株式会社ジャックス 有価証券報告書 第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ジャックス(E04768)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第91期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ジャックス
【英訳名】 JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 上 亮
【本店の所在の場所】 北海道函館市若松町２番５号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 齊 藤 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】 03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 齊 藤 隆 司
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ジャックス 本部
（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号）
※株式会社ジャックス 札幌支店
（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２）
※株式会社ジャックス 仙台支店
（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号）
※株式会社ジャックス 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号）
株式会社ジャックス 大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16）
株式会社ジャックス 東京支店
（東京都渋谷区笹塚一丁目50番１号）
株式会社ジャックス 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社ジャックス 横浜支店
（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
株式会社ジャックス 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号）
株式会社ジャックス 大阪支店
（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
134,051 145,836 158,610 160,650 164,070
営業収益 （百万円）
12,733 14,448 16,700 16,506 26,786
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
7,859 8,955 10,732 11,778 18,316
（百万円）
純利益
9,518 6,991 8,527 14,508 22,777
包括利益 （百万円）
153,123 156,738 162,889 174,152 192,217
純資産額 （百万円）
3,318,222 3,749,167 4,231,590 4,484,954 4,828,881
総資産額 （百万円）
4,242.44 4,388.98 4,543.94 4,910.76 5,386.05
１株当たり純資産額 （円）
227.32 260.13 311.65 340.69 528.97
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
226.22 258.79 310.13 339.14 526.78
（円）
当期純利益
4.43 4.02 3.71 3.79 3.86
自己資本比率 （％）
5.48 6.02 6.98 7.21 10.29
自己資本利益率 （％）
10.27 6.85 5.88 6.66 5.82
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 167,815 △ 309,890 △ 308,473 △ 141,114 △ 152,023
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 10,464 △ 8,644 △ 11,871 △ 8,816 △ 7,311
フロー
財務活動によるキャッシュ・
210,159 329,161 326,484 164,868 186,121
（百万円）
フロー
現金及び現金同等物の
81,421 91,064 97,428 112,153 138,578
（百万円）
期末残高
5,492 5,721 6,188 6,285 6,145
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 2,176 〕 〔 2,660 〕 〔 2,592 〕 〔 2,154 〕 〔 1,961 〕
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第86期（2017年
３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．従来、信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金を連結貸借対照表の資産・負債に両建て計上しておりました
が、第89期（2020年３月）より集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記
することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第87期（2018年３月）から第88期
（2019年３月）についても遡及適用後の総資産額及び自己資本比率となっております。
３．一部の在外連結子会社において国際財務報告基準に基づく金融商品の会計基準を第90期（2021年３月）の期
首から適用しており、第89期（2020年３月）以前における累積的影響額については、第90期（2021年３月）
の期首の純資産額へ反映しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
119,612 127,047 134,760 135,382 138,276
営業収益 （百万円）
11,365 13,573 15,027 18,108 23,547
経常利益 （百万円）
7,835 8,848 10,132 12,539 16,300
当期純利益 （百万円）
16,138 16,138 16,138 16,138 16,138
資本金 （百万円）
35,079 35,079 35,079 35,079 35,079
発行済株式総数 （千株）
146,594 151,374 157,486 170,363 183,092
純資産額 （百万円）
3,351,070 3,785,096 4,257,842 4,544,397 4,904,382
総資産額 （百万円）
4,226.09 4,396.64 4,556.07 4,917.08 5,277.85
１株当たり純資産額 （円）
48.00 80.00 95.00 105.00 160.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） （ 8.00 ） （ 40.00 ） （ 45.00 ） （ 45.00 ） （ 75.00 ）
226.62 257.03 294.22 362.71 470.75
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
225.53 255.70 292.78 361.06 468.80
（円）
当期純利益
4.37 3.99 3.69 3.74 3.73
自己資本比率 （％）
5.47 5.95 6.57 7.66 9.25
自己資本利益率 （％）
10.30 6.93 6.23 6.26 6.54
株価収益率 （倍）
35.30 31.12 32.29 28.95 33.99
配当性向 （％）
2,658 2,707 2,692 2,770 2,747
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 1,037 〕 〔 1,079 〕 〔 1,086 〕 〔 1,027 〕 〔 867 〕
99.75 80.24 86.32 108.63 148.76
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.86 ) ( 110.03 ) ( 99.57 ) ( 141.52 ) ( 144.33 )
最高株価 （円） 2,997 2,633 2,858 2,425 3,315
(581)
最低株価 （円） 2,254 1,629 1,535 1,527 2,085
(445)
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第86期（2017年
３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．従来、信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金を貸借対照表の資産・負債に両建て計上しておりましたが、第
89期（2020年３月）より集金を伴わない保証債務は貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに
変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第87期（2018年３月）から第88期（2019年３月）
についても遡及適用後の総資産額及び自己資本比率となっております。
３．第87期（2018年３月）の１株当たり配当額48.00円は、中間配当額8.00円と期末配当額40.00円の合計とな
り、中間配当額8.00円は株式併合前の配当額、期末配当額40.00円は株式併合後の配当額となります。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．第87期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価
を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
提出会社は、1954年６月29日北海道函館市において百貨店との契約に基づくチケットによる月賦
販売を目的とする会社として、現在の株式会社ジャックスの前身である「デパート信用販売株式会
社」を創業いたしました。
その後、1959年７月に商号を「北日本信用販売株式会社」に変更し、専門店、小売店とも加盟店
契約を締結するなど、業容を拡大し、北海道及び東北、北陸、信越を基盤として全国展開するに至
りました。
提出会社の登記上の設立年月日は、1948年12月23日となっておりますが、これは株式額面変更
（１株の額面500円を50円に変更）のため、1976年４月１日「株式会社ジャックス」（旧会社）と合
併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。同社は合併の時まで営業を
休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株式会社」の営業活動を全面的に継承
いたしました。
提出会社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1954年６月 北海道函館市に百貨店を加盟店としたクーポン使用による間接割賦販売業務（総合あっせん）を事業
目的とした、デパート信用販売株式会社（資本金330万円）を設立
1957年４月 仙台支店を開設。東北、北海道主要都市への出店を開始
1959年７月 社名を北日本信用販売株式会社へ変更
1959年12月 融資保証業務（消費者金融）、損保代理店業務を開始
1965年５月 本社を函館市末広町22番５号に移転
1965年６月 大手書籍出版販売会社と提携、個品割賦方式（個品あっせん）の取扱を開始
1971年７月 メーカークレジット会社と提携、個品割賦の保証ならびに集金業務を開始
1971年９月 クーポン、信販小切手に替えて、クレジットカード方式を採用
1972年６月 損害保険会社との提携により住宅ローン業務を開始
1972年７月 東京支店を開設、営業地域の全国展開を開始
1973年４月 札幌証券取引所に株式を上場 (2016年３月24日上場廃止）
1975年８月 本部機能を東京に移転
1976年４月 合併により社名を株式会社ジャックス（JACCS CO.,LTD.）（Japan Consumer Credit Serviceの略）
とし、株式額面（１株500円）を50円に変更
1976年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1978年９月 東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え
1980年10月 パイオニアクレジット株式会社を吸収合併
1982年１月 金融機関と提携、カードローンの保証業務を開始
1987年９月 ジェー・ティー・エス株式会社（現・ジャックス・トータル・サービス株式会社）を設立
1989年４月 国際カード「ジャックスマスターカード」・「ジャックスVISAカード」の発行を開始
1989年７月 創立35周年記念に函館市の歴史的景観条例指定建築物の本社社屋（末広町22番５号）を市に寄贈
1989年10月 本店を函館市若松町15番７号に移転
1989年11月 子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社、ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社、ケー・ジェー・
オイル株式会社を設立
1989年12月 JACCS International（U.S.A.）Inc.を設立
1991年１月 株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始
1991年２月 ジャックスカーリース株式会社（現・ジャックスリース株式会社）を設立
1991年７月 ジャックス・スタッフサービス株式会社を設立
1993年５月 JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を設立
1993年10月 ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立
1994年11月 本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号（恵比寿ネオナート）に移転
1997年６月 JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を設立
1998年８月 ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併、ジャッ
クス・トータル・サービス株式会社（現・連結子会社）になる。
1999年４月 ジャックス情報システムサービス株式会社を設立
1999年６月 ジャックス債権回収サービス株式会社（現・連結子会社）を設立、同年９月にサービサー許可取得
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年月 概要
2001年11月 金商株式会社から株式譲渡により、株式会社サポートの株式を取得
2003年４月 ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し、株式会社サポートになる。
2003年11月 本店を函館市若松町２番５号（現在地）に移転
2004年11月 ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散
2005年２月 JACCS International（U.S.A.）Inc.を清算
2006年７月 JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を清算
2006年８月 ケー・ジェー・オイル株式会社を清算
2008年３月 第三者割当増資により株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の持分法適用関連会社
となる。
2008年４月 三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業（個別クレジット事業）を分社化したJNS管理サービス株式会
社の全株式を取得
2010年６月 JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立
2012年８月 ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）発足
（旧 株式会社学研クレジットの子会社化と同時に社名変更）
2012年12月 PT Sasana Artha Finance の株式40％を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013年４月
JNS管理サービス株式会社を吸収合併
ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社（現・連結子会社）へ社名変更
2013年７月
ジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併
2013年８月
ジャックス・トータル・サービス株式会社がジャックス・ビジネスサポート株式会社を吸収合併
2013年９月
株式会社サポートを売却
2014年５月
PT Sasana Artha Financeは事業パートナーのPT Mitra Pinasthika Mustika Finance（現 PT JACCS
MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA）を存続会社とする合併を行い、同社を持分法適用関
連会社とする。
2016年５月
MMPC Auto Financial Services Corporation（現 JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION）を合弁
で設立
2017年５月
PT Mitra Pinasthika Mustika Finance（現 PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE
INDONESIA）の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2017年８月
JACCS FINANCE(CAMBODIA)PLC.（現・連結子会社）を設立
2018年７月
JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を清算
2019年７月
MMPC Auto Financial Services Corporationの株式を追加取得し、連結子会社とする。
MMPC Auto Financial Services CorporationをJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONへ社名変更
2019年９月
株式会社ジェーシービーの信用保証事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継
2019年12月
PT Mitra Pinasthika Mustika FinanceをPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAへ
社名変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社８社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子
会社でリース及び集金代行業務などの事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当
社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。
セグメント 事業内容 会社名
株式会社ジャックス
クレジット
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社
株式会社ジャックス
カード・ペイメント
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社
国内
ファイナンス 株式会社ジャックス
株式会社ジャックス
ジャックス債権回収サービス株式会社
その他
ジャックス・トータル・サービス株式会社
ジャックスリース株式会社
JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA
クレジット
JACCS FINANCE(CAMBODIA)PLC.
JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION
海外
JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.
カード・ペイメント
JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.
その他
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA
（1）国内事業
国内では、主にクレジット、カード・ペイメント、ファイナンスの３部門を主力事業としており
ます。さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、事業活動を行っております。
①当社
イ．クレジット
消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場
合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客か
ら分割払い等にて回収を行います。また、加盟店から保証申し込みがあった場合、当社が信
用調査のうえ承認した顧客に対してその債務を保証し、顧客から分割払い等にて回収を行い
ます。
ロ．カード・ペイメント
(イ)カード
消費者からカード申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対してクレ
ジットカードを発行します。
カード会員がクレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払い
で商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代って代金を加盟店に立替払いし、
カード会員から約定に基づいて回収を行います。
クレジットカードには、自社の「プロパーカード」と加盟店と提携して発行する「提携
カード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が附帯されています。ま
た、融資専用の「ローンカード」があります。
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(ロ)家賃保証
当社と提携している不動産管理会社等から賃貸借契約に基づく家賃保証の申し込みを受
け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して不動産管理会社等に家賃等の立替払い
及び保証し、顧客から家賃等の回収を行います。
(ハ)集金代行
提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利
用して集金を行います。
ハ．ファイナンス
(イ)住宅ローン保証
消費者が当社の提携先から購入する投資用マンション資金を提携金融機関から借り受け
るにあたり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するもので
す。
(ロ)銀行個人ローン保証
消費者が自動車や教育資金等を提携金融機関から借り受けるにあたり、当社が信用調査
を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。
ニ．その他
リースや事業資金の融資を行っております。
②国内の子会社（連結子会社）
イ．クレジット
後払い決済業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っておりま
す。
ロ．カード・ペイメント
集金代行業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。
ハ. その他
(イ)各種保険代理店
損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、
当社のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。
(ロ)リース
当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備
品のリース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を
代行しております。
(ハ)サービサー（債権管理回収）
「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回
収サービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務
の受託及び買取を行っております。また、金融機関からの債権買取も行っております。
(ニ)その他
デジタルギフト等の販売をジャックス・トータル・サービス株式会社が行っておりま
す。
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（2）海外事業
海外では、主に二輪・オートローンのクレジット事業を行っております。
①海外の子会社（連結子会社）
イ．クレジット
ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.及びインドネシアのPT JACCS
MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAにおいて、二輪やオートローン等の取扱いを
行っております。
カンボジアのJACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.は、二輪のローンの取扱いを行っておりま
す。
フィリピンのJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONは、二輪やオートローンの取扱いを
行っております。
ロ．カード・ペイメント
ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.において、クレジットカード
の発行を行っております。
ハ．その他
ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.において、個人向け無担保
ローンの取扱いを行っております。
インドネシアのPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAにおいて、重機等
のリースを行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は
有割合又は
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（百万円）
（％）
当社延滞債権の回収業務の
(連結子会社）
東京都品川区 サービサー 受託・買取
500 100.0
ジャックス債権回収サービス株式会社
同社への社員出向
当社カード会員を主な顧客
とした保険の販売
ジャックス・トータル・サービス株式会社 東京都品川区 152 保険代理店 100.0
デジタルギフトの販売
同社への社員出向
当社社用車及び什器・備品
ジャックスリース株式会社 東京都品川区 200 リース 100.0 リース
同社への社員出向
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ
集金代行 加盟店・取引先の紹介
東京都品川区 480 100.0
後払い決済 同社への社員出向
株式会社
JACCS International Vietnam Finance
ベトナム 百万ドン クレジット
100.0 同社への役員・社員出向
ホーチミン クレジットカード
Co.,Ltd. (注)1 900,000
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA
インドネシア 百万ルピア クレジット
60.0 同社への役員・社員出向
ジャカルタ リース
FINANCE INDONESIA (注)1 1,224,475
カンボジア 百万米ドル
JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.(注)1,5
クレジット 100.0 同社への社員出向
プノンペン 17
フィリピン 百万ペソ
JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION
クレジット 65.0 同社への役員・社員出向
パシッグ
1,250
(注)1,4
(その他の関係会社) (被所有）
当社が保有している当該企
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 東京都千代田区 2,141,513 持株会社 22.3
業の株式数：4,900,690株
(注)2,3
(22.3)
資金の借入れ及び保証業務
株式会社三菱UFJ銀行 (注)2 東京都千代田区 銀行業務
1,711,958 20.3
提携等
（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券報告書を提出している会社であります。
３．議決権の被所有割合の（ ）は、間接所有割合であります。
４．JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONは、2021年４月27日付で資本金750百万ペソから1,250百万ペソに増
資いたしました。
５．JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.は、2022年６月17日付で商号をJACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.に変更
いたしました。なお、本報告書における同社名の記載は2022年３月末日時点の名称で統一しております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 会社名 従業員数（名）
〔 867〕
株式会社ジャックス 2,747
〔 36〕
ジャックス債権回収サービス株式会社 77
〔 9〕
ジャックス・トータル・サービス株式会社 21
国内
〔 30〕
ジャックスリース株式会社 44
〔 14〕
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 23
2,912
国内計 〔 956 〕
JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. 〔 62〕
1,464
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA 〔 913〕
1,489
JACCS FINANCE(CAMBODIA)PLC. 〔 2〕
海外 193
JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION 〔 28〕
87
3,233
海外計 〔 1,005 〕
6,145
合計 〔 1,961 〕
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．上記各社と事業部門との関係については、「３ 事業の内容」に記載しております。
（2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,747 40.0 14.7 6,065
〔 867 〕
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社は、「（1）連結会社の状況」における「国内」の「株式会社ジャックス」と同一であるため、セ
グメントの記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
当社グループには、1967年に結成されたジャックス労働組合があり、2022年３月31日現在の組
合員数は2,174名であります。上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）経営方針
当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表
すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような
姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。
創業の精神
「信為萬事本（信を万事の本と為す）」
「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との
「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。
経営理念
「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する
当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって
「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。
長期ビジョン
「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」
当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グルー
プの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略
2022年度よりスタートしました第14次中期３カ年経営計画「MOVE 70」では、当社グループの持続
的成長と企業価値の向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカ
ンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営体質のさらなる強化を図ってまい
ります。そして、中期経営計画「MOVE 70」では、「強みを活かした国内事業の収益基盤拡充」
「将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立」「国内・海外の成長を加速する経営基盤の強
化」「ESG経営の推進」という４つの「３年後のあるべき姿」を掲げ、これらの実現に向けた戦略の
着実な実行により、さらなる成長拡大を図ってまいります。
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（3）目標とする経営指標
2022年度を初年度とする中期３カ年経営計画「MOVE 70」で掲げた目標値は、以下のとおりです。
（億円）
連結 2022年度 2023年度 2024年度
1,670 1,755 1,845
営業収益
290 325 365
経常利益
195 220 245
親会社に帰属する当期純利益
ROE（％） 10.6 10.9 11.3
(億円）
単体 2022年度 2023年度 2024年度
1,405 1,450 1,495
営業収益
260 275 300
経常利益
180 190 205
当期純利益
（4）優先的に対処すべき課題
2022年度よりスタートしました中期３カ年経営計画「MOVE 70」では、当社グループの持続的成長
と企業価値の向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパ
ニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営体質のさらなる強化を図ってまいりま
す。
＜当社グループにおける優先的に対処すべき課題＞
（国内事業）
・これまで培ってきた国内営業基盤や取引基盤を活かしたさらなる収益性の向上
・デジタル技術の活用による業務プロセスや働き方の最適化を通じた生産性の向上とコスト削減
（海外事業）
・商品多角化やエリアの拡大などによる一層の競争力と収益力の強化
・事業環境の変化への対応やあらゆるリスクの低減に向けた態勢の整備と強化
（グループ全般）
・新たな商品・サービスの提供などDXによる収益の拡大
・社会のデジタルシフトをはじめ生活様式の変化に適応した働き方改革やお客さま・加盟店ニー
ズに応える商品・サービスの拡充
・グループベースでの事業機会に関するリスクの管理強化と、その実行に向けたリスクの定量化
・気候変動や環境保全、多様性や人権の尊重などあらゆる環境・社会課題の顕在化に伴う、経済
価値と社会価値の双方を実現するサステナビリティへの取り組み
環境変化や想定される機会・リスクを的確に捉え、以上の諸課題に対処すべく、中期経営計画で
は４つの「３年後のあるべき姿」を掲げ、これらの実現に向けた戦略の実行と各種施策への取り組
みに注力してまいります。
＜４つの３年後のあるべき姿と戦略＞
①強みを活かした国内事業の収益基盤拡充
・クレジット事業・ファイナンス事業は、これまで培ってきた営業基盤や取引基盤を活かし、マ
ーケットニーズに応える商品と提案力の強化によるさらなる需要喚起を図るとともに、新たな
収益源の創出に向けた取り組みを加速させ、収益基盤を拡充してまいります。
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・カード・ペイメント事業は、デジタルを活用したお客さま接点・加盟店接点の強化に注力する
とともに、加盟店のニーズや販売戦略に沿ったマルチ決済サービスの提供、新規アライアンス
による加盟店の拡大を通じた事業の拡充を図ってまいります。
②将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立
・海外事業は、各国の情勢と各社の状況を踏まえた商品・サービスの拡充や営業エリアの拡大な
どにより競争力を一段と強化するとともに、AI・システムの活用による与信精度の向上や債権
管理体制を強化し、４カ国における収益力のさらなる強化を図ってまいります。
・各種リスクの低減に向けた内部統制の強化をはじめ、当社の各部門と海外子会社の直接的なコ
ミュニケーションの活性化を図ることにより、グループ経営管理態勢を強化してまいります。
③国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化
・戦略的パートナーである三菱UFJフィナンシャル・グループとのデジタルを起点とした協働
ビジネスの創出によるシナジー拡大や、さらなる連携による事業基盤・財務基盤の強化を図っ
てまいります。
・デジタル技術の活用による業務プロセスや働き方の最適化を通じたさらなる生産性向上とコス
ト削減を実現するとともに、新たな商品・サービスの開発や収益拡大に寄与するデータ利活用
基盤の構築など全社的なDXを推進してまいります。
・グループベースでのリスク対比リターンの向上や、リスク管理プロセスを支える体制の構築に
よる収益力の強化など統合リスクマネジメントのさらなる推進を図ってまいります。
④ESG経営の推進
・ファイナンスサービスを通じた脱炭素化の推進や、環境負荷軽減への対応など環境保全に向け
た取り組みを強化してまいります。
・安心・安全で利便性の高いサービスの提供のほか、多様性や人権の尊重など社会課題の解決に
向けた取り組みを推進してまいります。
・コーポレートガバナンスや統合リスクマネジメントの強化など、ガバナンスの高度化を図って
まいります。
(5) 統合リスクマネジメント(ERM)への取り組み
①ERMの全体像
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、グループベースでのリスクマネジメン
トの高度化に取り組んでまいります。
・ERMを適切に機能させるため、収益・リスク・資本を定量化し、これらのバランスをコントロ
ールすることで、財務の健全性確保・リスク対比の収益性並びに資本効率の向上を図ります。
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②資本政策の方向性
・財務の健全性確保とさらなる成長への原資となる内部留保の充実を図りながら、利益水準に見
合う安定・継続的な配当を実施いたします。中期３カ年経営計画「MOVE 70」における連結配
当性向につきましては、30％を目安として安定的な利益還元に努めてまいります。
③事業ポートフォリオマネジメントの考え方
・国内・海外事業を「収益性」と「成長性」に基づいて「正常事業」と「要改善事業」に分類
し、それぞれの対応策を検討・実行してまいります。これらの継続的なモニタリングを通じ
て、既存事業の成長を促すリソース投入や新たな事業への投資を図ります。
(6) 気候変動への取り組みとTCFDへの対応
当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、事業を通じて顕在化する環境・社会課題の
解決に貢献することが重要であると考えております。環境課題のなかでも、とりわけ気候変動につ
いては、お客様、加盟店などの取引先、事業活動へ深刻な影響を与える重要な課題の一つであると
認識しております。現在、気候変動が財務に与える影響を分析し、開示するTCFD（気候関連財務情
報開示タスクフォース）提言に向けた対応に取り組んでおります。
①ガバナンス
・当社グループは、『「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する』という経営理念のも
と、「サステナビリティ基本方針」を策定し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するこ
とで持続可能な社会の実現と企業価値向上に努めております。
・取締役会及び経営会議は、地球環境の保全・管理が人類共通の重要課題であることを認識
し、サステナビリティ推進室等からの定期的な報告に基づき、気候変動問題に関する重要事項
について審議し、その取り組みを監督します。
・取締役会及び経営会議のメンバーでもある経営企画担当役員を当社グループのサステナビ
リティ推進リーダーとして、事業活動や経営戦略との一体化を図りながら、サステナビリティ
にかかる取り組みを推進してまいります。
②戦略
・当社グループでは、将来の気候変動が当社事業に与える影響を検討するため、シナリオ分析に
取り組んでおります。
・シナリオ分析にあたっては、「２℃シナリオ」を含む複数の気候変動シナリオを想定し、リス
クと機会の両面から、気候変動に伴う中長期の社会環境及び当社グループ事業環境の変化につ
いて分析しております。
＜リスク＞
気候変動に関する政策・規制強化に伴うエネルギー調達費用の上昇や、自然災害発生によるフ
