スターツコーポレーション株式会社 有価証券報告書 第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | スターツコーポレーション株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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スターツコーポレーション株式会社(E03945)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第50期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 スターツコーポレーション株式会社
【英訳名】 STARTS CORPORATION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯﨑 一雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目4番10号
【電話番号】 03(6202)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村松 久行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目4番10号
【電話番号】 03(6202)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村松 久行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
168,870 195,177 209,091 198,963 196,578
売上高 (百万円)
20,731 24,006 24,122 23,323 25,789
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
13,727 15,264 15,059 15,599 16,772
(百万円)
利益
14,428 15,170 14,977 18,840 17,032
包括利益 (百万円)
82,962 94,856 106,402 121,972 127,676
純資産額 (百万円)
234,252 238,900 248,029 259,040 273,287
総資産額 (百万円)
1,558.97 1,783.94 1,995.04 2,290.11 2,538.57
1株当たり純資産額 (円)
260.94 290.16 286.26 296.26 332.83
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
35.01 39.28 42.32 46.55 46.13
自己資本比率 (%)
17.97 17.36 15.15 13.83 13.60
自己資本利益率 (%)
11.09 8.14 7.00 9.81 7.21
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
28,174 30,667 27,248 24,951
(百万円) △ 4,668
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 27,318 △ 10,092 △ 8,315 △ 10,360 △ 17,819
フロー
財務活動によるキャッシュ・
23,709
(百万円) △ 15,759 △ 9,336 △ 4,865 △ 5,963
フロー
現金及び現金同等物の期末残
38,447 41,174 54,138 66,183 67,638
(百万円)
高
4,155 4,391 4,575 4,738 4,729
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,110 ) ( 3,420 ) ( 3,532 ) ( 3,465 ) ( 3,528 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
13,802 23,984 24,263 17,589 20,830
売上高 (百万円)
8,791 10,016 10,574 10,416 11,624
経常利益 (百万円)
9,128 9,687 10,826 10,908 12,093
当期純利益 (百万円)
11,039 11,039 11,039 11,039 11,039
資本金 (百万円)
53,998,205 53,998,205 53,998,205 53,998,205 53,998,205
発行済株式総数 (株)
39,033 45,716 52,507 62,307 62,943
純資産額 (百万円)
160,908 154,177 145,581 155,571 164,797
総資産額 (百万円)
724.67 848.73 974.81 1,156.76 1,237.50
1株当たり純資産額 (円)
60.00 69.00 65.00 62.00 73.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 30.00 ) ( 32.00 ) ( 35.00 ) ( 30.00 ) ( 33.00 )
169.46 179.84 201.00 202.52 234.40
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
24.3 29.7 36.1 40.1 38.2
自己資本比率 (%)
25.44 22.86 22.05 19.00 19.31
自己資本利益率 (%)
17.07 13.14 9.98 14.34 10.23
株価収益率 (倍)
35.4 38.4 32.3 30.6 31.1
配当性向 (%)
139 146 162 143 144
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 46 ) ( 44 ) ( 49 ) ( 47 ) ( 45 )
127.1 107.2 94.6 136.0 117.4
株主総利回り (%)
(比較指標:JPX日経イン
(%) ( 112.3 ) ( 104.8 ) ( 93.0 ) ( 130.3 ) ( 129.8 )
デックス400)
最高株価 (円) 3,220 3,100 2,919 3,200 3,090
最低株価 (円) 2,261 2,193 1,679 1,760 2,292
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
1969年3月27日、現取締役会長村石久二が、東京都江戸川区一之江4丁目37番地において千曲不動産を創業いたしま
した。その後、業容の拡大にともない、組織力の強化等を図るため、1972年9月30日に千曲不動産株式会社(資本金
500万円)として個人経営から株式会社に改組し東京都江戸川区一之江4丁目37番地に当社が設立されました。
年月 概要
1972年9月 賃貸仲介、売買仲介、不動産管理事業を主として千曲不動産株式会社を東京都江戸川区一之江4丁目37番地に設立
(現在のスターツコーポレーション株式会社)
1973年7月 本店を東京都江戸川区一之江3丁目34番地に移転
1975年8月 建設事業として株式会社千曲建設設立(合併、分割を経て現スターツCAM株式会社)
1975年10月 飲食業を目的として、有限会社セブンを設立(1999年10月スターツ商事株式会社と合併)、「和風ぐるめ処」千曲川
本店オープン
1977年9月 賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として千葉県市川市に行徳店を開設し千葉地区に進出、その後習志野店他を開
設
1979年12月 本店を東京都江戸川区西葛西6丁目21番6号に移転
1982年5月 賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として埼玉県越谷市にせんげん台店を開設し、埼玉地区に進出、その後みずほ
台店他を開設
1983年3月 地域コミュニティー紙、情報誌発行のため、千曲出版株式会社を設立(1989年10月スターツ出版株式会社へ商号変
更)(現・連結子会社)
1985年4月 不動産管理事業確立のために賃貸アパート・マンション・駐車場の管理専門会社として、千曲管理サービス株式会社
を設立(1997年1月スターツアメニティー株式会社へ商号変更)(現・連結子会社)
1987年3月 海外における賃貸・売買仲介事業の拠点として米国ハワイ州ホノルルにStarts International Inc.を設立(1995年
3月Starts International Hawaii Inc.(現・連結子会社)へ一部事業承継し清算)
1987年7月 千曲不動産株式会社からスターツ株式会社に商号変更するとともに株式会社千曲建設等を吸収合併
1987年11月 海外の東南アジア地区における拠点として台湾台北市に星藝有限公司を設立(1995年11月台湾世達志不動産投資顧問
(股)へ一部事業承継し清算)その後、タイ・バンコク、ベトナム・ハノイ、シンガポール、インドネシア・ジャカ
ルタ、インド・ニューデリー、カンボジア・プノンペン(Starts (Cambodia) Corporation、Starts Estate
Management(Cambodia) Corporation、Starts Hotel(Cambodia) Corporation、Starts CAM(Cambodia)
Corporation 現・連結子会社)、フィリピン・マニラ(Starts Philippines Inc.、Starts Facility Philippines
Inc. 現・連結子会社)、マレーシア・クアラルンプール、ミャンマー・ヤンゴン、ベトナム・ホーチミン、ラオ
ス・ビエンチャン、インド・グルガオンに拠点を開設
1989年1月 海外のオセアニア地区における拠点としてオーストラリア・ゴールドコーストにStarts International Australia
Pty.Ltdを設立。その後シドニーにも拠点を開設
1989年5月 スターツ株式会社(現スターツコーポレーション株式会社)が日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録
1989年7月 海外の北米地区における拠点として米国カリフォルニア州にStarts International California Inc.を設立(1997年
3月Starts Pacific Inc.(現・連結子会社)へ一部事業承継し清算)その後ニューヨーク(Starts New York
Realty, LLC 現・連結子会社)、ダラス、サンノゼ、ビバリーヒルズ、カナダ・トロントにも拠点を開設
1989年11月 本店を東京都江戸川区中葛西3丁目37番4号に移転
建設事業において個人住宅部門の強化を図るためウッディホーム株式会社を設立(1996年8月スターツホーム株式会
社へ商号変更)(現・連結子会社)
1995年5月 建設資材卸・物販など流通業を目的にスターツ商事株式会社を設立(現・連結子会社)
1996年3月 インターネットビジネスを目的に株式会社ウィーブを設立(現・連結子会社)
1996年9月 不動産事業のコンサルティング受託を目的に株式会社スターツ総合研究所を設立(現・連結子会社)
1997年7月 神奈川県初のピタットハウスとして横浜市都筑区に仲町台店を開設し、その後県内にセンター南店他を開設
1998年4月 スターツアメニティー株式会社にて時間貸し駐車場「ナビパーク」の運営事業を開始
1999年6月 スターツ株式会社の法人営業部(現スターツコーポレートサービス株式会社)にて法人向けに社宅管理代行事業を開
始
1999年11月 不動産証券化商品の販売及び資産運用コンサルティングを目的にスターツ証券株式会社を設立(現・連結子会社)
2000年6月 ウェブ上の不動産管理業務支援ソフトを提供する目的で株式会社リアルジョブ(2004年6月にピタットハウスネット
ワーク株式会社に商号変更)を設立(現・連結子会社)
2001年4月 住宅用のカード式の鍵「シャーロック」の販売・製造等を目的にシャーロック株式会社を設立(現・連結子会社)
2001年8月 スターツ出版株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録
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年月 概要
2001年10月 不動産投資信託の組成、運営を目的にスターツアセットマネジメント投信株式会社を設立(2010年10月スターツア
セットマネジメント株式会社へ商号変更)(現・連結子会社)
2003年3月
ホテルエミオン東京ベイ(千葉県浦安市)の運営を目的にスターツホテル開発株式会社を設立(現・連結子会社)
2003年7月
高齢者支援・保育事業を目的にスターツケアサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
2003年8月 九州地区の営業基盤拡大を目的に九州スターツ株式会社を設立し、その後2009年5月に名古屋地区、仙台地区の営業
基盤拡大を目的にそれぞれ中部スターツ株式会社、仙台スターツ株式会社を、同年6月に関西地区、北海道札幌地区
の営業基盤拡大を目的にそれぞれ関西スターツ株式会社、札幌スターツ株式会社を設立し、主要都市における分社化
