しましたが、来店客数の減少やバッ
グの在庫処理を行った直営店の不振が大きく影響し、売上は前年比95.3%となりました。
フレグランス事業
フレグランス事業につきましては、年明け以降のオミクロン株感染拡大の影響を受けましたが、年間を通して
は、主要販路である百貨店及び直営店販路に於いて、新規取扱いブランドが好調に推移し大きく売上を伸長させ
ることができました。しかしながら売上構成比の高いホールセール事業に於いて厳しい状況が続き、事業全体と
しての売上は前年比92.4%となりました。
全事業全体として、本年度も新型コロナウイルス感染症再拡大による影響を受け、大変厳しい状況であり、売
上は減収となりましたが、売上総利益、販売管理費、営業利益、経常利益は、大幅に改善することができまし
た。また、下期だけで見ますと本業力と言われる営業利益段階で黒字に転換することができ、翌期に繋がる成果
となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載しており
ます。
目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、より強固な経営基盤を確立する為、『川辺株式会社・新中期経営計画2020』における経営指標
を採算性の向上とし最重要課題と認識しております。
当社グループは、目標とする経営指標として「総資本利益率 (ROA)2.61%」「株主資本利益率 (ROE)4.60%」を
主要な経営指標目標として定めておりますが、当連結会計年度のROAは△2.98%(前年度ROA△3.46%)、ROEは△
6.02%(前年度ROE△6.79%)の結果となりました。これは、主として売上総利益の増加(3,860,630千円から
3,906,325千円へ45,695千円増加)及び販売費及び一般管理費の減少(4,323,031千円から4,120,767千円へ202,263千
円減少)したことによる影響であります。
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② 生産、受注及び販売の状況
(1) 販売経路
販売別売上構成比率(%)
販売経路
2021年3月 期 2022年3月 期
百貨店 40.6 44.6
当社 量販店 17.0 15.9
専門店、小売店その他 42.4 39.5
合計 100.0 100.0
(2) 品目別販売実績
(単位:千円)
2021年3月 期 2022年3月 期
区分
数量 金額 数量 金額
千枚 千枚
ハンカチーフ 18,237 7,420,762 17,124 6,913,258
スカーフ・マフラー 272 925,109 291 1,109,452
タオル 541 703,777 485 663,096
その他 93 679,376 69 655,415
身の回り品事業計 19,144 9,729,026 17,971 9,341,223
千個 千個
フレグランス事業 789 1,564,117 472 1,445,550
合計 19,934 11,293,144 18,444 10,786,774
(3) 品目別仕入実績
(単位:千円)
区分 2021年3月 期 2022年3月 期
ハンカチーフ 4,861,055 4,122,626
スカーフ・マフラー 467,311 628,180
タオル 577,232 549,198
その他 302,131 299,314
身の回り品事業計 6,207,730 5,599,321
フレグランス事業 953,435 784,322
合計 7,161,165 6,383,643
(注) 金額は仕入価額によっております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、3億99百万円増加し、13
億8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1億74百万円(前年同期は5億79百万円の減少)となり
ました。これは主に税金等調整前当期純損失、売上債権の減少額、仕入債務の減少額、未払費用の減少額等であり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、49百万円(前年同期は7億5百万円の増加)となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、6億23百万円(前年同期は51百万円の増加)となりまし
た。これは主に短期借入金の増加額、長期借入金の返済による支出等であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、事業運営上のリスク及び経済環境の急激な変化に備えるため、一定の流動性を確保することを
基本方針としております。そのため資金の調達についても営業活動から得られたキャッシュ・フローに基づく内部
資金を基本としつつ、金利状況、投資回収スケジュール、運転資金のポジションを勘案し、金融機関からの借入等
外部調達を検討するなどして調達の多様化を図っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 〔注記事項〕 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
(技術受入契約)
契約会社名 契約先 契約期間 契約内容
自2019年4月1日
ハンカチーフのスケッチパターンによる複製
ポロ・ラルフローレン
並びに商標使用権の取得及び技術援助
至2024年3月31日
当社
自2020年1月1日
ハンカチーフのスケッチパターンによる複製
ジル・スチュアート
並びに商標使用権の取得及び技術援助
至2024年12月31日
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
設備の
事業所名 従業員
セグメントの名称
内 容
(所在地) 数(名)
建物 土地 リース 什器
その他 合計
(面積㎡) (面積㎡) 資 産 備品
本店 身の回り品事業 営 業 732,886 1,858,484
7,580 22,748 175,176 2,796,875 107
(東京都新宿区) フレグランス事業 設 備 (7,103.43) (1,366.49)
大阪支店 身の回り品事業 3,850
〃
― 0 139 ― 3,990 18
(大阪市中央区) フレグランス事業 [258.18]
福岡支店 身の回り品事業 3,639
〃
― 0 191 ― 3,831 17
[248.20]
(福岡市中央区) フレグランス事業
579
鎌ヶ谷センター 物 流
身の回り品事業 ― 0 76 ― 655 0
(鎌ヶ谷市鎌ヶ谷) 設 備 [496.86]
212,669 123,135
川辺今治センター 身の回り品事業
〃
(6,864.88) (4,288.37) 990 9,069 0 345,864 5
(今治市南日吉) フレグランス事業
[5,252.63] [6,992.77]
その他
身の回り品事業 76,660 1,221
その他の設備 ― 20,644 0 98,526 10
設 備
フレグランス事業 [1,467.72] (1,194)
1,030,286 1,982,841
合計 (13,968.31) (6,848.86) 8,570 52,869 175,176 3,249,744 157
[7,723.59] [6,962.77]
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
リース
建物 車 両 土地
機械装置 什器備品 合計
資 産
(面積㎡) 運搬具 (面積㎡)
本社
レインボー 身の回り
130,664 105,325
製造設備 62,874 5,138 304,002 50
0 ―
ワールド㈱ 品事業
(秋田県能代市)
(6,026.70) (27,006.50)
横浜営業所
身の回り
56,910 160,070
〃 営業設備 3,688 220,669 3
― 0 ―
品事業
(横浜市南区)
(1,604.44) (500.21)
187,574 265,395
合計 62,874 8,827 524,671 53
0 ―
(7,631.14) (27,506.71)
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
リース
建物 土地
機械装置 什器備品 合計
資 産
(面積㎡) (面積㎡)
本社
身の回り 1,168
㈱ソルティー 営業設備 109 1,277 12
― ― ―
品事業 [434.16]
(東京都新宿区)
その他
身の回り
〃 その他設備 23 23
― ― ― ― 0
品事業
設 備
1,168
合計 23 109 1,300 12
― ―
[434.16]
(注) 1.従業員数は、期末在籍数から、出向派遣者を除き、出向受入者を加えた就業人員であります。
2.上記中の[ ]内は賃借中のものであります(面積㎡)。
3.無形固定資産、長期前払費用及び権利金につきましては、重要性の判断から記載を省略しております。
4.提出会社及び国内子会社には、株式会社藤木工務店他に貸与中の建物(3,893.06㎡)を含んでおり、賃貸中の
資産は1,596,147千円であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 1,861,000 1,861,000 JASDAQ スタンダード(事業年度末現在)
株であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 1,861,000 1,861,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月1日 △16,749,000 1,861,000 ― 1,720,500 ― 1,770,567
(注) 2018年6月28日開催の第73期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の
効力発生日(2018年10月1日)をもって10株を1株に株式併合しております。
これに伴い発行済株式総数が16,749,000株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 11 32 9 ― 1,541 1,595 ―
(人)
所有株式数
― 37 70 10,768 245 ― 7,397 18,517 9,300
(単元)
所有株式数
― 0.20 0.38 58.15 1.32 ― 39.95 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式35,365株は、個人その他に353単元、単元未満株式の状況に65株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
一広㈱ 愛媛県今治市八町西4-1-6 1,004 55.00
丸山 三千夫 山梨県中巨摩郡 55 3.01
伊藤忠商事㈱ 東京都港区北青山2-5-1 53 2.91
川辺 康子 東京都新宿区 42 2.30
松本 恒吉 愛媛県今治市 20 1.10
越智 康行 東京都品川区 19 1.08
大島 勇 埼玉県比企郡 13 0.73
川辺 浩子 埼玉県さいたま市 10 0.60
越智 勲 愛媛県今治市 10 0.59
沢辺 潔 千葉県市川市 10 0.55
計 ― 1,239 67.89
(注) 上記のほか当社所有の自己株式35,365株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 35,300
当社における標準となる株式
普通株式 1,816,400
完全議決権株式(その他) 18,164 同上
普通株式 9,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,861,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,164 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新宿区四谷4丁目16番3号 35,300 ― 35,300 1.90
川辺株式会社
計 ― 35,300 ― 35,300 1.90
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 50 50
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
― ― ― ―
( ─ )
保有自己株式数 35,365 ― 35,365 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。利益配分につき
ましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針とし、利益水
準や配当性向を考慮しております。
内部留保資金につきましては、直営店舗の拡大、海外事業の確立、人材育成、各種リスク管理体制の整備など、将
来の企業価値向上に活用して、売上高の拡大、株主資本利益率の改善により、総合的視点から株主利益の増大を図っ
てまいります。
剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多額の損失を計上する状況となったことから、
業績動向や財務の健全性を勘案し、期末配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせて頂きまし
た。
また、今後における剰余金の配当につきましては、創業100周年の感謝の意を表すために、1株当たり10円を業
績に関係なく実施することを予定しております。100周年を迎えられることもひとえに株主様はじめ、関係各位の
ご支援によるものと感謝いたします。加えて、企業価値及び財務体質の回復を確実なものとして、業績による配当が
行えるように努め、早期の復配を目指す所存であります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効
率化及び経営の透明性、責任の明確化を図ることを基本的な考え方としております。併せて、内部統制システム
や法令遵守体制の整備、企業情報の適切な開示等も重要課題として認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効
率化及び経営の透明性、責任の明確化を掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視、監査役の
報酬の決定等、経営の重要な問題も、この方針に従い判断しております。
また、「執行役員制度」を導入し、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を
図っております。
なお、当社は業務執行・監査・監督の向上を目指し、以下の会議体を運営しております。
1 取締役会
取締役会は2022年6月より就任した1名を含む7名の取締役で構成され、会社法で定められた事項及び経営
に関する重要事項の決定を行ないます。また、常勤監査役1名及び社外監査役2名も出席し、業務執行状況の
監督を行なっております。月1回程度開催され、社長が議長を努めております。
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2 監査役会
監査役会は、常勤監査役1名と監査役2名(社外監査役)の計3名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監
査方針、監査計画、監査業務の分担に従い取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査
等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
3 コンプライアンス室及びコンプライアンス委員会
当社は、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めることを経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制
の維持、向上を目的として、代表取締役社長直轄下にコンプライアンス室を設置しコンプライアンス室長を中
心としたコンプライアンス委員会を組織し、取締役並びに使用人が法令、定款、社内規定を遵守し職務執行が
適正に実施されるための活動を行っております。
監査の状況につきましては、業務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正を確保するため、社長直下の
内部監査室を設置しております。会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人から、期末監査に限ら
ず、決算期中の会計処理などについても会計監査的な観点からのアドバイスを受けております。
(b)内部統制システムの整備の状況
当社は、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めることを経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制
の維持、向上を目的として、代表取締役社長直轄下の組織である「内部監査室」(1名)及び「コンプライア
ンス室」(1名)を設置し、取締役並びに使用人が法令、定款、社内規定に遵守し職務執行が適正に実施され
るための内部統制システムの構築をいたします。
1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人は取締役会規定、その他関連規定に基づき、法令・定款の遵守に努め、その職務を執行
するものとし、社長直轄下の組織である「内部監査室」にて、内部統制システムの推進を図ります。
(2) 取締役及び使用人が法令、定款及び社内規定に従い、高い倫理観をもって企業活動を行うべく「川辺コン