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ァイナンス商品の担保価値毀損等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
リスクの種類 リスクの概要
カーボンプライシング進行によりエネルギー価格が高騰、エネ
移行リスク 政策及び規制
ルギー調達費用が増加
移行リスク 市場 脱炭素関連商品への不対応や対応遅延により取扱い機会が減少
気候変動問題への取り組み不足により当社の評判が悪化し、取
移行リスク 評判
引機会の喪失や人材採用難、資金調達費用が増加
自然災害により当社ファイナンス商品の担保価値が毀損、与信
物理リスク 急性
関連費用が増加
自然災害により自社・加盟店・提携店等において業務が中断、
物理リスク 急性
対策・復旧費用が増加
＜機会＞
機会として、脱炭素関連・環境配慮型商品の取扱い機会拡大が見込まれます。
機会の種類 機会の概要
製品及びサービス 脱炭素関連設備・機材、環境配慮型商品の取扱い機会拡大
積極的な気候変動問題への対応により当社の評判が向上、採用
評判
優位性確保、資金調達費用が低下
③リスク管理
・当社グループは、気候変動リスクが、当社経営全般に影響を及ぼしうる重要なリスクであり、
気候変動リスクが顕在化した場合、信用リスク、オペレーショナルリスクなどを中心に、当社
グループにおける各リスク・カテゴリーに波及する可能性のあるものと認識をしております。
・気候変動関連リスクについては、当社グループの「リスクマネジメント規程」のもとで、信用
リスクやオペレーショナルリスクなどと一体的にリスクを管理する態勢の整備を進めておりま
す。
④指標と目標
・ジャックスグループは、GHG排出量の削減をサステナビリティにおける最重要課題の一つとし
て認識し、中長期の削減目標を設定、排出量の削減に積極的に取り組んでおります。
＜ジャックスグループのScope１,２排出量＞
2
（単位：tCO ）
2
CO 排出量実績
対象
2019年度 2020年度
Scope１ 1,728 （22％） 1,618 （22％）
Scope２ 6,015 （78％） 5,837 （78％）
7,743（100％） 7,456（100％）
合計
Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope２：他社から供給された電力、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
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＜ジャックスグループの中長期GHG排出削減に向けた取り組み＞
当社グループでは、改正省エネ法の特定事業者として、エネルギー使用量の年１％以上
を削減目標とし、低燃費車両の導入やコピー用紙の削減、電力等のエネルギー利用削減に取り
組んでまいりました。今後は、2050年ネットゼロに向け、更なるエネルギー使用量の削減、再
生可能エネルギー調達への切り替えによる排出量削減に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
（1）コンプライアンスリスク
当社グループは、当社が貸金業、包括・個別信用購入あっせん業及びクレジットカード番号等
取扱契約締結業、資金決済業（プリペイド・カード業務）、連結子会社が債権管理回収業（サー
ビサー業務）などを行っておりますが、これらについては、法令により監督官庁に登録又は許可
が必要な事業とされています。
万一法令に抵触する行為があった場合には、監督官庁から法令による処分（業務改善命令、業
務の一部又は全部の停止命令、登録の取消など）を受ける可能性があり、その場合は業績に影響
を及ぼす可能性があります。
＜割賦販売法、特定商取引法＞
包括・個別信用購入あっせん及びクレジットカード番号等取扱契約締結関連の事業は「割賦販
売法」の適用を受けます。このため当社は、同法の定める行為規制（支払可能見込額調査、加盟
店調査、書面の交付、クレジットカード番号等の適切な管理など）、民事ルール（支払停止の抗
弁、与信契約のクーリングオフ、契約解除等に伴う損害賠償の額など）及び認定割賦販売協会の
自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。また、当社が取り扱うクレジット
契約が訪問販売などの特定商取引法類型のいずれかに該当する方法で行われる場合は、「特定商
取引法」の適用を受け、同法を遵守した業務運営を確保しなければなりません。
＜貸金業法＞
当社の融資事業は、「貸金業法」の適用を受けます。このため当社は、貸金業法の定める各種
規制（過剰貸付の禁止、貸付条件並びに標識の表示、書面の交付、帳簿の備え付け、取立行為の
規制、債権証書の返還など）及び認定貸金業協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなけ
ればなりません。
＜資金決済法＞
当社のプリペイド・カード事業は、「資金決済法」の適用を受けます。このため当社は、資金
決済に関するサービスの提供にあたり、法令等遵守態勢の整備、利用者等の利益の保護、資金決
済システムの安全性の確保等を規定した認定資金決済事業者協会の自主ルールを遵守した業務運
営を確保しなければなりません。
＜犯罪収益移転防止法＞
当社グループのクレジットカード事業、融資事業及びリース事業は「犯罪収益移転防止法」の
適用を受けます。このため、犯罪収益移転防止法の定める取引時確認及び疑わしい取引の届出を
遵守した業務運営を確保しなければなりません。
当社グループでは、これら法令を遵守するために、全役職員を対象とした教育を継続的に実施
するとともに、法令及び社内規程に基づく業務運営が適正に行われているかどうかについて定期
的に点検を行うなど、コンプライアンス態勢の整備・改善に取り組んでおります。
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（2）システムリスク
当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ
多岐にわたる処理を実施しております。
万一、自然災害、事故、コンピュータ・ウイルス、停電、故障や不具合等によりコンピュータ
システムや通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、業務が停止することがあり、お客様
や加盟店へのサービスに重大な影響を与えるとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。また、コンピュータシステムには、お客様や加盟店のデータを保有してい
るため、データの流出、改ざん、破壊が発生した場合、当社グループの信用低下、ひいては業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのような不測の事態に備え、情報処理センターは耐震構造であり、電源系統の二重化や自家
発電装置を備えており、システムやネットワークは冗長化し、可用性を維持しております。
また、24時間365日システムの常時監視やデータの定期バックアップの取得（隔地保管を含
む。）、システム及びデータへのアクセスの厳格化等の対策を講じており、日々システムの安定
稼働、セキュリティ維持向上のための活動を継続して実施しております。
（3）災害リスク及び疫病リスク
当社グループでは、地震、大規模な災害や事故などの突発的な事態に備えて、「災害対応マ
ニュアル」の整備、「緊急対策協議会運営規程」「事業継続計画（BCP）」の策定等、危機管理体
制の構築に努めることに加え、従業員の安全確認や現地状況把握を速やかに行えるよう専用の通
信システムを導入し、被害の最小化に努めております。また、甚大な被害が想定される首都直下
地震については、近畿エリアにて業務代替を行う相互補完体制を構築し、業務継続を可能とする
ため、毎年訓練を実施しております。しかしながら、想定以上の大規模な事態が発生し、当社グ
ループの物的資産や人的資産が損害を被った場合、結果的に事業の継続維持が困難な状況に陥
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症等による疫病リスクに関しては、大規模な感染が発生した場合、事
業の継続維持が困難な状況に陥り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これ
に対し、マスク・消毒液等衛生用品の確保やアクリルパーテーション・AIサーマルカメラの設置
など、職場環境の整備を行っております。加えて、従業員に対する衛生管理の徹底、時差出勤・
在宅勤務の推進やリモート営業等を実施し、感染防止を図っております。また、感染及び感染が
疑われる従業員には、自宅待機を指示し、行動履歴を把握した上で消毒作業を実施する等感染拡
大の抑制にも取り組み、従業員の安全・安心を確保しながら、事業活動の継続に努めておりま
す。
（4）海外事業リスク
当社グループは、東南アジアを中心に海外市場における事業拡大を図っており、ベトナム、イ
ンドネシア、フィリピン及びカンボジアにおいて事業展開を行っております。これらの海外市場
への事業展開にあたっては、国内とは異なる予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混
乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、進出国の子会社においては、関係当局、団体及び顧問弁護士等からの適時の情報
収集や連携により上記リスクの回避、低減に努めております。また、当社側においては、各国の
業績や市場及び政治・経済の動向を月次会議等にて適時把握し、理解することで課題共有、リス
ク洗い出し、対策立案に努めております。
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（5）サイバーセキュリティリスク
当社グループのコンピュータシステムは、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセス
やウイルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。
この場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償等の負担が発生し、当社グループの信用低下、ひ
いては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
サイバーセキュリティ対策として、ファイヤーウォールやIPS、WAF等の導入や外部からの不正
なアタックの常時監視、定期的な脆弱性診断や侵入テストによる脆弱性チェック、外部組織
（JPCERT等）からのセキュリティ情報の収集・調査・対応等実施しており、日々巧妙かつ変化す
る攻撃に対し、セキュリティ強化を図っております。
また、サイバーインシデントに対応する組織としてCSIRT（シーサート：Computer Security
Incident Response Team）を運用し、セキュリティ態勢強化を図っています。標的型攻撃メール
等のサイバー攻撃対応として、社員の情報セキュリティ意識向上のための訓練を実施するととも
に、万一被害を被った場合でも影響を最小限にとどめる対策を講じております。
（6）信用リスク
＜貸倒引当金増加リスク＞
総債権の増加に伴う一定割合での延滞発生による貸倒引当金増加が見込まれます。また、景気
の動向、個人破産申立の増加、その他、加盟店の経営状況悪化による倒産や加盟店不正行為等に
より、貸倒引当金を積み増す場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、本リスクを低減するため、延滞発生動向等を審査、営業部門等と共有し、良質債
権の確保に努めております。
一方、利息返還請求（いわゆる過払金返還請求）については、従前より利息制限法以下の融資
利率としているため、業績に与える影響は今後も軽微であると考えております。
＜加盟店リスク＞
加盟店の経営悪化や破綻により、当該提携先で当社をご利用いただいたお客様に対する継続的
役務提供の停止や商品未納などが発生する可能性があり、これらの問題が発生した場合、加盟店
管理態勢が不適切であるとしてお客様より訴訟を受ける可能性があります。
これに対し、個品契約加盟店を適正に管理するため、リスクに応じた加盟店管理を定期的に実
施しています。
また、包括契約加盟店においては、2018年６月に施行された割賦販売法改正内容に則した対応
（セキュリティ対策等）を講じており加盟店リスクは低減すると考えております。
（7）市場関連リスク
＜調達金利の上昇リスク＞
当社グループでは、資産と負債の状況をモニタリングし、ALM（資産及び負債の総合管理）を
行っていますが、金利水準の上昇により影響を受ける可能性があります。
また、調達金利が上昇すると金融費用が増加しますが、営業債権や貸付金などの新規取扱いに
おいて、調達金利上昇を反映させた分割手数料や貸付金利などの引き上げには時間を要する場合
があるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は2022年３月末日現在、株式会社格付投資情報センター（R&I）から長期債A、コ
マーシャル・ペーパーa-１、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債A-、コマーシャル・ペー
パーJ-１の格付を取得しており、格付に応じた低利な水準で調達しております。但し、当社グ
ループの業績が悪化すれば、格付や信用力が低下し、現行より高い金利水準での資金調達を余儀
なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、各国金融当局の金融政策変更や地政
学リスクにより、市場金利上昇等の影響を受け当社グループの調達金利が上昇する場合、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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これらのリスクに対応するため、ALMにおいて、金利変動に影響を及ぼす金融情勢や資産と負債
の状況をモニタリング、分析を行い、資産の期間や金利感応度に応じた資金調達を行うよう努め
ております。
＜投資有価証券等の価格下落リスク＞
当社グループは、2022年３月末日現在で197億71百万円の投資有価証券（上場・非上場株式等）
及び232億50百万円の有形固定資産（土地・建物等）を保有しておりますが、市場価格の下落や投
資先の価値の毀損により評価損を計上する可能性があります。
＜為替変動リスク＞
当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で作成されているため、為替相場の大幅
な変動が生じた場合、当社の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外関係会社の資金調達の一部は現地通貨以外の通貨で行っておりますが、運用にあ
たっては為替変動リスクを排除するため、金融商品を用いることがあります。かかる金融商品に
ついては、公正価値算定の結果、損益に影響を及ぼす可能性があります。
（8）情報関連リスク
当社グループでは、事業の性格上、個人信用情報（クレジットカード番号単体の情報を含
む。）を中心に大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。個人情報の取扱いは、
厳格に行っておりますが、万一当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失、
毀損又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影
響を及ぼす恐れがある他、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、罰則や勧告、命令等
の行政処分を受ける可能性があります。なお、当社グループでは、コンプライアンス統括部が中
心となり、個人情報並びに特定個人情報の適正な取扱い、安全管理等の維持に努めております。
当社及び国内の連結子会社４社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の保
護レベルを評価するプライバシーマークの認証を取得し、実効性の確保に努めております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に在宅勤務の推進等により、情報を取り扱う環境
の変化が加速していることから、情報漏洩リスクも高まっております。これに対し、当社グルー
プではモバイル端末のセキュリティ対策としてVPN接続や静脈認証、プリントアウト制限等の対策
を実施するとともに、従業員への教育を継続的に実施するなど情報セキュリティリスクの低減を
図っております。
（9）事務リスク
当社グループでは、業務遂行に際して多種大量な事務処理を行っております。事務処理に際し
ては、基本ルールに則った厳正な事務を実践し、事務処理精度の向上や事故、不正の防止ととも
に事務処理におけるシステム化促進など、より効率的な事務を目指しています。しかしながら、
誤指示や誤登録、処理の大幅な遅延等正確な事務処理を怠ったことで個人情報漏洩や顧客への誤
請求、加盟店への精算遅延等の事故や不正が発生した場合、その内容や規模によってはお客様の
信用や加盟店の事業に影響を与え、損害賠償責任や社会的信用の失墜を招き、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）人的リスク
当社グループは、幅広い分野で業務を行っていることから、有能な人材を継続的に確保し、採
用した人材を育成・教育していくことが必要不可欠ですが、当社グループが有能な人材の確保及
び雇用の維持、人材の教育ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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（11）評判リスク
当社グループの評判は、お客様、投資家、監督官庁及び社会との関係を維持する上できわめて
重要です。社会的責任への懸念が生じる取引や法令等違反、従業員の不正行為、システム障害等
を防止できなかった場合、又はこれらに適切に対処することができなかった場合には、当社グ
ループは、現在又は将来のお客様及び投資家を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（12）関係会社リスク
当社グループは、当社と当社の連結子会社８社から構成されています（2022年３月末日現
在）。当社グループの事業における連単比率に関して、当社の占める割合が極めて高いものと
なっております。しかしながら、関係会社に関連する事業上のリスクが大きく顕在化した場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらの「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グループ
で把握している情報に基づいて、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記
載しております。しかしながら、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や
業界を取り巻く環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（表示方法
の変更）」に記載のとおり、従来、営業収益の内訳を契約形態に基づいた区分で記載しておりまし
たが、当連結会計年度より、当社グループにおける事業ごとの区分で開示することに変更したた
め、経営成績についても変更後の区分で記載しております。
変更後の区分における各事業の主な業務内容及び変更前後における収益の対比は、以下のとおり
となります。
旧区分
包括信用購入 個別信用購入
新区分（主な業務）
信用保証 融資 その他
あっせん あっせん
ショッピングクレジット
〇 〇
クレジット
オートローン
〇 〇
カードショッピング
〇
カードキャッシング
〇
カード・ペイメント
家賃保証
〇 〇
集金代行
〇 〇
住宅ローン保証
〇
ファイナンス
銀行個人ローン保証
〇
その他 事業資金融資、リース 等
〇 〇
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチン
接種の進捗等により感染者数が抑えられていたことで、個人消費を中心に徐々に正常化に向かう
動きが見受けられました。しかしながら、まん延防止等重点措置が長期化したことで、経済活動
の制限を余儀なくされました。さらに、サプライチェーンの混乱や資源価格の高騰、地政学リス
クの高まりなど複合的な要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループでは前中期経営計画で顕在化した課題解決と海外事業の業績回復
に向けた取り組みを着実に実行してまいりました。
国内事業では、半導体や資材不足等の影響を受けながらも各種施策が奏功し、クレジット事業
やファイナンス事業を中心に堅調に推移しました。
海外事業では、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により度重なるロックダウンや規制強
化が行われ、営業面においては厳しい状況となりましたが、与信の厳格化と未収債権の回収強化
を図り、利益ベースでの改善に取り組んできました。
この結果、連結取扱高は５兆2,732億64百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
連結営業収益は、国内事業の取扱高の増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上
げにより1,640億70百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
連結営業費用は、金融費用及び債権良質化による貸倒関連費用等の減少により1,373億26百万円
（前年同期比4.8％減）となりました。
以上の結果、連結経常利益は267億86百万円（前年同期比62.3％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は183億16百万円（前年同期比55.5％増)となりました。
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セグメント別営業実績は、以下のとおりであります。
「国内事業」
（クレジット事業）
ショッピングクレジットは、部材供給不足等の影響を一部受けたものの、住宅関連商品の取
扱いが底堅く推移したことにより順調に拡大しました。また、高級腕時計・貴金属においても
消費マインドが改善し、さらにメディカルやペット、パソコン関連商品の取扱い拡大により取
扱高及び営業収益が増加しました。
オートローンは、世界的な半導体不足を起因とした新車販売の納期遅延により国産・輸入車
の取扱高が想定以上に影響を受けたものの、大手中古車販売店を中心とした各種施策の展開に
より取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益は増加しました。
（カード・ペイメント事業）
カードショッピングは、新規会員数の低迷に加え、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点
措置の影響により個人消費の本格的な回復には至らず、取扱高及び営業収益が減少しました。
カードキャッシングは、資金需要が低下した前年度からの反動により取扱高が増加しました
が、営業収益はキャッシング残高の低下により減少しました。
家賃保証は、既存商品のリニューアル及び新商品導入に伴う新規取扱い件数の拡大、さらに
前年度契約した提携先からの上積みも寄与したことにより取扱高及び営業収益が増加しまし
た。
集金代行は、スポーツクラブやスクール等の施設休業が多く発生した前年度からの反動に加
え、新規提携先からの請求件数の拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高は増加しましたが、営業収益はカードショッピングの低迷及びキ
ャッシング残高の低下により減少しました。
（ファイナンス事業）
投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の販売戸数が回復基調となり、各施策や効
率的かつきめ細かな営業活動の継続により取扱高及び営業収益が増加しました。
銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行をはじめとしたマイカーローン等が活性化した
ことにより取扱高が増加しました。また、保証残高も拡大しましたが、営業収益はカードロー
ン等の収益性が高い商品の残高低下により減少しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益は増加しました。
（その他の事業）
リースは、半導体不足等の影響を受け取扱高が減少しましたが、営業収益はリース残高の積
み上げにより増加しました。また、事業資金等の取扱高が堅調に推移し、営業収益は増加しま
した。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益は増加しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は５兆2,211億13百万円（前年同期比5.9％
増）、セグメント営業収益は1,459億70百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は261億
80百万円（前年同期比32.8％増）となりました。
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「海外事業」
（クレジット事業）
ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症再拡大によるロックダウンの影響により厳しい状
況で推移しておりましたが、政府によるウィズコロナ政策への方針転換により、行動規制が大
幅に緩和され、二輪の取扱いが回復基調となり取扱高が増加しました。また、オートローンの
取扱いも各種施策により取扱高が大幅に増加しました。一方、営業収益は二輪の営業債権残高
の低下により減少しました。
インドネシアでは、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴う市場の回復や政府の景気刺激
策等の外的要因に加え、各種施策が奏功し、オートローンや二輪の取扱高が増加しました。一
方、営業収益はオートローンの営業債権残高の低下により減少しました。
フィリピンでは、一部外出規制による市場低迷の影響を受けましたが、新規加盟店数の拡大
や各種施策によりオートローンや二輪の取扱高及び営業収益が増加しました。
カンボジアでは、社会経済活動の制限緩和により、徐々に正常化に向かいつつありました
が、二輪の販売台数の低迷や与信の厳格化により取扱高が減少しました。一方、営業収益は営
業債権残高の積み上げにより増加しました。
この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益は減少しました。
（カード・ペイメント事業）
ベトナムで展開するカード事業は、新型コロナウイルス感染症再拡大による個人消費の低迷
と、新規会員数の減少により取扱高が減少しましたが、営業収益はキャッシング残高の積み上
げにより増加しました。
この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。
（その他の事業）
ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、新型コロナウイルス感染症再拡大による個人
消費の低迷により取扱高が減少しましたが、営業収益は営業債権残高の積み上げにより増加し
ました。
インドネシアで展開するリースは、市場の回復に伴い需要が拡大し、取扱高が増加に転じま
したが、営業収益はリース残高の低下により減少しました。
この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は521億51百万円（前年同期比19.0％増）、
セグメント営業収益は180億99百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は５億81百万円
（前年同期は30億71百万円の損失）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
に比べ264億24百万円増加し、1,385億78百万円となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,520億23百万円（前連結会計年度は1,411億14百万円の使
用）となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額1,150億49百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権
の増加額2,954億15百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は73億11百万円（前連結会計年度は88億16百万円の使用）とな
りました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出81億63百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,861億21百万円（前連結会計年度は1,648億68百万円の獲
得）となりました。
収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入3,288億２百万円、長期借入れによる収入
1,658億91百万円、社債の発行による収入600億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返
済による支出1,665億30百万円、債権流動化借入金の返済による支出1,649億38百万円、社債の
償還による支出200億円であります。
③ 営業実績
当社グループにおけるセグメント別営業実績は、次頁のとおりであります。
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連結セグメント別取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日） 前年同期比
（内訳）
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
クレジット 1,302,584 26.4 1,403,443 26.9 7.7
カード・ペイメント 2,610,412 53.0 2,690,304 51.5 3.1
国内 ファイナンス 650,906 13.2 728,072 13.9 11.9
その他 365,704 7.4 399,293 7.7 9.2
国内計 4,929,607 100.0 5,221,113 100.0 5.9
クレジット 35,505 81.0 44,216 84.8 24.5
カード・ペイメント 843 1.9 655 1.2 △22.3
海外
その他 7,465 17.1 7,279 14.0 △2.5
海外計 43,814 100.0 52,151 100.0 19.0
合計 4,973,421 － 5,273,264 － 6.0
連結セグメント別営業収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日） 前年同期比
（内訳）
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
クレジット 57,686 40.7 59,557 40.8 3.2
カード・ペイメント 44,407 31.3 42,842 29.3 △3.5
ファイナンス 26,592 18.7 29,171 20.0 9.7
国内 その他 12,688 8.9 13,838 9.5 9.1
事業収益計 141,375 99.6 145,409 99.6 2.9
金融収益 522 0.4 560 0.4 7.4
国内計 141,897 100.0 145,970 100.0 2.9
クレジット 13,671 72.9 12,896 71.3 △5.7
カード・ペイメント 178 1.0 185 1.0 3.6
その他 4,803 25.6 4,948 27.3 3.0
海外
事業収益計 18,653 99.5 18,029 99.6 △3.3
金融収益 99 0.5 70 0.4 △29.7
海外計 18,753 100.0 18,099 100.0 △3.5
国内・海外事業収益計 160,028 99.6 163,439 99.6 2.1
国内・海外金融収益計 622 0.4 631 0.4 1.4
合計 160,650 100.0 164,070 100.0 2.1
（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
当連結会計年度における国内事業については、依然として新型コロナウイルスの感染症の収
束見通しが立たない中、クレジット事業とファイナンス事業の住宅ローン保証がけん引し、堅
調に推移することができました。クレジット事業のショッピングクレジットは、住宅関連商品
の取扱いが底堅く推移したことにより順調に拡大しました。また、生活様式や需要の変化を受
け、パソコン関連等のEC商品やペット関連を中心に取扱高の拡大を図ることができました。
オートローンは、半導体不足の影響を受け、新車の取扱高が減少傾向となりましたが、輸入車
ディーラーにおける中古車施策や大型中古車販売店の好調な推移により新車の減少分をカバー
し、オートローン全体での取扱高が増加しました。ファイナンス事業の住宅ローン保証は、投
資用ワンルームマンションの底堅い需要を背景に、これまで培ってきた取引基盤を活かした提
携先への丁寧な対応により、取扱高が増加しました。一方、カード・ペイメント事業は、会員
数の低迷によるカードショッピング取扱高の減少や、ショッピング・キャッシングのリボ残高
減少により営業収益は減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していたス
ポーツクラブ等の集金代行や家賃保証が回復基調となり、事業全体での取扱高は増加しまし
た。総じて堅調に推移した取扱高とこれまで積み上げてきた割賦利益繰延残高と信用保証残高
の積み上げにより、国内事業の営業収益は1,459億円（前年同期比2.9％増）となりました。
海外事業については、新型コロナウイルスの影響を比較的軽微に留めていたベトナムとカン
ボジアで感染者数が拡大傾向となり、ロックダウンによる社会制限や移動規制が行われ、両国
ともにその影響を受ける結果となりました。インドネシアやフィリピンでは、経済活動が徐々
に回復し、オートローンや二輪を中心に取扱高が増加しました。特にインドネシアでは、与信
の厳格化等が功を奏し、業績は回復基調となりました。この結果、海外事業の営業収益は180億
円（前年同期比3.5％減）となりました。
費用面では国内事業において、各種センターにおける顧客接点のデジタル化やオペレーショ
ン業務の自動化の進展、支店配置の見直しによるオフィス集約・移転をはじめとした業務の最
適化の推進により、業務委託費などの物件費を削減することができました。さらに未収債権の
抑制により貸倒関連費用が減少しました。海外事業においても金融費用や貸倒関連費用が減少
しました。この結果、連結経常利益は267億円（前年同期比62.3％増）となり、親会社株主に帰
属する当期純利益は183億円（前年同期比55.5％増）となり過去最高益を更新しました。
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ロ.財政状態
連結貸借対照表の概要
2021年３月期末 2022年３月期末 増減 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
流動資産 4,395,613 4,740,366 344,753 7.8
固定資産 89,341 88,514 △827 △0.9
資産計 4,484,954 4,828,881 343,926 7.7
流動負債 3,080,342 3,284,568 204,226 6.6
固定負債 1,230,459 1,352,095 121,635 9.9
負債計 4,310,802 4,636,664 325,861 7.6
(内、有利子負債) (2,295,677) (2,491,832) (196,154) (8.5)
純資産 174,152 192,217 18,064 10.4
(内、自己資本) (169,900) (186,615) (16,715) (9.8)
（注） 上表の（内、有利子負債）には、リース債務は含めておりません。
（流動資産）
当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ3,447億53百万円増加し、４兆7,403億
66百万円となりました。
これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、現金及び預金、立替金の増加等によるものであ
ります。
（固定資産）
当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ８億27百万円減少し、885億14百万円
となりました。
これは、投資有価証券は増加したものの、繰延税金資産、その他有形固定資産が減少したこ
と等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ2,042億26百万円増加し、３兆2,845億
68百万円となりました。
これは、１年内返済予定の債権流動化借入金等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び
買掛金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ1,216億35百万円増加し、１兆3,520億
95百万円となりました。
これは、債権流動化借入金等有利子負債の増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ180億64百万円増加し、1,922億17百万円
となりました。
これは、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分の増
加等によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループのクレジット
事業、カード・ペイメント事業における取扱いに伴う提携先への立替金やお客様への融資業
務及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、情報処理
のための基幹システムに対する無形固定資産投資等があります。
ハ.財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、メインバンク
を中心とした金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化によ
り幅広く資金調達を行っております。資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金
利動向等の調達環境、既存借入先・社債等の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段に
ついて資金計画を作成し、状況を適宜判断して実施しています。
当社グループの主要な事業資産である割賦売掛金の回収期間に応じて、有利子負債の調達
を行っており、当期末の有利子負債残高は、２兆4,918億32百万円となりました。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、資
金調達の７割程度を固定金利で調達しております。
当社グループは、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター（R&I）から
長期債はA、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債は
A-、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付けを取得しております。また、国内金融機関におい
て合計1,300億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能と
なっております。
海外子会社につきましては、運転資金、設備資金ともに現地銀行、邦銀現地法人、親子
ローン等より調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のう
ち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表
注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
１【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメン 事業所名 従業員数
設備の内容
トの名称 （所在地） 建物及び 工具、器具 土地 ソフト （名）
合計
構築物 及び備品 （面積㎡） ウエア
本店 7
事務所
0 0 1
－ －
（北海道函館市） （2）
本部 14,828 629
国内 事務所 2,394 513 24,430 42,167
（東京都渋谷区） （1,540） （205）
2,111
営業所 事務所 612 89 701
－ －
（660）
（注）１．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．本部の建物の一部は連結会社以外に賃貸しております。
３．帳簿価額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であり、のれん500百万円は含んでおりませ
ん。
（2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
会社名
土地
トの名称 （所在地） 内容 建物及び 工具、器具 ソフト （名）
合計
構築物 及び備品 （面積㎡） ウエア
ジャックス債権回収 本社 77
事務所 17 7 3 27
－
サービス株式会社 （東京都品川区）
（36）
本社
21
事務所 5 1 26 33
－
（東京都品川区）
（9）
ジャックス・トータル・
サービス株式会社
その他 賃貸 157
国内
26 － 183
－ －
（東京都目黒区） 物件 (350）
本社 44
ジャックスリース株式会社 事務所 21 72 174 268
－
（東京都品川区） （30）
本社
ジャックス・ペイメント・ 23
事務所 8 1 39 48
－
ソリューションズ株式会社 （東京都品川区） （14）
（注） 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメン 事業所名 設備の 従業員数
会社名
トの名称 （所在地） 内容 建物及び 工具、器具 土地 ソフト （名）
合計
構築物 及び備品 ウエア
（面積㎡）
本社