を行う(5社とも現・連結子会社。2022年4月にスターツ九州株式会社、スターツ東海株式会社、スターツ東北株式
会社、スターツ関西株式会社、スターツ北海道株式会社に商号変更。)
2003年10月 海外の中国における拠点として中国・上海に不動産仲介業を目的にStarts (Shanghai) Real Estate Service
Co.,Ltd.を設立、その後香港、広州、武漢、北京、において拠点を開設
2004年4月 Alte Guam Golf Resort Inc.(米国グアム島)の株式を取得し、ゴルフ場の運営を開始(2004年9月にStarts Guam
Golf Resort Inc.に商号変更)(現・連結子会社)
2004年12月 当社とスターツ出版株式会社が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年7月 海外の欧州・中東地区における拠点としてドイツ・デュッセルドルフに不動産仲介事業等を目的にStarts
Deutschland GmbH.を設立、その後、アラブ首長国連邦・ドバイ、ドイツ・フランクフルト、イギリス・ロンドンに
も拠点を開設
2005年9月 本店を東京都中央区日本橋3丁目3番9号に移転
2005年10月 スターツ株式会社において10月1日付で会社分割を実施。建設事業をスターツCAM株式会社(現・連結子会社)
へ、不動産仲介事業をスターツピタットハウス株式会社(現・連結子会社)へ、分譲事業をスターツデベロップメン
ト株式会社(現・連結子会社)へ、法人事業をスターツコーポレートサービス株式会社(現・連結子会社)へ、それ
ぞれの事業を承継し、スターツコーポレーション株式会社に商号変更しホールディングカンパニー制を導入
スターツCAM株式会社にて「高床免震」の名称で建物の免震構造について特許を取得
2005年11月 スターツアセットマネジメント投信株式会社(現スターツアセットマネジメント株式会社)が資産運用代理人である
「スターツプロシード投資法人」がジャスダック証券取引所に投資口を上場
2006年8月 ブリッジポイント・ジャパン株式会社(2011年4月にスターツファシリティーサービス株式会社と合併)の株式取得
に伴い、株式会社ビルコム(現・連結子会社)(2007年10月にスターツファシリティーサービス株式会社へ商号変
更)、千代田管財株式会社(現・連結子会社)、アーバンコントロールズ株式会社(2010年4月にスターツファシリ
ティーサービス株式会社と合併)を当社企業グループに加え、総合ビル管理事業に進出
2007年3月 温泉旅館清風園(長野県千曲市)を運営する株式会社千曲清風園の株式を取得(2007年5月にスターツリゾート株式
会社へ商号変更)(現・連結子会社)
2008年2月 本店を東京都中央区日本橋3丁目4番10号に移転
2009年9月 資産承継ビジネス・顧客基盤の拡大を図るため不動産信託事業を目的にスターツ信託株式会社(現・連結子会社)を
設立
2010年4月 スターツコーポレーション株式会社とスターツ出版株式会社がジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ市場)に上場
2010年7月 スターツプロシード投資法人(スターツアセットマネジメント株式会社が資産運用代理人)が東京証券取引所に投資
口を上場
2011年12月 海外事業における南米地区の拠点としてブラジル・サンパウロに不動産仲介業を目的にStarts Brasil Real Estate
Ltd.を設立。
2012年5月 スターツ笠間ゴルフ倶楽部(旧笠間東洋ゴルフ倶楽部)の運営を目的にスターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社(現・連
結子会社)を設立
2013年2月 沖縄県那覇市でホテルを運営するスターツ・ナハ・オペレーションズ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所が合併し、当社の上場する市場運営会社が大阪証券取引所から東京証券取引所に変
更(東京証券取引所JASDAQ市場)(スターツコーポレーション株式会社、スターツ出版株式会社)
2014年9月 スターツコーポレーション株式会社が東京証券取引所市場第一部に指定替え
2015年3月 スターツグループ各社のメディア戦略、営業支援を目的にスターツエージェンシー株式会社(現・連結子会社)を設
立
2015年7月 賃貸物件専用の少額短期保険業を目的にスターツ少額短期準備株式会社を設立(2016年3月に住まいぷらす少額短期
保険株式会社へ商号変更)(現・連結子会社)
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年月 概要
2016年2月 東京都内における子育て支援、高齢者支援向け施設を含む福祉貢献型建物の整備を目的とした官民連携福祉貢献イン
フラファンド事業を目的にスターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立
2016年3月 愛知県安城市で中心市街地拠点整備事業における民間収益施設の開発・管理を行う安城民間収益サービス株式会社
(現・連結子会社)を設立
2016年12月 フィリピン・ラグナ州サンタ・ローサ地区のPEZA(フィリピン経済特区庁)工業団地内に自社企画・賃貸・管理
によるレンタル工場「スターツレンタルファクトリー」が完成し、Starts Facility Philippines Inc.(現・連結子
会社)による運営を開始
2017年2月 千葉県習志野市で大久保地区公共施設再生事業における既存施設の改修・管理を行う習志野大久保未来プロジェクト
株式会社(現・連結子会社)を設立
2017年5月 青森県弘前市で弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業における既存施設の改修・運営を目的に弘前芸術創造株式会
社(現・連結子会社)を設立
2017年6月 愛知県岡崎市で東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の整備を目的に東岡崎駅北東街区複合施設
株式会社(現・連結子会社)を設立
2018年1月 東京都墨田区において官民連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所、共同住宅及びシェアハウスを含む
複合施設の開発を目的に両国福祉貢献プロジェクト合同会社(現・連結子会社)を設立
不動産流通市場において、IT及び不動産テックを活用した不動産の情報提供サービスを目的に株式会社フィルライ
フ(現・持分法適用会社)を設立
2018年5月 東京都大田区において官民連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所、共同住宅で構成された複合施設の
開発を目的に千鳥福祉貢献プロジェクト合同会社(現・連結子会社)を設立
2018年10月 カンボジア・プノンペンにおいてスターツグループ初の海外自社施工・運営によるホテル「ホテル エミオン プノン
ペン」が完成し、Starts Hotel(Cambodia) Corporation(現・連結子会社)による運営を開始
2019年2月
青森県弘前市で弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業における関連施設の運営及び管理を目的に弘前賑わい創造株
式会社(現・連結子会社)を設立
ショッピングセンター「NEW COAST SHIN-URAYASU」(ニューコースト新浦安:千葉県浦安
市)の経営、運営及び管理を目的にスターツニューコースト株式会社(現・連結子会社)を設立
2021年1月
東京都千代田区において美術館を運営する相田みつを美術館株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2021年2月
昇降機全般に関する安全管理及び運用業務を目的にリフトマネジメント株式会社を設立(現・連結子会社)
2021年4月
オフィスビルやホテル・商業施設等の清掃業務を目的にスターツクリーンパートナーズ株式会社(現・連結子会社)
を設立
2022年3月
ピタットハウスがスターツグループ店117店舗、ネットワーク店548店舗となる
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
長崎県長崎市で賃貸仲介、売買仲介、不動産管理事業を営む株式会社よしひろ企画(現・連結子会社)の株式を取得
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3【事業の内容】
当社企業グループは 、 当連結会計年度末日現在、当社及び子会社80社 、 関連会社3社で構成されておりますが 、 主要
な事業内容と子会社等の当社企業グループにおける位置づけは次のとおりであります 。
当社企業グループが営んでいる事業内容と事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります 。
なお 、 2022年4月1日に九州スターツ ㈱、 関西スターツ ㈱、 中部スターツ ㈱、 仙台スターツ ㈱、 札幌スターツ ㈱ の商号
をスターツ九州 ㈱、 スターツ関西 ㈱、 スターツ東海 ㈱、 スターツ東北 ㈱、 スターツ北海道 ㈱ に変更 、 株式の取得に伴い ㈱
よしひろ企画が新たに当社企業グループに加わっております 。
(1)建設事業
スターツCAM㈱(連結子会社)、スターツ九州㈱(連結子会社)、スターツ関西㈱(連結子会社)、スターツ東
海㈱(連結子会社)、スターツ東北㈱(連結子会社)は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に
伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。
スターツホーム㈱(連結子会社)は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っておりま
す。
(2)賃貸仲介事業及び売買仲介事業
スターツピタットハウス㈱(連結子会社)、スターツ九州㈱(連結子会社)、スターツ関西㈱(連結子会社)、ス
ターツ東海㈱(連結子会社)、スターツ東北㈱(連結子会社)、スターツ北海道㈱(連結子会社)は、首都圏及び各
主要都市において2022年3月末現在117店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マン
ション等の募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております。
スターツコーポレートサービス㈱(連結子会社)は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っ
ております。
(3)不動産管理事業
スターツ九州㈱(連結子会社)、スターツ関西㈱(連結子会社)、スターツ東海㈱(連結子会社)、スターツ東北
㈱(連結子会社)、スターツ北海道㈱(連結子会社)は、各主要都市において、賃貸アパート・マンション等の管理
業務を行っております。
スターツコーポレートサービス㈱(連結子会社)は、社宅管理代行業務等を行っております。
スターツアメニティー㈱(連結子会社)は賃貸アパート・マンション、駐車場、分譲マンション等の管理業務及び
附帯するリフォームメンテナンス、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営、ならびに賃貸事業を行っており、エス
ティーメンテナンス㈱(連結子会社)は賃貸住宅を中心とした営繕工事を行っております。
賃住保証サービス㈱(連結子会社)は、賃貸住宅の入居者の保証業務を行っております。
スターツファシリティーサービス㈱(連結子会社)及び千代田管財㈱(連結子会社)は、都心3区(千代田、中
央、港)を中心に2,477件のオフィスビル等の施設管理業務を行っております。
リフトマネジメント㈱(連結子会社)は昇降機全般に関する安全管理及び運用業務を行っております。スターツク
リーンパートナーズ㈱(連結子会社)はオフィスビルやホテル・商業施設等の清掃業務を行っております。
スターツニューコースト㈱(連結子会社)はショッピングセンター「NEW COAST SHIN-URAYA
SU」(ニューコースト新浦安:千葉県浦安市)の施設運営管理業務を行っております。篠崎駅西口公益複合施設㈱
(連結子会社)は、東京都江戸川区篠崎駅前に開発いたしました「篠崎ツインプレイス」の施設管理業務を行ってお
ります。人形町パブリックサービス㈱(連結子会社)は東京都中央区立人形町保育園等複合施設の施設管理業務を
行っております。安城民間収益サービス㈱(連結子会社)は愛知県安城市中心市街地拠点整備事業における民間収益
施設の施設管理業務を行っております。習志野大久保未来プロジェクト㈱(連結子会社)は千葉県習志野市大久保地
区公共施設再生事業における既存施設の施設管理業務を行っております。東岡崎駅北東街区複合施設㈱(連結子会
社)は愛知県東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の運営を行っております。両国福祉貢献プロ
ジェクト(同)及び千鳥福祉貢献プロジェクト(同)(連結子会社)は東京都墨田区及び東京都大田区において官民
連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所、共同住宅及びシェアハウスを含む複合施設の運営を行ってお