プライアンスマニュアル」にてその行動指針を明確にしております。
(3) 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正するために、内部通報制度として「カワベホットライン」
を整備し、「公益通報者保護規定」により通報した公益者の保護を図り、コンプライアンス体制の徹底に
努めております。
(4) 監査役は、内部統制システムの機能を監査し、不正の発見・防止およびその是正を行います。
2 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令ならびに社内規定に基づき適切に保存、管
理を行うものとしております。
3 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
各取締役はそれぞれの担当部門に関するリスク管理の責任を負うものとし、担当部門に関するリスク管理の
体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告するものと
しております。
4 取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制
(1) 当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、毎月1回定例の取締役会
を開催し、法令および定款に定められた重要事項の決定および業務執行状況報告を行っております。又、
必要に応じ適宜臨時取締役会を開催しております。
(2) 取締役会決議事項以外の重要事項の決定は、その審議の迅速化、適正化を図るべく月3~4回必要に応じ
開催する経営会議にて行い、取締役会において報告ならびに状況確認を行っております。
(3) 取締役の監督機能の強化と意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を導入し、執行役員は取締役会
が決定した事項に基づきその職務執行を行っております。
(4) 毎月1回、営業戦略会議において各月の営業計画に対する現況報告を行い、担当取締役は計画内容の検証
を行っております。
5 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社に対し、重要事項について、当社への報告を求めております。
(2) 子会社監査役に対し、効率的に監督できるよう当社監査役との連携を求めております。
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6 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、適切な人材を配置しておりま
す。監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けないもの
としております。
7 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実を発見した場合、または、職務執行
に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事項について、速やかに監査役に報告しております。
(2) 監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握するために重要な会議に出席
するとともに、稟議書、通達などの業務執行に係る重要な文書については監査役の判断に基づき、随時閲
覧できるものとし、必要に応じ取締役および使用人からの説明を求めております。
8 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
(1) 監査役は、経営の透明性と監査機能を高めることを目的として、代表取締役と定期的に意見交換を行って
おります。
(2) 監査役は、コンプライアンス委員会と連携を保ち、必要に応じ調査を求めております。
(3) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換及び情報交換を行うと共に、必要に応じ会計監査
人に報告を求めております。
9 反社会的勢力排除のための体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の
関係を遮断することを「コンプライアンスマニュアル」において明記し、排除に取り組んでおります。警察当
局、地域団体などと十分に連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を積極的に収集し組織的な対応が可能
な体制をとっております。
(c)リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備につきましては、リスクマネジメントの根幹はコンプライアンス教育、自己点検等の
内部監査活動の充実等各種施策を講じております。
重要な契約や適法性に関する事項等の管理については、弁護士、弁理士、税理士等の指導を受けながら実施
しております。
③ 企業統治に関するその他の事項等
(a)取締役の定員数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
(b)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(c)剰余金の配当等
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けており、利益配分につきまして
は、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針とし、利益水
準や配当性向を考慮しております。
剰余金の配当等の決定機関は、株主総会であります。
(d)自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取
締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(e)株主総会の特別決議事項
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
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(f)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(以下「D&O保険」といいます。)契約を
保 険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における
損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。)等を補填することとしており
ます。
D&O保険の被保険者は、当社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。
(g)責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役ならびに監査役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償 責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年3月 川辺株式会社入社
2002年7月 当社東京支店長
2003年7月 当社東日本営業統括室長兼東京支
店長
2004年4月 当社営業本部長兼東京支店長
2004年6月 当社取締役営業本部長兼東京支店
長
2005年4月 当社取締役社長補佐・営業本部長
兼東京支店長
取締役会長 吉 田 久 和 1958年2月22日 生 (注)3 1,000
2005年6月 当社代表取締役社長・営業本部長
2006年4月 当社代表取締役社長
2010年7月 当社代表取締役社長兼経営管理統
括本部長
2019年6月 当社代表取締役会長兼経営管理統
括本部長
2021年2月 当社代表取締役会長
2022年6月 当社取締役会長(現任)
1991年4月 川辺株式会社入社
2017年4月 当社営業統括本部商品本部企画部
(部長代行)
2018年4月 当社執行役員営業統括本部商品本
部長兼企画部長兼マーケティング
代表取締役社長
岡 野 将 之 1969年1月11日 生 (注)3 2,000
室長兼広報室長
2019年4月 当社執行役員営業統括本部長
2019年6月 当社代表取締役社長兼営業統括本
部長
2021年2月 当社代表取締役社長(現任)
2002年9月 一広株式会社代表取締役副社長
2003年6月 当社新規事業部顧問
2004年6月 当社取締役
2005年4月 当社取締役新規事業本部長兼新規
事業部長
2006年3月 株式会社タオル美術館代表取締役
(現任)
2006年4月 当社取締役営業統括本部長兼リ
テール本部長
2006年6月 当社常務取締役営業統括本部長兼
リテール本部長
2006年7月 小原株式会社取締役
2009年4月 当社常務取締役営業統括本部長
2009年6月 当社代表取締役専務営業統括本部
長
代表取締役
越 智 康 行 1970年7月24日 生 (注)3 19,800
経営企画室長
2010年6月 当社代表取締役専務営業統括本部
長兼フレグランス本部長
2011年4月 当社代表取締役専務営業統括本部
長
2011年9月 川辺(上海)商貿有限公司董事長
2012年7月 当社代表取締役専務経営企画室長
2015年4月 当社代表取締役専務経営企画室長
兼グループ会社統括本部長
2016年4月 一広株式会社代表取締役社長(現
任)
2016年6月 当社取締役経営企画室長兼グルー
プ会社統括本部長
当社取締役経営企画室長
2021年2月
当社代表取締役経営企画室長(現
2022年6月
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月 川辺株式会社入社
2018年4月 当社営業統括本部百貨店本部福岡
支店長兼営業部(部長代行)
2019年4月 当社執行役員営業統括本部百貨店
本部東京支店長
取締役
2020年4月 当社執行役員営業統括本部百貨店
営業統括本部長兼
本部長兼東京支店長
戸 上 太 一 1969年5月11日 生 (注)3 1,000
百貨店本部長兼
2020年6月 当社取締役営業統括本部百貨店本
グループ会社統括本部長
部長兼東京支店長
2021年2月 当社取締役営業統括本部長兼商品
本部長兼グループ会社統括本部長
2022年4月 当社取締役営業統括本部長兼百貨
店本部長兼グループ会社統括本部
長(現任)
1997年7月 一広株式会社入社
2004年12月 一広株式会社執行役員東京営業所
長
2006年2月 株式会社タオル美術館代表取締役
社長
2014年4月 一広株式会社取締役兼海外担当役
員大連一広毛巾有限公司総経理
取締役
坂 本 賢 一 1967年12月27日 生 (注)3 ―
2017年4月 一広株式会社常務取締役兼大連一
広毛巾有限公司董事長
2017年6月 当社社外取締役
2019年4月 一広株式会社専務取締役兼大連一
広毛巾有限公司董事長 (現任)
2021年1月 当社取締役(現任)
1983年4月 当社入社
2012年4月 当社商品本部政策部部長兼品質管
理室長
2017年4月 一広株式会社出向中国大連一広毛
巾有限公司董事総経理
取締役
経営管理統括本部長
有 田 二 郎 1964年12月22日 生 (注)3 900
2020年4月 当社執行役員経営管理統括本部今
兼管理本部長
治センター長
2021年2月 当社執行役員経営管理統括本部長
兼管理本部長
2021年6月 当社取締役経営管理統括本部長兼
管理本部長(現任)
1971年4月 三菱地所株式会社 入社 都市開発
部配属
1982年4月 同社 ニューヨーク駐在員事務所
配属
1985年6月 同社 有楽町管理事務所配属
1994年4月 同社 ビル業務部配属
1995年6月 同社 ビル営業部配属
1997年6月 同社 ビルマネジメント横浜配属
取締役 安 田 耕 司 1955年9月9日 生 (注)4 ―
1999年6月 同社 秘書部副長
2002年4月 同社 SC事業部副長
2005年4月 同社 SC営業部長
2008年4月 株式会社東京交通会館 出向
2013年10月 株式会社ビルダーズ 設立 代表
取締役就任(現任)
2022年6月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 川辺株式会社入社
1998年4月 当社経営管理本部総務部人事課長
2009年7月 当社経営管理統括本部管理本部総
務部(部長代行)兼人事課長
2012年4月 当社経営管理統括本部管理本部総
常勤監査役 安 田 裕 二 1958年3月28日 生 (注)5 300
務部長
2016年3月 当社経営管理統括本部管理本部付
シニアアドバイザー
2018年3月 当社経営管理統括本部管理本部付
顧問
2019年6月 当社監査役(現任)
2004年10月 弁護士登録(57期)
2015年6月 当社監査役(現任)
監査役 洞 敬 1973年5月31日 生 (注)5 ―
2017年4月 新保・洞・赤司法律事務所パート
ナー弁護士就任(現任)
2002年10月 朝日監査法人入所
2008年12月 公認会計士神崎時男事務所代表
(現任)
2012年2月 株式会社オーディター代表取締役
監査役 神 崎 時 男 1971年11月17日 生 (注)5 ―
社長(現任)
2019年5月 当社仮監査役
2019年6月 当社監査役(現任)
計 25,000
(注) 1.監査役 洞敬、神崎時男の両氏は、社外監査役であります。
2.取締役 安田耕司氏は、社外取締役であります。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度
を導入しております。執行役員は6名で、宗大阪支店長、鶴見東京支店長、飯沼リテール本部長、佐藤CS・
専門店事業本部長、萱沼センター長、大浦フレグランス本部長で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役安田耕司は、 強固な経営基盤を構築することや企業の活性化を図るために必要な知識や豊富な経
験を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切な提言及
び助言をいただけるものと考えております。
社外監査役洞敬は、当社の独立役員に指定しており、弁護士として法的な専門知識を有しており、客観的立
場から監査の妥当性を確保していただけるものと判断いたしました。なお、同氏は、直接会社経営に関与した
経験はありませんが、弁護士として長年培った豊富な知識と経験を有していることから、社外監査役としての
職務を適切に遂行できるものと考えております。
社外監査役神崎時男は、公認会計士として専門的知識を有し、客観的立場から監査の妥当性を確保していた
だけるものと判断いたしました。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針についてはコーポレー
トガバナンスコードにて定めております。選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判
断基準を参考にしております。
なお、社外取締役安田耕司及び社外監査役洞敬は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしてお
り、同取引所に届け出ております。
社外監査役2名につきましては、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。
2022年3月31日現在で社外監査役2名は当社の株式を所有しておりません。
また、当社社外取締役及び社外監査役である3名は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、幅広
い見識を有することから当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与してお
ります。
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2022年3月期当社取締役会及び監査役会の出席状況は以下のとおりであります。
取締役会(12回開催) 監査役会(13回開催)
出席回数 出席率 出席回数 出席率
社外取締役 荻田 修 10回 100% ― ―
社外監査役 洞 敬 12 100 13回 100%
社外監査役 神崎 時男 12 100 13 100
(注)取締役荻田修氏は、2021年6月29日開催の第76期定時株主総会で取締役に選任されており、選任後の取
締役会開催回数10回で計算しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、外部の視点から適切な意見を述べることにより、経営全般の監督を行う
とともに、定期的に監査役及び代表取締役社長との意見交換等を行っております。
社外監査役は、常勤監査役から内部監査結果の報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での
監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。また、会計監査人による監査
結果の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役 2 名を含む監査役 3 名による「監査役会」を設置しております。
常勤監査役は、長年管理部門の管理職等の経験から、労働法や会社法をはじめとした知識を持ち、当社事業
内容や組織管理についても精通しております。社外監査役の 1 名は弁護士として法的な専門知識を有し、もう 1
名は公認会計士として専門知識を有しており、それぞれ客観的立場から監査の妥当性を確保して職務を遂行し
ております。
各監査役は、取締役会に出席する他、代表取締役と監査役会とで意見交換を定期的に行い、常勤監査役は経