JACCS International
1,464
（ベトナム 事務所
0 44 1,015 1,059
－
Vietnam Finance Co.,Ltd. （62）
ホーチミン）
本社
PT JACCS MITRA PINASTHIKA
1,489
（インドネシア 事務所
71 60 140 272
－
MUSTIKA FINANCE INDONESIA （913）
ジャカルタ）
海外
本社
JACCS FINANCE（CAMBODIA）
193
（カンボジア 事務所
－ 6 40 46
－
（2）
PLC．
プノンペン）
本社
JACCS FINANCE PHILIPPINES
87
（フィリピン 事務所
－ 19 1 21
－
（28）
CORPORATION
パシッグ）
（注） 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,910,000
計 78,910,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
35,079,161 35,079,161
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株であります。
プライム市場（提出日現在）
35,079,161 35,079,161
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、2017年６月29日開催の第86期定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で株式併合
（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行いました。これに
より「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」について所要の調整を行っております。
決議年月日 2012年８月３日 2013年８月２日
取締役（社外取締役を除く）７名 取締役（社外取締役を除く）７名
付与対象者の区分及び人数
役付執行役員11名 役付執行役員９名
新株予約権の数（個）（注）５ 74 47
新株予約権の目的となる株式の種類（注）５ 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）５ 14,800（注）１ 9,400（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）５ １ １
自 2012年８月21日 自 2013年８月20日
新株予約権の行使期間（注）５
至 2042年８月20日 至 2043年８月19日
発行価格 851（注）２ 発行価格 1,781（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５ 資本組入額 426 資本組入額 891
新株予約権の行使の条件（注）５ （注）３ （注）３
譲渡による新株予約権の取得に 譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項（注）５ ついては、当社の取締役会の承 ついては、当社の取締役会の承
認を要するものといたします。 認を要するものといたします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４ （注）４
事項（注）５
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決議年月日 2014年８月５日 2015年８月５日
取締役（社外取締役を除く）７名 取締役（社外取締役を除く）７名
付与対象者の区分及び人数
役付執行役員10名 役付執行役員10名
新株予約権の数（個）（注）５ 117 138
新株予約権の目的となる株式の種類（注）５ 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）５ 23,400（注）１ 27,600（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）５ １ １
自 2014年８月21日 自 2015年８月21日
新株予約権の行使期間（注）５
至 2044年８月20日 至 2045年８月20日
発行価格 1,996（注）２ 発行価格 1,691（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５ 資本組入額 998 資本組入額 846
新株予約権の行使の条件（注）５ （注）３ （注）３
譲渡による新株予約権の取得に 譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項（注）５ ついては、当社の取締役会の承 ついては、当社の取締役会の承
認を要するものといたします。 認を要するものといたします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４ （注）４
事項（注）５
決議年月日 2016年８月５日 2017年８月４日
取締役（社外取締役を除く）８名 取締役（社外取締役を除く）８名
付与対象者の区分及び人数
役付執行役員11名 役付執行役員11名
新株予約権の数（個）（注）５ 179 164
新株予約権の目的となる株式の種類（注）５ 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）５ 35,800（注）１ 32,800（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）５ １ １
自 2016年８月23日 自 2017年８月22日
新株予約権の行使期間（注）５
至 2046年８月22日 至 2047年８月21日
発行価格 1,166（注）２ 発行価格 1,886（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５ 資本組入額 583 資本組入額 943
新株予約権の行使の条件（注）５ （注）３ （注）３
譲渡による新株予約権の取得に 譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項（注）５ ついては、当社の取締役会の承 ついては、当社の取締役会の承
認を要するものといたします。 認を要するものといたします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４ （注）４
事項（注）５
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（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、200株であります。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通
株式の株式無償割当を含みます。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたしま
す。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
２．発行価格は新株予約権の払込金額と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資
本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は新株予約権の行使期間内におい
て、当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日
（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができるものといたしま
す。
（2）本新株予約権者が新株予約権の行使期間内に死亡したことにより当社の取締役（社外取締役を除
く。）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、本新株予約権者の死亡から２
年間に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で
本新株予約権を行使できるものといたします。ただし、相続人死亡による再相続は認めないといたし
ます。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないことといたし
ます。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定いたします。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額といたします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定いたします。
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（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
（8）新株予約権の取得条項
以下に準じて決定いたします。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができることといたします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定いたします。
５．当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月
31日）において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日 △140,316,647 35,079,161 － 16,138 － 30,468
（注）2017年６月29日開催の第86期定時株主総会の決議により、普通株式について2017年10月１日を効力発生日と
して株式併合（５株を１株に併合）を行っております。これに伴い、発行済株式総数が減少しております。
（5）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
60 30 226 160 8 11,914 12,398
株主数（人） - －
所有株式数
193,795 4,918 11,247 60,103 14 79,147 349,224 156,761
-
（単元）
所有株式数の割合
55.49 1.41 3.22 17.21 0.00 22.66
- 100 －
（％）
（注）自己保有株式431,193株は「個人その他」に4,311単元、「単元未満株式の状況」に93株が含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
7,015 20.24
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀行
3,162 9.12
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
2,214 6.39
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
1,642 4.73
ジャックス共栄会 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
（常任代理人 株式会社日本カス 1,359 3.92
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 株式会社日本カス 1,275 3.68
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
1,005 2.90
ジャックス職員持株会 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
RE FUND 107‐CLIENT AC
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW
600 1.73
（常任代理人 シティバンク、エ
13001
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラス 588 1.69
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
564 1.62
(常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社)
19,428 56.07
計 －
（注）１. 株式数及び持株比率は単位未満を切り捨てて表示しております。
２. 2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 1,398 3.99
計 ― 1,398 3.99
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
431,100
普通株式
34,491,300 344,913
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
156,761
単元未満株式 普通株式 － －
35,079,161
発行済株式総数 － －
344,913
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式には、自己保有株式が93株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
431,100 431,100 1.22
北海道函館市若松町２番５号 -
株式会社ジャックス
431,100 431,100 1.22
計 － -
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、第87期定時株主総会で株式報酬型ストックオプション制度を見直し（既に付与済みのも
のを除く。）、中長期的なインセンティブの付与及び株主の皆様と更なる価値共有を進める報酬体
系とするため、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式
報酬制度）導入の決議を行っております。
① 譲渡制限付株式報酬制度について
イ．概要
対象取締役は、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。
当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割
当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結し、対象取締役は本割当契約を受けた当社の
普通株式（以下、「本割当株式」という。）について、本割当契約に定める一定の期間（以
下、「譲渡制限期間」という。）中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはなら
ないものといたします。（本割当契約において定める内容の概要は、下記ニのとおり。）
ロ．譲渡制限付株式報酬制度に係る金銭報酬債権の報酬額及び株式数の上限
対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は、年額１億26百万円以内、対象取締役が発行又
は処分を受ける当社の普通株式の総数は年28,000株以内といたします。ただし、本議案が承認
可決された日以降、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等に
よって増減した場合には、譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社普通株式の総数
は、その比率に応じて合理的に調整されます。
ハ．本割当株式１株当たりの払込金額
本割当株式１株当たりの払込金額は、株式の割当てに関する当社の取締役会決議の日の前営
業日における株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立して
いない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を引き受ける対
象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、当社取締役会において決定することといたしま
す。
ニ．本割当契約の内容
(イ)譲渡制限期間
譲渡制限期間は、本割当契約により割当てを受けた日から30年間（以下、「譲渡制限期間」
という。）、本割当契約により割当てを受けた当社株式について、譲渡、担保権の設定その
他の処分をしてはならない。
(ロ)本割当株式の無償取得
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役（又は役付執行役員及び監査役）を退任し
た場合には、その退任につき、任期満了、死亡又はその他当社取締役会が正当と認める理由
がある場合を除き、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。
(ハ)譲渡制限の解除
上記（イ）の定めにかかわらず、当社は対象取締役が譲渡制限期間中、当社の取締役（又は
役付執行役員及び監査役）の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について譲
渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、対象取締役が上記（ロ）に定める当社の取締役会が正当と認める理由により譲渡制
限期間が満了する前に当社の取締役（又は役付執行役員及び監査役）を退任した場合には、
譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に
調整するものとする。
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(ニ)組織再編等における取扱い
上記（イ）の定めにかかわらず、当社は譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約、
当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が
当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会により承認を要さない場
合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会決議により、譲渡
制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の
本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち譲渡制限を解除する。
なお、当社は上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が
解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(ホ)その他取締役会で定める事項
上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法その他
取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
本制度は、当社の役付執行役員に対しても適用しております。
② パフォーマンス・シェア・ユニット制度（業績連動型株式報酬制度）について
イ．概要
パフォーマンス・シェア・ユニット(業績連動型株式報酬制度）は、中期経営計画が策定され
るごとに３事業年度を対象期間として、取締役（社外取締役を除く。）に対し、当該数値目標
の達成率に応じた数の当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）及び納税費用相当額の
金銭を、対象期間分の報酬等として交付する業績連動型の株式報酬です。
なお、2021年度からスタートする予定でありました第14次中期経営計画は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により、当社グループの事業環境が不透明であること、収束後の経済・
社会の状況を見極める必要があることから１年延期しました。これにより、2021年度は当該制
度の対象期間から除外することを2021年５月13日開催の取締役会で決議いたしました。
当該制度については、2022年度を初年度とする第14次中期経営計画にあわせて実施いたしま
す。第14次中期経営計画における業績の達成率に応じて付与するポイントについては、下表Aの
とおりです。
ロ．報酬金額の上限
対象取締役の役職に基づき、対象期間の会社業績の数値目標達成率に応じて、対象取締役に
対して金銭報酬債権及び納税費用相当額の金銭を交付し、対象取締役は、当社株式について発
行又は処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、下記ハ及び下記チにて定め
る数の当社株式を取得します。当該金銭報酬債権の金額は、当社株式を引き受ける対象取締役
に特に有利とならない範囲で当社取締役会にて決定いたします。当社が対象取締役に交付する
金銭報酬債権及び金銭の金額は、対象期間において72百万円を上限といたします。また、当社
が対象取締役に交付する当社株式の総数は、対象期間において15,800株相当を上限といたしま
す。ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の
分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数
は、その比率に応じて合理的に調整されます。
当社株式の交付を行うことにより、上記報酬金額の上限又は上記交付株式総数の上限を超え
るおそれがある場合には、これらの上限を超えない範囲で、各対象取締役に対する交付株式数
を按分比例等の合理的な方法により減少させます。
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ハ．金銭報酬額の算定方法
以下の方法に基づき算定のうえ、対象取締役ごとの交付株式数及び支給額を決定いたしま
す。
＜対象取締役に交付する個別交付株式数及び個別支給額の算定方法＞
①個別交付株式数
基準株式数（※１）×50％
②個別支給額
基準株式数（※１）×50％×当社株価（※２）
※１.第14次中期経営計画の連結経常利益及び連結営業収益の達成率（下表A）に応じて毎年付
与するポイントを合算し、合計ポイントを算出いたします。算出した合計ポイントにより
業績評価ランク（下表B）を決定し、対象取締役全員につき当該業績評価ランクの上限株式
数及び上限金額の範囲で、対象取締役の業績評価ランクの基準株式数（下表C）を交付いた
します。なお、対象期間中に下記ホからチのいずれかに該当する場合には、それぞれに定
めるところによるものといたします。また、１株未満の株式が生じる場合には、その分を
控除するものといたします。
※２.対象期間終了後の最初の定時株主総会終了後２カ月以内に開催される新株発行又は自己株
式の処分に係る当社の取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社
株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とい
たします。
A：業績の達成率において付与するポイントは以下のとおりとします。
連結経常利益
達成率 110％以上 105％以上 100％以上 90％以上 90％未満
35 28 21 14 7
ポイント
連結営業収益
達成率 110％以上 105％以上 100％以上 90％以上 90％未満
15 12 ９ ６ ３
ポイント
ROE
目標指標 達成 未達
５ ０
ポイント
※合計ポイント＝１年目ポイント＋２年目ポイント＋３年目ポイントのトータル実績におけるポイント
※連結経常利益及び連結営業収益の目標数値は以下のとおりであります。
（百万円）
経常利益 目標数値 110％以上 105％以上 100％以上 90％以上
2022年度 29,000 31,900 30,450 29,000 26,100
2023年度 32,500 35,750 34,125 32,500 29,250
2024年度 36,500 40,150 38,325 36,500 32,850
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（百万円）
営業収益 目標数値 110％以上 105％以上 100％以上 90％以上
2022年度 167,000 183,700 175,350 167,000 150,300
2023年度 175,500 193,050 184,275 175,500 157,950
2024年度 184,500 202,950 193,725 184,500 166,050
ROE 目標値
2022年度 10.6％
2023年度 10.9％
2024年度 11.3％
B：業績評価ランクの評価は以下のとおりとします。
合計ポイント 業績評価ランク 上限株式数
140～165 S
15,800株
120～139 A
12,200株
76～119 B
8,600株
46～75 C
0株
30～45 D
0株
C：基準株式数は以下のとおりとします。なお、業績評価ランクS欄が、法人税法第34条第１項
第３号イ（1）に規定する「確定した数」となります。
S A B
業績評価ランク
会長・社長 2,600株 2,200株 1,800株
副会長・副社長 2,200株 1,800株 1,400株
専務執行役員 1,800株 1,400株 1,000株
600株
常務執行役員 1,400株 1,000株
600株 400株 200株
上席執行役員
法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定した額」は以下のとおりであります。
（千円）
11,700
会長・社長
9,900
副会長・副社長
8,100
専務執行役員
6,300
常務執行役員
2,700
上席執行役員
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ニ．対象取締役に対する当社株式の交付要件
対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社株式を
交付いたします。当社が当社株式を交付する際は、当社株式について発行又は処分により行わ
れ、当社株式を交付する対象取締役及び交付株式数は、対象期間経過後の当社取締役会で決定
いたします。
(イ)対象期間中に取締役として在任したこと
(ロ)一定の非違行為がなかったこと
(ハ)その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
ホ．対象期間中に対象取締役が異動した場合の取扱い
対象取締役が対象期間中に役職を異動した場合には、異動前の役職及び異動後の役職の基準
株式数に、それぞれの役職の在籍月数（※）を36で除した数を乗じて得られた株式数を合計し
た数とします。
※それぞれの役職の在籍月数を36で除した数を乗じて得られた株式数で、１株未満の株式が生
じる場合は、その分を切り捨て、算出された役位毎の株式数を合算した数とします。以下同
様とします。
※１カ月に満たない場合、16日以上であれば１カ月として計算し、16日未満であれば１カ月と
して計算しないこととします。以下同様とします。
ヘ．対象期間中に退任又は死亡した場合の取扱い
対象取締役が対象期間中に退任又は死亡した場合には、対象期間終了後、役職に応じた基準
株式数に、当該役職の在任月数を36で除した数を乗じて得られた株式数とします。交付株式数
が単元未満株式の場合は、上記(ハ※２)で定める基準日の時価に換算し、現金で支給します。
なお、対象取締役が対象期間中に死亡した場合は、対象取締役の相続人に基準株式数を交付し
ます。
ト．対象期間中に新たに対象取締役に就任した場合の取扱い
対象期間中に新たに対象取締役に就任した場合には、役職に応じた基準株式数に当該役職の
在任月数を36で除した数を乗じて得られた株式数とします。
チ．対象期間中に組織再編等が行われた場合の取扱い
当社において、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併、当社株主に分割対価を交付する
会社分割、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転、対象取締役が端数のみを有す
る株式併合、全部取得条項による株式取得若しくは株式売渡請求に関する議案が株主総会（開
催しない場合には取締役会）で承認され、効力が発生する場合には、修正基準株式数（※）を
交付します。
※基準株式数と同じ算定方法により算出しますが、当該承認日までに提出される有価証券報告
書に記載された連結経常利益及び連結営業収益に基づいて付与するポイントを決定し、上表B
における「合計ポイント」は、予定していたポイント付与回数（計３回）のうち実際のポイン
ト付与回数により按分したものを用いるものとします。なお、修正基準株式数は、役職に応じ
た基準株式数に、当該役職の在任月数を36で除した数を乗じて得られた株式数としま
す。
本制度は、当社の役付執行役員に対しても適用しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 557 1,652
当期間における取得自己株式 64 206
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含めておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他
(ストック・オプションの権利行使) 13,800 18,463 ― ―
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
24,600 63,541 ― ―
分)
(パフォーマンス・シェア・ユニットによ
12,504 32,297 ― ―
る自己株式の処分)
保有自己株式数 431,193 ― 431,257 ―
（注）１．当期間における「その他」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処理されたものは含
めておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取請求及び自己株式取得による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と考えております。同時に、業績に応
じた利益還元を行う必要があることを認識しております。財務体質の強化、内部留保を図りつつ、当
期純利益や財務状況、配当性向などを総合的に判断して配当を行うことを利益配分に関する基本方針
としております。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案し、１株当たり85円とさ
せていただきました。中間配当金１株当たり75円と合わせますと、年間配当金は160円となります。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の充実に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月４日
2,598 75
取締役会決議
2022年６月29日
2,945 85
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ステークホルダーの信頼と期待に応えると共に、企業の社会的責任（CSR）を
重視した経営を進めてまいります。そのために、経営の健全性、透明性を高め、経営管理体制や
監査機能の強化を図り、社会正義に合致した企業活動を行ってまいります。
また、当社は『創業の精神「信為萬事本（信を万事の本と為す）」』に基づき、ステークホル
ダーの「信用」と「信頼」を第一に考え、成長してまいりました。これからも『経営理念（「夢
のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する）』の実現に向けて、業務に取り組んでまいりま
す。加えて、『長期ビジョン』『中期経営計画』を定め、当社グループの全ての役職員へ浸透さ
せるよう努めると共に、完遂に向け推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.会社の機関の内容
当社は、取締役会が適切に意思決定と監督機能を発揮すると共に、独任制の監査役が適切に監
査機能を発揮することができるよう監査役会を設置しており、取締役会と監査役会双方の機能の
強化により、ガバナンスの向上に取り組んでいます。また、執行役員制度を導入し、業務執行の
役割分担の明確化と権限委譲を行い、迅速な業務執行を行います。さらに、取締役会の諮問機関
として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を、取締役会の直轄の組織としてガバナンス委員会を
設置することにより、実効性と透明性を備えたコーポレート・ガバナンスを目指してまいりま
す。執行役員は、業務執行に対する責任と権限を持ち、CEO、COO、CFO、役付執行役員、執行役
員で構成され、取締役会の決議で選任いたします。
(イ)取締役会
取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決
議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項の決定及び重要な業務執行状
況につき報告を受けることにより、経営者の業務執行を監督しています。
当社の取締役会の人数は３名以上13名以下とし、そのうち３分の１以上は独立社外取締役
としております。
(ロ)監査役及び監査役会
当社の監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた
独立の機関として取締役の職務執行を監査します。監査役会は、監査役の監査に関する意見
を形成するための協議、決議機関であり、各監査役は、監査役会を活用して監査の実効性の
確保に努めています。
また、当社は監査役会の職務遂行を補助する組織として監査役会事務局を設置し、専任の
職員を配置しています。
(ハ)経営会議
経営会議は、COOの諮問機関として、各部門を担当する役付執行役員で構成され、原則月３
回開催しております。経営会議では、取締役会から委任を受けた事項、業務執行上の重要案
件や諸問題について幅広く検討・討議しています。提出日現在の経営会議の人員は、以下の
とおりで構成されています。
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(ニ)監査室
当社は、独立性を確保した内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査室を設置してい
ます。監査室は、当社グループ各拠点の事業全般にわたるリスクマネジメント・コントロー
ル及びガバナンス・プロセスの有効性について検討・評価し、『内部統制システムに関する
基本方針』等を踏まえた内部監査業務を行っております。監査結果については、取締役会で
報告しております。
(ホ)各種委員会
当社における主な委員会は以下のとおりであります。
（指名諮問委員会）
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名諮問委員会を設置しております。
同委員会は、取締役及び役付執行役員の選任案及び解任案を検討・討議し、取締役会に
答申・報告いたします。また、社外役員の『社外役員の独立性基準』の内容についても検
討・討議し、取締役会に答申・報告いたします。
同委員会は、代表取締役、総務・人事部門管掌役員及び社外取締役のメンバーで構成さ
れております。なお、社外取締役を委員に含めることで、客観性と透明性を確保しており
ます。
（報酬諮問委員会）
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の報酬諮問委員会を設置しております。
同委員会は、取締役及び役付執行役員の業績評価及び報酬等の内容について検討・討議
し、取締役会に答申・報告いたします。
同委員会は、代表取締役、総務・人事部門管掌役員及び社外取締役のメンバーで構成さ
れております。なお、社外取締役を委員に含めることとし、客観性と透明性を確保してお
ります。
（ガバナンス委員会）
当社は、取締役会の直轄の組織として、ガバナンス委員会を設置しております。
同委員会は、以下の事項について検討・討議し、取締役会に具申・報告いたします。
・当社グループの全社的リスクマネジメント
・当社グループのコンプライアンス遵守、内部統制の状況
・コンプライアンス委員会、内部統制委員会、個人情報保護委員会など各委員会の活動評
価と重要事項の確認
同委員会は、代表取締役、総務・人事管掌役員、総務・人事担当役員、コンプライアン
ス担当役員及び社外取締役のメンバーで構成されており、社外取締役を委員に含めること
で実効性を確保しております。なお、監査役（社外監査役含む。）は招集の有無に関わら
ず同委員会に出席できるものとしております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役会長 CEO
山 﨑 徹 ◎ ○
代表取締役社長 COO
村 上 亮 ○ ◎
取締役専務執行役員
千 野 仁 ○ ○
営業戦略本部長 兼 審査事務部門管掌
取締役専務執行役員 CFO 信用管理部門管掌 齊 藤 隆 司
○ ○
取締役常務執行役員
大 島 健 一
○ ○
コンプライアンス担当 兼 総務・人事部門管掌
取締役常務執行役員
外 口 利 夫
○ ○
国際事業担当 兼 国際事業部長
取締役上席執行役員 情報システム担当 太 田 修
○ ○
取締役上席執行役員 経営企画担当 小 林 一 郎
○ ○
社外取締役 鈴 木 政 士 ○
社外取締役 西 山 潤 子 ○
社外取締役 岡 田 恭 子 ○
社外取締役 三 瓶 博 二 〇
常勤監査役 下 河 照 和 ○ ◎ ○
常勤監査役 奥 本 泰 之 ○ ○ ○
社外監査役 村 上 眞 治 ○ ○
社外監査役 小 町 谷 悠 介 ○ ○
常務執行役員 首都圏エリア統括部長
柚 江 信 吾 ○
上席執行役員 信用管理担当
根 本 雅 行 ○
上席執行役員
吉 田 宏 樹 ○
営業戦略本部 カード・ペイメント事業担当
上席執行役員 営業戦略本部 クレジット事業担当
近 藤 利 一 ○
上席執行役員 審査事務担当
加 藤 博 文 ○
上席執行役員 総務・人事担当
瀬 川 和 彦 ○
上席執行役員 経理財務担当 兼 経理部長
飛 永 宗 雄 ○
上席執行役員 営業戦略本部 ファイナンス事業担当
山 下 覚 ○
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各種委員会の構成員は次のとおりであります。（◎は委員長を表す。）
指名諮問 報酬諮問 ガバナンス
役職名 氏名
委員会 委員会 委員会
代表取締役会長 CEO
山 﨑 徹 ◎ ◎ ◎
代表取締役社長 COO
村 上 亮 ○ ○ ○
取締役常務執行役員
大 島 健 一 ○ ○ ○
コンプライアンス担当 兼 総務・人事部門管掌
社外取締役 鈴 木 政 士 ○ ○ ○
社外取締役 西 山 潤 子 ○ ○ ○
社外取締役 岡 田 恭 子 ○ ○ ○
社外取締役 三 瓶 博 二 ○ ○ ○
上席執行役員 総務・人事担当
瀬 川 和 彦 ○
常勤監査役 下 河 照 和 △
常勤監査役 奥 本 泰 之 △
社外監査役 村 上 眞 治 △
社外監査役 小 町 谷 悠 介 △
(注)ガバナンス委員会の△は招集の有無に関わらず出席することができるものとしております。
ロ.現状の体制を採用している理由
当社は、取締役会が適切に意思決定と監督機能を発揮すると共に、独任制の監査役が適切に
監査機能を発揮することができるよう監査役会を設置しており、取締役会と監査役会双方の機
能の強化により、ガバナンスの向上に取り組んでいます。また、執行役員制度を導入し、業務
執行の役割分担の明確化と権限委譲を行い、迅速な業務執行を行います。さらに、取締役会の
諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を、取締役会の直轄の組織としてガバナン
ス委員会を設置することにより、実効性と透明性を備えたコーポレート・ガバナンスを目指し
てまいります。
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ハ.会社の機関及び内部統制の概略図
当社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営組織、内部統制その他コーポレート・ガ
バナンス体制の概要は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、迅速で効率的な業務執行体制の構築に加え、当社グループ全体でのコンプライアンス
態勢の強化、独立性の高い内部監査体制の構築が重要と考えており、それぞれ専門部署を設置し
ております。
また、内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり掲げ、運用を行っております。
＜内部統制システムに関する基本方針＞
当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、内部統制システムの構築において遵守すべ
き基本方針を定める。また、本方針に基づく内部統制システムの整備状況を継続的に評価し、
必要な改善を図ることにより、一層実効性のある適正な内部統制システムの構築・運用を実施
していくものとする。
１.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 企業倫理の浸透の観点から「倫理・行動規範」等の社内規程を定め、取締役自らが率先垂
範することにより、法令、定款等の遵守を図っていく。
(2) 企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むとともに
不当要求を拒絶し、それら勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断す
る。
(3) 取締役会によって取締役の職務の執行を監督する。
(4) 内部統制及びコンプライアンス体制を整備・推進するため、社長を委員長とする内部統制
委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催する。また、各委員会の活動
評価と重要事項の確認等をガバナンス委員会にて行い、取締役会に報告する。
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２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書保存規程」に基づき、適切かつ確実に検
索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間、保存す
る。
(2) JANETホストシステム開発・保守・運用の管理業務において、「ISO/IEC27001」を取得し
ており、これの求める規準を維持して情報資産の管理を行う。
(3) これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。
３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスクマネジメントを経営上の最重要課題とし、経営上の戦略的意思決定に係わるリスク