ります。
なお、海外現地法人といたしましてはアジア12ヶ国18都市、北米・中南米3ヶ国8都市、ヨーロッパ・中東3ヶ国
4都市、オセアニア1ヶ国1都市において(国と地域を含む)、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産
管理業務、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等を行っております。
(4)分譲不動産事業
スターツデベロップメント㈱(連結子会社)は、首都圏において戸建住宅及び中高層住宅の分譲を行っておりま
す。
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(5)出版事業
スターツ出版㈱(連結子会社)は、女性向けウェブサイト「オズモール」等を媒体としたメディア事業、情報誌
「OZマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」、投稿小説ジャンルを中心とする書籍・電子書籍・コミック
の発行をする出版事業を行っております。
(6)ホテル・レジャー事業
スターツホテル開発㈱(連結子会社)は、「ホテル エミオン 東京ベイ」・「ホテル エミオン 東京ベイ エミオ
ンスクエア」(千葉県浦安市)・「ホテル エミオン 京都」(京都府京都市下京区)・「ホテル ルミエール葛西」
(東京都江戸川区)・「ホテル ルミエール西葛西」(東京都江戸川区)・「ホテル ケヤキゲート東京府中」(東京
都府中市)・「ホテル ルミエールグランデ流山おおたかの森」(千葉県流山市)の運営を、スターツ・ナハ・オペ
レーションズ㈱(連結子会社)は、「沖縄ナハナ・ホテル&スパ」(沖縄県那覇市)を運営しております。Starts
Hotel (Cambodia) Corporation(カンボジア・プノンペン)(連結子会社)はカンボジア・プノンペンにて「ホテル
エミオン プノンペン」の運営を行っております。
スターツリゾート㈱(連結子会社)は、温泉旅館「ホテル清風園」(長野県千曲市)・「湯けむりの里柏屋」(栃
木県日光市)の運営を行っております。Starts Guam Golf Resort Inc.(米国グアム島)(連結子会社)は、米国グ
アム島にて「スターツ・グアム・ゴルフ・リゾート」の運営(ゴルフ場及びホテル)を行っております。スターツ笠
間ゴルフ倶楽部㈱(連結子会社)及びスターツゴルフ開発㈱(連結子会社)は、「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」(茨
城県笠間市)の運営を行っております。
㈱スターツツーリスト(連結子会社)は、旅行業を行っております。
スターツ商事㈱(連結子会社)は、レストラン経営を行っております。
(7)高齢者支援・保育事業
スターツケアサービス㈱(連結子会社)は、首都圏を中心にグループホーム等の高齢者支援施設・保育施設の運営
を行っております。
(8)コンサルティング事業
ピタットハウスネットワーク㈱(連結子会社)は、ピタットハウスFC事業を推進しており、2022年3月末日現在
548店舗の加盟店への経営指導等を行い、スターツ店117店舗とあわせた665店舗のネットワークを構築しておりま
す。
スターツ証券㈱(連結子会社)は、株式等の売買、保険商品等の販売などの資産運用コンサルティング業務を、ス
ターツ信託㈱(連結子会社)は土地信託、遺言信託等の信託業を行っております。
スターツアセットマネジメント㈱(連結子会社)は、不動産投資信託における投資法人「スターツプロシード投資
法人」(東京証券取引所上場)の資産運用業、及びPFI事業等のコンサルティング業務も行っております。
住まいぷらす少額短期保険㈱(連結子会社)は保険業を行っております。
㈱スターツ総合研究所(連結子会社)は、コンサルティング業等を行っております。
スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合は東京都内における子育て支援施設や高齢者向け施設を
含む福祉貢献型建物の整備を目的として官民連携福祉貢献インフラファンド事業を行っております。
スターツエージェンシー㈱(連結子会社)は広告代理業を行っております。
㈱ウィーブ(連結子会社)はグループ内を中心にウェブサイト等の情報システムの企画・開発・運営管理等を行っ
ております。
(9)物販・文化事業
シャーロック㈱(連結子会社)は、カード式玄関キー「シャーロック」等の住宅のセキュリティーシステムの企
画・製造・販売を行っております。
スターツ商事㈱(連結子会社)は、住宅設備機器の卸、物販業等を行っております。
文化事業といたしまして、相田みつを美術館㈱(連結子会社)は、「相田みつを美術館」の運営を、弘前芸術創造
㈱及び弘前賑わい創造㈱(連結子会社)は青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業における「弘前れんが倉庫
美術館」及び付帯施設の運営及び管理を行っております。
また、国内連結子会社のうち、スターツ出版㈱は東京証券取引所スタンダード市場に株式上場しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
になります。
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当社グループの状況について図示すると、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
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4【関係会社の状況】
議決権に対す
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 る所有割合 関係内容
(%)
(連結子会社)
役員の兼任あり
スターツCAM株式会
東京都江戸川 建設事業
当社に事務業務を
社 450百万円 100.0
区 (総合建築請負)
(注)3,6
委託
役員の兼任あり
スターツピタットハウ 賃貸仲介事業及び
当社に事務業務を
東京都中央区 380百万円 100.0
ス株式会社 売買仲介事業
委託
役員の兼任あり
スターツデベロップメ
債務保証
ント株式会社 東京都中央区 320百万円 分譲不動産事業 100.0
当社に事務業務を
(注)5
委託
賃貸仲介事業・売
役員の兼任あり
スターツコーポレート 買仲介事業及び不
当社に事務業務を
東京都中央区 100百万円 100.0
サービス株式会社 動産管理事業(社
委託
宅管理代行業)
役員の兼任あり
スターツアメニティー
東京都江戸川
当社に事務業務を
株式会社 350百万円 不動産管理事業 100.0
区
(注)3,6
委託
出版事業
役員の兼任あり
(オズモールの運営
スターツ出版株式会社 東京都江戸川 75.4
当社に事務業務を
540百万円 OZマガジン等雑誌
(注)4 区 (26.9)
及びコミュニ
委託
ティー紙の発行)
役員の兼任あり
建設事業
スターツホーム株式会 東京都江戸川
当社に事務業務を
100百万円 (注文戸建建築・ 100.0
社 区
リフォーム)
委託
コンサルティング
役員の兼任あり
ピタットハウスネット 事業(フランチャ 100.0
当社に事務業務を
東京都中央区 100百万円
ワーク株式会社 イズ店の募集・経 (71.5)
委託
営指導等)
役員の兼任あり
東京都江戸川 コンサルティング
スターツ証券株式会社 500百万円 100.0 当社に事務業務を
区 事業(証券業)
委託
スターツファシリ 不動産管理事業
100.0
ティーサービス株式会 東京都中央区 45百万円 (総合ビル管理 役員の兼任あり
(100.0)
社 業)
不動産管理事業
100.0
千代田管財株式会社 東京都港区 12百万円 (総合ビル管理
(100.0)
業)
ホテル・レジャー
役員の兼任あり
東京都江戸川 事業(レストラン
スターツ商事株式会社 150百万円 100.0 当社に事務業務を
区 経営)及び物販事
委託
業
役員の兼任あり
ホテル・レジャー
スターツホテル開発株
当社に事務業務を
東京都中央区 50百万円 事業(ホテル運営 100.0
式会社
事業)
委託
ホテル・レジャー
スターツリゾート株式 100.0
長野県千曲市 100百万円 事業 役員の兼任あり
会社 (100.0)
(旅館運営事業)
役員の兼任あり
シャーロック株式会社 東京都中央区 150百万円 物販事業 100.0 当社に事務業務を
委託
役員の兼任あり
コンサルティング
スターツアセットマネ
東京都中央区 150百万円 事業(投資法人資 100.0 当社に事務業務を
ジメント株式会社
産運用業)
委託
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議決権に対す
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 る所有割合 関係内容
(%)
役員の兼任あり
高齢者支援・保育
スターツケアサービス 東京都江戸川 100.0
100百万円 事業(高齢者支 当社に事務業務を
株式会社 区 (66.7)
援・保育業)
委託
役員の兼任あり
株式会社スターツツー 東京都江戸川 ホテル・レジャー
100百万円 100.0 当社に事務業務を
リスト 区 事業(旅行業)
委託
役員の兼任あり
コンサルティング
株式会社ウィーブ 東京都中央区 70百万円 100.0 当社に事務業務を
事業(情報事業)
委託
九州地区の賃貸仲
役員の兼任あり
九州スターツ株式会社 福岡県福岡市 介事業・売買仲介
70百万円 100.0 当社に事務業務を
(注)7 中央区 事業・不動産管理
委託
事業・建設事業
関西地区の賃貸仲
役員の兼任あり
関西スターツ株式会社 大阪府大阪市 介事業・売買仲介
80百万円 100.0 当社に事務業務を
(注)7 北区 事業・不動産管理
委託
事業・建設事業
名古屋地区の賃貸
役員の兼任あり
中部スターツ株式会社 愛知県名古屋 仲介事業・売買仲
80百万円 100.0 当社に事務業務を
(注)7 市中区 介事業・不動産管
委託
理事業・建設事業
仙台地区の賃貸仲
役員の兼任あり
仙台スターツ株式会社 宮城県仙台市 介事業・売買仲介
70百万円 100.0 当社に事務業務を
(注)7 青葉区 事業・不動産管理
委託
事業・建設事業
札幌地区の賃貸仲
役員の兼任あり
札幌スターツ株式会社 北海道札幌市 介事業・売買仲介
70百万円 100.0 当社に事務業務を
(注)7 中央区 事業・不動産管理
委託
事業
コンサルティング
スターツ信託株式会社 東京都中央区 300百万円 事業 100.0
(信託業)
コンサルティング
株式会社スターツ総合 事業
東京都中央区 10百万円 100.0 役員の兼任あり
研究所 (コンサルティン
グ業)
役員の兼任あり
不動産管理事業
エスティーメンテナン 東京都江戸川 100.0
10百万円 (営繕工事請負 当社に事務業務を
ス株式会社 区 (100.0)
業)
委託
不動産管理事業
賃住保証サービス株式 東京都江戸川 100.0
10百万円 (賃貸住宅債務保 役員の兼任あり
会社 区 (100.0)
証業)
ホテル・レジャー
スターツ笠間ゴルフ倶
茨城県笠間市 50百万円 事業(ゴルフ場運 100.0 役員の兼任あり
楽部株式会社
営事業)
ホテル・レジャー
スターツゴルフ開発株 100.0
茨城県笠間市 50百万円 事業(ゴルフ場運 役員の兼任あり
式会社 (100.0)
営事業)
ホテル・レジャー
スターツ・ナハ・オペ 100.0
沖縄県那覇市 3百万円 事業(ホテル運営 役員の兼任あり
レーションズ株式会社 (100.0)
事業)
コンサルティング
スターツエージェン
東京都中央区 10百万円 事業 100.0 役員の兼任あり
シー株式会社
(広告代理業)
住まいぷらす少額短期 東京都江戸川 コンサルティング 100.0
200百万円 役員の兼任あり
保険株式会社 区 事業(保険業) (100.0)
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議決権に対す
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 る所有割合 関係内容
(%)
コンサルティング
スターツパートナーズ
東京都江戸川 事業(資産運用コ 100.0
コンサルティング株式 50百万円 役員の兼任あり
区 ンサルティング (100.0)
会社
業)
不動産管理事業
スターツニューコース (ニューコースト
千葉県浦安市 80百万円 100.0 役員の兼任あり
ト株式会社 新浦安 運営及び
管理業)
賃貸仲介事業・売
米国カリフォ
Starts Pacific Inc.
5,800千US$ 買仲介事業・不動 100.0 役員の兼任あり
ルニア州
産管理事業
賃貸仲介事業・売
Starts International
100.0
米国ハワイ州 200千US$ 買仲介事業・不動 役員の兼任あり
Hawaii Inc. (100.0)
産管理事業
ホテル・レジャー
Starts Guam Golf
役員の兼任あり
事業
Resort Inc. 米国グアム島 10,690千US$ 100.0
(ゴルフ場及びホ
資金の貸付
(注)3
テル運営事業)
賃貸仲介事業・売
役員の兼任あり
Starts New York
米国ニュー 100.0
100千US$ 買仲介事業・不動
ヨーク州 (100.0)
Realty,LLC.