営会議、営業戦略会議等の重要会議に出席し、必要に応じ社外監査役に情報を報告するなど、取締役等の経営
執行状況の監視に努めております。また、内部監査室との連携や常勤監査役の内部統制委員会出席等により内
部統制システムの監査を実施し、会計監査人との定期的会合等による連携で効率的な監査の実施に努めており
ます。
監査役会開催状況
監査役会は月次で開催される定例の監査役会のほか、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度においては監査役全員が全ての監査役会に出席しており、 1 回あたりの平均所要時間は約 30 分で
した。
開催回数 出席回数
安田 裕二 13回 13回
洞 敬
13 13
神崎 時男 13 13
監査役会の主な検討事項
監査役監査方針・監査計画について
事業年度における監査報告書作成及び承認の件
事業年度における会計監査人選任の件
監査役報酬配分の件
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事業年度の会計監査人の報酬等決定の同意の件
その他監査状況報告
常勤監査役の監査活動状況
年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役、従業員との面談、重要会議への出席、議事録、契約書、稟議
書他有用書類の閲覧を行って、業務の執行状況の確認を行いました。
内部監査室、会計監査人と定期的に会合を行い三様監査の連携を図ってまいりました。
新型コロナウィルス感染拡大の状況下、 TV 会議、電話回線、インターネット等を経由した手段を積極的に活
用し情報の収集に努めました。
② 内部監査の状況
当社における通常の内部監査は、監査担当及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改
善及び是正を求め、監査結果については代表取締役社長への報告及び経営会議において報告しております。
内部監査の結果につきましては、常勤監査役に報告され、必要に応じ会計監査人とも協議を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2000年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 藤本浩巳
指定有限責任社員 業務執行社員 山田大介
d.監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士2名、公認会計士試験合格者2名、ITエキスパート1名、その他2名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき会計監査人の専門性(能力)、品
質管理体制、組織・チームとしての体制、職務内容(当社の事業の理解度、取締役・監査役会・内部監査との
連携等)等について評価のうえ、さらに職務の遂行状況等から実効性のある監査が行われていること、またそ
の独立性にも問題がないことを確認したうえで総合的に判断し、選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査
人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、専門性(能力)、品質管理体制、組織・チームとしての体
制、職務内容(当社の事業の理解度、取締役・監査役会・内部監査との連携等)等について評価しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 21 ― 21 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21 ― 21 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人から提示された監査計画の職務内容等を踏まえ、監査チーム人数・
工数・時間等を考慮し、提出された見積書の報酬水準は妥当なものと判断し、会計監査人に対する報酬
に対して、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2004年6月29日開催の取締役会において、2004年6月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止
いたしました。
また、取締役の報酬は、2008年6月27日開催の第63期定時株主総会において、年額120百万円以内(た
だし、使用人分給与は含まない)と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に
応じて取締役会により決定することとしております。
監査役の報酬は、1989年6月29日開催の第44期定時株主総会において、年額48百万円以内と決議いただ
いた報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとして
おります。
当社は、定款に基づき、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第1項に定める株式会社に生じ
た損害を賠償する責任を限定する契約を締結しております。その内容の概要は、社外取締役及び監査役の責
任を、会社法第425条第1項各号に掲げる額の合計額を限度とするものであります。
当社は、2021年6月29日開催の取締役会決議により取締役の報酬額を決議しております。
また、取締役会決議により決定の全部を代表取締役社長である岡野将之及び代表取締役会長である吉田久和に
再一任しており、その理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適し
ているからであります。
2021年3月22日開催の取締役会決議により、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め
ており、その概要は、取締役及び監査役に対する報酬は基本報酬のみとし、経営方針遂行を動機づけ、業績拡大
及び企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとします。また、取締役の報酬額は、報酬限度額の
範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて、取締役会により決定しております。
取締役会は、取締役の個人別報酬について取締役会の審議を経て決定していることから当該方針に沿うものと
判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
38,163 38,163 ― ― ― 7
(社外取締役を除く。)
監査役
5,280 5,280 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 4,230 4,230 ― ― ― 3
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得る純投資目的である株式を
投資株式、純投資目的以外の株式を政策保有株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、関連事業における円滑な取引の維持を目的として、政策保有株式も保有しておりますが、保有意義
が薄れたと考えられる政策保有株式については、出来る限り速やかに処分・縮減をしていく方針です。取締役
会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有意義と財務的な評価を検証し、当社グループの持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、対話により投資先企業の理解
を得つつ、適時・適切に売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 50,337
非上場株式以外の株式 8 555,703
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
当社が取引先の持株会への加入を通じ
非上場株式以外の株式 7 57,788 て当該取引先株式を定期的に取得して
いるため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
308,717 301,370 円滑な取引の維持 取引先持
㈱三越伊勢丹ホールディングス 無
298,530 234,466 株会を通じた株式の取得
132,437 127,244 円滑な取引の維持 取引先持
㈱髙島屋 無
153,892 150,276 株会を通じた株式の取得
48,731 44,582 円滑な取引の維持 取引先持
㈱井筒屋 無
18,030 10,967 株会を通じた株式の取得
25,639 19,792 円滑な取引の維持 取引先持
J. フロント リテイリング㈱
無
25,562 20,801 株会を通じた株式の取得
17,100 17,100
㈱松屋 円滑な取引の維持 無
13,115 15,697
3,767 2,912
円滑な取引の維持 取引先持
イオン㈱ 無
9,832 9,607
株会を通じた株式の取得
3,393 2,667 円滑な取引の維持 取引先持
㈱セブン&アイ・ホールディングス 無
19,728 11,903 株会を通じた株式の取得
1,564 1,202
円滑な取引の維持 取引先持
㈱しまむら 無
17,010 15,354
株会を通じた株式の取得
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等
の新設及び変更に関する情報を収集しております。
また、企業会計基準委員会の行うセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 908,879 1,308,343
受取手形及び売掛金 2,161,670 2,052,007
※1 3,899,677 ※1 3,607,107
棚卸資産
前払費用 192,400 171,280
その他 100,192 52,258
△ 4,332 △ 1,765
貸倒引当金
流動資産合計 7,258,488 7,189,232
固定資産
有形固定資産
※2 2,416,959 ※2 2,470,429
建物
減価償却累計額 △ 1,564,796 △ 1,629,019
△ 39,683 △ 48,037
減損損失累計額
建物(純額) 812,479 793,372
機械装置及び運搬具
797,724 792,524
△ 721,902 △ 729,626
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 75,821 62,898
工具、器具及び備品
501,710 513,244
減価償却累計額 △ 414,514 △ 441,960
△ 8,113 △ 9,691
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 79,082 61,592
※2 1,099,724 ※2 1,099,724
土地
その他 61,709 81,461
△ 44,081 △ 51,525
減価償却累計額
その他(純額) 17,628 29,935
有形固定資産合計 2,084,735 2,047,524
無形固定資産
※2 234,043 ※2 226,845
その他
無形固定資産合計 234,043 226,845
投資その他の資産
投資有価証券 519,412 606,040
※2 2,293,123 ※2 2,293,123
投資不動産
減価償却累計額 △ 559,673 △ 596,708
△ 100,266 △ 100,266
減損損失累計額
投資不動産(純額) 1,633,183 1,596,147
繰延税金資産
381,586 203,513
※3 434,876 ※3 430,497
その他
投資その他の資産合計 2,969,058 2,836,199
固定資産合計 5,287,837 5,110,569
資産合計 12,546,326 12,299,801
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,811,499 1,665,968
※2 1,800,000 ※2 2,500,000
短期借入金
※2 574,848 ※2 511,356
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 36,533 50,404
未払費用 554,924 146,247
賞与引当金 22,686 12,561
414,467 368,484
その他
流動負債合計 5,214,959 5,255,021
固定負債
※2 340,096 ※2 335,189
長期借入金
退職給付に係る負債 415,997 434,716
187,609 198,763
その他
固定負債合計 943,702 968,668
負債合計 6,158,662 6,223,690
純資産の部
株主資本
資本金 1,720,500 1,720,500
資本剰余金 1,770,567 1,770,567
利益剰余金 3,055,496 2,689,531
△ 54,547 △ 54,598
自己株式
株主資本合計 6,492,016 6,126,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 118,194 △ 60,617
繰延ヘッジ損益 5,388 △ 563
為替換算調整勘定 14,711 25,690
△ 6,257 △ 14,399
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 104,352 △ 49,889
純資産合計 6,387,664 6,076,111
負債純資産合計 12,546,326 12,299,801
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 11,293,144 ※1 10,786,774
売上高
※2 7,432,513 ※2 6,880,448
売上原価
売上総利益 3,860,630 3,906,325
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 227,951 211,342
広告宣伝費 336,410 378,217
雑給 796,797 782,441
給料 1,224,232 1,052,349
賞与 49,455 19,853
賞与引当金繰入額 20,509 11,003
福利厚生費 359,735 324,322
退職給付費用 72,694 51,868
交際費 2,614 4,229
貸倒引当金繰入額 6,692 △ 1,194
旅費及び交通費 133,734 131,794
業務委託費 252,221 248,613
賃借料 293,785 311,591
消耗品費 85,903 85,686
修繕費 59,660 57,499
租税公課 60,960 64,196
減価償却費 128,743 121,533
210,926 265,415
その他の経費
販売費及び一般管理費合計 4,323,031 4,120,767
営業損失(△) △ 462,401 △ 214,442
営業外収益
受取利息 77 73
受取配当金 16,265 7,735
受取家賃 3,431 3,277
投資不動産賃貸料 117,012 123,263
47,553 57,040
雑収入
営業外収益合計 184,340 191,390
営業外費用
支払利息 18,778 28,360
不動産賃貸費用 72,486 69,122
持分法による投資損失 5,692 136
6,747 1,888
雑損失
営業外費用合計 103,703 99,508
経常損失(△) △ 381,764 △ 122,560
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
※3 45 ※3 3
固定資産売却益
157,777 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 157,823 3
特別損失
※4 8,484 ※4 1,925
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 45,776 ―
※5 30,387 ※5 20,244
減損損失
早期割増退職金 296,230 ―
店舗閉鎖損失 ― 7,387
15,977 655
その他
特別損失合計 396,856 30,213
税金等調整前当期純損失(△) △ 620,797 △ 152,770
法人税、住民税及び事業税
31,512 29,296
△ 218,497 183,898
法人税等調整額
法人税等合計 △ 186,985 213,194
当期純損失(△) △ 433,812 △ 365,964
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 433,812 △ 365,964
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純損失(△) △ 433,812 △ 365,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,290 57,577
繰延ヘッジ損益 3,140 △ 5,952
持分法適用会社に対する持分相当額 701 10,979
2,617 △ 8,141
退職給付に係る調整額
※1 168 ※1 54,462
その他の包括利益合計
包括利益 △ 433,644 △ 311,502
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 433,644 △ 311,502
