戸田工業株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
戸田工業株式会社(E00842)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【会社名】 戸田工業株式会社
【英訳名】 TODA KOGYO CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 寳來 茂
【本店の所在の場所】 広島市南区京橋町1番23号 大樹生命広島駅前ビル
【電話番号】 (082)577-0055(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 友川 淳
【最寄りの連絡場所】 広島市南区京橋町1番23号 大樹生命広島駅前ビル
【電話番号】 (082)577-0055(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 友川 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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戸田工業株式会社(E00842)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月28日開催の当社第89期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
当社事業の現状に即し、事業目的の記載を変更するとともに、今後の事業展開に備えるための事業目
的の変更、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるための規定の新設・削除、監査等委員会設置会
社への移行に伴う監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監
査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、寳來茂、久保恒晃、水野隆文、松岡大及び生嶋
太郎の5氏を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、河内邦博、長谷川臣介、金澤浩志及び浦勇和也の4氏を選任するも
のであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額180百万円以内(うち社外取締役分
は40百万円以内)とするものであります。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額30百万円以内とするものであります。
第6号議案 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬型ストック・オプショ
ンの具体的な内容決定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、従前の取締役(社外取締役を除く。)を対象に割り当ててい
た株式報酬型ストック・オプションについて、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く。)を対象として改めて設定することについて承認をお願いするものであります。
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 35,199 128 0 (注)1 可決 99.58
第2号議案
807 可決 97.65
寳來 茂 34,520 0
220 可決 99.32
久保 恒晃 35,107 0
(注)2
276 可決 99.16
水野 隆文 35,051 0
4,724 可決 86.57
松岡 大 30,603 0
4,722 可決 86.58
生嶋 太郎 30,605 0
第3号議案
35,145
河内 邦博 182 0 可決 99.42
35,155
長谷川 臣介 172 0 (注)2 可決 99.45
35,125
金澤 浩志 202 0 可決 99.37
35,152
浦勇 和也 175 0 可決 99.44
第4号議案 35,033 294 0 (注)3 可決 99.11
第5号議案 35,098 229 0 (注)3 可決 99.29
第6号議案 35,070 257 0 (注)3 可決 99.21
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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