資金の貸付
産管理事業
賃貸仲介事業・売
Starts Philippines
フィリピンマ
8,494千PHP 買仲介事業・不動 100.0 役員の兼任あり
Inc . カティ市
産管理事業
不動産管理事業
役員の兼任あり
Starts Facility
フィリピンラ
1百万PHP (レンタルファク 100.0
Philippines Inc. グナ州
資金の貸付
トリー運営)
カンボジアプ 賃貸仲介事業・売
Starts(Cambodia)
ノンペン特別 200千US$ 買仲介事業及び不 100.0 役員の兼任あり
Corporation
市 動産管理事業
カンボジアプ ホテル・レジャー
Starts Hotel
ノンペン特別 1,500千US$ 事業(ホテル運営 100.0 資金の貸付
(Cambodia)Corporation
市 事業)
Starts Estate
カンボジアプ ホテル・レジャー
役員の兼任あり
ノンペン特別 200千US$ 事業(ホテル運営 49.0
Management(Cambodia)
資金の貸付
市 事業)
Corporation
カンボジアプ
Starts CAM(Cambodia)
建設事業 100.0
ノンペン特別 250千US$
(総合建築請負) (100.0)
Corporation
市
役員の兼任あり
不動産管理事業
篠崎駅西口公益複合施 東京都江戸川 51.0
30百万円 (篠崎ツインプレ 当社に事務業務を
設株式会社 区 (20.0)
イス管理業)
委託
不動産管理事業
役員の兼任あり
人形町パブリックサー (東京都中央区人 72.5
東京都中央区 30百万円 当社に事務業務を
ビス株式会社 形町保育園等複合 (59.5)
委託
施設整備等事業)
不動産管理事業
役員の兼任あり
安城民間収益サービス (愛知県安城市中 75.0
愛知県安城市 60百万円 当社に事務業務を
株式会社 心市街地拠点整備 (75.0)
委託
事業)
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議決権に対す
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 る所有割合 関係内容
(%)
不動産管理事業
習志野大久保未来プロ 千葉県習志野 (千葉県習志野市 70.0
25百万円 役員の兼任あり
ジェクト株式会社 市 大久保地区公共施 (32.0)
設再生事業)
文化事業
(青森県弘前市吉 54.5
弘前芸術創造株式会社 青森県弘前市 22百万円 役員の兼任あり
野町緑地周辺整備 (18.2)
等PFI事業)
文化事業
(青森県弘前市吉
弘前賑わい創造株式会社 青森県弘前市 22百万円 90.9 役員の兼任あり
野町緑地周辺整備
等PFI附帯事業)
不動産管理事業
(愛知県岡崎市東
東岡崎駅北東街区複合施 86.7
愛知県岡崎市 30百万円 岡崎駅周辺地区整 役員の兼任あり
設株式会社 (20.0)
備北東街区有効活
用事業)
コンサルティング
スターツ福祉貢献インフ
事業(官民連携福 51.8
ラファンド投資事業有限 東京都中央区 834百万円
祉貢献インフラ (48.2)
責任組合
ファンド事業)
不動産管理事業
(認可保育所、共
両国福祉貢献プロジェク
東京都中央区 1百万円 同住宅及びシェア 100.0
ト合同会社
ハウスを含む複合
施設の開発)
不動産管理事業
千鳥福祉貢献プロジェク (認可保育所、共
東京都中央区 1百万円 100.0
ト合同会社 同住宅を含む複合
施設の開発)
役員の兼任あり
相田みつを美術館株式会 東京都千代田 文化事業
10百万円 100.0
社 区 (美術館の運営)
資金の貸付
不動産管理事業
リフトマネジメント株式 (昇降機全般に関
東京都中央区 55百万円 100.0 役員の兼任あり
会社 する安全管理およ
び運用業務)
不動産管理事業
スターツクリーンパート (オフィスビルや
東京都中央区 40百万円 100.0 役員の兼任あり
ナーズ株式会社 ホテル、商業施設
等の清掃業務)
その他2社 - - - - -
(持分法適用会社) コンサルティング
東京都中央区 50百万円 49.0 役員の兼任あり
株式会社フィルライフ 事業(情報事業)
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(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.スターツ出版株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
5.スターツデベロップメント株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は4,367百万円であります。
6.スターツCAM株式会社、スターツアメニティー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上
高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
7.2022年4月1日に九州スターツ㈱、関西スターツ㈱、中部スターツ㈱、仙台スターツ㈱、札幌スターツ㈱の
商号をスターツ九州㈱、スターツ関西㈱、スターツ東海㈱、スターツ東北㈱、スターツ北海道㈱に変更して
おります。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
スターツCAM㈱ 64,368 8,341 5,759 10,491 37,112
スターツアメニティー㈱ 62,240 9,489 6,799 38,634 61,435
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 有割合(%)
不動産の保有、売買、賃
(その他の関係会社)
貸及び管理
東京都中央区 92 16.05 役員の兼任あり
株式会社豊州
株式の投資及び運用等
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
901
建設事業 ( 53 )
528
賃貸仲介事業 ( 61 )
289
売買仲介事業 ( 3 )
1,202
不動産管理事業 ( 1,564 )
24
分譲不動産事業 ( 3 )
202
出版事業 ( 85 )
307
ホテル・レジャー事業 ( 380 )
813
高齢者支援・保育事業 ( 1,209 )
308
コンサルティング事業 ( 104 )
35
物販・文化事業 ( 38 )
120
全社(共通) ( 28 )
4,729
合計 ( 3,528 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
144 37.27 14.31 5,552,392
( 45 )
セグメントの名称 従業員数(人)
7
ホテル・レジャー事業 ( 16 )
17
コンサルティング事業 ( 1 )
120
全社(共通) ( 28 )
144
合計 ( 45 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
2.平均年間給与(税込)は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含みます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は、結成されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社企業グループは、資産活用の『トータル・ソリューション・カンパニー』として不動産・金融を中心とした資
産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・賃貸管理等のフィービジネスの拡充を図りなが
ら、インターネットや雑誌・書籍などのメディア事業、ホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業など地域の
人々の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただ
ける『生涯顧客』を創造してまいります。また、国内外を問わず地域に密着した『総合生活文化企業』として、長い
お付き合いのなかで様々なサービスを提供することにより安定的な収益が見込める『ストック型収益積層ビジネス』
を拡充し、『人が、心が、すべて。』の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しており
ます。
(2)経営戦略等
基幹事業であります資産運用コンサルティング業と不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネス業務の強化を
図るため、不動産営業店舗「ピタットハウス」におけるサービスの質の向上や賃貸管理受託営業を一層推進し、営業
エリアの深耕・拡大、不動産管理物件の拡充等に注力するとともに、グループ内の各事業の連携による新たな商品の
企画・サービスの提供、研修制度の充実による人財育成等を積極的に行ってまいります。不動産信託事業は、これま
で蓄積してきた資産有効活用のノウハウを活かしながら、信託機能を通して、資産管理から資産継承までワンストッ
プの資産運用コンサルティングサービスの提供を可能とし、顧客基盤の拡大につながっております。また、商品開発
におきましては、ユーザーニーズの多様化、『安全』『環境』に対する意識の高まりのなかで、低層から中高層まで
対応可能な免震構造の住宅や、セキュリティーと居住性の充実を追求した都市型賃貸住宅などユーザーやオーナーの
視点に立った良質な『住まい』の企画・開発を引き続き推進するとともに、再開発事業やPFI事業等における施設
整備の提案・運営事業にも取り組みながら、都心を中心とした施設管理受託営業の強化も図り、総合的な不動産管理
サービス事業を展開してまいります。ホテル・温泉旅館の運営を行うホテル・レジャー事業におきましては顧客満足
度を追求しながら質の高いサービスの提供を目指してまいります。高齢者支援・保育事業におきましては、高齢化社
会も見据えた様々なサービスの提供に注力してまいります。また、当社グループのポイントシステム「夢なび」会員
の拡大を通して、グループ国内外ともに様々なサービス利用の機会を提供しながら、新たな顧客層の拡大も図り、
『総合生活文化企業』として地域に密着した事業展開を継続してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
総資産(百万円) 248,029 259,040 273,287
親会社株主に帰属する
15,059 15,599 16,772
当期純利益(百万円)
総資産利益率(%)
6.1 6.0 6.1
(ROA)
自己資本比率(%) 42.3 46.6 46.1
目標とする経営指標といたしましては、資本投下の効率性の観点から総資産利益率(ROA)及び自己資本比率を重
視しております。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及や緊
急事態宣言解除に伴う経済活動の再開に持ち直しの動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原
材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とし
た『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスを提供するとともに、
グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努め
てまいりました。
当社グループの対処すべき課題といたしましては、建設事業・賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業にお
きましては、営業エリアの深耕及び拡大、きめ細かいサービス向上のため、出版事業におきましては、多様化する
ユーザーの嗜好にあった商品・コンテンツの開発のため、コンサルティング事業、ホテル・レジャー事業、高齢者支
援・保育事業、物販・文化事業におきましては、顧客目線でのサービス向上のため、それぞれ人財の確保及び育成が
重要であると考えております。
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中長期的な経営戦略に基づき、社会・経済情勢の変化・将来の見通し・各事業の収益力を踏まえながら、スピー
ディーな意思決定のもとビジネスチャンスを逃すことなく、グループの総合力を活かし『総合生活文化企業』として
国 内外のネットワークの着実な拡大、各事業の収益基盤の強化及び人財の育成を行ってまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響の中、生活様式や働き方の変化に対応した新たなサービスの提供にも積極的に取り組んで
まいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)不動産価格の動向について
・有形固定資産の土地・建物
当社グループでは2022年3月31日現在、有形固定資産の土地・建物を帳簿価額で1,203億9百万円保有しておりま
すが、今後の不動産価格の動向及び賃貸不動産の収益状況によっては、減損会計の適用により業績に影響を与える可
能性があります。
・販売用不動産(棚卸資産)
当社グループでは、2022年3月31日現在、棚卸資産としての販売用不動産(仕掛販売用不動産を含む)を帳簿価額
で186億56百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向によっては評価損や売却損の計上等により業績に影
響を与える可能性があります。
(2)有利子負債について
2022年3月期末時点の有利子負債の残高は、前期末と比べて50億19百万円増加し747億83百万円となりました。有
利子負債の削減につきましては引き続き取り組んでまいりますが、将来を見据えた設備投資資金等、資金調達は銀
行借入によって賄っておりますので、今後の金融情勢によっては、業績に影響を与える可能性があります。
(3)ホテル事業について
千葉県浦安市におきまして、2005年6月に「ホテル エミオン 東京ベイ」を開業し、約17年が経過いたしまし
た。2018年1月には隣接地に新たに「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」も開業し、東京ディズニーリ
Ⓡ
ゾート のパートナーホテルとして運営しております。また、2018年10月にはカンボジア・プノンペンにグループ初
の海外自社施工・自社運営のホテルとして「ホテル エミオン プノンペン」、2020年7月に京都府京都市下京区
に「ホテル エミオン 京都」、2021年7月に東京都府中市に「ホテル ケヤキゲート 東京府中」をオープンいたし
ました。新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)建築資材の調達について
建築資材等の価格が高騰した際に、販売価格に反映することができない場合には、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5)不動産関連法制の変更について
将来において、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制、建設業法、建築士法等建築に関する法令をはじ
めとして、当社グループの各事業の遂行に関連する法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合には、当社グ
ループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(6)不動産関連税制の変更について
将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得・売却時のコストの増
加、また住宅購入顧客の購買意欲、賃貸住宅オーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を
及ぼす可能性があります。
(7)個人情報の管理について
当社グループが行っている事業におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。当社グループで
は、個人情報保護方針を制定し、情報管理に関する規程及び運用マニュアル等によって、個人情報管理の強化と徹
底を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合
等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
(8)自然災害、人災等によるリスク
地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合には、当
社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(9)新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外の経済環境に多大な影響が発生しております。当社グ
ループの取り組み状況といたしましては、新型コロナウイルス対策本部の設置、手洗い・うがい・マスク着用の周
知徹底及び各事業所におけるアルコール消毒液の配備、時差出勤・テレワーク・テレビ会議の導入等を行っており
ます。
今後の新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況によっては顧客の来店や営業担当者の訪問等が制限され、建設