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,720,500 1,770,567 3,544,088 △ 54,204 6,980,952
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,779 △ 54,779
親会社株主に帰属す
△ 433,812 △ 433,812
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 343 △ 343
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 488,592 △ 343 △ 488,936
当期末残高 1,720,500 1,770,567 3,055,496 △ 54,547 6,492,016
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 111,904 2,248 14,009 △ 8,874 △ 104,520 6,876,431
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,779
親会社株主に帰属す
△ 433,812
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 343
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 6,290 3,140 701 2,617 168 168
額)
当期変動額合計 △ 6,290 3,140 701 2,617 168 △ 488,767
当期末残高 △ 118,194 5,388 14,711 △ 6,257 △ 104,352 6,387,664
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,720,500 1,770,567 3,055,496 △ 54,547 6,492,016
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
△ 365,964 △ 365,964
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 365,964 △ 50 △ 366,015
当期末残高 1,720,500 1,770,567 2,689,531 △ 54,598 6,126,000
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 118,194 5,388 14,711 △ 6,257 △ 104,352 6,387,664
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
△ 365,964
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 50
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 57,577 △ 5,952 10,979 △ 8,141 54,462 54,462
額)
当期変動額合計 57,577 △ 5,952 10,979 △ 8,141 54,462 △ 311,552
当期末残高 △ 60,617 △ 563 25,690 △ 14,399 △ 49,889 6,076,111
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 620,797 △ 152,770
減価償却費 202,357 189,150
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,851 △ 2,566
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 28,133 △ 10,125
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 115,126 6,984
受取利息及び受取配当金 △ 16,343 △ 7,808
支払利息 18,778 28,360
固定資産除売却損益(△は益) 8,439 1,922
減損損失 30,387 20,244
投資有価証券売却損益(△は益) △ 112,001 -
受取賃貸料 △ 117,012 △ 123,263
不動産賃貸費用 25,868 25,201
持分法による投資損益(△は益) 5,692 136
売上債権の増減額(△は増加) 192,442 110,122
棚卸資産の増減額(△は増加) 40,873 292,569
未収入金の増減額(△は増加) 11,229 30,105
立替金の増減額(△は増加) 94,652 352
仕入債務の増減額(△は減少) △ 534,518 △ 118,365
未払金の増減額(△は減少) △ 7,599 △ 5,934
未払費用の増減額(△は減少) 379,331 △ 408,674
未払消費税等の増減額(△は減少) 29,355 △ 16,038
△ 31,447 11,755
その他の資産・負債の増減額
小計 △ 540,721 △ 128,644
利息及び配当金の受取額
16,343 7,808
利息の支払額 △ 18,895 △ 29,793
△ 36,615 △ 23,931
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 579,889 △ 174,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 80,430 △ 126,502
無形固定資産の取得による支出 △ 6,502 △ 19,314
投資有価証券の取得による支出 △ 35,411 △ 29,051
投資有価証券の売却による収入 730,744 -
投資不動産の賃貸による収入 117,012 123,263
投資不動産の賃貸による支出 △ 25,868 △ 25,201
差入保証金の回収による収入 10,685 28,929
保険積立金の解約による収入 57,941 1,739
保険積立金の積立による支出 △ 30,926 △ 22,716
預り保証金の返還による支出 △ 23,058 △ 24,601
預り保証金の受入による収入 - 45,986
△ 8,755 △ 1,786
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 705,429 △ 49,254
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 700,000 700,000
長期借入れによる収入 640,000 520,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,226,628 △ 588,399
配当金の支払額 △ 54,699 △ 471
自己株式の取得による支出 △ 343 △ 50
△ 6,979 △ 7,800
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 51,349 623,278
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 176,889 399,463
現金及び現金同等物の期首残高 731,989 908,879
※1 908,879 ※1 1,308,343
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
レインボーワールド株式会社
株式会社ソルティー
(2) 非連結子会社の数 1社
川辺(上海)商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
1 社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称
川辺(上海)商貿有限公司
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
川辺(上海)商貿有限公司は、決算日が連結決算日と異なるので直近の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商 品 移動平均法による原価法
製品・仕掛品 総合原価計算による個別法に基づく原価法
原材料・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについて
は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~50年
什器備品 2年~20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
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投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~50年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による按分額を発生翌期より費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び 「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」とい
う。)を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりで
あります。
イ. 卸売販売及びEC販売に係る収益
棚卸資産の納品日を履行義務として識別しております。
取引先による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、納品日時点と重要な差異はないため、
当該棚卸資産の納品日時点で収益を認識しております。
ロ. 消化販売及び直営店販売に係る収益
棚卸資産の販売日を履行義務として識別しております。
通常は、棚卸資産の販売時点において履行義務が充足されるため、当該棚卸資産の販売日時点で収益を
認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額を損益として処理しております。
(7) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は
振当処理を採用しております。また、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を行い、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約・通貨スワップ取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務・外貨建借入金・借入金利息
ヘッジ方針
為替予約取引は、当社の内部規定に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っておりま
す。また、通貨スワップ取引は、為替相場の変動リスクを回避する目的で行い、金利スワップ取引は、借入金の
金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針でありま
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す。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、特例処
理によっている金利スワップ取引においては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な現金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 3,899,677 3,607,107
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価について、主に移動平均法による原価法(連結貸借対照表額は収益性の低
下による簿価切下げの方法により算定)を採用しており、直近四半期の売価が取得原価よりも下落している場
合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、滞留品の棚卸資産については、適
正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。
しかしながら、当社グループが保有する身の回り品事業に関する棚卸資産の評価については、シーズンごと
に段階的な評価替を行い、極力外部環境の変化を一時に受けない方法をとっておりますが、販売先の業況や流
行の変化等による不確実性があります。また、フレグランス事業に関する棚卸資産については、購入から一定
期間を経過した場合に、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価を行っておりますが、外部環境の変化
により現状の処理方針が変更されるリスクがあります。
したがって、正味売却価額の見積りには不確実性が伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可
能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 381,586 203,513
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が確保できることや、回収可能
性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。この結果、当連結会計年
度において、連結貸借対照表に記載しているように、繰延税金資産203,513千円を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存し、売上高及び粗利率並びに販売費及び一般
管理費の予測が重要な仮定となりますが、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必
要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入
手可能な情報に基づき実施しております。
会計上の見積りの算定において、コロナ禍以前の約80%程度回復することを前提に売上計画を策定してお
り、利益面については、上記売上計画に基づいた当期純利益を策定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや終息時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこ
れらの仮定と異なる場合があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる連結財務諸表に与える
影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89ー3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る比較情報について
は記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
商品及び製品 3,647,948 千円 3,397,324 千円
仕掛品 67,984 千円 44,492 千円
原材料及び貯蔵品 183,743 千円 165,291 千円
計 3,899,677 千円 3,607,107 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 476,421 千円 485,056 千円
土地 975,367 千円 975,367 千円
借地権 169,286 千円 162,399 千円
投資不動産 1,632,754 千円 1,595,934 千円
計 3,253,830 千円 3,218,758 千円
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 1,200,000千円 2,450,000千円
一年内返済予定の長期借入金 341,500千円 274,400千円
長期借入金 316,800千円 42,400千円
計 1,858,300千円 2,766,800千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資その他の資産
その他(株式) 85,060千円 96,297千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上原価 18,366 千円 18,692 千円
※3 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
会員権 45千円 ―千円
什器備品 ―千円 3千円
※4 固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 7,241千円 796千円
什器備品 1,225千円 161千円
その他 18千円 968千円
※5 減損損失について
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
地域 セグメントの名称 用途 種類
(千円)
建物附属設備
東京都町田市 身の回り品事業 販売店舗 3,927
及び什器備品
建物附属設備
東京都台東区 身の回り品事業 販売店舗 1,358
及び什器備品
建物附属設備
神奈川県茅ヶ崎市 身の回り品事業 販売店舗 2,740
及び什器備品
建物附属設備