及び適正な業務の遂行に係わるリスクを総合的に検討及び評価するとともに、必要な対策
を柔軟に講ずること等により、経営環境の変化等に対応するための活動を行う。
(2) 経営上の戦略的意思決定に係わるリスクについては、取締役等が構成員の会議体等におい
て検討を行う。
(3) 適正な業務の遂行に係わるリスクについては「商品・業務リスク管理規程」に則りリスク
管理を遂行し、商品・業務リスク協議会において抽出された最重要リスクについては、内
部統制委員会に報告する。
(4) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には「緊急対策協議会運営規程」に則り緊急対策
協議会を招集し、迅速な対応を行うことにより損失・被害を最小限にとどめる体制を整え
る。
４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 企業価値向上のために策定した中期経営計画及び年次事業計画に基づいて、目標達成のた
めに活動し、その進捗状況の管理を行う。
(2) 執行役員制度を導入し、取締役は13名以内とする。各取締役で構成される取締役会におい
て、経営上の重要な意思決定を迅速に行うとともに職務執行のモニタリングを行う。職務
の執行は執行役員（取締役兼務者含む。）が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、効
率的な執行ができる体制とする。
(3) 取締役の業務執行責任の範囲を明確にし、業務を組織的・有機的に運用するため管掌役員
を定め、職務の執行の管理体制を強化する。
(4)「本部の組織・職制・職務分掌規程」等により、役割と責任、職務等について定める。
(5) 取締役会の直轄の組織として、社長及び社外取締役等で構成するガバナンス委員会を定期
的に開催する。
(6) 事業部門を統括する執行役員等で構成する経営会議を、定期的に開催し、業務執行上の重
要事項について報告・検討を行う。
(7) 地域毎に営業拠点を統括する部長（エリア統括部長）と役員等との会議を定期的に開催
し、各地域の執行状況の報告、課題の検討等を行う。
５.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 「倫理・行動規範」を記載した冊子「J・Navi」を当社及び子会社の全役職員に配布し、
会社の基本姿勢を明確にするとともに、その周知を図る。
(2) 「本部の組織・職制・職務分掌規程」等及び「職務決裁権限規程」により、職務の範囲や
権限を定め、適切な牽制が機能する体制とする。
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(3) コンプライアンス統括部門がコンプライアンスに関わる企画立案・推進・教育・モニタリ
ング等を行うとともに、よりコンプライアンスの実効性を確保するために各部署毎にコン
プライアンス推進責任者及び推進担当者を設置し、継続的な教育を通して職務執行上関連
の深い割賦販売法、貸金業法、資金決済法を始めとする各種関係法令の遵守を図る。
(4) 当社の社長直轄の内部監査部門は、牽制機能が働く組織として「内部監査規程」等に従っ
て当社及び子会社の監査を行う。
６.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び子会社等は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令
等に基づき適切な内部統制の整備とその有効な運用を行う体制を構築するとともに、その体制
について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。
７.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「国内関係会社管理規程」「海外関係会社
管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とする。また、子会社の業務及び取締役等の
職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。
(2) 子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員または弁護士が取締役に就くことにより、
当社が子会社の業務の適正をモニタリングできる体制とする。
(3) 子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の社長に
報告する体制とする。
(4) 当社と子会社との取引（子会社間の取引を含む）については、第三者との取引と比較して
著しく有利又は不利にならないようにし、必要に応じて専門家に確認する等、取引の透明
化を図る体制とする。
(5) 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受けるとともに
重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会において協
議すること等により、子会社の取締役の職務の執行をモニタリングする。
(6) 子会社が規程等に基づいて実施するリスク管理を当社もその評価等を行う体制とする。
(7) 内部通報制度(ホットライン)の窓口を当社及び子会社の共用のものとして社内外に設ける
とともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないこと
を確保する体制とする。
(8) 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等防止基本規程」等に則り、マネー・ローン
ダリング及びテロ資金供与に利用されることを未然に防止する体制とする。
(9) 「贈賄防止規程」等に則り、あらゆる形態の贈収賄を行わず、贈収賄に関する自国及び関
係国の法令等を遵守する体制とする。
(10) 当社及び子会社において、法令及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象が発生ある
いは発覚した場合、速やかに部署責任者、当社の本部所管部及びコンプライアンス統括部
門に報告する体制とする。
(11) 外国の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた
体制とする。
８.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項
(1) 監査役の職務を補助する「監査役会事務局」を設置し、監査役会事務局所属の使用人を配
置する。
(2) 監査役会事務局の人数等は常勤監査役との間で協議のうえ決定する。
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９.前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に
関する事項
(1) 監査役会事務局の使用人は専任とし、専ら監査役の指示に従って、その監査職務の補助を
行う。
(2) 監査役会事務局の使用人の任命・異動に際しては、予め常勤監査役の同意を得ることと
し、取締役からの独立性が確保できる体制とする。
10.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
(1) 監査役と協議のうえ制定した「監査役監査の実効性確保に関する規程」に基づき、当社の
取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告を行う体
制とする。
(2) 監査役が経営会議その他社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けら
れる体制とするとともに、重要な議事録、稟議書は、都度監査役に回覧する。
(3) 当社の監査役が必要と判断したときは、いつでも当社の取締役及び使用人等、並びに子会
社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。
(4) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこ
とを確保する体制とする。
(5) 内部通報制度の通報状況について速やかに監査役に報告を行う。
11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役が代表取締役に対する独立性を保持しつつ適正かつ実効的な監査を行える体制とす
る。
(2) 代表取締役は監査役会と定期的に会議を開催し、監査役が意見または情報の交換ができる
体制とする。
(3) 内部監査部門は監査役との連絡会議を定期的に開催し、取締役等及び使用人の業務の適法
性・妥当性について監査役が報告を受けることができる体制とする。
(4) 監査役が会計監査人及び子会社の監査役と円滑に連携できる体制とする。
12.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とす
る。
ロ.リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制の整備状況につきましては、「内部統制システムに関する基本方針 ３.損失
の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりです。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、「内部統制システムに
関する基本方針 ７.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制」に記載のとおりです。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項
の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は法令が規定する額となります。
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ホ.補償契約の内容の概要
当社と取締役山﨑徹氏、村上亮氏、千野仁氏、齊藤隆司氏、大島健一氏、外口利夫氏、太田修
氏、小林一郎氏、鈴木政士氏、西山潤子氏、岡田恭子氏、三瓶博二氏及び監査役下河照和氏、奥
本泰之氏、村上眞治氏、小町谷悠介氏は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結
しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償す
ることとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわ
れないようにするため、悪意又は重過失がある場合には補償の対象としないこととしておりま
す。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険
契約を締結しております。当該保険契約は、毎年７月に更新の予定であります。
＜保険契約の内容の概要＞
(イ)被保険者の範囲
取締役及び監査役
(ロ)被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
(ハ)補償の対象となる保険事故の概要
被保険者の業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損
害賠償金及び争訟費用）に補償されます。
(ニ)役員等の職務の執行の適正性が損なわれないための措置
被保険者の私的な利益供与や犯罪行為等による賠償責任に対しては、補償対象外の免責条項
が付されております。
ト.取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
チ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の株主総会決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決
議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
リ.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
(イ)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を
機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
(ロ)中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、
取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(ハ)取締役等の責任免除
当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項により取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
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ヌ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
2009年10月 執行役員営業戦略本部営業推進第１部長
2011年10月 執行役員営業戦略本部クレジット推進部長
2012年６月 執行役員中部エリア統括部長
取締役
2013年６月 上席執行役員近畿エリア統括部長
会長
山 﨑 徹
1959年６月17日 生 (注)３ 13,849
2015年６月 上席執行役員首都圏エリア統括部長
代表取締役
2016年６月
取締役上席執行役員(経営企画担当)
CEO
2017年６月
取締役常務執行役員(経営企画担当)
2018年６月
取締役社長(代表取締役)(COO)
2022年６月
取締役会長(代表取締役)(CEO)(現任)
1985年４月 当社入社
2012年６月 執行役員クレジット推進部長
2016年６月 上席執行役員中部エリア統括部長
取締役
2018年６月 上席執行役員営業戦略本部クレジット事業担当
社長
村 上 亮
1962年９月４日 生 (注)３ 7,975
2019年６月 上席執行役員営業戦略副本部長兼クレジット事
代表取締役
業担当
COO
2020年６月 取締役常務執行役員(経営企画担当)
2022年６月
取締役社長(代表取締役)(COO)(現任)
1981年４月 当社入社
2006年６月 執行役員営業戦略本部カード推進部長
2008年10月 執行役員北海道エリア統括部長
2010年10月 執行役員北関東エリア統括部長
2012年６月 上席執行役員審査事務統括
取締役
2016年６月 常務執行役員営業戦略副本部長
専務執行役員
2018年６月 取締役常務執行役員(営業戦略副本部長兼
カード・ペイメント事業担当)
営業戦略本部長 兼
千 野 仁
1958年３月26日 生 (注)３ 16,250
2019年６月 取締役常務執行役員(信用管理担当兼審査事
審査事務部門管掌
務担当)
2020年６月 取締役専務執行役員(営業戦略本部長兼クレ
ジット事業担当)
2021年６月
取締役専務執行役員(営業戦略本部長)
2022年６月
取締役専務執行役員(営業戦略本部長兼審査
事務部門管掌)(現任)
1983年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀
行）入行
2010年６月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行) 執行役員 東日本エリア支店担当
2011年５月
同行 執行役員総務部長
2012年６月
千歳興産株式会社(現 千歳コーポレーション
株式会社) 取締役社長
2016年６月
当社顧問
取締役
2016年６月
上席執行役員監査室長
専務執行役員
2017年６月
取締役常務執行役員(コンプライアンス担当
齊 藤 隆 司
1960年２月13日 生 (注)３ 10,400
CFO
兼総務・人事部門管掌)
信用管理部門管掌
2018年６月
取締役常務執行役員(コンプライアンス担当
兼総務・人事部門管掌兼審査事務部門管掌)
2019年６月 取締役常務執行役員(経理・財務担当兼コン
プライアンス部門管掌)
2020年６月 取締役常務執行役員(CFO)(経理・財務担当)
2021年６月
取締役常務執行役員(CFO)
2022年６月 取締役専務執行役員(CFO)(信用管理部門管
掌)(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 当社入社
2011年10月 執行役員信用管理部長
2013年６月 上席執行役員信用管理統括
2015年６月 上席執行役員北海道エリア統括部長
取締役
2016年６月 上席執行役員情報システム担当
常務執行役員
2019年６月 取締役常務執行役員(総務・人事担当)
コンプライアンス担当
大 島 健 一 1959年12月17日 生 (注)３ 10,974
2020年６月 取締役常務執行役員(総務・人事担当兼信用
兼 総務・人事部門管掌
管理部門管掌)
2021年６月 取締役常務執行役員(総務・人事部門管掌兼
信用管理部門管掌)
2022年６月 取締役常務執行役員(コンプライアンス担当
兼総務・人事部門管掌)(現任)
1983年４月 当社入社
2013年６月 執行役員オート事業部長
2015年６月 上席執行役員中部エリア統括部長
2016年６月 上席執行役員首都圏エリア統括部長
取締役
2018年６月 上席執行役員審査事務担当
常務執行役員
2019年７月 上席執行役員JACCS FINANCE PHILIPPINES
外 口 利 夫 1960年８月12日 生 (注)３ 4,900
国際事業担当 兼
CORPORATION 代表取締役
国際事業部長
2021年６月 常務執行役員JACCS FINANCE PHILIPPINES
CORPORATION 代表取締役
2022年６月 取締役常務執行役員(国際事業担当兼国際
事業部長)(現任)
1987年４月 当社入社
2017年６月 システム開発部長
2019年６月 上席執行役員情報システム担当兼システム
取締役
開発部長
上席執行役員 太 田 修 1964年１月24日 生 (注)３ 3,458
2019年10月 上席執行役員情報システム担当
情報システム担当
2022年６月 取締役上席執行役員(情報システム担当)
(現任)
1991年４月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
入行
取締役
2016年７月 同行 玉川支店 支店長
上席執行役員 小 林 一 郎 1967年７月８日 生 (注)３ -
2019年４月 当社 経営企画部 部長
経営企画担当
2019年４月 執行役員経営企画部長
2022年６月 取締役上席執行役員(経営企画担当)(現任)
1980年４月 キリンビール株式会社 入社
2007年３月 キリンビバレッジ株式会社(出向)経理部長
2008年３月 同社 執行役員経営企画部長
2009年３月 同社 取締役経営企画部長
2012年３月 キリンホールディングス株式会社 取締役
CFO
2013年３月 キリンホールディングス株式会社 取締役
鈴 木 政 士
取締役 1957年９月９日 生 (注)３ -
CFO兼キリン株式会社 取締役
2014年３月
キリンホールディングス株式会社 常勤監査
役兼キリン株式会社 監査役
2018年６月
株式会社ワールド 社外取締役(現任)
2018年６月
株式会社エイジス 社外取締役(現任)
2018年６月
当社取締役(現任)
1979年４月 ライオン油脂株式会社(現 ライオン株式会
社) 入社
2006年３月 同社 購買本部製品部長
2007年３月 同社 生産本部第２生産管理部製品購買担当
部長
2009年１月 同社 研究開発本部包装技術研究所長
取締役 西 山 潤 子 1957年１月10日 生
(注)３ -
2014年１月
同社 CSR推進部長
2015年３月
同社 常勤監査役
2019年３月 株式会社荏原製作所 社外取締役(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
2020年６月 戸田建設株式会社 社外監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 株式会社資生堂 入社
2011年10月 同社 企業文化部長
2012年10月 同社 企業文化部長兼150年史編纂プロジェク
トグループリーダー
2015年４月 同社 総務部秘書室部長
2015年６月
同社 常勤監査役
取締役 岡 田 恭 子 1959年７月26日 生 （注)３ -
2019年６月
株式会社SUBARU 社外監査役(現任)
2019年６月
日鉄ソリューションズ株式会社 社外監査役
2020年６月
大王製紙株式会社 社外監査役(現任)
2021年６月
当社取締役(現任)
2022年６月
日本電気株式会社 社外監査役(現任)
1977年４月 日本火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャ
パン株式会社)入社
2008年６月 日本興亜損害保険株式会社(現 損害保険ジャ
パン株式会社) 執行役員営業企画部長
2010年４月 同社 常務執行役員営業推進部長
2011年４月 同社 専務執行役員本店営業担当
2011年４月 株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャ
取締役 三 瓶 博 二 1955年３月15日 生 （注)３ -
パン株式会社) 専務執行役員
2014年４月 損保ジャパン日本興亜キャリアスタッフ株式
会社(現 SOMPOコーポレートサービス株式会
社) 代表取締役社長
2019年10月 フェリーチェ法律事務所 顧問(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
1987年４月 当社入社
2015年４月 審査事務部長
2015年６月 執行役員審査事務部長
常勤監査役 下 河 照 和 1964年２月６日 生
（注)４ 2,800
2017年６月 執行役員九州エリア統括部長
2020年６月 常勤監査役(現任)
1989年４月
株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
入行
2007年11月 三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・
スタンレー証券株式会社) 投資銀行企画部長
2008年４月 丸の内キャピタル株式会社 取締役
2008年９月 MUSプリンシパル・インベストメンツ株式会
社(現 三菱UFJ証券ホールディングス株式会
社)取締役社長
2008年11月 三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・
常勤監査役 奥 本 泰 之 1964年９月４日 生 （注)５ 1,000
スタンレー証券株式会社)インベスター・リ
レーションズ部長
2014年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行) 八重洲通支社長
2017年６月 当社入社 営業戦略本部保証事業部長
2019年４月 執行役員営業戦略本部保証事業部長
2020年６月 財務部長
2021年６月 常勤監査役(現任)
1977年11月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
1985年８月 公認会計士登録
2007年６月 同所 業務管理本部長
村 上 眞 治
監査役 1950年２月28日 生 （注)４ -
2014年４月 株式会社トーマツチャレンジド
業務管理本部長
2015年７月 村上公認会計士事務所開設(現任)
2016年６月
当社監査役(現任)
2008年12月 弁護士登録
2008年12月 弁護士法人小野総合法律事務所入所(現任)
2015年３月 日本弁護士連合会 代議員
小 町 谷 悠 介
監査役 1981年５月３日 生 (注)６ -
2015年４月 東京弁護士会 常議員
2019年６月
当社監査役(現任)
計
71,606
（注）１．取締役鈴木政士氏、西山潤子氏、岡田恭子氏及び三瓶博二氏は、社外取締役であります。
２．監査役村上眞治氏及び小町谷悠介氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
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７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 小野総合法律事務所入所(現 弁護士法人小野総合法
横 田 卓 也 律事務所)(現任)
1982年８月12日生 －
2013年３月 日本弁護士連合会 代議員
2013年４月 東京弁護士会 常議員
（注）任期満了前に退任した社外監査役の補欠として選任された社外監査役の任期は、退任した社外監査役
の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2021年
６月25日開催の定時株主総会から４年であります。
８．当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップ
を図るため、2002年６月27日より執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
常務執行役員 要 俊 也 (PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA
代表コミサリス)
常務執行役員 柚 江 信 吾 (首都圏エリア統括部長)
上席執行役員 蓮 川 昌 博 (監査室長)
上席執行役員 根 本 雅 行 (信用管理担当)
上席執行役員 吉 田 宏 樹 (営業戦略本部カード・ペイメント事業担当)
上席執行役員 近 藤 利 一 (営業戦略本部クレジット事業担当)
上席執行役員 谷 口 昇 (JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. 代表取締役)
上席執行役員 加 藤 博 文 (審査事務担当)
上席執行役員 瀬 川 和 彦 (総務・人事担当)
上席執行役員 飛 永 宗 雄 (経理・財務担当 兼 経理部長)
上席執行役員 小 菅 達 也 (近畿エリア統括部長)
上席執行役員 末 弘 昭 仁 (東北エリア統括部長)
上席執行役員 山 下 覚 (営業戦略本部ファイナンス事業担当)
上席執行役員 吉 川 毅 (中部エリア統括部長)
上席執行役員 山 﨑 和 陽 (JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION 代表取締役)
執行役員 秋 葉 直 喜 (コンプライアンス統括部長)
執行役員 福 山 正 俊 (中国・四国エリア統括部長)
内 山 安 彦 (北海道エリア統括部長)
執行役員
佐 藤 陽 祐 (北関東エリア統括部長)
執行役員
内 貴 賢 二 (信用管理部長)
執行役員
松 村 徹 (営業戦略本部カード推進部長)
執行役員
俵 積 田 正 史 (営業戦略本部保証事業部長)
執行役員
島 嘉 門 (営業戦略本部クレジット推進部長)
執行役員
堀 越 岳 男 (営業戦略本部オート推進部長)
執行役員
根 来 道 忠 (審査事務部長)
執行役員
執行役員 上 田 剛 生 (営業戦略本部ペイメント推進部長)
桑 本 隆 (九州エリア統括部長)
執行役員
田 牧 春 生 (営業戦略本部住宅ローン推進部長)
執行役員
山 田 仁 (経営企画部長)
執行役員
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役との関係
社外取締役は、公正かつ客観的立場から会社経営を監督し、会社の健全性や透明性を高める
役割を期待して選任しております。
社外取締役鈴木政士氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありま
せん。同氏は、キリンビール株式会社及びキリンホールディングス株式会社の取締役を務めて
おりましたが、当該各社と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありま
せん。また、同氏は株式会社ワールド及び株式会社エイジスの社外取締役を務めております。
株式会社ワールドは、一般的なカード加盟店であり、特別な利害関係はありません。株式会社
エイジスは、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
鈴木政士氏は、これまで大手酒類メーカーで培った豊富な経験と経営全般に関する高い見識
を有しております。こうした経験や見識を活かし、当社グループにおける重要事項の決定や海
外戦略等において有益な助言や提言をいただいております。引き続き経営執行の監督に十分な
役割を期待して社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれが
ないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役西山潤子氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありま
せん。同氏は、ライオン株式会社で監査役を務めておりましたが、当該会社と当社との人的関
係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は株式会社荏原製作所の
社外取締役及び戸田建設株式会社の社外監査役を務めておりますが、当該各社と当社との人的
関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
西山潤子氏は、これまで大手ヘルスケア企業で培った豊富な経験と見識を有しております。
こうした経験や見識を活かし、当社グループの経営に有益な助言や提言をいただいておりま
す。引き続き経営執行の監督に十分な役割を期待して社外取締役に選任しております。また、
一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役岡田恭子氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありま
せん。同氏は、株式会社資生堂で監査役を務めておりましたが、当該会社と当社との人的関
係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は株式会社SUBARU、大王
製紙株式会社及び日本電気株式会社の社外監査役を務めておりますが、当該各社と当社との人
的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
岡田恭子氏は、これまで大手化粧品メーカーで培った豊富な経験と見識を有しております。
こうした経験や見識を活かし、当社グループの経営に助言や提言をいただいております。引き
続き経営執行の監督に十分な役割を期待して社外取締役に選任しております。また、一般株主
と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役三瓶博二氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありま
せん。同氏は、日本興亜損害保険株式会社及び株式会社損害保険ジャパンで役員を務め、退任
後は損保ジャパン日本興亜キャリアスタッフ株式会社で代表取締役を務めておりましたが、当
該各社と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏
はフェリーチェ法律事務所で顧問を務めておりますが、当該法律事務所と当社との人間関係、
資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
三瓶博二氏は、長年にわたる損害保険業界での豊富な経験と経営全般に関する高い見識を有
しております。こうした経験や見識を活かし、客観的な立場から当社グループの経営に助言や
提言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると判断し、社外
取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立
役員に指定しております。
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ロ．社外監査役との関係
社外監査役村上眞治氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。同氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、現在公認会計士事務所を開設
しておりますが、双方ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
村上眞治氏は、公認会計士として豊富な知見と経験、幅広い見識を有しております。こうし
た知見や経験を客観的な視点から、当社グループの経営に意見・助言をいただくことで、当社
監査役監査の実効性を高めることができると判断し、社外監査役に選任しております。また、
一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役小町谷悠介氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。同氏は、弁護士法人小野総合法律事務所の弁護士でありますが、当該事務所と当
社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
小町谷悠介氏は、法曹界で培われた経験や専門的な知識を有しております。こうした経験や
知識を客観的な視点から、当社グループの経営に意見・助言をいただくことで、当社監査役監
査の実効性を高めることができると判断し、社外監査役に選任しております。また、一般株主
と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、会社法及び上場証券取引所が定める社外取締役及び社外監査役の独立性要件など
を踏まえ、以下の「社外役員の独立性基準」を定めております。
＜社外役員の独立性基準＞
当社の社外取締役及び社外監査役が次の項目のいずれか該当する場合は、独立性を有しない
ものと判断いたします。
１. 当社との主要な取引関係先である者、またその業務執行者
２. 役員報酬以外に会計や法律に関する多額のコンサルタント料を当社から得ている団体に
所属する者
３. 議決権５％以上を有する主要な株主又はその法人の業務執行者
４. ジャックスグループの取締役、監査役、執行役員等の２親等以内の近親者及び上記１.～
３.に該当する近親者
５. 社外役員の在任期間が長期にわたる場合
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部統制部門との連携においては、ガバナンス委員会の委員として参加し、全社
的なリスクマネジメント、内部統制の状況、コンプライアンス委員会をはじめとする各委員会の
活動評価等、検討・討議し、取締役会に具申・報告しております。
また、独立社外取締役の中から互選により、筆頭独立社外取締役を選定しており、社外取締役
及び社外監査役を構成員とする社外役員連絡会を設置し、情報交換及び認識共有を図っておりま
す。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役から内部統制及び内部監査の実施状況や会計監査
人の執行状況について報告を受け、また、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の
協議等を行っております。取締役会では、独立、客観的な立場の観点から発言し、会社の健全性
や透明性を高める役割を果たしております。
監査役は、４名（うち社外監査役２名）で構成されております。その状況につきましては、
「コーポレート・ガバナンスの概要 イ.会社の機関の内容 （ロ）監査役及び監査役会」に記
載のとおりです。
監査室は、監査室室長を含め18名で従事しております。その状況につきましては、「コーポ
レート・ガバナンスの概要 イ.会社の機関の内容 （ニ）監査室」に記載のとおりです。
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。執行した公
認会計士は、宮田世紀氏、関賢二氏並びに公認会計士３名、その他18名であります。なお、継続
監査年数は、執行した公認会計士のいずれも７年以下のため、記載を省略しております。
監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から、年間監査計画の説
明や監査の概要、監査結果の報告を受け、意見の交換を行うなど、会計監査人との連携を緊密に
図っております。加えて、内部統制システムの構築・運用の状況及びリスク評価等についても意
見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．組織・人員
当社の監査役は、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。監査役の経歴等
は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載のとおりであります。な
お、社外監査役であります村上眞治氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
また、監査役会の職務遂行を補助する組織として監査役会事務局を設置し、専任の職員を配置
しております。
ロ．監査役会の活動状況
当事業年度の監査役会は７回開催し、監査役はその全ての会に全員出席しております。
監査役会では、決議事項として監査計画、会計監査人の評価及び再任、監査報告書の作成等を
決議し、協議事項として監査報酬等の審議を行っております。また、経営会議案件、拠点往査、
稟議書等の閲覧監査の報告を行い、社外監査役に対して社内情報の連携強化に努めております。
その他に監査役会と代表取締役との協議会を３回開催し、社内情報の共有を図っております。
ハ．監査役の活動状況
監査役は、全ての取締役会、ガバナンス委員会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必
要に応じて意見表明を行っております。また、常勤監査役は経営会議等の重要な会議やコンプラ
イアンス委員会及び内部統制委員会等、各種委員会に出席しております。さらに、社内14部署及
び国内外子会社８社へ調査を実施するとともに、経理伝票、社長決裁稟議書等の閲覧を行い、必
要に応じて担当役員及び本部各部室長へのヒアリングを行っております。
会計監査人との連携では、期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に監査状況について意見交
換を行い、期末に監査結果の報告を受けております。また、会計監査人による内部統制監査及び
財務諸表監査を確認し、監査状況の把握を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、独立性を確保した内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査室を設置し、2021年
度は監査室長を含め18名の体制で監査活動に従事しております。監査室は、コンプライアンス統
括部と連携のもと、ジャックスグループ各拠点の事業全般にわたるリスクマネジメント、コント
ロール及びガバナンス・プロセスの有効性について検討・評価し、「内部統制システムに関する
基本方針」等を踏まえ内部監査業務を行っております。また、監査役と監査室は、月次で内部監
査の活動状況等の報告会にて情報連携しており、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と
は、定例会にて業務プロセス等の確認や内部統制における運用テストの実施概要等の説明を通じ
て相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
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ロ．継続監査期間
48年間
（注）上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査法人である有限責任 あずさ監査法
人の前身（の１つ）である札幌中央監査法人が監査法人組織になって以降の期間について
記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
宮田世紀氏、関賢二氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他18名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査法人の選定において、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬の見積額
等に基づき、面談、質問等を通じて、会計監査人として適切であるか否かを監査役会で審議
し、選定しております。
選定した会計監査人の評価については、監査法人の品質管理、監査チームの体制及び監査報
酬等、監査役会で制定された「会計監査人の評価基準」に基づき評価を行っております。
また、監査状況については、監査への立会い、ヒアリング、さらに関係部門からの意見聴取
等により、評価を行っております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づいて監査役会が会計監査人を解任いたします。また、会計監査
人の監査品質、独立性等職務の遂行に関する事項などを勘案し、職務を適切に遂行することが
困難と認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任の議案を決定し、取締役
会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
107 2 109 2
提出会社
10 11
連結子会社 － －
118 2 121 2
計
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務等になり
ます。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務になりま
す。
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
4 3
提出会社 － －
15 1 15 1
連結子会社
15 5 15 5
計
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務になります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務になります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数や監査単価の妥当性等を勘案した上で決定しておりま
す。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から関連資料の入手及び報告聴取を受け、前期の
監査計画と実績の状況を確認し、今期の監査計画の内容と監査時間及び報酬額の見積もりの妥
当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬額は、2021年６月25日開催の第90期定時株主総会において、年額６億円以内
（うち社外取締役は年額50百万円以内）と決議しており、現在の取締役員数は12名（うち社外取