事業、賃貸仲介事業、売買仲介事業、コンサルティング事業、物販・文化事業の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、利用者の減少により施設利用サービスを行うホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高は1,965億78百万円(前期比1.2%減少)、営業利益は241億82百万円(前期比
9.6%増加)、経常利益は257億89百万円(前期比10.6%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は167億72
百万円(前期比7.5%増加)となりました。
事業種類別セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用した結果、売上高は94億88百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ43百
万円減少しております。
建設事業
建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を
行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を
活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。
社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、安心して住み続けられるまち
づくりを目指し、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結
果、累計受注棟数は2022年3月末現在では580棟となりました。
また、RC造と木造の混構造によりコスト低減、CO2排出量削減を可能にした高層ハイブリッド木造免震マン
ション「モクビル」の第1号プロジェクトが2022年3月に東京都江戸川区に竣工いたしました。建設現場での再生
可能 エネルギー導入とともに、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。
新型コロナウイルス感染予防に努めながら営業活動を進めてまいりました結果、当期受注高は768億2百万円、受
注残高(手持高)は1,250億59百万円となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高648億54百万円(前期比1.4%減)、営業利益81億60百万円(前期比4.7%減)と
なりました。
賃貸仲介事業
賃貸仲介事業におきましては 、 不動産管理物件数の増加に伴い 、 仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたしま
した 。 また 、 グループの総合力を活かし 、 地域密着営業による法人取引の拡大にも注力してまいりました結果 、 当連結
会計年度の業績は、売上高71億62百万円(前期比7.5%増)、営業利益24億9百万円(前期比7.0%増)となりまし
た。
売買仲介事業
売買仲介事業におきましては 、 ウェブでの不動産セミナーを活用するとともに 、 研修等の人材育成にも注力し 、 住み
替え等の顧客ニーズに合わせた不動産コンサルティングサービスを推進してまいりました結果 、 仲介手数料及び取扱
件数は堅調に推移いたしました 。 当連結会計年度の業績は、売上高56億31百万円(前期比7.2%増)、営業利益17億
26百万円(前期比18.8%増)となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業におきましては 、 管理物件数の増加に伴い 、 管理手数料売上及びメンテナンス売上が堅調に推移い
たしました 。 また時間貸駐車場 「 ナビパーク 」 の利用につきましては 、 まん延防止等重点措置の解除に伴い回復基調
に転じました結果 、 当連結会計年度の業績は、売上高828億23百万円(前期比5.2%減)、営業利益110億1百万円
(前期比11.4%増)となりました。
なお 、 当連結会計年度の期首より 、「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用したことにより 、 賃貸事業売上及びメンテナンス売上は92億6百万円減少しております 。
分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては 、 分譲戸建 「 QUWON GARDEN(クオンガーデン)新浦安 」 (千葉県浦安
市)の販売 、「 スターツプロシード投資法人 」 へ賃貸住宅2棟の譲渡等により当連結会計年度の業績は、売上高84億
38百万円(前期比9.8%減)、営業利益2億66百万円(前期比14.1%増)となりました。
なお 、 新築分譲マンション 「 アルファグランデ成田八番街 」 (千葉県成田市:総戸数198戸)の販売開始ならびに
「 QUWON GARDEN(クオンガーデン)新浦安 」 の完売により当連結会計年度における契約残高は 、 116戸53
億75百万円となりました 。
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出版事業
出版事業におきましては、会員数390万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サー
ビス「オズのプレミアム予約」では、掲載施設の営業時間短縮等により送客が低迷しておりましたが、緊急事態宣
言 の解除により利用者数が復調してまいりました。一方、書籍コンテンツにおきましては新レーベルの立ち上げや
SN S等を活用した販促施策により順調に読者を獲得、「スターツ出版文庫」をはじめとした書籍・電子書籍及び
電子コ ミックの販売数が大きく伸長いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高51億32百万円(前期比
27.3%増)、営業利益7億74百万円(前期比483.9%増)となりました。
ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業におきましては 、 度重なる新型コロナウイルス感染症拡大による行政からの外出自粛要請や
酒類の提供・イベントの制限により甚大な影響を受け需要の低下が継続してまいりましたが 、 10月以降の感染者数の
落ち着きに伴い 、 一部回復の兆しが見られました 。「 ホテル ルミエール グランデ 流山おおたかの森 」 や 「 ホテル
ケヤキゲート 東京府中 」 では周辺施設からの宿泊客需要もあり 、 稼働が順調に推移いたしました結果 、 当連結会計年
度の業績は、売上高44億85百万円(前期比25.1%増)、営業損失16億54百万円(前期営業損失20億35百万円)とな
りました。
高齢者支援・保育事業
高齢者支援・保育事業におきましては 、 新たに介護付き有料老人ホーム 「 うらら練馬 」 (東京都練馬区) 、 調剤薬
局 「 きらここ薬局 」 (東京都江戸川区)など4事業所を開設いたしました 。 人材採用・育成活動にも積極的に取り組
み 、 既存事業所の稼働が順調に推移いたしました結果 、 当連結会計年度の業績は、売上高103億47百万円(前期比
6.8%増)、営業利益6億25百万円(前期比53.6%増)となりました。
コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては 、「 ピタットハウス 」 ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入 、 不動産管理
信託報酬 、 少額短期保険契約件数が堅調に推移いたしました結果 、 当連結会計年度の業績は、売上高66億36百万円
(前期比8.7%増)、営業利益11億65百万円(前期比6.2%減)となりました。
物販・文化事業
物販・文化事業におきましては 、 カードキーシステム 「 シャーロック 」 シリーズの製造・販売 、 美術館の運営を行
っております 。 各施設におきまして新型コロナウイルス感染症対策を講じながら運営を行ってまいりました結果 、 当
連結会計年度の業績は、売上高10億67百万円(前期比9.0%減)、営業利益1億56百万円(前期比10.6%減)となり
ました。
②財政状態及びキャッシュ・フローの状況
財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べて142億46百万円増加し2,732億87百万円となりました。こ
れは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴う現金及び預金の増加、有形固定資産の取得による増加で
あります。
総負債におきましては、主に借入金の増加により前連結会計年度末と比べて85億42百万円増加し1,456億10百万
円となりました。また、有利子負債残高は747億83百万円となっております。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ
て14億54百万円の資金を獲得し、676億38百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払76億53百万円等による資金の使用の一方で、税金等調整
前当期純利益256億11百万円、減価償却費51億22百万円、分譲不動産事業の棚卸資産の減少29億99百万円により、
249億51百万円の資金を獲得(前連結会計年度は272億48百万円の資金を獲得)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 、「 札幌駅北口8・1地区第一種市街地再開発事業 」 及び 「 ホテル ケヤキ
ゲート 東京府中 」 の建設 、 賃貸不動産等の取得により178億19百万円の資金を使用(前連結会計年度は103億60百万
円の資金を使用)いたしました。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、分譲不動産事業におけるプロジェクト資金や賃貸不動産の取得に伴う銀
行借入により50億19百万円の資金を獲得の一方で、自己株式の取得77億40百万円及び剰余金の配当33億14百万円に
より、59億63百万円の資金を使用(前連結会計年度は48億65百万円の資金を使用)いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注高、完成工事高、繰越高及び施工高
建設事業の受注高、完成工事高、繰越高及び施工高は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
種別
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 完成工事高 当期施工高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
手持高 うち施工高
(百万円) (百万円)
%
一般住宅 2,600 2,626 5,227 2,516 2,710 0.4 11 2,509
賃貸住宅 81,989 54,580 136,570 44,463 92,106 0.7 662 44,507
その他 20,565 16,505 37,070 18,776 18,294 2.9 530 18,748
計 105,156 73,712 178,868 65,756 113,111 1.07 1,204 65,765
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
種別
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 完成工事高 当期施工高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
手持高 うち施工高
(百万円) (百万円)
%
一般住宅 2,710 3,471 6,181 2,743 3,437 0.3 8 2,741
賃貸住宅 92,106 56,733 148,840 47,146 101,693 0.1 86 46,363
その他 18,294 16,598 34,892 14,964 19,928 8.4 1,670 16,258
計 113,111 76,802 189,914 64,854 125,059 1.41 1,765 65,363
(注)1.前期以前に受注したもので、契約の更新等により受注額に変更のあるものについては、当期受注高及び次期
繰越高の手持高にその増減を含んでおります。
2.次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高には分譲不動産事業の分譲にかかる施工高は含まれておりません。
4.「その他」は、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。
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b.契約及び販売実績
分譲不動産事業の契約及び販売実績は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
種別
前期契約残高 当期契約高 当期販売高 当期契約残高
金額 金額 金額 金額
数量 数量 数量 数量
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
戸建住宅 7 682 48 4,332 40 3,506 15 1,509
マンション分譲 - - 22 1,604 19 1,361 3 242
賃貸住宅 - - 3 3,093 3 3,093 - -
土地 - - 4 1,308 3 8 1 1,300
その他 2 1,370 2 13 3 1,379 1 3
その他収入 - - - 6 - 6 - -
合計 9 2,052 79 10,358 68 9,355 20 3,055
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
種別
前期契約残高 当期契約高 当期販売高 当期契約残高
金額 金額 金額 金額
数量 数量 数量 数量
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
戸建住宅 15 1,509 18 2,927 29 3,542 4 894
マンション分譲 3 242 128 5,949 20 1,726 111 4,465
賃貸住宅 - - 2 1,569 2 1,569 - -
土地 1 1,300 3 287 3 1,571 1 16
その他 1 3 - - 1 4 - -
その他収入 - - - 24 - 24 - -
合計 20 3,055 151 10,758 55 8,438 116 5,375
(注)「その他」は再開発事業における施設の引渡しによるものであります。
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c.セグメント別販売実績
セグメント別の販売実績につきましては、次のとおりであります。
なお、各事業とも、当社の営業店舗等において最終需要者に対し直接に販売、工事請負契約の締結並びに役務の提
供を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
セグメントの名称
構成比 構成比 前年同期比
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%) (%)
一般住宅 2,516 1.3 2,743 1.4 109.0
建設事業 賃貸住宅 44,463 22.3 47,146 24.0 106.0
その他 18,776 9.4 14,964 7.6 79.7
計 65,756 33.0 64,854 33.0 98.6
賃貸仲介事業 6,664 3.3 7,162 3.6 107.5
売買仲介事業 5,251 2.6 5,631 2.9 107.2
不動産管理手数料 10,186 5.1 10,778 5.5 105.8
不動産管理事業 メンテナンス売上 25,051 12.6 25,390 12.9 101.4
賃貸収入 52,106 26.2 46,654 23.7 89.5
計 87,344 43.9 82,823 42.1 94.8
戸建住宅 3,506 1.8 3,542 1.8 101.0
マンション分譲 1,361 0.7 1,726 0.9 126.8
分譲不動産事業 賃貸住宅 3,093 1.6 1,569 0.8 50.7
土地 8 0 1,571 0.8 18,016.6
その他 1,379 0.7 4 0 0.3
その他収入 6 0 24 0 397.8
計 9,355 4.7 8,438 4.3 90.2
出版事業 4,033 2.0 5,132 2.6 127.3
ホテル・レジャー事業 3,584 1.8 4,485 2.3 125.1
高齢者支援・保育事業 9,692 4.9 10,347 5.3 106.8
コンサルティング事業 6,106 3.1 6,636 3.4 108.7
物販・文化事業 1,173 0.6 1,067 0.5 91.0
合計 198,963 100.0 196,578 100.0 98.8
(注)1.建設事業「その他」は、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。