神奈川県川崎市 身の回り品事業 販売店舗 4,413
及び什器備品
建物附属設備
神奈川県大和市 身の回り品事業 販売店舗 5,456
及び什器備品
建物附属設備
千葉県市川市 身の回り品事業 販売店舗 5,309
及び什器備品
建物附属設備
兵庫県明石市 身の回り品事業 販売店舗 6,031
及び什器備品
建物附属設備
岩手県盛岡市 フレグランス事業 販売店舗 1,149
及び什器備品
当社グループは、原則として、事務所、販売店舗、投資不動産を用途として認識し、事業用資産については事
業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額
(正味売却価額により算定し、時価を零とする)まで減額した結果、計8店舗で建物附属設備及び什器備品の減
損損失を30,387千円計上しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
地域 セグメントの名称 用途 種類
(千円)
建物附属設備
神奈川県横浜市日吉区 身の回り品事業 販売店舗 1,119
及び什器備品
建物附属設備
神奈川県横浜市戸塚区 身の回り品事業 販売店舗 1,588
及び什器備品
建物附属設備
東京都小金井市 身の回り品事業 販売店舗 2,279
及び什器備品
建物附属設備
神奈川県相模原市 身の回り品事業 販売店舗 4,411
及び什器備品
建物附属設備
東京都江東区 身の回り品事業 販売店舗 10,845
及び什器備品
当社グループは、原則として、事務所、販売店舗、投資不動産を用途として認識し、事業用資産については事
業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額
(正味売却価額により算定し、時価を零とする)まで減額した結果、計5店舗で建物附属設備及び什器備品の減
損損失を20,244千円計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 138,675千円 93,768千円
△112,001千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
26,674千円 93,768千円
△32,964千円 △36,191千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △6,290千円 57,577千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 4,526千円 △16,346千円
―千円 7,767千円
組替調整額
税効果調整前
4,526千円 △8,579千円
△1,385千円 2,627千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 3,140千円 △5,952千円
持分法適用会社に対する持分相当額
701千円 10,979千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 701千円 10,979千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,645千円 △12,049千円
2,127千円 314千円
組替調整額
税効果調整前
3,772千円 △11,735千円
△1,154千円 3,594千円
税効果額
退職給付に係る調整額 2,617千円 △8,141千円
その他の包括利益合計 168千円 54,462千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,861,000 ― ― 1,861,000
合計 1,861,000 ― ― 1,861,000
自己株式
普通株式 35,013 302 ― 35,315
合計 35,013 302 ― 35,315
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日定
普通株式 54 30 2020年3月31日 2020年6月29日
時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の配当は 無配 につき、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,861,000 ― ― 1,861,000
合計 1,861,000 ― ― 1,861,000
自己株式
普通株式 35,315 50 ― 35,365
合計 35,315 50 ― 35,365
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当連結会計年度の配当は 無配 につき、該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の配当は 無配 につき、該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 908,879千円 1,308,343千円
現金及び現金同等物 908,879千円 1,308,343千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
川辺株式会社におけるサーバー一式であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 18,612 17,216
1年超 17,216 ―
合計 35,828 17,216
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にハンカチーフの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀
行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先
企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債
務は、必要な資金調達を目的としたものであり、返済予定日は決算日後、最長で9年であります。このうち一部
は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規定に従い、営業債権について、経理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して一部為替予約
を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形及び売掛金
2,161,670 2,161,670 ―
(2) 投資有価証券
① その他有価証券
469,074 469,074 ―
資産計 2,630,745 2,630,744 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,811,499 1,811,499 ―
(2) 短期借入金 1,800,000 1,800,000 ―
(3) 長期借入金(※1)
914,944 913,791 △1,152
負債計 4,526,443 4,525,291 △1,152
(1) デリバティブ取引
7,767 7,767 ―
(※1)「一年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(注1)現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額50,337千円)は、市場価格がなく、かつ
将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 908,879 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,161,670 ― ― ―
合計 3,070,550 ― ― ―
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超2年以 2年超3年以 3年超4年以 4年超5年以
1年以内 5年超
内 内 内 内
短期借入金 1,800,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 574,848 257,696 45,262 5,724 5,724 25,690
合計 2,374,848 257,696 45,262 5,724 5,724 25,690
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形及び売掛金
2,052,007 2,052,007 ―
(2) 投資有価証券
―
① その他有価証券
555,703 555,703 ―
資産計 2,607,711 2,607,711 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,665,968 1,665,968 ―
(2) 短期借入金 2,500,000 2,500,000 ―
(3) 長期借入金(※1)
846,545 845,153 △1,391
負債計 5,012,513 5,011,121 △1,391
(1) デリバティブ取引
△812 △812 ―
(※1)「一年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(注1)現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額50,337千円)は、市場価格がなく、かつ
将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,308,343 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,052,007 ― ― ―
合計 3,360,350 ― ― ―
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超2年以 2年超3年以 3年超4年以 4年超5年以
1年以内 5年超
内 内 内 内
短期借入金 2,500,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 511,356 198,922 62,257 28,920 13,728 31,362
合計 3,011,356 198,922 62,257 28,920 13,728 31,362
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 555,703 50,337 - 606,040
資産計 555,703 50,337 - 606,040
デリバティブ取引
通貨関連 - △703 - △703
金利関連 - △109 - △109
負債計 - △812 - △812
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 845,153 - 845,153
負債計 - 845,153 - 845,153
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している非上場株式
は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価
をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定し
ており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと
考えられることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
有価証券
1 その他有価証券で時価のあるもの
取得価額 連結貸借対照表計上額 差額
千円 千円 千円
連結貸借対照表計上額が
株式 55,804 84,332 28,527
取得価額を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 531,465 384,742 △146,722
取得価額を超えないもの
合計 587,269 469,074 △118,194
(注) 当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理
を行っております。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 618,740 157,777 45,776
合計 618,740 157,777 45,776
当連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
有価証券
1 その他有価証券で時価のあるもの
取得価額 連結貸借対照表計上額 差額
千円 千円 千円
連結貸借対照表計上額が
株式 72,775 103,280 30,505
取得価額を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 543,545 452,422 △91,122
取得価額を超えないもの
合計 616,320 555,703 △60,617
(注) 当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理
を行っております。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用して採用しております。
また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 534,895 千円
勤務費用 37,673 千円
利息費用 3,090 千円
数理計算上の差異の発生額 △1,378 千円
退職給付の支払額 △158,283 千円
退職給付債務の期末残高 415,997 千円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 415,997 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 415,997 千円
退職給付に係る負債 415,997 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 415,997 千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 37,673 千円
利息費用 3,090 千円
数理計算上の差異の費用処理額 2,127 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 42,890 千円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 3,772 千円
合計 3,772 千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △9,019 千円
合計 △9,019 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
予想昇給率 1.9%~2.9%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、34,258千円であります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用して採用しております。
また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 415,997 千円
勤務費用 24,125 千円
利息費用 2,224 千円
数理計算上の差異の発生額 11,548 千円
退職給付の支払額 △19,178 千円
退職給付債務の期末残高 434,716 千円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 434,716 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 434,716 千円
退職給付に係る負債 434,716 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 434,716 千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 24,125 千円
利息費用 2,224 千円
数理計算上の差異の費用処理額 314 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 26,663 千円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △29,773 千円
合計 △29,773 千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △20,754 千円
合計 △20,754 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
予想昇給率 1.9%~2.9%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、28,516千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 362,888千円 412,927千円
未払事業税及び未払事業所税 322千円 8,044千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,551千円 811千円
賞与引当金 7,242千円 4,000千円
投資有価証券評価損 9,992千円 9,992千円
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 130,728千円 135,589千円