締役４名）となります。
監査役の報酬額は、2021年６月25日開催の第90期定時株主総会において、年額80百万円以内と
決議しており、現在の監査役員数は４名となります。
当社の役員報酬等の決定方法、役員報酬等の構成は以下のとおりです。
イ.役員報酬等の決定方針の決定方法
当社は、2021年２月３日開催の取締役会で取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する方針
を決議しております。
ロ.社内取締役の報酬
社内取締役の報酬は、基本報酬（現金報酬）と業績連動報酬（株式報酬）より構成されてお
ります。
（イ）基本報酬（現金報酬）
役位に応じた基本額を定めております。
（ロ）業績連動報酬（株式報酬）
企業価値の持続的な向上を図るため、中長期的なインセンティブを付与するとともに、
株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマン
ス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）を導入しております。譲渡制限付株式
報酬制度は、単年度業績報酬として役位別に業績評価ランクを定め、株式を付与しており
ます。パフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）は、中期経営計画
の達成度に基づき業績評価ランクを定め、中期経営計画終了後に株式及び金銭を交付いた
します。本制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (8)役
員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
なお、2020年度で終了した第13次中期経営計画におけるパフォーマンス・シェア・ユニ
ット（業績連動型株式報酬制度）に係る指標の目標（策定当初）及び実績は以下のとおり
となり、2021年８月に株式及び金銭を交付しております。
目標 実績
連結経常利益
(百万円) （百万円）
2018年度 12,700 14,448
2019年度 14,500 16,700
2020年度 16,100 16,506
目標 実績
連結営業収益
(百万円) （百万円）
2018年度 147,800 145,836
2019年度 155,500 158,610
2020年度 169,500 160,650
ハ.社外取締役の報酬
社外取締役の報酬は、基本報酬（現金報酬）のみとしております。
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ニ.役員報酬等の決定に関する手順
役員報酬等の手続きは、取締役会で定めている役員報酬内規に基づき行っております。決定に
際しては、客観性と透明性が担保されるよう、報酬諮問委員会で原案について決定方針と整合性
を含め総合的に検討を行っており、取締役会はその答申内容を尊重し、当該内容が決定方針に沿
うものであると判断しております。
ホ.役員報酬等の決定に係る委任に関する事項
（イ）委任を受けた者の氏名及び地位・担当
板垣康義 代表取締役会長（CEO）
山﨑 徹 代表取締役社長（COO）
（ロ）委任された権限の内容及び権限を委任した理由
取締役の個人別の報酬額については、取締役の役位ごとに応じた基本報酬（現金報酬）
の額及び取締役の担当業務の評価を踏まえ決定しており、その具体的な内容について
は、2021年６月25日開催の取締役会において委任を受けた代表取締役会長及び代表取締
役社長が行っております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締
役の担当業務の評価を行うには、代表取締役会長及び代表取締役社長が最も適している
からであります。なお、委任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長は、報酬諮問
委員会の答申内容に従って決定しなければならないものとしております。
ヘ.監査役の報酬
監査役の報酬は、基本報酬（現金報酬）のみとしており、監査役で協議のうえ決定しておりま
す。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
パフォー
役員区分 総額 役員の員数
左記のうち
譲渡制限付 マンス・
（百万円） 基本報酬 退職慰労金 （名）
非金銭報酬等
株式報酬 シェア・
ユニット
取締役
410 338 46 13 13 8
-
（社外取締役を除く。）
監査役
43 42 0 0 3
- -
（社外監査役を除く。）
46 46 6
社外役員 - - - -
（注）１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 株主総会の決議（第90期株主総会）による取締役の報酬額は年額６億円以内(うち社外取締役50百万円
以内)、監査役の報酬額は年額80百万円以内であります。
３. 上記役員の報酬等の総額には、2021年６月25日開催の第90期定時株主総会終結時をもって退任した監
査役１名を含んでおります。
４. パフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）は、2020年度で終了した中期経営計
画の実績に基づき2021年８月に株式及び金銭を交付しております。
５．監査役の報酬は基本報酬（現金報酬）のみとしておりますが、パフォーマンス・シェア・ユニットに
つきましては、監査役就任前の在籍期間に応じて株式及び金銭を交付しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資目的が純投資目的である株式を保有しておりません。純投資目的以外の株式は、
取引先との関係維持・強化や取引円滑などに加え、当該取引先との中長期的な企業価値の向上に
資するか否か、当社への影響の有無等を総合的に考慮し、判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証内容
当社は、取引先との関係維持・強化や取引円滑化など事業運営の観点から、年間を通じて保
有目的及び効果など、保有の合理性について検証のうえ、保有の可否及び保有数を判断してお
ります。保有の可否及び保有数の判断の適否については、評価基準に基づき取締役会で検証を
行っております。
2021年度は、保有の適否を2021年11月４日開催した取締役会で検証した結果、21銘柄の売却
を決議し、マーケット動向を注視しつつ売却を進めた結果、16銘柄の縮減を図りました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
16 758
非上場株式
31 19,012
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 19
非上場株式 取引先との関係維持
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 192
非上場株式
15 620
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、経営戦略上の重要性や事業
上の関係等を総合的に判断し、保有して
141,930 141,930
おります。定量的な保有効果について
は、取引先との関係上記載しませんが、
MasterCard, Inc.
無
保有方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しております。なお、年１回
6,207 5,594
規程に基づき保有株式評価シートを作成
し、検証を行っております。
同社株式は、経営戦略上の重要性や事業
上の関係等を総合的に判断し、保有して
4,900,690 4,900,690
おります。定量的な保有効果について
㈱三菱UFJフィナン は、取引先との関係上記載しませんが、
無
シャル・グループ 保有方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しております。なお、年１回
3,725 2,899
規程に基づき保有株式評価シートを作成
し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
338,628 338,628
ては、取引先との関係上記載しません
SOMPOホールディン
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
グス㈱
果があると判断しております。なお、年
1,822 1,436
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
231,000 231,000
ては、取引先との関係上記載しません
東京海上ホールディ
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
ングス㈱
果があると判断しております。なお、年
1,646 1,216
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
373,500 373,500
ては、取引先との関係上記載しません
第一生命ホールディ
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
ングス㈱
果があると判断しております。なお、年
933 710
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
222,400 222,400
MS＆ADインシュアラ
ては、取引先との関係上記載しません
ンスグループホール
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
ディングス㈱
果があると判断しております。なお、年
884 722
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、クレジット事業取引に係る
円滑化のため保有しております。定量的
152,100 152,100
な保有効果については、取引先との関係
㈱ウエストホール 上記載しませんが、保有方針に基づいた
無
ディングス 十分な定量的効果があると判断しており
ます。なお、年１回規程に基づき保有株
736 523
式評価シートを作成し、検証を行ってお
ります。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
389,041 390,737
ては、取引先との関係上記載しません
㈱みずほフィナン
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
シャルグループ
果があると判断しております。なお、年
609 624
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、クレジット事業取引に係る
円滑化のため保有しております。定量的
400,200 400,200
な保有効果については、取引先との関係
㈱ケーユーホール 上記載しませんが、保有方針に基づいた
有
ディングス 十分な定量的効果があると判断しており
ます。なお、年１回規程に基づき保有株
431 388
式評価シートを作成し、検証を行ってお
ります。
同社株式は、クレジット、カード・ペイ
メント事業取引に係る円滑化のため保有
160,000 160,000
しております。定量的な保有効果につい
ては、取引先との関係上記載しません
㈱ノジマ 有
が、保有方針に基づいた十分な定量的効
果があると判断しております。なお、年
370 449
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は 、 クレジット 、 カード・ペイメ
ント事業取引に係る円滑化のため保有し
160,000 160,000
ております 。 定量的な保有効果について
は 、 取引先との関係上記載しませんが 、 保
上新電機㈱
有
有方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております 。 なお 、 年１回規程
307 505
に基づき保有株式評価シートを作成し 、
検証を行っております 。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
334,000 334,000
ては、取引先との関係上記載しません
㈱静岡銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
288 290
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
69/155
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、クレジット、カード・ペイ
メント事業取引に係る円滑化のため保有
600,000 600,000
しております。定量的な保有効果につい
㈱ヤマダホールディ ては、取引先との関係上記載しません
無
ングス が、保有方針に基づいた十分な定量的効
果があると判断しております。なお、年
228 358
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
94,160 94,160
ては、取引先との関係上記載しません
㈱T＆Dホールディン
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
グス
果があると判断しております。なお、年
１回規程に基づき保有株式評価シートを
157 134
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
303,500 303,500
ては、取引先との関係上記載しません
㈱京葉銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
１回規程に基づき保有株式評価シートを
150 139
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引に係る円滑化のた
め保有しております。定量的な保有効果
515,200 515,200
については、取引先との関係上記載しま
せんが、保有方針に基づいた十分な定量
㈱北洋銀行 有
的効果があると判断しております。な
お、年１回規程に基づき保有株式評価
123 164
シートを作成し、検証を行っておりま
す。
同社株式は、財務取引に係る円滑化のた
め保有しております。定量的な保有効果
138,700 138,700
については、取引先との関係上記載しま
㈱山口フィナンシャ せんが、保有方針に基づいた十分な定量
無
ルグループ 的効果があると判断しております。な
お、年１回規程に基づき保有株式評価
94 102
シートを作成し、検証を行っておりま
す。
同社株式は、子会社取引円滑化のため保
有しております。定量的な保有効果につ
39,000 39,000
いては、取引先との関係上記載しません
かっこ㈱
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
果があると判断しております。なお、年
72 148
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
70/155
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株式会社ジャックス(E04768)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
24,400 24,400
ては、取引先との関係上記載しません
㈱富山銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
51 77
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
32,575 32,575
ては、取引先との関係上記載しません
㈱七十七銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
50 50
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
104,052 104,052
ては、取引先との関係上記載しません
㈱富山第一銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
32 32
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、経営戦略上の重要性や事業
上の関係等を総合的に判断し、保有して
772 772
おります。定量的な保有効果について
VISAインターナショ は、取引先との関係上記載しませんが、
無
ナル 保有方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しております。なお、年１回
20 18
規程に基づき保有株式評価シートを作成
し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
3,400 3,400
ては、取引先との関係上記載しません
㈱愛知銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
15 10
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
39,000 39,000
ては、取引先との関係上記載しません
㈱群馬銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
13 15
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
10,400 10,400
ては、取引先との関係上記載しません
㈱山梨中央銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
9 9
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、クレジット、カード・ペイ
メント事業取引に係る円滑化のため保有
25,400 25,400
しております。定量的な保有効果につい
ては、取引先との関係上記載しません
㈱大和 有
が、保有方針に基づいた十分な定量的効
果があると判断しております。なお、年
8 8
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
2,600 2,600
ては、取引先との関係上記載しません
㈱阿波銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
5 6
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、クレジット事業取引に係る
円滑化のため保有しております。定量的
11,300 11,300
な保有効果については、取引先との関係
㈱テーオーホール 上記載しませんが、保有方針に基づいた
無
ディングス 十分な定量的効果があると判断しており
ます。なお、年１回規程に基づき保有株
3 3
式評価シートを作成し、検証を行ってお
ります。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
2,200 2,200
ては、取引先との関係上記載しません
㈱清水銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
3 3
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
2,900 2,900
ては、取引先との関係上記載しません
㈱東北銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
果があると判断しております。なお、年
2 3
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
8,200 8,200
ては、取引先との関係上記載しません
㈱筑波銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
果があると判断しております。なお、年
1 1
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
43,300
-
(注)１
㈱みちのく銀行 有
47
-
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
314,500
-
しておりましたが、年１回規定に基づき
保有株式評価シートを作成し、検証を
㈱千葉銀行 無
行った結果、2021年度に売却をいたしま
228 した。なお、保有効果については、取引
-
先との関係上記載しません。
同社株式は、クレジット事業取引に係る
181,000
-
円滑化のため保有しておりましたが、同
㈱ファミリー 社のMBO実施に伴い、2021年度に売却を 無
いたしました。保有効果については、取
110
-
引先との関係上記載しません。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
228,100
-
しておりましたが、年１回規定に基づき
㈱九州フィナンシャ 保有株式評価シートを作成し、検証を
無
ルグループ 行った結果、2021年度に売却をいたしま
108
した。なお、保有効果については、取引
-
先との関係上記載しません。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
122,000
-
しておりましたが、年１回規定に基づき
保有株式評価シートを作成し、検証を
㈱八十二銀行 無
行った結果、2021年度に売却をいたしま
49 した。なお、保有効果については、取引
-
先との関係上記載しません。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
10,700
-
しておりましたが、年１回規定に基づき
保有株式評価シートを作成し、検証を
㈱大垣共立銀行 無
行った結果、2021年度に売却をいたしま
23 した。なお、保有効果については、取引
-
先との関係上記載しません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しておりましたが、年１回規定に基づき
10,500
-
保有株式評価シートを作成し、検証を
㈱紀陽銀行 無
行った結果、2021年度に売却をいたしま
した。なお、保有効果については、取引
17
-
先との関係上記載しません。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しておりましたが、年１回規定に基づき
7,190
-
㈱岩手銀行
保有株式評価シートを作成し、検証を
無
行った結果、2021年度に売却をいたしま
した。なお、保有効果については、取引
17
-
先との関係上記載しません。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しておりましたが、年１回規定に基づき
44,460
-
㈱めぶきフィナン 保有株式評価シートを作成し、検証を
無
シャルグループ 行った結果、2021年度に売却をいたしま
した。なお、保有効果については、取引
11
-
先との関係上記載しません。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しておりましたが、年１回規定に基づき
29,000
-
保有株式評価シートを作成し、検証を
㈱千葉興業銀行 無
行った結果、2021年度に売却をいたしま
した。なお、保有効果については、取引
8
-
先との関係上記載しません。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しておりましたが、年１回規定に基づき
25,000
-
保有株式評価シートを作成し、検証を
㈱百五銀行 無
行った結果、2021年度に売却をいたしま
した。なお、保有効果については、取引
8
-
先との関係上記載しません。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しておりましたが、年１回規定に基づき
9,750
-
㈱じもとホールディ 保有株式評価シートを作成し、検証を
無
ングス 行った結果、2021年度に売却をいたしま
した。なお、保有効果については、取引
7
-
先との関係上記載しません。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
8,300
-
しておりましたが、年１回規定に基づき
保有株式評価シートを作成し、検証を
㈱大東銀行 有
行った結果、2021年度に売却をいたしま
5 した。なお、保有効果については、取引
-
先との関係上記載しません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
1,789
-
しておりましたが、年１回規定に基づき
㈱十六フィナンシャ
保有株式評価シートを作成し、検証を
無
ルグループ(注)２
行った結果、2021年度に売却をいたしま
3
した。なお、保有効果については、取引
-
先との関係上記載しません。
(注)１. ㈱みちのく銀行は、2022年４月１日付で㈱青森銀行と経営統合に合意し、共同持ち株会社「プロクレアホールデ
ィングス」を設立したため、2022年３月30日付で東京証券取引所上場廃止となっております。
２. ㈱十六フィナンシャルグループは、㈱十六銀行の単独株式移転により2021年10月１日付で同行持株会社として発
足しております。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修・セミ
ナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
112,241 138,790
現金及び預金
※１ ,※２ 2,562,204 ※１ ,※２ 2,776,898
割賦売掛金
1,527,300 1,614,323
信用保証割賦売掛金
※１ 139,990 ※１ 144,332
リース投資資産
4,042 3,670
前払費用
29,019 49,868
立替金
24,404 13,294
未収入金
25,524 28,212
その他
△ 29,116 △ 29,024
貸倒引当金
4,395,613 4,740,366
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,881 9,162
建物及び構築物
△ 5,815 △ 6,004
減価償却累計額
3,066 3,158
建物及び構築物（純額）
土地 14,986 14,986
11,590 11,389
その他
△ 5,568 △ 6,283
減価償却累計額
6,021 5,106
その他（純額）
24,073 23,250
有形固定資産合計
無形固定資産
785 563
のれん
26,523 25,872
ソフトウエア
14 14
その他
27,323 26,450
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,218 19,771
投資有価証券
1,254 833
固定化営業債権
3,646 4,013
長期前払費用
4,459 3,189
繰延税金資産
1,496 1,475
差入保証金
7,008 7,507
退職給付に係る資産
2,655 2,690
その他
△ 795 △ 668
貸倒引当金
37,944 38,813
投資その他の資産合計
89,341 88,514
固定資産合計
4,484,954 4,828,881
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
171,981 200,092
支払手形及び買掛金
1,527,300 1,614,323
信用保証買掛金
※１ 322,802 ※１ 312,515
短期借入金
※１ 47,370
20,000
１年内償還予定の社債
※１ 164,904 ※１ 177,952
１年内返済予定の長期借入金
※１ 138,650 ※１ 183,078
１年内返済予定の債権流動化借入金
424,500 423,500
コマーシャル・ペーパー
3,857 3,797
未払金
※１ 1,895 ※１ 2,167
未払費用
5,085 4,512
未払法人税等
71,091 73,880
預り金
※３ 1,280
469
前受収益
2,897 2,818
賞与引当金
2,794 2,655
ポイント引当金
※４ 833 ※４ 795
債務保証損失引当金
※５ 194,175 ※５ 204,448
割賦利益繰延
27,103 29,378
その他
3,080,342 3,284,568
流動負債合計
固定負債
※１ 216,892 ※１ 230,314
社債
※１ 718,327 ※１ 708,064
長期借入金
※１ 289,601 ※１ 409,036
債権流動化借入金
4 4
役員退職慰労引当金
613 642
利息返還損失引当金
20 21
退職給付に係る負債
2,286 1,961
長期預り保証金
2,714 2,049
その他
1,230,459 1,352,095
固定負債合計
4,310,802 4,636,664
負債合計
純資産の部
株主資本
16,138 16,138
資本金
30,515 30,513
資本剰余金
118,531 131,649
利益剰余金
△ 1,096 △ 982
自己株式
164,088 177,319
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,347 8,880
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 984 △ 420
為替換算調整勘定 △ 1,794 △ 238
1,242 1,074
退職給付に係る調整累計額
5,811 9,296
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 244 226
4,007 5,375
非支配株主持分
174,152 192,217
純資産合計
4,484,954 4,828,881
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※２ 160,028 ※２ 163,439
事業収益
金融収益
121 79
受取利息
501 551
受取配当金
622 631
金融収益合計
※３ 164,070
160,650
営業収益合計
営業費用
※４ 127,475 ※４ 122,946
販売費及び一般管理費
金融費用
11,627 10,988
借入金利息
429 266
コマーシャル・ペーパー利息
4,791 3,124
その他の金融費用
16,848 14,380
金融費用合計
144,324 137,326
営業費用合計
16,326 26,743
営業利益
営業外収益
191 55
雑収入
191 55
営業外収益合計
営業外費用
11 13
雑損失
11 13
営業外費用合計
16,506 26,786
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 －
243 179
投資有価証券売却益
243 181
特別利益合計
特別損失
※５ 89 ※５ 27
固定資産除却損
30 47
投資有価証券売却損
6 37
投資有価証券評価損
※６ 348
－
減損損失
474 112
特別損失合計
16,275 26,855
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,539 7,739
682
△ 1,952
法人税等調整額
5,587 8,422
法人税等合計
10,688 18,432
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
116
△ 1,090
帰属する当期純損失（△）
11,778 18,316
親会社株主に帰属する当期純利益
79/155
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
10,688 18,432
当期純利益
その他の包括利益
3,449 1,532
その他有価証券評価差額金
939
繰延ヘッジ損益 △ 761
2,053
為替換算調整勘定 △ 1,291
2,423
△ 181
退職給付に係る調整額
※１ 3,820 ※１ 4,344
その他の包括利益合計
14,508 22,777
包括利益
（内訳）
16,269 21,800
親会社株主に係る包括利益
976
非支配株主に係る包括利益 △ 1,761
80/155
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
16,138 30,533 109,843 △ 1,307 155,207
会計方針の変更による
195 195
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
16,138 30,533 110,038 △ 1,307 155,403
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,285 △ 3,285
親会社株主に帰属する
11,778 11,778
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分
△ 17 214 196
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 17 8,493 210 8,685
当期末残高 16,138 30,515 118,531 △ 1,096 164,088
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
証券評価差 括利益累計
損益 調整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 3,898 △ 285 △ 853 △ 1,162 1,596 263 5,822 162,889
会計方針の変更による
△ 241 △ 34 △ 275 △ 53 △ 134
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,898 △ 527 △ 887 △ 1,162 1,320 263 5,768 162,755
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,285
親会社株主に帰属する
11,778
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 196
株主資本以外の項目の
3,449 △ 457 △ 906 2,404 4,491 △ 18 △ 1,761 2,711
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,449 △ 457 △ 906 2,404 4,491 △ 18 △ 1,761 11,396
当期末残高 7,347 △ 984 △ 1,794 1,242 5,811 244 4,007 174,152
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,138 30,515 118,531 △ 1,096 164,088
会計方針の変更による
△ 524 △ 524
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
16,138 30,515 118,007 △ 1,096 163,564
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,673 △ 4,673
親会社株主に帰属する
18,316 18,316
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 1 115 114
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 13,642 114 13,755
当期末残高 16,138 30,513 131,649 △ 982 177,319
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
証券評価差 括利益累計
損益 調整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 7,347 △ 984 △ 1,794 1,242 5,811 244 4,007 174,152
会計方針の変更による
△ 524
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,347 △ 984 △ 1,794 1,242 5,811 244 4,007 173,628
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,673
親会社株主に帰属する
18,316
当期純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 114
株主資本以外の項目の
1,532 563 1,555 △ 167 3,484 △ 18 1,367 4,833
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,532 563 1,555 △ 167 3,484 △ 18 1,367 18,588
当期末残高 8,880 △ 420 △ 238 1,074 9,296 226 5,375 192,217
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,275 26,855
税金等調整前当期純利益
9,501 10,410
減価償却費
450 225
のれん償却額
4,243
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 654
127
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 38
223
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 83
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 465 △ 139
477
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 709
0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 34
29
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 622 △ 631
12,892 12,152
支払利息
2,913 1,073
為替差損益（△は益）
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） － △ 1
89 27
有形及び無形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 213 △ 132
6 37
投資有価証券評価損益（△は益）
348
減損損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 239,911 △ 295,415
378 11,158
未収入金の増減額（△は増加）
59,235 115,049
仕入債務の増減額（△は減少）
12,436 8,967
割賦利益繰延の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 6,813 △ 25,755
5,681 4,263
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 122,798 △ 133,311
利息及び配当金の受取額 611 627
利息の支払額 △ 12,365 △ 11,027
△ 6,561 △ 8,312
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 141,114 △ 152,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 53 △ 109
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 9,597 △ 8,163
3 1
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 38
548 812
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 192 △ 54
470 224
差入保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 15 △ 68
20 84
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,816 △ 7,311
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,828
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,821
2,500
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 1,000
140,394 165,891
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 112,431 △ 166,530
35,000 60,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 20,000
256,771 328,802
債権流動化借入れによる収入
債権流動化借入金の返済による支出 △ 127,082 △ 164,938
393
非支配株主からの払込みによる収入 －
177 0
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
△ 3,285 △ 4,673
配当金の支払額
164,868 186,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 212 △ 361
14,725 26,424
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
97,428 112,153
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 112,153 ※１ 138,578
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 8 社
・ジャックス債権回収サービス株式会社
・ジャックス・トータル・サービス株式会社
・ジャックスリース株式会社
・ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社
・JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.
・PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA
・JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.
・JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION
JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.は、2022年６月17日付で商号をJACCS MICROFINANCE
（CAMBODIA）PLC.に変更いたしました。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.、PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE
INDONESIA、JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.及びJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は
12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決
算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
主に自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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④ 長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主に債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想信
用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算定
しております。
② 賞与引当金
主に従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年
度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるために、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込
まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上して
おります。なお、連結貸借対照表において計上しております当該引当金は、すべて連結子会社の
役員退職慰労引当金であります。
⑥ 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用
処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
① 金融商品会計基準等の適用を受ける収益は以下のとおりであります。
イ．顧客手数料及び保証料
主に期日到来基準により収益計上しております。
（イ）クレジット
残債方式
（ロ）カード・ペイメント
残債方式（一部家賃決済の保証料は一定期間で均等按分により収益計上）
（ハ）ファイナンス
残債方式（一部保証契約時に収益計上）
② 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．加盟店手数料
（イ）クレジット
加盟店への立替払契約を履行した一時点で収益計上しております。
（ロ）カード・ペイメント
同上
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ロ．クレジットカード年会費
（イ）その他
カード会員規約に基づき、年会費の有効期間にわたり履行義務が充足されるため、主に当
該有効期間に応じて収益計上しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップ取引については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、通貨オプション取引）
ロ．ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利・為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行ってお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動
額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プ取引については、有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資から
なっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均
等償却を行っております。
（11）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
① 信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金
顧客の債務を保証する業務のうち、当社が集金を行う債務保証残高については、連結貸借対照
表の流動資産に信用保証割賦売掛金として、また、流動負債に信用保証買掛金として両建て計上
しております。
なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、「（連結貸借対照表関係）※４ 偶発
債務」に注記しております。
② 割賦方式における営業収益の計上
割賦方式における営業収益は、「４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおり、主に期日到来基準によっております。なお、期日未到来の営業収益につい
ては、連結貸借対照表の流動負債に割賦利益繰延として計上しております。
③ 金融収益及び金融費用の表示方法
金融収益及び金融費用は、その性格が本来の営業にかかわる収益及び費用であると考えられる
ため、連結損益計算書上、金融収益は主要な営業収益とは別に金融収益という項目を設けて営業
収益に含め、金融費用は販売費及び一般管理費とは別に金融費用という項目を設けて営業費用に
含めて記載しております。
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（重要な会計上の見積り）
・貸倒引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金
国内セグメント 25,205 24,297
海外セグメント 4,705 5,395
計 29,911 29,692
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を
計上しており、貸倒実績率の算定に当たっては、延滞期間(期日からの経過期間)に基づいて債権
を区分し、当該債権区分ごとの貸倒実績を勘案しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権
については、延滞期間や顧客の支払能力等を考慮し、将来の回収不能見込額を見積り必要な額を
計上しております。
なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想
信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算
定しております。
② 主要な仮定
貸倒引当金は、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続するとい
う仮定と一部の延滞債権の回収リスクを勘案のうえ、必要な額を計上しております。新型コロナ
ウイルス感染症については、国内セグメントでは国や地方公共団体の経済対策や金融支援等が実
施されており、現時点では、当社及び連結子会社の債権の延滞状況に重要な影響を及ぼしていな
いと考えております。海外セグメントについては、政府による経済対策や支払猶予等を前提とし
ながらも、翌連結会計年度以降も一定期間は債権の期日経過等へ影響を及ぼす可能性があるもの
と考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
将来、経済環境の大幅な変化や予測困難な事象の発生等により顧客の支払能力が低下した場合
や、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が想定以上に深刻化した場合には、貸倒引当金の
追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基
準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたし
ました。
これにより、当社が発行するクレジットカードの年会費について、従来は顧客へ請求した一時点で
収益として認識していましたが、年会費の有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一
定の期間で当該収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しており
ます。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用して
おりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期
首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会
計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、524百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業
収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益
認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計
基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に
関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前
連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
当社グループでは連結損益計算書における営業収益について、当連結会計年度より、事業活動によ
る収益を「事業収益」と集約して表示した上で、「連結損益計算書関係」注記において、事業収益の
内訳を当社グループにおける収益の管理区分（以下、「管理区分」という。）で開示する方法に変更
するとともに、その他関連する注記の記載内容を変更しております。
この変更は、従来、営業収益の内訳を当社グループにおける管理区分と異なる区分（契約形態に基
づいた区分）で開示しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」の適用を契機に、当社グルー
プにおける管理区分と整合させて開示することが財務諸表利用者にとって理解しやすくなると判断し
たことから行うものです。また、当社グループは国内のみならず東南アジアを中心に海外でも新たな
事業展開を推進しておりますので、機動的な開示に資するよう管理区分ごとの開示は「連結損益計算
書関係」注記とすることにしました。
この変更により、従来は契約形態に基づいた営業収益区分であったため、同一の管理区分に係る収
益が複数の収益科目にまたがって計上されておりましたが、管理区分ごとに収益が集約されることと
なり、これまで以上に財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「包括信用購入あっせん
収益」に表示していた32,440百万円、「個別信用購入あっせん収益」に表示していた58,249百万円、
「信用保証収益」に表示していた41,217百万円、「融資収益」に表示していた10,330百万円、「その
他の営業収益」に表示していた17,789百万円は、その合計額を「事業収益」として組替えており、ま
た、「連結損益計算書関係」注記において、その内訳を「クレジット」71,357百万円、「カード・ペ
イメント」44,586百万円、「ファイナンス」26,592百万円及び「その他」17,491百万円として表記す
るとともに、その他関連する注記の前連結会計年度の数値についても組替えを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産とこれに対応する債務
（1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割賦売掛金 475,977百万円 627,809百万円
リース投資資産 15,582 5,369
計 491,559 633,178
（2）対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 5,166百万円 745百万円
１年内償還予定の社債 － 7,370
１年内返済予定の長期借入金 25,898 21,361
１年内返済予定の債権流動化借入金 138,650 183,078
未払費用 272 207
社債 4,818 384
長期借入金 26,497 15,370
債権流動化借入金 289,601 409,036
計 490,905 637,556
（注）オートローン債権及びショッピングクレジット債権を流動化した残高については、金融取引として処理したこと
により、流動資産「割賦売掛金」残高に前連結会計年度428,252百万円、当連結会計年度592,115百万円、流動負
債「１年内返済予定の債権流動化借入金」残高に前連結会計年度138,650百万円、当連結会計年度183,078百万
円、固定負債「債権流動化借入金」残高に前連結会計年度289,601百万円、当連結会計年度409,036百万円含まれ
ております。
※２ 割賦売掛金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
クレジット 2,136,190百万円 2,369,691百万円
カード・ペイメント 226,478
216,465
ファイナンス 113,029 118,891
その他 86,505 71,850
計 2,562,204 2,776,898
※３ 前受収益に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債
748 百万円
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※４ 偶発債務
(1）営業上の保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
提携金融機関が行っている個人向けローン
1,577,753百万円 1,828,565百万円
に係る顧客
債務保証損失引当金 833 795
差引 1,576,919 1,827,770
(2）営業上の保証予約
当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務
保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社
が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている
貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
保証会社 237,386百万円 248,233百万円
※５ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当期首 当期末 当期首 当期末
受入額 実現額 受入額 実現額
残高 残高 残高 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
クレジット 181,891 82,807 71,357 193,341
193,341 82,705 72,453 203,593
カード・ペイメント 868 44,551 44,586 833
833 43,048 43,027 854
ファイナンス － 26,592 26,592 －
－ 29,171 29,171 －
その他 0 17,491 17,491 0
0 18,787 18,787 0
計 182,760 171,443 160,028 194,175
194,175 173,712 163,439 204,448
６ 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っておりま
す。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。な
お、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条
件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,147,971百万円 1,114,784百万円
貸出実行残高 40,911 36,825
差引額 1,107,060 1,077,959
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（連結損益計算書関係）
１ 取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
クレジット 1,338,089百万円 1,447,660百万円
カード・ペイメント 2,611,255 2,690,959
ファイナンス 650,906 728,072
その他 373,169 406,572
計 4,973,421 5,273,264
（注）契約時点において利息、手数料及び保証料等の総額が定まっている商品については、当該利息、手数料及び保証
料等の金額を含む取扱高を示しております。
※２ 事業収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
クレジット 71,357百万円 72,453百万円
カード・ペイメント 44,586 43,027
ファイナンス 26,592 29,171
その他 17,491 18,787
計 160,028 163,439
※３ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま
せん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 3,671 百万円 3,459 百万円
25,420 23,201
貸倒引当金繰入額
763 507
債務保証損失引当金繰入額
20,379 20,921
従業員給料
2,857 2,776
賞与引当金繰入額
4,823 4,353
ポイント引当金繰入額
224 237
利息返還損失引当金繰入額
3,781 3,708
福利厚生費
2,124 863
退職給付費用
3,340 3,137
通信費
20,610 20,682
計算費
6,045 6,214
支払手数料
2,444 2,297
消耗品費
3,442 3,114
賃借料
1,222 1,480
減価償却費
26,324 25,988
その他
127,475 122,946
計
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※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 21百万円 13百万円
工具、器具及び備品 28 7
ソフトウエア 39 6
電話加入権 0 －
計 89 27
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 資産グループ 用途 種類 減損損失
東京都品川区 株式会社ジャックス 事業用資産 建物及び構築物 66百万円
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA
インドネシア
その他 のれん 281百万円
ジャカルタ FINANCE INDONESIA
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予
定資産や遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
株式会社ジャックスでは、事務所移転により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAでは、当初想定していた収益が見込めなく
なったことから、その未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5,054百万円 2,354百万円
△209 △122
組替調整額
税効果調整前
4,844 2,231
△1,395 △699
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,449 1,532
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △931 1,204
－ －
組替調整額
税効果調整前
△931 1,204
169 △265
税効果額
繰延ヘッジ損益 △761 939
為替換算調整勘定
△1,291 2,053
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,698 43
790 △299
組替調整額
税効果調整前
3,488 △256
△1,064 74
税効果額
退職給付に係る調整額 2,423 △181
その他の包括利益合計 3,820 4,344
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 35,079,161 － － 35,079,161
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 570,686 2,054 91,200 481,540
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,054株は、従業員持株ESOP信託口による市場からの取得1,200株、単元
未満株式の買取請求による取得854株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少91,200株は、従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への譲渡による減
少63,400株、ストック・オプションの行使による減少11,600株、譲渡制限付株式報酬による減少16,200株で
あります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式が含まれております。これ
は、当該従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式について、連結貸借対照表において自己株式として表示
しているためであります。なお、2020年７月をもって当該信託は終了しております。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる株
会社名 内訳 年度末残高
式の種類 当連結会計年 当連結会計
増加 減少 （百万円）
度期首 年度末
ストック・オプションとし
提出会社 － － － － － 244
ての新株予約権
合計 － － － － 244
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月26日
普通株式 1,728百万円 50円00銭 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 1,556百万円 45円00銭 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株
ESOP信託口・76325口）に対する３百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,075百万円 60円00銭 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 35,079,161 － － 35,079,161
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 481,540 557 50,904 431,193
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加557株は、単元未満株式の買取請求による取得557株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少50,904株は、ストック・オプションの行使による減少13,800株、譲渡制
限付株式報酬による減少24,600株、パフォーマンス・シェア・ユニットによる減少12,504株であります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる株
会社名 内訳 年度末残高
式の種類 当連結会計年 当連結会計
増加 減少 （百万円）
度期首 年度末
ストック・オプションとし
提出会社 － － － － － 226
ての新株予約権
合計 － － － － 226
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月25日
普通株式 2,075百万円 60円00銭 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 2,598百万円 75円00銭 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,945百万円 85円00銭 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 112,241百万円 138,790百万円
△87 △212
預入期間が３ カ 月を超える定期預金
現金及び現金同等物 112,153 138,578
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジット、カード、信用保証、融資などの信販事業を行っております。これ
らの事業を行うため、市場の状況を踏まえながら長短バランスを調整して、金融機関借入れによる
間接金融の他、債権流動化、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって資金調達を行っており
ます。主として固定金利の金融資産を有しているため、金融資産の期間に応じた資金調達を行って
おります。金融資産・金融負債間の期間のギャップや変動金利の金融資産・金融負債の金利変動に
よる不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（以下、「ALM」という。）を実施し
ており、その一環として、デリバティブ取引を行うことがあります。また、当社の一部連結子会社
には、リース業を行っている子会社があります。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変
動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取り組んでおり、投機的取引は行っておりま
せん。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、個別クレジット・包括クレジットに対する割賦売掛金であ
り、顧客又は加盟店に起因する債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は、取引先との関係維持・強化、取引円滑化を目的に保有している株式であり
ます。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。金融
機関からの借入金、債権流動化、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グ
ループが市場を利用できなくなる可能性があり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性
リスクに晒されております。また、一部変動金利の借入れを行っており、金利の変動リスクに晒さ
れております。このほか、海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金融資産及び金融負債について
は為替リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするた
めに金利関連のデリバティブ取引を、為替変動リスクをヘッジするために通貨関連のデリバティブ
取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有
効性評価の方法については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する諸管理規程に従い、割賦売掛金について、個別案
件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対
応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各審査部署によ
り行われております。さらに、与信管理の状況については、審査事務部、信用管理部、監査室が
チェックしております。
② 市場リスクの管理
イ．金利リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規程にお
いて、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、役員及び関連部署の部門長により構
成されるALM運営委員会において３カ月ごとに金融環境や資産運用と資金調達に関する適合性な
どを審議しております。日常的には財務部において、金利予測に基づく金利感応度分析を行
い、ALM運営委員会で報告しております。
なお、ALMにより金利変動リスクをヘッジするため金利スワップのデリバティブ取引を行うこ
とがあります。
ロ．為替リスクの管理
当社グループは、為替変動リスクに関して運用資産に応じた外貨建金融負債を調達するほ
か、個別の案件ごとに管理し、通貨関連のデリバティブ取引を用いることで為替リスクを管理
しています。
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ハ．価格変動リスクの管理
保有している投資有価証券の多くは、取引先との関係維持・強化・取引円滑化を目的に保有
している株式であり、取引先の市場環境、財務状況、市場価格の継続的なモニタリングを実施
しております。これらの状況を総合的に勘案し、価格変動リスクの軽減を図るとともに、経営
者へ報告しております。
ニ．デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する担当
部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する規程に基づき実施
されております。これらデリバティブ取引の状況は、毎回ALM運営委員会に報告しております。
ホ．市場リスクに係る定量的情報
・トレーディング目的の金融商品
トレーディング目的で保有する金融商品はありません。
・トレーディング目的以外の金融商品
主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、
「長期借入金」、「債権流動化借入金」、「社債」、「コマーシャル・ペーパー」、「デリバ
ティブ取引」となります。「デリバティブ取引」は主に「金利スワップ取引」を用いておりま
すが、あくまでヘッジ目的にのみ限定されております。また、これらの金融商品について、金
利の合理的な予想変動幅を用いた当面６カ月間の金融費用に与える影響額を金利変動リスク管
理に当たって定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融商
品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解
し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のリスク変数が一定であることを仮定
し、2022年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想
定した場合には、当社単体で金融費用が448百万円増加するものと把握しております。当該影響
額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相
関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、
算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループは外貨建金融資産及び金融負債を有しておりますが、これらにかかる為
替リスクは原則「為替予約取引」「通貨金利スワップ取引」等によりヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様
化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バラン
スの調整などによって流動性の確保に努めております。資金調達にかかる流動性リスクの管理に
ついては、当社の資金流動性リスク管理に関する規程に従い、各種情報の収集と分析を行い資金
繰りへの影響を把握し、経理・財務担当役員に報告し流動性リスクのステージ判定を行い、ALM運
営委員会へ報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを想定し、適
切なステージ判定とプランの実施が行える体制を構築しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブに係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）割賦売掛金 2,562,204
貸倒引当金 △28,492
△164,299
割賦利益繰延
2,369,412 2,436,772 67,360
（2）リース投資資産
139,990
△623
貸倒引当金
139,367 139,428 61
（3）投資有価証券（*2）
その他有価証券 17,299 17,299 －
資産計 2,526,078 2,593,500 67,422
（1）社債（*3） 236,892 237,391 499
（2）長期借入金（*4） 883,231 888,066 4,835
（3）債権流動化借入金（*5） 428,252 427,403 △848
負債計 1,548,375 1,552,861 4,485
デリバティブ取引（*6）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの (114) (114) －
２．ヘッジ会計が適用されているもの (1,916) (1,916) －
デリバティブ取引計 (2,031) (2,031) －
時価
その他
債務保証契約 168,134
（*1）「現金及び預金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 919
（*3）社債のうち、１年内償還予定の社債については社債に含めております。
（*4）長期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
（*5）債権流動化借入金のうち、１年内返済予定の債権流動化借入金については債権流動化借入金に含めております。
（*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）割賦売掛金 2,776,898
貸倒引当金 △27,955
△171,882
割賦利益繰延
2,577,060 2,634,111 57,050
（2）リース投資資産
144,332
△1,068
貸倒引当金
143,263 142,445 △817
（3）投資有価証券（*2）
その他有価証券 19,012 19,012 －
資産計 2,739,336 2,795,569 56,232
（1）社債（*3） 277,684 277,118 △566
（2）長期借入金（*4） 886,017 889,986 3,968
（3）債権流動化借入金（*5） 592,115 593,412 1,296
負債計 1,755,817 1,760,516 4,698
デリバティブ取引（*6）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの (398) (398) －
２．ヘッジ会計が適用されているもの (1,479) (1,479) －
デリバティブ取引計 (1,877) (1,877) －
時価
その他
債務保証契約 184,752
（*1）「現金及び預金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「（3）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式について35百万円の減損処理を行っております。
（単位：百万円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 758
（*3）社債のうち、１年内償還予定の社債については社債に含めております。
（*4）長期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
（*5）債権流動化借入金のうち、１年内返済予定の債権流動化借入金については債権流動化借入金に含めております。
（*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 112,241 － － － － －
割賦売掛金 700,162 457,629 370,545 263,522 196,331 574,013
リース投資資産（*） 43,395 36,209 29,500 23,081 18,646 15,918
合計 855,799 493,839 400,045 286,603 214,977 589,932
（*）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 138,790 － － － － －
割賦売掛金 747,844 492,170 408,136 289,048 216,843 622,854
リース投資資産（*） 44,177 37,456 32,469 25,736 18,622 14,195
合計 930,812 529,627 440,605 314,785 235,465 637,050
（*）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
（注２）社債、長期借入金、債権流動化借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 322,802 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 424,500 － － － － －
社債 20,000 46,661 60,100 45,130 25,000 40,000
長期借入金 164,904 174,134 155,897 177,551 111,720 99,022
債権流動化借入金 138,650 96,082 65,895 43,665 29,938 54,020
合計 1,070,856 316,878 281,893 266,347 166,658 193,042
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 312,515 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 423,500 － － － － －
社債 47,370 60,170 45,143 25,000 40,000 60,000
長期借入金 177,952 158,992 204,568 115,095 95,117 134,289
債権流動化借入金 183,078 135,465 103,406 67,485 34,931 67,747
合計 1,144,417 354,627 353,119 207,581 170,049 262,037
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 19,012 － － 19,012
資産計 19,012 － － 19,012
デリバティブ取引
通貨関連 － △1,803 － △1,803
金利関連 － △74 － △74
負債計 － △1,877 － △1,877
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
割賦売掛金 － － 2,634,111 2,634,111
リース投資資産 － － 142,445 142,445
資産計 － － 2,776,557 2,776,557
社債 － 274,699 2,418 277,118
長期借入金 － 852,476 37,509 889,986
債権流動化借入金 － 593,412 － 593,412
負債計 － 1,720,588 39,927 1,760,516
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
債務保証契約 － － 184,752 184,752
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、為替予約、金利スワップ及び通貨金利スワップ等であり、取引先金融機関から提示さ
れた価格等に基づき時価を算定しております。これらの時価は、主に金利や為替レート等の観察可能なイン
プットを用いて割引現在価値法等により算定しており、レベル２に分類しております。
割賦売掛金
一定の期間毎に区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により時価を算定しており、レベル３に分類しております。
リース投資資産
一定の期間毎に区分し、見積残存価額を控除した債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に、割引現在価値法により時価を算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債のうち、市場価格が入手可能な場合は市場価格に基づいて算定した価額を時価としており、レベル２の
に分類しております。市場価格のないものは元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合は
レベル３に、そうでない場合はレベル２に分類しております。
長期借入金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、観察できないインプットによる影響額が
重要な場合はレベル３に、そうでない場合はレベル２に分類しております。
債権流動化借入金