2.分譲不動産事業「その他」は、再開発事業における施設の引渡しによるものであります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1)経営成績等の状況の概
要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態及び
キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動について、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需
要と販売用不動産取得需要であります。運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は金
融機関より短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産取得資金及び設備投資に係る資金につきま
しては、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の
とおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、主に営業基盤の拡大及び業務の効率化のため 18,254 百万円の設備投資を実施い
たしました。
建設事業におきましては、既存営業所の改修及び備品の購入21百万円、構造設計ソフトの購入及び営業支援シス
テムの開発132百万円等合計 161 百万円の設備投資を実施いたしました。
賃貸仲介事業におきましては、店舗事務所の改装及び備品の購入125百万円、営業支援システムの開発84百万円
等合計 219 百万円の設備投資を実施いたしました。
売買仲介事業におきましては、店舗事務所の改装及び備品の購入59百万円、営業支援システムの開発84百万円等
合計 149 百万円の設備投資を実施いたしました。
不動産管理事業におきましては、時間貸駐車場「ナビパーク」の新規開設に伴う機械装置等の設置984百万円、
「プロシード京成大久保」の建築費用829百万円、事業用賃貸不動産の取得11,292百万円等合計 14,212 百万円の設
備投資を実施いたしました。
出版事業におきましては、ウェブサイト「オズモール」のリニューアル等 36 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
ホテル・レジャー事業におきましては、「ホテル ケヤキゲート 東京府中」建築費用及び開設備品の購入1,081
百万円、「北海道札幌市北8西1地区第一種市街地再開発事業」におけるホテル棟建築費用694百万円、既存運営
施設の改修491百万円等合計 2,455 百万円の設備投資を実施いたしました。
高齢者支援・保育事業におきましては、新規運営施設の開設備品購入等合計 126 百万円の設備投資を実施いたし
ました。
コンサルティング事業におきましては、備品の購入等3億49百万円、営業支援システムの開発及びウェブサイト
のリニューアル8億17百万円等合計 1,192 百万円の設備投資を実施いたしました。
物販・文化事業におきましては、カードキーシステム開発等 21 百万円の設備投資を実施いたしました。
また、全社資産といたしまして、スターツ八重洲中央ビル改修工事等173百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
設備 従業員
事業所名 セグメントの
機械装置
の内 数
建物及び 土地
(所在地) 名称 及び運搬 その他 合計
容 (人)
構築物 (百万円)
具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
統括
スターツ日本橋ビル 全社(共通) 業務 19,065 12
2,261 - 5 21,333
(東京都中央区) 不動産管理事業 営業 (1,179.6) (1)
設備
スターツ八重洲中央ビル 統括 10,313 125
全社(共通) 434 - 17 10,765
(東京都中央区) 業務 (522.8) (28)
谷和原研修所 ホテル・レ 営業 3,174 7
300 - 1 3,475
(茨城県つくばみらい市) ジャー事業 設備 (30,001.1) (16)
ホテル エミオン 京都
ホテル・レ 営業
7,021 19 - 115 7,157 -
ジャー事業 設備
(京都府京都市下京区)
ホテル エミオン 東京ベ
ホテル・レ 営業 2,182
イ エミオンスクエア 4,845 17 14 7,060 -
ジャー事業 設備 (7,692.0)
(千葉県浦安市)
ホテル ルミエール グラ
ホテル・レ 営業
ンデ 流山おおたかの森 3,096 - - 9 3,105 -
ジャー事業 設備
(千葉県流山市)
ホテル ケヤキゲート 東
ホテル・レ 営業
3,091 4 - 58 3,154 -
ジャー事業 設備
京府中(東京都府中市)
スターツコミュニティー
高齢者支援・ 営業 1,159
ケアセンター新浦安 1,529 - - 2,689 -
保育事業 設備 (3,950.7)
(千葉県浦安市)
(注)1. 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
3. 「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」、「ホテル エミオン 京都」、「ホテル ルミエール グ
ランデ 流山おおたかの森」及び「ホテル ケヤキゲート 東京府中」は、スターツホテル開発株式会社(連
結子会社)へ貸与しております。
4. 「スターツコミュニティーケアセンター新浦安」は、スターツケアサービス株式会社(連結子会社)へ貸与
しております。
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(2)国内子会社
帳簿価額
セグメ 従業
機械装
事業所名 設備の内
会社名 ントの 員数
建物及び 置及び 土地
(所在地) 容 その他 合計
名称 (人)
構築物 運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万 (面積㎡)
円)
本社 統括業務
スターツ 建設事 476 783
(東京都 及び営業 303 0 31 810
CAM㈱ 業 (1,288.2) (43)
江戸川区) 設備
スターツ 本社 賃貸仲 統括業務
661
ピタットハ (東京都 介・売 及び営業 408 - - 65 473
(51)
ウス㈱ 中央区) 買仲介 設備
スターツ 本社 不動産 統括業務
6,240 448
アメニ (東京都 管理事 及び営業 6,164 1,643 219 14,266
(54,003.6) (273)
ティー㈱ 江戸川区) 業 設備
分譲不
スターツ 本社 動産事 統括業務
17,506 24
デベロップ (東京都 業・不 及び営業 5,918 - 17 23,442
(53,640.0) (3)
メント㈱ 中央区) 動産管 設備
理事業
ホテ
スターツ 本社 統括業務
ル・レ 2,555 110
ホテル開発 (東京都 及び営業 2,173 75 449 5,252
ジャー (9,491.2) (248)
㈱ 中央区) 設備
事業
ホテ
スターツ 本社 スターツ
ル・レ 726
ゴルフ開発 (茨城県 笠間ゴル 154 0 0 882 -
ジャー (1,296,844.1)
㈱ 笠間市) フ倶楽部
事業
篠崎駅西口 本社 不動産
158
公益複合施 (東京都 管理事 営業設備 1,069 - - 1,227 -
(194.4)
設㈱ 江戸川区) 業
安城民間収 本社 不動産
益サービス (愛知県 管理事 営業設備 797 - - 0 797 -
㈱ 安城市) 業
(3)在外子会社
帳簿価額
セグメ 従業
事業所名 設備の内
機械装
会社名 ントの 建物及び 土地 員数
(所在地) 容
置及び その他 合計
名称 (人)
構築物 (百万円)
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
ホテ
Starts Guam
本社
ル・レ 349 41
Golf Resort (米国 営業設備 238 73 7 669
ジャー (1,159,160.0) (22)
グアム島)
Inc.
事業
本社 ホテ
Starts Hotel
(カンボジ ル・レ 33
営業設備 2,716 - - 326 3,042
(Cambodia)
アプノンペ ジャー -
Corporation
ン特別市) 事業
(注)1.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
3.上記の他、主要な賃借している設備として、不動産営業店舗があります。(年間賃料652百万円)
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、経営方針、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定し
ております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等につきましては、該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,170,000
計 100,170,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2022年3月31日) (2022年6月29日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通 単元株式数
53,998,205 53,998,205
市場第一部(事業年度末現在)
株式 100株
プライム市場(提出日現在)
53,998,205 53,998,205
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2014年9月26日
870,000 53,998,205 680 11,039 680 6,198
(注)
(注)有償第三者割当 870,000株
発行価格 1,563.95円
資本組入額 781.975円
割当先 野村證券株式会社
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 27 24 74 181 6 3,344 3,656 -
所有株式数
- 145,108 3,721 98,489 90,321 8 202,122 539,769 21,305
(単元)
所有株式数の
- 26.88 0.69 18.25 16.73 0.00 37.45 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式3,134,624株は、「個人その他」に31,346単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載し
ております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
8,165 16.05
株式会社豊州 東京都中央区日本橋3丁目1番8号
日本マスタートラスト信託銀
5,020 9.87
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社
4,446 8.74
村石 久二 千葉県浦安市
4,438 8.73
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号
東京都中央区日本橋3丁目4番10号スター
2,891 5.68
スターツ従業員持株会
ツ八重洲中央ビル8F
2,184 4.29
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号
932 1.83
大槻 三雄 東京都江戸川区
885 1.74
AIG損害保険株式会社 東京都港区虎ノ門4丁目3番20号
875 1.72
村石 純子 千葉県浦安市
スターツアメニティー株式会
720 1.42
東京都江戸川区一之江8丁目4番3号
社
30,559 60.08
計 -
(注)1.上記ほか当社所有の自己株式3,134千株があります。
2.上記の所有株式数のうち信託業に係る株式数は、株式会社日本カストディ銀行1,855千株、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社2,171千株であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式
- - -
等)
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株
3,134,600
- -
式)普通株式
完全議決権株式(自己株式
等)
(相互保有株
1,256,600
- -
式)普通株式
49,585,700 495,857
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
21,305
単元未満株式 普通株式 - -
53,998,205
発行済株式総数 - -
495,857
総株主の議決権 - -
(注) 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
3,134,600 3,134,600 5.81
スターツコーポレーショ -
3丁目4番10号
ン株式会社
(相互保有株式)
東京都江戸川区一之
720,300 720,300 1.33
スターツアメニティー株 -
江8丁目4番3号
式会社
(相互保有株式) 東京都江戸川区中葛
216,600 216,600 0.40
-
スターツ出版株式会社 西5丁目33番14号
(相互保有株式) 東京都江戸川区中葛
211,400 211,400 0.39
-
スターツ商事株式会社 西3丁目37番4号
(相互保有株式) 東京都中央区日本橋
103,100 103,100 0.19
-
株式会社ウィーブ 3丁目1番8号
(相互保有株式) 東京都江戸川区西葛
5,200 5,200 0.01
-
スターツホーム株式会社 西6丁目21番7号
4,391,200 4,391,200 8.13
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,000,286 7,740,776,120
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(-) 65 161,785 - -
保有自己株式数 3,134,624 - 3,134,624 -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の 売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の 買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
配当政策につきましては、将来の事業展開や財務体質強化のため内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対
して、長期的に安定した配当を継続していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、また「剰余金の配当等会
社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締
役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当事業年度におきましては、ホテル・レジャー事業等で業績に多大な影響がありましたが、新型コロナウイルス感
染症拡大の中で感染予防対策を講じながら各事業セグメントにおきまして営業活動を行ってまいりました。
期末配当金につきましては2022年2月8日に公表いたしました2022年3月期期末配当金(予想)から7円増額し、
期末配当金を1株当たり40円とし、中間配当金1株当たり33円とあわせまして年間73円の配当を実施することを決定
いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月5日
1,678 33
取締役会決議
2022年5月10日
2,034 40
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、顧客第一主義、人間性を重視した組織運営により、株主とともに永続的に発展する企業であり続けるこ
とを理念としております。経営環境の変化にスピーディーに対応し、かつ企業理念にもとづき的確な意思決定を図
ることができる組織体制の確立がコーポレート・ガバナンスの基本であると考えており、現在の取締役、監査役制
度を一層強化しつつ、より透明性の高い公正な経営を目指してまいりたいと考えております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
イ.会社の機関の基本説明
当社は、当社事業内容に精通した取締役12名(内、社外取締役2名)(2022年6月29日現在)で取締役会を構成
しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役3名(内、社外監査役2名)(2022年
6月29日現在)で構成されております。
ロ.企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は、経営環境の変化にスピーディーに対応し、かつ企業理念にもとづき的確な意思決定を図ることができる