減損損失 120,852千円 121,677千円
資産除去債務 18,801千円 17,409千円
124,599千円 118,541千円
その他
繰延税金資産小計 776,980千円 828,994千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
―千円 △229,326千円
2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△210,224千円 △214,740千円
額
評価性引当額小計(注)1 △210,224千円 △444,066千円
繰延税金資産合計 566,755千円 384,927千円
繰延税金負債(固定)
除去有形固定資産 △3,584千円 △2,834千円
固定資産圧縮積立金 △176,362千円 △176,362千円
△5,223千円 △2,218千円
その他
繰延税金負債合計 △185,169千円 △181,414千円
繰延税金資産・負債の純額(負債:△) 381,586千円 203,513千円
(注)1.評価性引当額が233,842千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 362,888 362,888千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金362,888千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産362,888千円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税金等調整前当期純
損失を620,797千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可
能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 412,927 412,927千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △229,326 △229,326千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 412,927千円(法定実効税率を乗じた額)について、評価性引当額を△229,326千円を
設定しており、結果として繰越欠損金に係る繰延税金資産183,601千円を計上しております。当該繰延税金
資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税金等調整前当期純損失を152,770千円計上したこ
とにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断したものについての
み繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しております。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1% △0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 1.2% 0.3%
住民税均等割 △5.0% △19.2%
評価性引当額 4.3% △153.1%
持分法による投資損失 △0.3% △0.0%
連結子会社との税率差異 0.1% 2.5%
連結子会社からの受取配当金消去 △1.0% ―%
0.3% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.1% △139.6%
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地及び借地権を含む)及び遊休
資産を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,004千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,607千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 1,850,311 1,803,694
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △46,617 △43,921
期末残高 1,803,694 1,759,773
期末時価 2,850,434 2,782,366
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、賃貸用のオフィスビル減価償却費(46,617千円)であります。
当連結会計年度の減少は、賃貸用のオフィスビル減価償却費(43,921千円)であります。
3.当期末の時価は、主として社外の不動産価格査定書を基準としております。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
フレグランス事
身の回り品事業 計
業
百貨店 4,350,449 459,169 4,809,618
量販店 1,699,218 12,526 1,711,745
専門店、小売店その他 3,291,555 973,854 4,265,410
顧客との契約から生じる収
9,341,223 1,445,550 10,786,774
益
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 9,341,223 1,445,550 10,786,774
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業統括本部を置き、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「身の回り品事業」及び「フレ
グランス事業」の2つを報告セグメントとしております。「身の回り品事業」は、ハンカチーフ、スカーフ、マフ
ラー、タオル、雑貨及び布帛製品の製造、販売並びに輸出入をしております。「フレグランス事業」は、香水の製
造及び販売並びに輸出入をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
(注)1 計上額(注)2
身の回り品事業 フレグランス事業
売上高
外部顧客への売上高 9,729,026 1,564,117 11,293,144 ― 11,293,144
計 9,729,026 1,564,117 11,293,144 ― 11,293,144
セグメント損失(△) △ 33,628 △ 165,486 △ 199,115 △ 182,649 △ 381,764
セグメント資産 7,783,387 1,387,618 9,171,006 3,375,319 12,546,326
その他の項目
減価償却費 131,306 12,738 144,044 58,313 202,357
持分法による投資損失 5,692 ― 5,692 ― 5,692
有形固定資産及び
34,780 8,265 43,045 74,434 117,480
無形固定資産の増加額
(注) 1.(1)セグメント損失(△)の調整△182,649千円には、棚卸資産の調整額19,191千円と各報告セグメントに配
分していない全社損益△201,840千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
営業外損益であります。
(2)セグメント資産の調整額3,375,319千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,993,733千
円及び繰延税金資産381,586千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産でありま
す。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74,434千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
(注)1 計上額(注)2
身の回り品事業 フレグランス事業
売上高
外部顧客への売上高 9,341,223 1,445,550 10,786,774 ― 10,786,774
計 9,341,223 1,445,550 10,786,774 ― 10,786,774
セグメント利益
147,671 △ 103,081 44,590 △ 167,150 △ 122,560
又は損失(△)
セグメント資産 7,440,524 1,306,555 8,747,080 3,552,721 12,299,801
その他の項目
減価償却費 116,723 15,137 131,861 57,289 189,150
持分法による投資損失 136 ― 136 ― 136
有形固定資産及び
57,578 50,863 108,442 13,128 121,570
無形固定資産の増加額
(注) 1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整△167,150千円には、棚卸資産の調整額18,481千円と各報告セグメ
ントに配分していない全社損益△185,632千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費及び営業外損益であります。
(2)セグメント資産の調整額3,552,721千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,349,208千
円及び繰延税金資産203,513千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産でありま
す。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,128千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略いたしました。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略いたしました。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
身の回り品事業 フレグランス事業 計
減損損失 29,238 1,149 30,387 ― 30,387
(注) 当連結会計年度において減損会計の適用により、身の回り品事業直営店舗及びフレグランス事業直営店舗の
減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
身の回り品事業 フレグランス事業 計
減損損失 20,244 ― 20,244 ― 20,244
(注) 当連結会計年度において減損会計の適用により、身の回り品事業直営店舗の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の 所 有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
割合(%)
(被所有)
愛媛県 タオル製品 製品の仕入 支払手形
410,332
直接55.3
親会社 一広㈱ 80 商品仕入高 1,722,645
187,781
今治市 製造及び販売 役員の兼任 買掛金
間接 0.3
(被所有)
大阪市 製品の仕入
その他の
伊藤忠商事㈱ 253,448 総合商社 商品仕入高 1,053,938 ―
―
関係会社 直接 2.9
北区
(注) 1.取引条件及び取引の決定方針等
商品の仕入は、一般取引先と同様の条件であります。
2.伊藤忠商事㈱は、2021年1月29日をもって、当社の「その他の関係会社」ではなくなったことに
伴い、取引金額の記載は、当社の「その他の関係会社」であった期間を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
レインボーワールド株式会社
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の 所 有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
割合(%)
タオル製品 製品の仕入 商品仕入高
支払手形 ―
愛媛県 273
親会社 一広㈱ 80 ─
今治市 8,531
受取手形 501
製造及び販売 及び売上 商品売上高
株式会社ソルティー
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の 所 有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
割合(%)
タオル製品 製品の仕入 支払手形
37,113
愛媛県
親会社 一広㈱ 80 ─ 商品仕入 185,671
今治市
19,181
製造及び販売 及び売上 買掛金
(注) 取引条件及び取引の決定方針等
一般取引先と同様の条件であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
一広㈱(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の 所 有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
割合(%)
(被所有)
愛媛県 タオル製品 製品の仕入 支払手形
471,545
直接55.3
親会社 一広㈱ 80 商品仕入高 1,651,882
220,082
今治市 製造及び販売 役員の兼任 買掛金
間接 0.3
(注) 取引条件及び取引の決定方針等
商品の仕入は、一般取引先と同様の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
レインボーワールド株式会社
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の 所 有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
割合(%)
タオル製品 製品の仕入 商品仕入高
支払手形 ―
愛媛県
75
親会社 一広㈱ 80 ─
4,907
今治市
受取手形 442
製造及び販売 及び売上 商品売上高
株式会社ソルティー
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の 所 有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
割合(%)
タオル製品 製品の仕入 支払手形
38,776
愛媛県
親会社 一広㈱ 80 ─ 商品仕入 139,734
今治市
20,252
製造及び販売 及び売上 買掛金
(注) 取引条件及び取引の決定方針等
一般取引先と同様の条件であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
一広㈱(非上場)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一広㈱(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
3,498円77銭 3,328円21銭
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純損失
237円59銭 200円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純損失 (千円)
433,812 365,964
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 433,812 365,964
期中平均株式数 1,825,834株 1,825,651株
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,800,000 2,500,000 0.80 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 574,848 511,356 0.81 ―
1年以内に返済予定のリース債務 6,726 4,448 0.77 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
340,096 335,189 0.81 2031年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
8,179 2,999 0.77 2024年
のものを除く。)
合計 2,729,850 3,353,993 ―
(注) 1.「平均利率」について、借入金は期中平均残高に対する加重平均利率を記載し、リース債務は期末
残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の
連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 198,922 62,257 28,920 13,728 31,362
リース債務 2,117 882 ― ― ―
合計 201,039 63,139 28,920 13,728 31,362
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,244,631 4,553,969 7,682,615 10,786,774
税金等調整前四半期(当期)
(千円) △226,383 △369,277 △216,765 △152,770
純損失金額(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) △214,839 △341,926 △258,971 △365,964