一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率を
基に割引現在価値法により時価を算定しており、レベル２に分類しております。
債務保証契約
回収可能性を反映した保証料の受取見込額から、保証の履行可能性や担保による回収可能性等を反映した代
位弁済債権の毀損見込額を控除した残額を、残存期間に対応する安全性の高い利率を基に、割引現在価値法に
より時価を算定しており、レベル３に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 16,292 5,483 10,808
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 1,007 1,215 △208
合計 17,299 6,699 10,599
（注）１．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理を行い、投資有価証券評価損を６百万円計上しております。なお、減損処理にあたっては、当連結
会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％
未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 17,972 4,957 13,014
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 1,040 1,223 △182
合計 19,012 6,180 12,831
（注）１．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理を行い、投資有価証券評価損を２百万円計上しております。なお、減損処理にあたっては、当連結
会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％
未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 548 243 30
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 812 179 47
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約 売建VND
5,064 － △65 △18
（米ドル買）
為替予約 売建VND
市場取引以外の
2,073 － 0 41
取引
（円買）
為替予約 売建PHP
1,900 － △49 △49
（円買）
合計 9,038 － △114 △25
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約 売建VND
8,644 － △74 △9
（米ドル買）
為替予約 売建VND
市場取引以外の
2,754 － △218 △218
取引
（円買）
為替予約 売建PHP
1,476 － △105 △55
（円買）
合計 12,876 － △398 △284
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
長期借入金 9,788 4,676 △258
支払固定・受取変動
原則的処理方法
通貨金利スワップ取引 長期借入金 18,928 11,988 △1,188
通貨オプション取引 長期借入金 20,621 10,803 △470
合計 49,339 27,469 △1,916
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
長期借入金 5,292 1,011 △74
支払固定・受取変動
原則的処理方法
通貨金利スワップ取引 長期借入金 17,088 8,865 △1,160
通貨オプション取引 長期借入金 11,437 2,965 △244
合計 33,818 12,842 △1,479
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 24,807百万円 24,866百万円
勤務費用 1,241 1,101
利息費用 122 115
数理計算上の差異の発生額 △57 121
退職給付の支払額 △1,189 △1,120
連結範囲の変更 － －
その他 △58 △37
退職給付債務の期末残高 24,866 25,046
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 28,812百万円 31,873百万円
期待運用収益 606 666
数理計算上の差異の発生額 2,640 165
事業主からの拠出額 1,041 984
退職給付の支払額 △1,189 △1,120
その他 △39 59
年金資産の期末残高 31,873 32,629
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 24,846百万円 25,024百万円
年金資産 △31,873 △32,629
△7,027 △7,605
アセットシーリングによる調整額 19 97
非積立型制度の退職給付債務 20 21
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,988 △7,485
退職給付に係る負債 20 21
退職給付に係る資産 △7,008 △7,507
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,988 △7,485
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
勤務費用 1,241百万円 1,101百万円
利息費用 122 115
期待運用収益 △606 △666
数理計算上の差異の費用処理額 790 △299
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 99 138
確定給付制度に係る退職給付費用 1,647 389
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（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 △3,488 256
合計 △3,488 256
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △1,780 △1,524
合計 △1,780 △1,524
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
債券 35％ 35％
株式 28 28
一般勘定 34 34
現金及び預金 3 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
割引率 0.3～6.5％ 0.3～6.9％
長期期待運用収益率 2.0～5.0 2.0～5.0
予想昇給率 2.3～5.0 2.3～5.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度477百万円、当連結会計年度474百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
決議年月日 2012年８月３日 2013年８月２日 2014年８月５日
当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数 除く）７名 除く）７名 除く）７名
当社役付執行役員11名 当社役付執行役員９名 当社役付執行役員10名
普通株式 64,400株 普通株式 19,200株 普通株式 36,200株
株式の種類及び付与数
（注）１ （注）１ （注）１
付与日 2012年８月20日 2013年８月19日 2014年８月20日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
2012年６月28日～ 2013年６月27日～ 2014年６月26日～
対象勤務期間
2013年６月27日 2014年６月26日 2015年６月26日
2012年８月21日～ 2013年８月20日～ 2014年８月21日～
権利行使期間
2042年８月20日 2043年８月19日 2044年８月20日
決議年月日 2015年８月５日 2016年８月５日 2017年８月４日
当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数 除く）７名 除く）８名 除く）８名
当社役付執行役員10名 当社役付執行役員11名 当社役付執行役員11名
普通株式 32,600株 普通株式 36,600株 普通株式 33,600株
株式の種類及び付与数
（注）１ （注）１ （注）１
付与日 2015年８月20日 2016年８月22日 2017年８月21日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
2015年６月26日～ 2016年６月29日～ 2017年６月29日～
対象勤務期間
2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月28日
2015年８月21日～ 2016年８月23日～ 2017年８月22日～
権利行使期間
2045年８月20日 2046年８月22日 2047年８月21日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）
による併合後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、当社の取締役（社外取締役を除く）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストッ
ク・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2012年８月３日 2013年８月２日 2014年８月５日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 21,600 10,600 25,800
権利確定 － － －
権利行使 6,800 1,200 2,400
失効 － － －
未行使残 14,800 9,400 23,400
決議年月日 2015年８月５日 2016年８月５日 2017年８月４日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 31,000 35,800 32,800
権利確定 － － －
権利行使 3,400 － －
失効 － － －
未行使残 27,600 35,800 32,800
（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
決議年月日 2012年８月３日 2013年８月２日 2014年８月５日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 2,891 2,820 2,969
付与日における公正な評価
850 1,780 1,995
単価（円）
決議年月日 2015年８月５日 2016年８月５日 2017年８月４日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 3,120 － －
付与日における公正な評価
1,690 1,165 1,885
単価（円）
（注）「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2017年10月１日付で行った株式併合（普通株式
５株につき１株の割合）による併合後の金額に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法
を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰越欠損金（注） 1,225百万円 748百万円
賞与引当金 878 870
ポイント引当金 855 812
貸倒引当金 5,194 5,511
債務保証損失引当金 255 260
利息返還損失引当金 187 196
投資有価証券 274 255
減価償却超過額 645 626
その他 1,737 1,319
繰延税金負債との相殺 △5,397 △6,239
繰延税金資産小計 5,854 4,362
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △737 △606
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △656 △566
評価性引当額小計 △1,394 △1,172
繰延税金資産合計 4,459 3,189
（繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
退職給付に係る資産 △2,144百万円 △2,288百万円
その他有価証券評価差額金 △3,251 △3,951
その他 △1 －
繰延税金資産との相殺 5,397 6,239
繰延税金負債合計 － －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
131 101 76 230 398 287 1,225
欠損金
評価性引当額 △131 △10 △76 △115 △116 △287 △737
繰延税金資産 － 90 － 115 282 － 487
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
44 76 115 193 175 143 748
欠損金
評価性引当額 △10 △76 △115 △116 △143 △143 △606
繰延税金資産 33 － － 76 32 － 142
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 △0.6
受取配当金の連結消去 1.6 0.5
住民税均等割 0.6 0.4
評価性引当額の増減 △0.4 △1.0
子会社における親会社との税率差異 1.1 △0.2
過年度法人税等 0.2 －
のれん償却額 0.5 0.0
のれん減損額 0.5 －
その他 0.1 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3 31.4
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおけるセグメント別の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次
のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 海外
合計
顧客との契約 その他の源泉 顧客との契約 その他の源泉
から認識した から認識した から認識した から認識した
収益 収益 収益 収益
クレジット 11,854 47,702 － 12,896 72,453
カード・ペイメント 20,514 22,327 － 185 43,027
ファイナンス 949 28,222 － － 29,171
その他 4,104 9,734 938 4,010 18,787
事業収益計 37,423 107,986 938 17,091 163,439
金融収益 － 560 － 70 631
合計 37,423 108,547 938 17,161 164,070
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの収益を認識するにあたっては、取扱い等から予め決められた料率等に基づいて発生
する顧客手数料、保証料、加盟店手数料等のうち、金融商品会計基準、リース会計基準等の適用を受
けない手数料を対象として、顧客との契約について、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に加盟店手数料及びクレジットカードの年会費
であり、加盟店手数料は加盟店への立替払契約を履行した一時点で履行義務が充足されると判断して
収益を認識しており、クレジットカードの年会費はカード会員規約に基づき、年会費の有効期間にわ
たり履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
クレジットカードの年会費は、当初の予想契約期間が１年以内であり、残存履行義務に重要性が乏
しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは消費者信用業を主とした事業活動を行っており、国内に当社及び連結子会社４
社、海外においてはASEAN地域（ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン）においてそれ
ぞれ現地法人が事業を行っております。
当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントと
しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注）１
国内 海外 （注）２
営業収益
141,897 18,753 160,650 160,650
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
146 146
－ △ 146 －
収益又は振替高
142,043 18,753 160,796 160,650
計 △ 146
19,719 16,648 16,326
セグメント利益又は損失（△） △ 3,071 △ 322
4,377,528 114,035 4,491,563 4,484,954
セグメント資産 △ 6,608
その他の項目
8,902 598 9,501 9,501
減価償却費 －
200 200 250 450
のれんの償却額 －
96 99 196 121
受取利息 △ 75
6,619 5,184 11,803 11,627
借入金利息 △ 176
429 429 429
コマーシャル・ペーパー利息 － －
特別利益
固定資産売却益 － － － － －
243 243 243
投資有価証券売却益 － －
特別損失
89 0 89 89
固定資産除却損 －
30 30 30
投資有価証券売却損 － －
6 6 6
投資有価証券評価損 － －
66 66 281 348
減損損失 －
有形固定資産及び無形固定資産の
11,047 1,350 12,397 12,397
－
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）営業収益の調整額△146百万円は、セグメント間取引消去△146百万円であります。
（2）セグメント利益又は損失の調整額△322百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△71百万
円、のれんの償却額△250百万円であります。
（3）セグメント資産の調整額△6,608百万円は、セグメント間取引消去△7,953百万円、各報告セグメントに配
分していないその他の資産85百万円、退職給付に係る資産の調整額1,259百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注）１
国内 海外 （注）２
営業収益
145,970 18,099 164,070 164,070
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
94 94
－ △ 94 －
収益又は振替高
146,064 18,099 164,164 164,070
計 △ 94
26,180 581 26,762 26,743
セグメント利益 △ 18
4,725,944 108,886 4,834,831 4,828,881
セグメント資産 △ 5,949
その他の項目
9,751 658 10,410 10,410
減価償却費 －
200 200 24 225
のれんの償却額 －
78 70 148 79
受取利息 △ 68
7,153 3,902 11,056 10,988
借入金利息 △ 68
266 266 266
コマーシャル・ペーパー利息 － －
特別利益
1 1 1
固定資産売却益 － －
179 179 179
投資有価証券売却益 － －
特別損失
27 0 27 27
固定資産除却損 －
47 47 47
投資有価証券売却損 － －
37 37 37
投資有価証券評価損 － －
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び無形固定資産の
9,631 301 9,932 9,932
－
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）営業収益の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去△94百万円であります。
（2）セグメント利益の調整額△18百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等６百万円、のれんの償
却額△24百万円であります。
（3）セグメント資産の調整額△5,949百万円は、セグメント間取引消去△7,125百万円、各報告セグメントに配
分していないその他の資産63百万円、退職給付に係る資産の調整額1,112百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
カード・
クレジット ファイナンス その他 金融収益 合計
ペイメント
外部顧客への営業収益 71,357 44,586 26,592 17,491 622 160,650
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
カード・
クレジット ファイナンス その他 金融収益 合計
ペイメント
外部顧客への営業収益 72,453 43,027 29,171 18,787 631 164,070
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
国内 海外 全社・消去 合計
200 250 450
当期償却額 －
700 85 785
当期末残高 －
（注）当連結会計年度において、のれんの減損損失281百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
国内 海外 全社・消去 合計
200 24 225
当期償却額 －
500 63 563
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の
関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 所有(被所有) 者との 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （百万円） (百万円)
（百万円） 割合(％) 関係
短期借入金 96,027
短期及び長期 １年内返済
借入金の借入
予定の長期 29,763
1,087,625 借入金
資金の借入
長期借入金
260,397
金銭借入
コマーシャ
関係
コマーシャ
ル・ペーパー
ル・ペー
50,000
株式会社 被所有
による借入
法人主要 東京都
パー
三菱UFJ 1,711,958 銀行業 直接
235,000
株主 千代田区
銀行 20.31
前払費用
5
利息の支払
3,534
未払費用 81
債務保証
(注４．参照)
（純額）
64,292
業務提携 各種ローン
342
関係 保証
保証料の受取
－ －
513
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社三菱UFJ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。
また、株式会社三菱UFJ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社
内規程により決定しております。
保証料率は一般取引条件となっております。
２．重要な取引のみを記載しております。
３．「取引金額」に記載の債務保証（純額）については、当連結会計年度末及び前連結会計年度末における保証
債務の金額の純増減額を記載しております。
４．当社が集金を行わない債務保証の金額については、連結貸借対照表に計上しないこととしておりますが、
「期末残高」には、偶発債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の金額を残高として記載し
ております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 所有(被所有) 者との 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （百万円） (百万円)
（百万円） 割合(％) 関係
短期借入金 71,940
短期及び長期 １年内返済
借入金の借入 予定の長期
22,881
787,272 借入金
資金の借入
長期借入金 275,247
金銭借入
コマーシャ
関係
コマーシャ
ル・ペーパー
ル・ペー 50,000
株式会社 被所有
による借入
法人主要 東京都
パー
直接
三菱UFJ 1,711,958 銀行業
140,000
株主 千代田区
銀行 20.34
前払費用
2
利息の支払 2,735
未払費用 111
債務保証
(注４．参照)
（純額）
72,064
業務提携 各種ローン
7,771
関係 保証
保証料の受取
－ －
521
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社三菱UFJ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。
また、株式会社三菱UFJ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社
内規程により決定しております。
保証料率は一般取引条件となっております。
２．重要な取引のみを記載しております。
３．「取引金額」に記載の債務保証（純額）については、当連結会計年度末及び前連結会計年度末における保証
債務の金額の純増減額を記載しております。
４．当社が集金を行わない債務保証の金額については、連結貸借対照表に計上しないこととしておりますが、
「期末残高」には、偶発債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の金額を残高として記載し
ております。
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（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 者との 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （百万円） (百万円)
関係
（百万円） 割合(％)
コマーシャ
コマーシャ
ル・ペーパー
資金の借入 ル・ペー －
金銭借入
による借入
パー
関係
30,000
被所有
その他の 三菱UFJ
利息の支払 7 前払費用 －
東京都 信託
関係会社 信託銀行 324,279 直接
千代田区 銀行業
債務保証
の子会社
株式会社 1.63
(注４．参照)
（純額） 148,068
業務提携 各種ローン
16,741
関係 保証
保証料の受取
－ －
2,850
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入利率は一般市中金利となっております。
また、三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及
び社内規程により決定しております。
保証料率は一般取引条件となっております。
２．重要な取引のみを記載しております。
３．「取引金額」に記載の債務保証（純額）については、当連結会計年度末及び前連結会計年度末における保証
債務の金額の純増減額を記載しております。
４．当社が集金を行わない債務保証の金額については、連結貸借対照表に計上しないこととしておりますが、
「期末残高」には、偶発債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の金額11,414百万円及び信
用保証買掛金に計上されている保証債務の金額136,654百万円の合計を残高として記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 所有(被所有) 者との 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （百万円） (百万円)
（百万円） 割合(％) 関係
債務保証
(注４．参照)
（純額） 146,375
被所有
その他の 三菱UFJ
東京都 信託
業務提携 各種ローン
△1,692
関係会社 信託銀行 直接
324,279
千代田区 銀行業
関係 保証
の子会社
株式会社 1.63
保証料の受取
－ －
2,636
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
保証料率は一般取引条件となっております。
２．重要な取引のみを記載しております。
３．「取引金額」に記載の債務保証（純額）については、当連結会計年度末及び前連結会計年度末における保証
債務の金額の純増減額を記載しております。
４．当社が集金を行わない債務保証の金額については、連結貸借対照表に計上しないこととしておりますが、
「期末残高」には、偶発債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の金額10,503百万円及び信
用保証買掛金に計上されている保証債務の金額135,872百万円の合計を残高として記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 4,910.76円 5,386.05円
１株当たり当期純利益 340.69円 528.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 339.14円 526.78円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 11,778 18,316
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
11,778 18,316
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,571 34,626
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 157 143
（うち新株予約権（千株）） (157) (143)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純
利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度13千株）。
なお、2020年７月をもって当該信託は終了しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 174,152 192,217
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 4,252 5,601
（うち新株予約権（百万円）） (244) (226)
（うち非支配株主持分（百万円）） (4,007) (5,375)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 169,900 186,615
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
34,597 34,647
（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2014年 10,000 2021年
株式会社ジャックス 第12回国内無担保社債 － 0.545 なし
12月５日 (10,000) 12月３日
2015年 10,000 2022年
株式会社ジャックス 第13回国内無担保社債 － 0.644 なし
２月27日 (10,000) ２月25日
2015年 10,000 2022年
株式会社ジャックス 第14回国内無担保社債 10,000 0.752 なし
10月23日 (10,000) 10月21日
2016年 2023年
株式会社ジャックス 第15回国内無担保社債 19,882 19,929 0.120 なし
10月18日 10月18日
2017年 10,000 2022年
株式会社ジャックス 第16回国内無担保社債 10,000 0.250 なし
６月９日 (10,000) ６月９日
2017年 2024年
株式会社ジャックス 第17回国内無担保社債 10,000 10,000 0.370 なし
６月９日 ６月７日
2017年 2024年
株式会社ジャックス 第18回国内無担保社債 15,000 15,000 0.370 なし
10月16日 10月16日
2018年 2023年
株式会社ジャックス 第19回国内無担保社債 15,000 15,000 0.250 なし
６月15日 ６月15日
2018年 2025年
株式会社ジャックス 第20回国内無担保社債 10,000 10,000 0.360 なし
６月15日 ６月13日
2018年 2028年
株式会社ジャックス 第21回国内無担保社債 5,000 5,000 0.490 なし
６月15日 ６月15日
2018年 2023年
株式会社ジャックス 第22回国内無担保社債 15,000 15,000 0.240 なし
10月15日 10月13日
2018年 2028年
株式会社ジャックス 第23回国内無担保社債 5,000 5,000 0.544 なし
10月15日 10月13日
2019年 2024年
株式会社ジャックス 第24回国内無担保社債 10,000 10,000 0.300 なし
４月16日 ４月16日
2019年 2026年
株式会社ジャックス 第25回国内無担保社債 10,000 10,000 0.400 なし
４月16日 ４月16日
2019年 20,000 2022年
株式会社ジャックス 第26回国内無担保社債 20,000 0.030 なし
10月10日 (20,000) 10月７日
2019年 2024年
株式会社ジャックス 第27回国内無担保社債 10,000 10,000 0.210 なし
10月10日 10月10日
2019年 2029年
株式会社ジャックス 第28回国内無担保社債 10,000 10,000 0.380 なし
10月10日 10月10日
2021年 2024年
株式会社ジャックス 第29回国内無担保社債 10,000 10,000 0.190 なし
１月27日 １月26日
2021年 2026年
株式会社ジャックス 第30回国内無担保社債 15,000 15,000 0.280 なし
１月27日 １月27日
2021年 2031年
株式会社ジャックス 第31回国内無担保社債 10,000 10,000 0.500 なし
１月27日 １月27日
2021年 2026年
株式会社ジャックス 第32回国内無担保社債 － 20,000 0.230 なし
６月８日 ６月８日
2021年 2028年
株式会社ジャックス 第33回国内無担保社債 － 10,000 0.350 なし
６月８日 ６月８日
2021年 2031年
株式会社ジャックス 第34回国内無担保社債 － 10,000 0.460 なし
６月８日 ６月６日
2021年 2026年
株式会社ジャックス 第35回国内無担保社債 － 10,000 0.250 なし
12月９日 12月９日
2021年 2031年
株式会社ジャックス 第36回国内無担保社債 － 10,000 0.450 なし
12月９日 12月９日
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
1,209
PT JACCS MITRA
1,095
(1,209)
インドネシアルピア建 2019年 2022年
[150,000百万
PINASTHIKA MUSTIKA
7.800 なし
[150,000百万
社債 ７月12日 ７月12日
インドネシアルピア ]
FINANCE INDONESIA
インドネシアルピア ]
1,209
PT JACCS MITRA
1,095
(1,209)
インドネシアルピア建 2019年 2022年
[150,000百万
PINASTHIKA MUSTIKA
7.700 なし
[150,000百万
社債 ８月９日 ８月９日
インドネシアルピア ]
FINANCE INDONESIA
インドネシアルピア ]
4,952
PT JACCS MITRA
4,470
(4,952)
インドネシアルピア建 2019年 2022年
[616,000百万
PINASTHIKA MUSTIKA
9.250 あり
[616,000百万
社債 ９月24日 ９月24日
インドネシアルピア ]
FINANCE INDONESIA
インドネシアルピア ]
PT JACCS MITRA
217 240
インドネシアルピア建 2019年 2023年
[30,000百万 [30,000百万
PINASTHIKA MUSTIKA
9.500 あり
社債 ９月24日 ９月24日
インドネシアルピア ] インドネシアルピア ]
FINANCE INDONESIA
PT JACCS MITRA
130 143
インドネシアルピア建 2019年 2024年
[18,000百万 [18,000百万
PINASTHIKA MUSTIKA
9.750 あり
社債 ９月24日 ９月24日
インドネシアルピア ] インドネシアルピア ]
FINANCE INDONESIA
236,892 277,684
合計 － － － － －
(20,000) (47,370)
（注）１.「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面金利を記載しております。従って、実質的な
資金調達コストとは異なる場合があります。
２．（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
３．［ ］内書は、外貨建による金額を付記しております。
４．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
47,370 60,170 45,143 25,000 40,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 322,802 312,515 0.4 －
１年内返済予定の長期借入金 164,904 177,952 1.4 －
１年内返済予定の債権流動化借入金 138,650 183,078 0.3 －
１年内返済予定のリース債務 119 140 6.4 －
2023年４月
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 718,327 708,064 0.7 から
2032年２月
2023年４月
債権流動化借入金
289,601 409,036 0.4 から
（１年内返済予定のものを除く。）
2034年11月
2023年４月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） 249 230 5.9 から
2029年３月
その他有利子負債
424,500 423,500 0.1 －
コマーシャル・ペーパー（１年内返済予定）
合計 2,059,153 2,214,518 － －
（注）１．平均利率の算出方法は、利率及び残高の期中平均を使用しております。
２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）、債権流動化借入金（１年内返済予定のものを除く。）及び
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 158,992 204,568 115,095 95,117
債権流動化借入金 135,465 103,406 67,485 34,931
リース債務 133 67 13 6
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及
び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則
第92条の２の規定により記載を省略しております。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 40,867 81,780 122,864 164,070
税金等調整前四半期（当期）
7,492 14,144 22,339 26,855
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,074 9,708 15,284 18,316
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
146.68 280.51 441.47 528.97
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 146.68 133.84 160.95 87.52
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
96,638 124,877
現金及び預金
※１ ,※２ 2,455,005 ※１ ,※２ 2,667,215
割賦売掛金
1,688,487 1,785,958
信用保証割賦売掛金
1,776 1,102
前払費用
65,196 54,270
関係会社短期貸付金
28,968 49,771
立替金
※３ 21,581 ※３ 11,468
未収入金
※３ 21,621 ※３ 22,795
その他
△ 22,422 △ 21,527
貸倒引当金
4,356,853 4,695,932
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,445 8,687
建物及び構築物
△ 5,555 △ 5,680
減価償却累計額
2,889 3,007
建物及び構築物（純額）
3,052 2,520
工具、器具及び備品
△ 2,161 △ 1,917
減価償却累計額
890 603
工具、器具及び備品（純額）
14,828 14,828
土地
506 522
その他
△ 339 △ 365
減価償却累計額
166 156
その他（純額）
18,775 18,596
有形固定資産合計
無形固定資産
700 500
のれん
24,960 24,430
ソフトウエア
12 12
その他
25,673 24,943
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
18,218 19,771
投資有価証券
15,344 16,071
関係会社株式
4,289 4,289
関係会社出資金
39 45
従業員に対する長期貸付金
93,146 113,326
関係会社長期貸付金
※４ 1,254 ※４ 833
固定化営業債権
242 206
長期前払費用
2,907 1,865
繰延税金資産
1,340 1,301
差入保証金
5,193 5,877
前払年金費用
1,913 1,989
その他
△ 795 △ 668
貸倒引当金
143,094 164,909
投資その他の資産合計
187,543 208,450
固定資産合計
4,544,397 4,904,382
資産合計
負債の部
流動負債
110,123 133,705
支払手形