組織体制の確立がコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。その実現のため、当社の取締役会は
主要な事業子会社の代表取締役を兼務する取締役を中心に構成しており、独立した立場から経営全般及びコンプラ
イアンス関係の豊富な経験と見地を活かして経営の監視・監督を行う2名の社外監査役を含む3名の監査役により
監査を行っております。この体制を採用することにより、適正かつ効率的な職務の執行及び透明性の高い公正な経
営への監視機能を確保できると考えております。
ハ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
(a)会社の機関の内容
当社の取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締
役の職務の執行を監督する機関と位置付け、定例で毎月1回開催し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、必要に
応じて随時にも開催しております。
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、監査役3名(内、社外監査役2名)で監査役会を構成してお
ります。監査役会は、監査役会規定に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っ
ております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な
会議に出席し、業務及び財産の状況を監査するとともに、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊
密な連携を保ち、取締役の業務執行を監査しております。
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(b)内部統制システムの整備状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
1.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの役職員は、「人が、心が、すべて。」の企業理念、内部規程、宅地建物取引業法や建設業法
をはじめとする関連法令等の理解が法令・定款及び社会規範を遵守した行動のための基本であることを認識
し、その徹底を図るため、リスクマネジメント部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するこ
ととし、同部を中心に当社グループ役職員の教育等を行う。また、当社代表取締役が繰り返しその精神を当社
グループ役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。内部監査室
は、リスクマネジメント部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役
会及び監査役会に報告されるものとする。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社グループの文書取扱管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を記録し保存、管理する。
取締役及び監査役は、これらの情報を閲覧できるものとする。
内部監査室は、情報の記録・保存・管理状況等の監査を行う。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ各社の取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、コンプライアンス、環境、災
害、品質、情報セキュリティ等に関するリスクについては、それぞれ担当部署にて、規則・ガイドラインの制
定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うものとする。また、リスクマネジメント部は、当社グループ
各部と連携して当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、変化の激しい経営環境に迅速に対応すべく、定例の取締役会のほか必要に応じて随時開催し、業務
執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を1年と定めている。また、当社グループ各社の取締役会の業
務執行の効率化を図るため、以下の体制を整備する。
Ⅰ.職務権限・意思決定ルールの策定
Ⅱ.取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業毎の業績目標の設定と月次・四半期
業績管理の実施
Ⅲ.取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施
5.当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける内部統制の構築を目指し、業務適正については、関係会社管理規程に基づき管理し、
業務執行の状況について、リスクマネジメント部、総務部、人事部、経理部、内部監査室等の各担当部が評価
及び監査を行うものとする。リスクマネジメント部、総務部、人事部、経理部、内部監査室等の各部は、当社
グループに損失の危険が発生し、各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、
損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を確保する。内部
監査室は、内部監査を実施した結果を取締役会、監査役、グループ会社社長等に報告し、内部統制の整備を推
進するとともに、各部と協力の上、改善策の指導、実施の支援、助言等を行う。監査役はグループ全体の監
視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築する。
6.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人
の取締役からの独立性に関する事項
監査役は内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査
業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令は受けないものとす
る。
当該職員の人事異動等については、監査役会の同意を得るものとする。
7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの役職員は、当社監査役の定めるところに従い、法定の事項に加え、当社グループに重大な影
響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を要請に応じて報告及び情報提供する。報告の方法(報告者、報告受
領者、報告時期等)については、取締役と監査役との協議により決定する方法とする。
監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いを行う
ことを禁止し、その旨を当社グループ役職員に周知徹底する。
8.その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、効果的な監査業務の遂行を
図る。取締役は、監査役の適切な職務遂行のため、監査役と子会社の取締役・監査役との情報交換が適切に行
われるよう協力する。
また、監査役会が職務を執行する上で必要な費用に関しては、速やかに当該費用の処理を行うものとする。
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9.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく、内部統制の有効性の評価かつ内部
統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継
続されるよう評価及び是正を行う。
10.反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力か
らの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対
応することを基本方針とする。
当社グループでは「行動規範ハンドブック」を全社員に配布し、そのハンドブックにおいて、反社会的勢力
に対する行動規範を記載し、その事項の遵守を全社員へ周知徹底する。また、総務部を反社会的勢力対応部署
とし反社会的勢力に関する事項を統括管理する。同部では不当要求防止責任者を配置し、「反社会的勢力排除
対応マニュアル」を全社に告示し運用を行う。また、反社会的勢力による不当要求に備え、平素から警察や顧
問弁護士等の外部専門機関と連携をとる。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は従来より法令の遵守はもとより、社会的良識を持って行動することとその責任の重要性を認識し、企業倫理
の実践に取り組んでおります。
監査役監査、内部監査の積極的な実施のほか、グループコーポレートガバナンス担当役員を設置、総務部、人事
部、経理部、内部監査室、リスクマネジメント部等の関係部署をメンバーとし、グループのコンプライアンス委員会
を組織しております。委員会では、リスクへの施策を決定し関係部門と協力してこれを推進しており、これらの活動
は随時取締役会等へ報告がなされる体制となっております。
なお、適時開示が必要と思われた事象が発生した場合は、情報開示担当役員の統制のもと、定例及び臨時の取締役
会等で承認を得たのち、早急に情報開示を実施する体制を整えております。
③取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
い旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び国内海外子会社の取締役、監査役(当事業年度中に在任していた者を含
む。)を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は
全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであります。ただし法令
違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由がありま
す。
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⑨自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得をする
ことができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本
政策を行うことを目的とするものであります。
⑩取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであ
ります。
⑪監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であったものを含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであ
ります。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1963年4月 株式会社大和銀行入社
1969年3月 千曲不動産創業
1972年9月 当社代表取締役社長就任
1987年4月 有限会社(現株式会社)豊州取締
取締役会長
村石 久二 1944年9月30日 生 (注)3 4,446
役就任(現任)
代表取締役
2000年5月 当社代表取締役会長兼グループC
EO就任
2019年9月
当社代表取締役会長就任(現任)
1986年4月 当社入社
2003年5月 当社執行役員シンクス事業部神奈
川ブロック担当
2006年4月 当社人事部長就任
2006年6月 当社取締役(人事担当)就任
取締役社長
磯﨑 一雄 1963年6月26日 生
(注)3 21
2013年4月 スターツファシリティーサービス
代表取締役
株式会社代表取締役社長就任
2015年4月 当社専務取締役(国際事業部担
当)就任
2016年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
2004年4月 株式会社INAX入社
2007年10月 当社入社
2011年1月 有限会社(現株式会社)豊州代
表取締役就任(現任)
2011年6月 当社執行役員(グループ総合営
業推進部担当)就任
2013年6月 当社取締役(グループ総合営業
取締役副社長 (注)3
村石 豊隆 1980年6月13日 生 154
推進部担当)就任
代表取締役
(注)5
2015年4月 当社常務取締役(人事部担当)
就任
2016年4月 当社専務取締役(人事部担当)
就任
2022年6月 当社代表取締役副社長就任(現
任)
1988年4月 当社入社
2005年10月 スターツCAM株式会社取締役
就任
2012年6月 スターツピタットハウス株式会
社専務取締役就任
2013年4月 スターツアメニティー株式会社
専務取締役就任
専務取締役 齋藤 太朗男 1964年4月8日 生
(注)3 43
2013年6月 当社取締役就任
2013年6月 スターツアメニティー株式会社
代表取締役社長就任
2016年4月 当社常務取締役就任
2019年4月 当社専務取締役就任(現任)
2020年6月 スターツピタットハウス株式会
社代表取締役社長就任(現任)
1984年4月 当社入社
2002年6月 当社取締役就任
2005年10月 当社取締役兼スターツピタット
ハウス株式会社代表取締役社長
就任
2008年10月 スターツCAM株式会社専務取
専務取締役 直井 秀幸 1962年2月20日 生 (注)3 45
締役就任
2010年6月 当社取締役就任
2013年6月 スターツCAM株式会社代表取
締役社長就任(現任)
2015年4月 当社常務取締役就任
2022年6月 当社専務取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2008年7月 スターツCAM株式会社常務取
締役就任
2010年6月 当社取締役就任
2012年5月 スターツアメニティー株式会社
専務取締役就任
常務取締役 中松 学 1961年3月2日 生 (注)3 40
2013年4月 当社取締役(人事部担当)就任
2015年4月 当社常務取締役(現任)
スターツピタットハウス株式会
社代表取締役社長就任
2020年6月 スターツアメニティー株式会社
代表取締役社長就任(現任)
1974年4月 株式会社富士銀行入行
1998年10月 株式会社ユニマットライフ入社
2007年8月 メディカル・ケア・サービス株
式会社入社
2008年7月 メディカル・ケア・サービス株
式会社代表取締役就任
常務取締役 山﨑 千里 1956年1月23日 生
(注)3 1
2012年10月 スターツケアサービス株式会社
入社
2013年2月 スターツケアサービス株式会社
代表取締役社長就任(現任)
2019年6月 当社取締役就任
2020年6月 当社常務取締役就任(現任)
1984年4月 当社入社
2001年4月 当社執行役員(グループ広報・
総務担当)就任
2004年6月 当社取締役(グループ広報・総
務担当)就任
2009年4月 スターツリゾート株式会社代表
取締役社長就任(現任)
常務取締役 直井 保 1960年12月11日 生 (注)3 33
2011年6月 当社執行役員(業務・コンプラ
イアンス担当)就任
2012年6月
当社取締役(リスクマネジメン
ト部担当)就任
2021年7月 当社常務取締役就任(リスクマ
ネジメント部担当)(現任)
1991年4月 当社入社
2011年6月 当社執行役員(総務・広報担
取締役
当)就任
長谷川 隆浩 1967年9月28日 生
(注)3 17
総務・広報担当
2014年6月 当社取締役(総務・広報担当)
就任(現任)
1989年4月 当社入社
1995年3月 スターツ出版株式会社監査役就
任(現任)
1999年11月 スターツ証券株式会社監査役就
任
2001年11月 スターツアセットマネジメント
株式会社監査役就任(現任)
取締役
村松 久行 1966年12月19日 生 (注)3 10
2011年5月 当社執行役員(財務担当)就任
経理担当
2016年4月 当社常務執行役員(経理担当)
就任
2018年6月 当社取締役(経理担当)就任
(現任)
2021年7月 スターツ証券株式会社取締役就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年9月 シドニー五輪女子マラソン
金メダル獲得
2000年10月 国民栄誉賞受賞
2013年6月 公益財団法人日本陸上競技連
取締役 高橋 尚子 1972年5月6日 生 (注)1 -
盟理事就任
2021年6月 公益財団法人日本陸上競技連
盟常務理事就任(現任)
2022年6月
当社社外取締役就任(現任)
1981年3月 ヨネックス株式会社入社
1998年8月 同社営業本部企画宣伝部長就
任
2003年6月 同社営業本部取締役企画宣伝
部長就任
取締役 山本 美雄 1958年3月1日 生
(注)1 -
2009年10月 同社営業本部取締役ゴルフ事
業部長就任
2013年6月 同社執行役員(国内ゴルフ営業
統括)就任
2022年6月 当社社外取締役就任(現任)
1979年4月 当社入社
1990年7月 当社建設業務部部長就任
1994年12月 当社購買部部長就任
1996年4月 当社総合建設工事部部長就任