純損失金額(△)
1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) (円) △117.67 △187.28 △141.85 △200.45
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △117.67 △69.61 45.43 △58.60
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 326,012 654,625
受取手形 79,705 99,235
売掛金 1,930,662 1,780,123
商品 3,554,148 3,318,058
貯蔵品 61,453 65,393
前払費用 188,332 167,141
未収入金 31,565 30,066
その他 34,427 22,620
△ 1,420 △ 199
貸倒引当金
流動資産合計 6,204,887 6,137,063
固定資産
有形固定資産
※1 665,010 ※1 639,160
建物
工具、器具及び備品 71,613 52,656
※1 904,362 ※1 904,362
土地
17,628 8,570
その他
有形固定資産合計 1,658,614 1,604,750
無形固定資産
意匠権 13,905 14,863
電話加入権 16,548 16,548
ソフトウエア 29,291 28,480
※1 169,286 ※1 162,399
借地権
無形固定資産合計 229,031 222,292
投資その他の資産
投資有価証券 519,412 606,040
関係会社株式 566,709 566,709
差入保証金 160,210 133,067
長期前払費用 11,401 8,342
※1 1,524,600 ※1 1,489,495
投資不動産
保険積立金 151,277 172,253
繰延税金資産 298,595 122,959
9,974 6,987
その他
投資その他の資産合計 3,242,181 3,105,857
固定資産合計 5,129,827 4,932,900
資産合計 11,334,715 11,069,963
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,185,180 929,026
買掛金 551,088 655,678
※1 1,550,000 ※1 2,250,000
短期借入金
※1 466,548 ※1 491,028
1年内返済予定の長期借入金
未払金 198,488 169,183
未払費用 544,869 136,738
未払法人税等 35,781 48,899
未払消費税等 157,768 146,921
預り金 10,344 7,712
賞与引当金 14,707 8,490
21,230 21,597
その他
流動負債合計 4,736,007 4,865,276
固定負債
※1 400,096 ※1 209,069
長期借入金
退職給付引当金 367,706 379,148
資産除去債務 55,510 50,955
125,670 141,371
その他
固定負債合計 948,983 780,544
負債合計 5,684,991 5,645,820
純資産の部
株主資本
資本金 1,720,500 1,720,500
資本剰余金
1,770,567 1,770,567
資本準備金
資本剰余金合計 1,770,567 1,770,567
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 399,608 399,608
1,925,658 1,648,502
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,325,267 2,048,111
自己株式 △ 53,804 △ 53,854
株主資本合計 5,762,530 5,485,324
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 118,194 △ 60,617
5,388 △ 563
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 112,806 △ 61,181
純資産合計 5,649,724 5,424,143
負債純資産合計 11,334,715 11,069,963
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 10,492,887 10,114,887
6,980,724 6,452,316
売上原価
売上総利益 3,512,163 3,662,570
※2 3,979,573 ※2 3,789,506
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 467,409 △ 126,935
営業外収益
受取利息及び配当金 36,740 7,805
投資不動産賃貸料 103,308 109,559
55,117 60,042
その他
営業外収益合計 195,165 177,408
営業外費用
支払利息 15,582 24,264
不動産賃貸費用 70,259 67,192
6,732 1,887
その他
営業外費用合計 92,573 93,344
経常損失(△) △ 364,817 △ 42,871
特別利益
※3 3
固定資産売却益 ―
157,777 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 157,777 3
特別損失
※4 8,222 ※4 1,925
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 45,776 ―
減損損失 30,387 20,244
早期割増退職金 296,230 ―
店舗閉鎖損失 ― 5,408
14,977 655
その他
特別損失合計 395,593 28,233
税引前当期純損失(△) △ 602,633 △ 71,102
法人税、住民税及び事業税
30,008 27,791
△ 217,525 178,262
法人税等調整額
法人税等合計 △ 187,517 206,053
当期純損失(△) △ 415,116 △ 277,155
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 1,720,500 1,770,567 1,770,567 399,608 2,395,554 2,795,163
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,779 △ 54,779
当期純損失(△) △ 415,116 △ 415,116
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 469,895 △ 469,895
当期末残高 1,720,500 1,770,567 1,770,567 399,608 1,925,658 2,325,267
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 53,460 6,232,770 △ 111,904 2,248 △ 109,656 6,123,113
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,779 △ 54,779
当期純損失(△) △ 415,116 △ 415,116
自己株式の取得 △ 343 △ 343 △ 343
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 6,290 3,140 △ 3,149 △ 3,149
額)
当期変動額合計 △ 343 △ 470,239 △ 6,290 3,140 △ 3,149 △ 473,389
当期末残高 △ 53,804 5,762,530 △ 118,194 5,388 △ 112,806 5,649,724
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 1,720,500 1,770,567 1,770,567 399,608 1,925,658 2,325,267
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失(△) △ 277,155 △ 277,155
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 277,155 △ 277,155
当期末残高 1,720,500 1,770,567 1,770,567 399,608 1,648,502 2,048,111
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 53,804 5,762,530 △ 118,194 5,388 △ 112,806 5,649,724
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失(△) △ 277,155 △ 277,155
自己株式の取得 △ 50 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 57,577 △ 5,952 51,624 51,624
額)
当期変動額合計 △ 50 △ 277,206 57,577 △ 5,952 51,624 △ 225,581
当期末残高 △ 53,854 5,485,324 △ 60,617 △ 563 △ 61,181 5,424,143
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式:移動平均法による原価法
② その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品 :移動平均法による原価法
② 貯蔵品:最終仕入原価法による原価法
(ただし、商品のうち附属品等については、最終仕入原価法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについて
は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~50年
什器備品 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く):定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 長期前払費用及びその他の投資:定額法
(4) 投資不動産(リース資産を除く):定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~50年
(5) リース資産:所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期において発生し
ていると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基
準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる按分額を発生翌期より費用処理することとしております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び 「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を適用
しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ. 卸売販売及びEC販売に係る収益
商品の納品日を履行義務として識別しております。
取引先による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、納品日時点と重要な差異はないため、
当該商品の納品日時点で収益を認識しております。
ロ. 消化販売及び直営店販売に係る収益
商品の販売日を履行義務として識別しております。
通常は、商品の販売時点において履行義務が充足されるため、当該商品の販売日時点で収益を
認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を採用しております。また、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を行い、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約・通貨スワップ取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務・外貨建借入金・借入金利息
(3) ヘッジ方針
為替予約取引は、当社の内部規定に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っており
ます。また、通貨スワップ取引は、為替相場の変動リスクを回避する目的で行い、金利スワップ取引は、借入金
の金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針でありま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、特例処
理を行っている金利スワップ取引においては、決算日における有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1)商品の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
商品 3,554,148 3,318,058
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、商品の評価について、移動平均法による原価法(貸借対照表額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定)を採用しており、直近四半期の売価が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額
をもって貸借対照表価額としております。また、滞留品の商品については、適正な価値で評価されるように評
価減の金額を見積っております。
しかしながら、当社が保有する身の回り品事業に関する商品の評価については、シーズンごとに段階的な評
価替を行い、極力外部環境の変化を一時に受けない方法をとっておりますが、販売先の業況や流行の変化等に
よる不確実性があります。また、フレグランス事業に関する商品については、購入から一定期間を経過した場
合に、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価を行っておりますが、外部環境の変化により現状の処理
方針が変更されるリスクがあります。
したがって、正味売却価額の見積りには不確実性が伴い、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があ
ります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 298,595 122,959
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が確保できることや、回収可能性がある
と判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。この結果、当事業年度において、
貸借対照表に記載しているように、繰延税金資産122,959千円を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存し、売上高及び粗利率並びに販売費及び一般
管理費の予測が重要な仮定となりますが、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必
要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報
に基づき実施しております。
会計上の見積りの算定において、コロナ禍以前の約80%程度回復することを前提に売上計画を策定してお
り、利益面については、上記売上計画に基づいた当期純利益を策定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや終息時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこ
れらの仮定と異なる場合があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89ー3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る比較情報については記載し
ておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 332,708千円 334,101千円
土地 780,005千円 780,005千円
借地権 169,286千円 162,399千円
投資不動産 1,524,171千円 1,489,281千円
計 2,806,172千円 2,765,788千円
担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 1,100,000千円 2,200,000千円
一年内返済予定の長期借入金 333,200千円 274,400千円
長期借入金 316,800千円 42,400千円
計 1,750,000千円 2,516,800千円
2 関係会社に対する主な資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 23,398千円 25,048千円