※３ 52,694 ※３ 58,435
買掛金
1,688,487 1,785,958
信用保証買掛金
305,601 290,985
短期借入金
20,000 40,000
１年内償還予定の社債
139,006 156,591
１年内返済予定の長期借入金
※１ 138,650 ※１ 183,078
１年内返済予定の債権流動化借入金
424,500 423,500
コマーシャル・ペーパー
※３ 3,498 ※３ 3,491
未払金
1,226 1,357
未払費用
4,395 3,842
未払法人税等
※３ 70,490 ※３ 72,791
預り金
170 937
前受収益
2,716 2,629
賞与引当金
2,794 2,655
ポイント引当金
※５ 833 ※５ 795
債務保証損失引当金
※６ 188,025 ※６ 197,944
割賦利益繰延
26,169 27,968
その他
3,179,384 3,386,670
流動負債合計
128/155
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
固定負債
209,882 229,929
社債
691,829 692,693
長期借入金
※１ 289,601 ※１ 409,036
債権流動化借入金
613 642
利息返還損失引当金
2,286 1,961
長期預り保証金
434 355
その他
1,194,648 1,334,619
固定負債合計
4,374,033 4,721,289
負債合計
純資産の部
株主資本
16,138 16,138
資本金
資本剰余金
30,468 30,468
資本準備金
31 29
その他資本剰余金
30,500 30,498
資本剰余金合計
利益剰余金
2,572 2,572
利益準備金
その他利益剰余金
43,229 43,229
別途積立金
71,428 82,530
繰越利益剰余金
117,229 128,331
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,096 △ 982
162,771 173,986
株主資本合計
評価・換算差額等
7,347 8,880
その他有価証券評価差額金
7,347 8,880
評価・換算差額等合計
244 226
新株予約権
170,363 183,092
純資産合計
4,544,397 4,904,382
負債純資産合計
129/155
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※２ ,※３ 132,958 ※２ ,※３ 136,268
事業収益
金融収益
※３ 1,020 ※３ 1,005
受取利息
※３ 1,332 ※３ 962
受取配当金
※３ 70 ※３ 39
その他の金融収益
2,423 2,007
金融収益合計
135,382 138,276
営業収益合計
営業費用
※３ ,※４ 108,846 ※３ ,※４ 105,596
販売費及び一般管理費
金融費用
6,619 7,153
借入金利息
429 266
コマーシャル・ペーパー利息
1,433 1,747
その他の金融費用
8,482 9,167
金融費用合計
117,329 114,763
営業費用合計
18,053 23,512
営業利益
営業外収益
65 44
雑収入
65 44
営業外収益合計
営業外費用
10 9
雑損失
10 9
営業外費用合計
18,108 23,547
経常利益
特別利益
243 179
投資有価証券売却益
243 179
特別利益合計
特別損失
※５ 88 ※５ 25
固定資産除却損
30 47
投資有価証券売却損
6 37
投資有価証券評価損
※６ 66
－
減損損失
192 110
特別損失合計
18,159 23,616
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,593 6,742
573
△ 973
法人税等調整額
5,620 7,316
法人税等合計
12,539 16,300
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 16,138 30,468 49 30,518 2,572 43,229 62,173 107,975
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
16,138 30,468 49 30,518 2,572 43,229 62,173 107,975
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,285 △ 3,285
当期純利益
12,539 12,539
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 17 △ 17 － － 9,254 9,254
当期末残高 16,138 30,468 31 30,500 2,572 43,229 71,428 117,229
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,307 153,324 3,898 3,898 263 157,486
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,307 153,324 3,898 3,898 263 157,486
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,285 △ 3,285
当期純利益 12,539 12,539
自己株式の取得
△ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 214 196 196
株主資本以外の項目の
3,449 3,449 △ 18 3,430
当期変動額（純額）
当期変動額合計 210 9,446 3,449 3,449 △ 18 12,877
当期末残高
△ 1,096 162,771 7,347 7,347 244 170,363
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
16,138 30,468 31 30,500 2,572 43,229 71,428 117,229
会計方針の変更による
△ 524 △ 524
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
16,138 30,468 31 30,500 2,572 43,229 70,903 116,704
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,673 △ 4,673
当期純利益 16,300 16,300
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 － － 11,626 11,626
当期末残高
16,138 30,468 29 30,498 2,572 43,229 82,530 128,331
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,096 162,771 7,347 7,347 244 170,363
会計方針の変更による
△ 524 △ 524
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,096 162,246 7,347 7,347 244 169,839
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,673 △ 4,673
当期純利益 16,300 16,300
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 115 114 114
株主資本以外の項目の
1,532 1,532 △ 18 1,514
当期変動額（純額）
当期変動額合計 114 11,739 1,532 1,532 △ 18 13,253
当期末残高 △ 982 173,986 8,880 8,880 226 183,092
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除
く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く。）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定
額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（4）長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（3）ポイント引当金
クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末
において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（4）債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるために、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込
まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、計算の結果、
当事業年度末における退職給付引当金が借方残高となるため、投資その他の資産の「前払年金費
用」に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理して
おります。
（6）利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
（1）金融商品会計基準等の適用を受ける収益は以下のとおりであります。
① 顧客手数料及び保証料
主に期日到来基準により計上しております。
イ．クレジット
残債方式
ロ．カード・ペイメント
残債方式（一部家賃決済の保証料は一定期間で均等按分により収益計上）
ハ．ファイナンス
残債方式（一部保証契約時に収益計上）
（2）当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 加盟店手数料
イ．クレジット
加盟店への立替払契約を履行した一時点で収益計上しております。
ロ．カード・ペイメント
同上
② クレジットカード年会費
イ．その他
カード会員規約に基づき、年会費の有効期間にわたり履行義務が充足されるため、当該有効
期間に応じて収益計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。なお、為替予約については、振当処理の要件を
満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約）
ロ．ヘッジ対象
関係会社短期貸付金
③ ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行っておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動
額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
（2）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（4）消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均
等償却を行っております。
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６．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
（1）信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金
顧客の債務を保証する業務のうち、当社が集金を行う債務保証残高については、貸借対照表の
流動資産に信用保証割賦売掛金として、また、流動負債に信用保証買掛金として両建て計上して
おります。なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、「（貸借対照表関係）※５
偶発債務」に注記しております。
（2）割賦方式における営業収益の計上
割賦方式における営業収益は、「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のと
おり、主に期日到来基準によっております。なお、期日未到来の営業収益については、貸借対照
表の流動負債に割賦利益繰延として計上しております。
（3）金融収益及び金融費用の表示方法
金融収益及び金融費用は、その性格が本来の営業にかかわる収益及び費用であると考えられる
ため、損益計算書上、金融収益は主要な営業収益とは別に金融収益という項目を設けて営業収益
に含め、金融費用は販売費及び一般管理費とは別に金融費用という項目を設けて営業費用に含め
て記載しております。
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（重要な会計上の見積り）
１.貸倒引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 23,218 22,195
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を計上して
おり、貸倒実績率の算定に当たっては、延滞期間(期日からの経過期間)に基づいて債権を区分
し、当該債権区分ごとの貸倒実績を勘案しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、延滞期間や顧客の支払能力等を考慮し、将来の回収不能見込額を見積り必要な額を計上し
ております。
② 主要な仮定
貸倒引当金は、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続するとい
う仮定と一部の延滞債権の回収リスクを勘案のうえ、必要な額を計上しております。新型コロナ
ウイルス感染症については、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等が実施されており、現時
点では、当社債権の延滞状況に重要な影響を及ぼしていないと考えております。
③ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
将来、経済環境の大幅な変化や予測困難な事象の発生等により顧客の支払能力が低下した場合
や、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が想定以上に深刻化した場合には、貸倒引当金の
追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
２．関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 15,344 16,071
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式は移動平均法に基づく原価法で評価し、実質価額が著しく低下した場合には、事
業計画に基づき回復可能性があると判断される場合を除き、実質価額まで減損処理を行います。
② 主要な仮定
関係会社株式の減損の要否判定で用いる事業計画の策定に当たり、新型コロナウイルス感染症
の影響は、国や政府等の経済対策や支援を前提としながらも、翌事業年度以降も一定期間に及ぶ
可能性があるとの仮定のもと、取扱高、営業収益及び信用コストを含む営業費用等を見積ってお
ります。
③ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
当事業年度末の関係会社株式に含まれる一部の海外子会社に対する投資について、実質価額が
著しく低下していますが、事業計画に基づき実質価額の回復可能性があると判断されたため、減
損処理をしておりません。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が想定以上に深刻化すること等に伴う事業環境
の変化によって、関係会社の業績不振等により財政状態が悪化した場合や事業計画に見直しが必
要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。
これにより、当社が発行するクレジットカードの年会費について、従来は顧客へ請求した一時点で
収益として認識していましたが、年会費の有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一
定の期間で当該収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、そ
の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、524百万円減少しております。また、当事業年度の営業収
益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計
基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
当社では損益計算書における営業収益について、当事業年度より、事業活動による収益を「事業収
益」と集約して表示した上で、「損益計算書関係」注記において、事業収益の内訳を当社における収
益の管理区分（以下、「管理区分」という。）で開示する方法に変更するとともに、その他関連する
注記の記載内容を変更しております。
この変更は、従来、営業収益の内訳を当社における管理区分と異なる区分（契約形態に基づいた区
分）で開示しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」の適用を契機に、当社における管理区
分と整合させて開示することが財務諸表利用者にとって理解しやすくなると判断したことから行うも
のです。また、当社グループは国内のみならず東南アジアを中心に海外でも新たな事業展開を推進し
ておりますので、機動的な開示に資するよう管理区分ごとの開示は「損益計算書関係」注記とするこ
とにしました。
この変更により、従来は契約形態に基づいた営業収益区分であったため、同一の管理区分に係る収
益が複数の収益科目にまたがって計上されておりましたが、管理区分ごとに収益が集約されることと
なり、これまで以上に財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結
果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「包括信用購入あっせん収益」に表示してい
た32,459百万円、「個別信用購入あっせん収益」に表示していた42,399百万円、「信用保証収益」に
表示していた43,133百万円、「融資収益」に表示していた7,933百万円、「その他の営業収益」に表示
していた7,032百万円は、その合計額を「事業収益」として組替えており、また、「損益計算書関係」
注記において、その内訳を「クレジット」56,829百万円、「カード・ペイメント」44,252百万円、
「ファイナンス」26,592百万円及び「その他」5,283百万円として表記するとともに、その他関連する
注記の前事業年度の数値についても組替えを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産とこれに対応する債務
（1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割賦売掛金 428,252百万円 592,115百万円
（2）対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の債権流動化借入金 138,650百万円 183,078百万円
債権流動化借入金 289,601 409,036
計 428,252 592,115
（注）オートローン債権及びショッピングクレジット債権を流動化した残高については、金融取引として処理したこと
により、流動資産「割賦売掛金」残高に前事業年度428,252百万円、当事業年度592,115百万円、流動負債「１年
内返済予定の債権流動化借入金」残高に前事業年度138,650百万円、当事業年度183,078百万円、固定負債「債権
流動化借入金」残高に前事業年度289,601百万円、当事業年度409,036百万円含まれております。
※２ 割賦売掛金
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
クレジット 2,043,418百万円 2,274,796百万円
カード・ペイメント 225,922 215,924
ファイナンス 113,087 118,962
その他 72,575 57,531
計 2,455,005 2,667,215
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 352百万円 416百万円
短期金銭債務 250 264
※４ 固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産更生債権等であります。
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※５ 偶発債務
（1）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION
8,936百万円 6,327百万円
（3,885百万フィリピンペソ） （2,670百万フィリピンペソ）
外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
(2）営業上の保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
提携金融機関が行っている個人向けローン
1,577,753百万円 1,828,565百万円
に係る顧客
債務保証損失引当金 833 795
差引 1,576,919 1,827,770
(3）営業上の保証予約
当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債
務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって
当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっ
ている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
保証会社 237,386百万円 248,233百万円
※６ 割賦利益繰延
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当期首 当期末 当期首 当期末
受入額 実現額 受入額 実現額
残高 残高 残高 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
クレジット
172,130 71,890 56,829 187,191 187,191 68,865 58,967 197,089
カード・ペイメント
868 44,218 44,252 833 833 42,499 42,478 854
ファイナンス
－ 26,592 26,592 － － 29,171 29,171 －
その他
0 5,283 5,283 0 0 5,649 5,650 0
計 172,998 147,985 132,958 188,025 188,025 146,187 136,268 197,944
７ 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っておりま
す。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。な
お、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条
件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,146,702百万円 1,113,373百万円
貸出実行残高 40,373 36,296
差引額 1,106,328 1,077,077
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（損益計算書関係）
１ 取扱高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
クレジット 1,298,297百万円 1,383,228百万円
カード・ペイメント 2,580,113 2,624,073
ファイナンス 650,906 728,072
その他 294,395 334,123
計 4,823,712 5,069,497
（注）契約時点において利息、手数料及び保証料等の総額が定まっている商品については、当該利息、手数料及び保証
料等の金額を含む取扱高を示しております。
※２ 事業収益
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
クレジット 56,829百万円 58,967百万円
カード・ペイメント 44,252 42,478
ファイナンス 26,592 29,171
その他 5,283 5,650
計 132,958 136,268
※３ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 4,005百万円 3,784百万円
営業費用 2,585 2,117
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 3,306 百万円 3,124 百万円
18,077 17,614
貸倒引当金繰入額
763 507
債務保証損失引当金繰入額
16,040 16,473
従業員給料
2,716 2,629
賞与引当金繰入額
4,823 4,353
ポイント引当金繰入額
224 237
利息返還損失引当金繰入額
3,288 3,210
福利厚生費
1,992 880
退職給付費用
2,643 2,510
通信費
19,895 20,062
計算費
5,302 5,354
支払手数料
2,242 2,113
消耗品費
3,052 2,656
賃借料
564 739
減価償却費
23,909 23,128
その他
108,846 105,596
計
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※５ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 21百万円 13百万円
工具、器具及び備品 27 7
ソフトウエア 39 4
計 88 25
※６ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 資産グループ 用途 種類 減損損失
東京都品川区 株式会社ジャックス 事業用資産 建物及び構築物 66百万円
当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予定資産や
遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社では、事務所移転により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額15,344百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額16,071百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載し
ておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
賞与引当金 831百万円 804百万円
ポイント引当金 855 812
貸倒引当金 3,996 4,067
債務保証損失引当金 255 243
利息返還損失引当金 187 196
投資有価証券 270 251
減価償却超過額 597 590
その他 1,204 1,073
繰延税金負債との相殺 △4,841 △5,749
繰延税金資産小計 3,356 2,290
評価性引当額 △449 △424
繰延税金資産合計 2,907 1,865
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
前払年金費用 △1,589百万円 △1,798百万円
その他有価証券評価差額金 △3,251 △3,951
繰延税金資産との相殺 4,841 5,749
繰延税金負債合計 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 △0.7
住民税均等割 0.5 0.4
評価性引当額の増減 △0.2 △0.1
その他 0.2 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.9 31.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益
認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
有形
建物及び構築物 2,889 369 13 237 3,007 5,680
固定資産
工具、器具及び備品 890 154 7 434 603 1,917
土地 14,828 － － － 14,828 －
その他 166 57 － 67 156 365
計 18,775 581 20 739 18,596 7,963
無形
のれん 700 － － 200 500 －
固定資産
ソフトウエア 24,960 7,343 10 7,862 24,430 －
その他 12 － － － 12 －
計 25,673 7,343 10 8,062 24,943 －
（注）ソフトウエアの「当期増加額」は、システム構築及び強化のための投資等によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 23,218 21,515 22,537 22,195
債務保証損失引当金 833 507 545 795
賞与引当金 2,716 2,629 2,716 2,629
ポイント引当金 2,794 4,353 4,492 2,655
利息返還損失引当金 613 237 208 642
前払年金費用 5,193 1,735 1,051 5,877
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.jaccs.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社は、単元未満株式を有する株主の権利につき、定款で下記のとおり定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
自 2020年４月１日
及びその添付書類 事業年度 2021年６月28日
並びに確認書 (第90期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
自 2020年４月１日
事業年度 2021年６月28日
及びその添付書類
(第90期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
2021年８月12日
第91期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
関東財務局長に提出
2021年11月９日
第91期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
関東財務局長に提出
2022年２月９日
第91期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
関東財務局長に提出
2022年３月３日
(4) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社ジャックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宮 田 世 紀
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
関 賢 二
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ジャックスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ジャックス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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営業債権に対する貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ジャックス(以下「会社」という。)の 当監査法人は、営業債権に対する貸倒引当金の
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、営 算定について、以下を含む手続を実施した。
業債権(割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、リー
１．国内セグメントに係る貸倒引当金
ス投資資産及び固定化営業債権)が4,536,386百万
(1) 内部統制の有効性の評価
円、貸倒引当金が29,692百万円計上されており、
このうち国内セグメントに係る貸倒引当金が
営業債権に対する貸倒引当金の算定に関連して
24,297百万円、海外セグメントに係る貸倒引当金
以下の点に着目して内部統制に係る整備及び運用
が5,395百万円である。
状況の有効性について評価した。
会社の営業債権は、主として個人向け債権から
・貸倒引当金の算定に関する会社の方針及び手続
構成されており、 連結財務諸表の注記（連結財務
・一般債権に係る債権区分ごとの貸倒実績率等の
諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会
算定及び貸倒懸念債権等に係る回収可能性の検
計方針に関する事項 (3)①貸倒引当金の計上基準
討に関連する内部統制の有効性
及び（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
一般債権については、延滞期間に応じて債権を区
(2) 貸倒引当金の見積りの合理性の評価
分し、区分ごとの貸倒実績率等を勘案した必要額
一般債権に係る債権区分ごとの貸倒実績率等及
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収
び貸倒懸念債権等に係る回収不能見込額の見積り
可能性を検討し、将来の回収不能見込額の見積り
が、新型コロナウイルス感染症の影響等を含め、
に基づく必要額を、それぞれ貸倒引当金に計上し
将来の貸倒れによる損失を予測する上で合理的で
ている。また、一部の海外子会社については、国
あるかを評価するために、主に以下の手続を実施
際財務報告基準に基づいた金融商品に係る会計基
した。
準を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを
使用し、期末日時点における信用リスクに応じて
・一般債権に係る貸倒引当金については、貸倒実
貸倒引当金を算定している。
績率等の算出方法の適切性を検討するととも
に、前連結会計年度末の貸倒引当金残高と貸倒
連結貸借対照表において、営業債権の総資産に
損失の発生実績等との比較を行い、貸倒引当金
占める割合は高く、貸倒見積高の算定結果が連結
の十分性を評価した。貸倒懸念債権等に係る貸
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。ま
倒引当金については、回収可能と見積られてい
た、延滞債権の回収見通しや新型コロナウイルス
る金額の妥当性を検討した。
感染症の影響等を含め、貸倒引当金の算定は一定
の仮定に基づいて行われており、経営者の判断を
・一般債権に係る債権区分ごとの貸倒実績率等の
伴う。
見積りにあたり会社が利用した延滞情報等の基
礎データの信頼性を評価した。
以上より、当監査法人は、営業債権に対する貸
倒引当金の算定は当連結会計年度の連結財務諸表
・会社が算定した貸倒引当金について再計算を
監査において特に重要な論点であり、「監査上の
行った。
主要な検討事項」に該当すると判断した。
２．海外セグメントに係る貸倒引当金
一部の海外の連結子会社の内部統制や貸倒引当
金の算定について、当監査法人は当該子会社の監
査人に監査指示書を発送し、子会社監査人が実施
した監査手続及びその結果について報告を受け、
十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評
価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
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当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ジャックスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジャックスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、 単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社ジャックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宮 田 世 紀
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
関 賢 二
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ジャックスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第91期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ジャックスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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営業債権に対する貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ジャックス(以下「会社」という。)の 当監査法人は、営業債権に対する貸倒引当金の
当事業年度末の貸借対照表において、営業債権 算定について、以下を含む手続を実施した。
(割賦売掛金、信用保証割賦売掛金及び固定化営
業債権)が4,454,006百万円、貸倒引当金が22,195
(1) 内部統制の有効性の評価
百万円計上されている。
営業債権に対する貸倒引当金の算定に関連して
会社の営業債権は、主として個人向け債権から
以下の点に着目して内部統制に係る整備及び運用
構成されており、 財務諸表の注記（重要な会計方
状況の有効性について評価した。
針）3．(1)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会
・貸倒引当金の算定に関する会社の方針及び手続
計上の見積り）1．貸倒引当金 に記載のとおり、
一般債権については、延滞期間に応じて債権を区 ・一般債権に係る債権区分ごとの貸倒実績率等の
分し、区分ごとの貸倒実績率等を勘案した必要額 算定及び貸倒懸念債権等に係る回収可能性の検
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収 討に関連する内部統制の有効性
可能性を検討し、将来の回収不能見込額の見積り
に基づく必要額を、それぞれ貸倒引当金に計上し
(2) 貸倒引当金の見積りの合理性の評価
ている。
一般債権に係る債権区分ごとの貸倒実績率等及
貸借対照表において、営業債権の総資産に占め
び貸倒懸念債権等に係る回収不能見込額の見積り
る割合は高く、貸倒見積高の算定結果が財務諸表
が、新型コロナウイルス感染症の影響等を含め、
に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、延滞
将来の貸倒れによる損失を予測する上で合理的で
債権の回収見通しや新型コロナウイルス感染症の
あるかを評価するために、主に以下の手続を実施
影響等を含め、貸倒引当金の算定は一定の仮定に
した。
基づいて行われており、経営者の判断を伴う。
・一般債権に係る貸倒引当金については、貸倒実
以上より、当監査法人は、営業債権に対する貸
績率等の算出方法の適切性を検討するととも
倒引当金の算定は当事業年度の財務諸表監査にお
に、前事業年度末の貸倒引当金残高と貸倒損失
いて特に重要な論点であり、「監査上の主要な検
の発生実績等との比較を行い、貸倒引当金の十
討事項」の一つに該当すると判断した。
分性を評価した。貸倒懸念債権等に係る貸倒引
当金については、回収可能と見積られている金
額の妥当性を検討した。
・一般債権に係る債権区分ごとの貸倒実績率等の
見積りにあたり会社が利用した延滞情報等の基
礎データの信頼性を評価した。
・会社が算定した貸倒引当金について再計算を
行った。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度末の貸借対照表において、関 当監査法人は、実質価額が著しく低下している
係会社株式16,071百万円が計上されている。 関係会社株式の評価を検討するに当たり、主に以
下の手続を実施した。
財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）2.関
係会社株式の評価 に記載のとおり、関係会社株式 (1) 内部統制の有効性の評価
の評価基準及び評価方法として、移動平均法に基
減損の要否の判断に関連する内部統制の整備及
づく原価法を採用しているが、発行会社の財政状
び運用状況の有効性について評価した。
態の悪化により実質価額が著しく低下したときに
(2) 実質価額の回復可能性の検討
は、回復可能性があると判断される場合を除い
て、減損処理が必要となる。
実質価額の回復可能性に係る経営者の判断の妥
当性を評価するために、主に以下の手続を実施し
関係会社株式に含まれる一部の海外子会社に対
た。
する投資については、実質価額の著しい低下がみ
られている。実質価額の回復可能性の見積りは、
・海外子会社を管掌する担当役員及び海外子会社
投資先子会社の事業計画を基礎として行われる
の経営者に対して、将来の取扱高、営業収益及
が、当該事業計画に反映されている将来の取扱高
び信用コストの見通しと事業計画への反映方法
等の見通しに関する仮定には不確実性があり、経
について質問するとともに、直近の実績とも比
営者の判断を伴う。
較し、事業計画の合理性とそれに基づく実質価
額の回復可能性を評価した。
以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価
は当事業年度の財務諸表監査において特に重要な
論点であり、「監査上の主要な検討事項」の一つ
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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