短期金銭債務
支払手形 410,332千円 471,545千円
買掛金 300,872千円 341,629千円
その他 10,731千円 9,340千円
3 偶発債務
関係会社の買入債務及び借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
レインボーワールド株式会社 258,300千円 250,000千円
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(損益計算書関係)
1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 36,267千円 24,460千円
仕入高 4,022,887千円 2,635,914千円
販売費及び一般管理費 92,836千円 17,757千円
営業取引以外の取引高 34,731千円 13,915千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
広告宣伝費 299,912 千円 340,611 千円
給料 1,090,853 千円 914,335 千円
賞与 39,747 千円 15,277 千円
賞与引当金繰入額 14,707 千円 8,490 千円
雑給 786,648 千円 775,577 千円
退職給付費用 60,889 千円 46,328 千円
貸倒引当金繰入額 1,122 千円 154 千円
減価償却費 123,762 千円 116,301 千円
おおよその割合
販売費 12.7% 14.1%
一般管理費 87.3% 85.9%
※3 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
什器備品 ―千円 3千円
※4 固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 6,978千円 796千円
什器備品 1,225千円 161千円
その他 18千円 968千円
(有価証券関係)
関係会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式
(単位:千円)
区分 2021年3月31日 2022年3月31日
子会社株式 566,709 566,709
計 566,709 566,709
上記については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 354,571千円 367,275千円
未払事業税及び未払事業所税 3,048千円 8,044千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 435千円 61千円
賞与引当金 4,503千円 2,599千円
投資有価証券評価損 5,659千円 5,659千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 112,591千円 116,095千円
減損損失 12,370千円 13,195千円
資産除去債務 16,997千円 15,602千円
70,157千円 72,236千円
その他
繰延税金資産小計 580,335千円 600,770千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
―千円 △195,191千円
2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△97,409千円 △101,926千円
額
評価性引当額小計(注)1 △97,409千円 △297,117千円
繰延税金資産の合計 482,925千円 303,653千円
繰延税金負債
除去有形固定資産 △2,744千円 △2,113千円
固定資産圧縮積立金 △176,362千円 △176,362千円
△5,223千円 △2,218千円
その他
繰延税金負債の合計 △184,330千円 △180,693千円
繰延税金資産の純額 298,595千円 122,959千円
繰延税金負債の純額 ―千円 ―千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1% △1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 1.2% 0.7%
住民税均等割 △5.1% △39.1%
評価性引当額 4.3% △280.9%
0.1% 0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.1% △289.8%
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
18,750
建物 1,348,762 54,277 1,384,289 745,128 60,687 639,160
(10,085)
工具、器具
4,175
372,348 11,477 379,650 326,994 28,435 52,656
(227)
及び備品
土地 904,362 ― ― 904,362 ― ― 904,362
その他 169,828 ― 1,613 168,215 159,644 8,089 8,570
24,539
有形固定資産計 2,795,303 65,754 2,836,518 1,231,768 97,212 1,604,750
(10,313)
無形固定資産
意匠権 71,393 3,823 ― 75,217 60,354 2,865 14,863
電話加入権 16,548 ― ― 16,548 ― ― 16,548
ソフトウエア 141,652 12,593 ― 154,245 125,764 13,404 28,480
借地権 206,586 ― ― 206,586 44,186 6,886 162,399
無形固定資産計 436,181 16,416 ― 452,597 230,305 23,156 222,292
(注) 1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。
2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失計上額であります。
3.建物の主な増加の要因は、直営店新設店舗によるものです。
4.建物の主な減少の要因は、直営店閉鎖店舗によるものです。
5.工具、器具及び備品の主な増加の要因は、直営店新設店舗によるものです。
6.工具、器具及び備品の主な減少の要因は、直営店閉鎖店舗によるものです。
7.意匠商標権の当期償却額については、買掛金相殺602千円が含まれております。
8.ソフトウェアの増加の主な要因は、システム構築費用他によるものです。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,420 199 1,420 199
賞与引当金 14,707 8,490 14,707 8,490
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 神田錦町三丁目ビル6階
東京証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京証券代行株式会社
取次所 ―
―
買取手数料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
3月末日現在の100株以上所有の株主に対し、下記の基準により、各々の小売値相当
の自社製品の贈呈。
株主に対する特典
100株以上の株主 2,000円 300株以上の株主 5,000円
500株以上の株主 7,000円 1,000株以上の株主 10,000円
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について会社法第189条第2項各号に掲げる
権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及
び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は 、一広株式会社であります。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度( 第76期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第77期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月10日関東財務局長に提出。
第77期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第77期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書 2021年7月1日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第76期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年7月7日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
川辺株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川辺株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川
辺株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、身の回り品事業としてハンカチーフ・スカー 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性について検討
フ・タオル・雑貨等の卸売業を、フレグランス事業とし するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
て香水の卸売業を事業としており、多種多様な在庫を保
有している。2022年3月31日現在、棚卸資産の連結貸借 <内部統制の評価>
対照表残高は3,607,107千円であり、これは総資産の 棚卸資産の評価に関連する、身の回り品事業及びフレ
29.3%を占めている。 グランス事業の内部統制の整備及び運用状況の有効性を
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる 評価した。身の回り品事業における内部統制の評価に当
重要な事項)「4.(1)重要な資産の評価基準及び評価 たっては、滞留品の評価替の承認プロセスに係る内部統
方法」 に記載のとおり、会社は、通常の販売目的で保 制の評価に重点を置いた。
有する棚卸資産について、収益性の低下による簿価切下
<滞留品抽出の合理性の検証>
げの方法によって評価しており、連結会計年度末におけ
・ 経営者と協議することにより、滞留品抽出条件の
る正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に
合理性を確かめた。
は、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし
・ 当該抽出条件が実際に適用されていることを、経
ている。
営者に質問し、確かめた。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)「(1)棚卸資産
の評価」 に記載のとおり、身の回り品事業に関する棚卸
<正味売却価額の見積りの合理性の評価>
資産については、シーズンごとに段階的な評価替が行わ
身の回り品事業における正味売却価額の見積りについ
れており、販売先の業況や流行の変化等の外部環境を考
て、主に以下の監査手続を実施した。
慮し、評価替が必要な棚卸資産を滞留品として抽出のう
・ 在庫評価検討資料における売価について、試査に
え、正味売却価額が見積られている。
より直近四半期の実績売価と照合した。また、在庫
身の回り品事業における正味売却価額の見積りを含む
評価検討資料に関し、再計算を行った。
棚卸資産の評価に関しては、上記のような外部環境によ
り影響を受けることから不確実性が高く、経営者の判断
<帳簿価額の規則的切下げの合理性の評価>
が介在する。
フレグランス事業における帳簿価額の規則的切下げの
フレグランス事業においては、購入から一定期間を経
方法については、主に以下の監査手続を実施した。
過した場合に、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によ
・ 外部環境の変化を考慮した会社の在庫処分方針に
り収益性の低下の事実を反映する処理を行っており、外
ついて、経営者に質問し、確かめた。
部環境の変化により現状の処理方針が変更されるリスク
・ 会社の評価方針が、在庫の販売状況及び在庫処分
がある。
方針に即したものであることを確かめた。
以上のことから、身の回り品事業及びフレグランス事
・ 簿価を切り下げる対象商品が正確かつ網羅的に集
業に係る棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項であ
計され、計算及び評価されていることを再計算等に
ると判断した。
より検証した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り)「(2)繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
資産の回収可能性」 に記載のとおり、会社は、2022年3 断の妥当性を確かめるために、会社が構築した関連する
月31日現在の連結貸借対照表において、繰延税金資産を 内部統制の整備状況の有効性を評価したうえで、会社の
203,513千円計上している。このうち、税務上の繰越欠 判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
損金に係る繰延税金資産は183,601千円である。繰越欠
損金については、将来の収益力に基づく課税所得見積り ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
を考慮して、回収可能性を判断している。 基づく企業の分類の妥当性を検討した。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 ・ 将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等
可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会 が適切な承認を得ていることを確かめた。
計基準適用指針第26号)で示されている企業の分類、将 ・ 将来の売上高の見積りについて、経営者から将来の
来減算一時差異のスケジューリング、将来の課税所得の 市況変動等に関する見解を入手したうえで、計画され
十分性等に依存し、特に将来の課税所得の十分性につい た各種施策につき、会社の内部資料の閲覧、可能なも
ては、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。そこ のについて第三者との契約書等の証憑の閲覧、質問等
での重要な仮定は、将来の課税所得の算定の前提となる により合理性を評価した。
事業計画のうち、売上高及び粗利率並びに販売費及び一 ・ 粗利率の見積りについて、過去実績からの趨勢分析
般管理費の見積りである。これらの見積りは将来の市況 により合理性を評価した。
変動等の不確実性を伴い、経営者の重要な判断を必要と ・ 将来の販売費及び一般管理費の見積りについては、
する。 重要な費目ごとに過去実績からの趨勢分析を行うとと
以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可 もに経営者に質問し、合理性を評価した。
能性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、川辺株式会社の2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、川辺株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る
内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責
任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制によ
り財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注記文) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
川辺株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川辺株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人
は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川辺株式会社の2022
年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記
載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
川辺株式会社(E02650)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注記文) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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