1999年7月 当社建設総務部部長就任
常勤監査役 宝垣 和彦 1955年5月4日 生 (注)4 2
2006年4月 スターツCAM株式会社総務部
部長就任
2007年5月 エステクリソース株式会社監査
役就任
2019年6月
当社監査役就任(現任)
1968年4月 富士火災海上保険株式会社入社
1994年4月 同社赤羽支社長就任
2001年4月 同社法務部コンプライアンス推
進室推進役就任
(注)2
監査役 前原 豊 1944年5月19日 生 -
2005年3月 同社退社
(注)4
2006年4月 ピタットハウスネットワーク株
式会社監査役就任
2006年6月
当社社外監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年4月 株式会社住友銀行入行
1999年6月 同行執行役員人事部長就任
2001年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
法人統括部長就任
2003年6月 同行常務執行役員本店第一営業
本部長就任
2005年6月 同行常務取締役兼常務執行役員
就任
2006年4月 同行取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ専務執行役員就任
2007年4月 株式会社三井住友銀行取締役兼
副頭取執行役員就任
2010年4月 日興コーディアル証券代表取締
役会長就任
(注)2
監査役 相亰 重信 1949年10月1日 生
-
2011年4月 SMBC日興証券株式会社代表
(注)4
取締役会長就任
2015年4月 同社顧問就任
2015年6月 橋本総業株式会社(現 橋本総
業ホールディングス株式会社)
社外取締役就任(現任)
2016年3月 三井海洋開発株式会社社外取締
役就任(現任)
2016年6月 三洋化成工業株式会社社外取締
役就任
2016年6月 ニチコン株式会社社外取締役就
任(現任)
2016年6月 株式会社ダイヘン社外取締役就
任
2019年6月 当社社外監査役就任(現任)
計 4,818
(注)1. 取締役 高橋尚子、山本美雄の2名は、社外取締役であります。
2. 監査役 前原豊、相亰重信の2名は、社外監査役であります。
3. 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5. 代表取締役副社長 村石豊隆は、代表取締役会長 村石久二の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役高橋尚子氏はスポーツを通じた国内外における豊富な経験を有し、また社会貢献活動も実践されてい
ることから、経営全般に対してユーザー視点での助言やスポーツ・文化活動に対する助言、取締役の職務執行に対
する監督等いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は会社の経営に直接関与した
経験はありませんが、上記の理由により総合生活文化企業を目標としております当社の社外取締役としての職務を
適切に遂行することができるものと判断しております。
社外取締役山本美雄氏は企業経営における営業・マーケティングについて豊富な経験を有しており、その経験か
ら経営全般への助言、取締役の職務執行に対する監督等いただくことを期待し、社外取締役として選任しておりま
す。
社外監査役前原豊氏は経営全般及びコンプライアンス関係の豊富な経験と知見を有しており、適宜質問・助言を
頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役相亰重信氏は長年にわたり金融機関の経営に携わった経験と知見を有しており、適宜質問・助言を頂
けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
また、社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査
役会での十分な議論を踏まえて監査を行いながら、客観的かつ適切な監視、監督といった役割を果たし、当社の企
業統治の有効性に大きく寄与しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、東京証券取引所が定める基準のもと当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な
独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独
立性を保持しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会の他、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携
を高めております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役は3名であります。このうち1名は常勤監査役として執務し、取締役会
や責任者会議等の重要な会議に出席するほか、当社の業務監査を積極的に実施し、社外監査役とともに業務執行の適
法性、妥当性のチェックをしております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
監査役(常勤) 宝垣 和彦 12回 12回
前原 豊 12回 12回
監査役
相亰 重信 12回 12回
監査役会は、監査の方針、各監査役の職務分担を定め、監査報告書の作成、監査の方針、内部統制システムの整
備・運用状況会計監査人による会計監査の相当性等を主な検討事項としております。
常勤監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意
思疎通・情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
②内部監査の状況
内部監査体制として内部監査室(4名)があり、随時内部監査を実施し、内部規程にもとづき適正に業務推進がな
されているか監査しております。監査役監査及び内部監査とあわせて、業務執行の適法性等をチェックできる環境を
整えております。
なお、内部監査室及び監査役、会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報
の交換を行うことで相互の連携を高めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称 監査法人日本橋事務所
b.継続監査期間
1988年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 千葉 茂寛
指定社員 業務執行社員 公認会計士 古川 誉
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監査期間等
を勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を
決定いたします。
会計監査人の選定方針をいたしましては、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の方法や結果が相当であるこ
と、独立性及び専門性を有していること、当社業務内容に精通していること等を選定方針としております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人と必要に応じ随時情報の交換
を行うことで、適時かつ適切に監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、解任または不
再任に該当する理由はないものと判断しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
32 33
提出会社 - -
34 0 34 0
連結子会社
66 0 67 0
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社に係る顧客資産の分別管理の保証業務及び特定資産の価格等に関する調査であります。
(当連結会計年度)
連結子会社に係る顧客資産の分別管理の保証業務及び特定資産の価格等に関する調査であります。
e.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の内容等を勘
案したうえで決定しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月23日開催の第44回定時株主総会であり、取締役の報
酬額を年額600百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする)と決議いただいております。
また監査役の報酬額につきましては2014年6月26日開催の第42回定時株主総会であり、監査役の報酬額を年額36百
万円以内と決議いただいております。
当社は、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的
には取締役の個人別の報酬は、固定報酬としての基本報酬を支払うこととしております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方法に沿うものであると
判断しております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水
準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長磯﨑一雄がその具体的内容について委任を
受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分と
しております。
監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会における監査役の協議により決定して
おります。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は固定報酬のみであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
左記のうち、
(百万円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
273 255 17 7
- -
(社外取締役を除く)
監査役
5 5 1
- - -
(社外監査役を除く)
10 10 3
社外役員 - - -
(注)1.上記には、2022年3月1日に逝去により退任した取締役1名の報酬等を含めております。
2.上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
3.上記のほか、当社の取締役3名が子会社から受けた報酬等の総額は121百万円であります。なお、兼務人数
は、スターツCAM株式会社との兼務が1名、スターツピタットハウス株式会社との兼務が1名、スターツ
ケアサービス株式会社との兼務が1名となっております。子会社における役員報酬の決定は、子会社の株主
総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において、各社の業績、各取締役の子会
社における職務・職責を勘案して、子会社の取締役会で決定いたします。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④役員の報酬等の額の決定過程のおける取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程におきましては、業績指標に基づく評価により、報酬総額の妥当性と合わせて各評
価を確認することで、客観性及び公平性を担保しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・継続の観点から、中長期的な企業価値向上に資すると判断
する場合に限り、株式の政策保有を行う場合があります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
7 82 7 82
非上場株式
26 1,627 26 2,552
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
1
非上場株式 - -
38 1,198
非上場株式以外の株式 △ 8
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び第50期事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本
橋事務所による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 72,650 ※2 74,385
現金及び預金
※2 11,944
受取手形及び売掛金 -
13
受取手形 -
※2 9,794
売掛金 -
3,446
契約資産 -
14,155 10,925
販売用不動産
※2 8,611
7,731
仕掛販売用不動産
1,465 1,835
未成工事支出金
1,649 1,965
前払費用
6,744 7,325
その他
△ 303 △ 261
貸倒引当金
116,918 117,161
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,298 70,589
建物及び構築物
△ 20,655 △ 23,145
減価償却累計額
※2 40,642 ※2 47,443
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 9,110 9,453
△ 7,037 △ 7,566
減価償却累計額
2,073 1,887
機械装置及び運搬具(純額)
※2 ,※3 67,559 ※2 ,※3 75,093
土地
2,545 1,390
建設仮勘定
8,262 9,140
その他
△ 6,180 △ 6,864
減価償却累計額
2,082 2,276
その他(純額)
114,903 128,091
有形固定資産合計
無形固定資産
1,380 1,485
ソフトウエア
1,254 1,016
のれん
201 612
その他
2,836 3,114
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※2 13,468 ※1 ,※2 12,856
投資有価証券
※1 462 ※1 411
長期貸付金
241 589
長期前払費用
2,408 2,489
繰延税金資産
8,195 9,006
その他
貸倒引当金 △ 275 △ 309
△ 118 △ 123
投資損失引当金
24,382 24,919
投資その他の資産合計
142,122 156,126
固定資産合計
259,040 273,287
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
16,815 16,676
買掛金及び工事未払金
5,134 5,474
短期借入金
※2 ,※4 15,409 ※2 ,※4 19,345
1年内返済予定の長期借入金
3,500 4,361
未払法人税等
11,741
契約負債 -
8,132
未成工事受入金 -
1,119 1,135
未払費用
2,726 2,778
賞与引当金
524 387
ポイント引当金
12,605 13,296
家賃預り金
8,986 6,602
その他
74,954 81,798
流動負債合計
固定負債
※2 ,※4 49,220 ※2 ,※4 49,964
長期借入金
772
長期契約負債 -
906 988
役員退職慰労引当金
1,048 1,107
完成工事補償引当金
464 476
賃貸事業損失引当金
573 573
再評価差額金に係る繰延税金負債
253 248
退職給付に係る負債
1,650 2,223
資産除去債務
7,997 7,456
その他
62,114 63,811
固定負債合計
137,068 145,610
負債合計
純資産の部
株主資本
11,039 11,039
資本金
6,232 6,246
資本剰余金
98,498 111,600
利益剰余金
△ 432 △ 8,173
自己株式
115,337 120,713
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,155 3,841
その他有価証券評価差額金
※3 1,253 ※3 1,253
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 343 △ 185
185 443
退職給付に係る調整累計額
5,251 5,352
その他の包括利益累計額合計
1,383 1,610
非支配株主持分
121,972 127,676
純資産合計
259,040 273,287
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 198,963 ※1 196,578
売上高
※7 143,022 ※7 136,494
売上原価
55,941 60,084
売上総利益
※2 33,872 ※2 35,901
販売費及び一般管理費
22,068 24,182
営業利益
営業外収益
23 16
受取利息
459 390
受取配当金
239 870
為替差益
530 372
助成金収入
124
受取補償金 -
335 428
その他
1,712 2,077
営業外収益合計
営業外費用
266 265
支払利息
53 88
貸倒引当金繰入額
138 116
その他
458 471
営業外費用合計
23,323 25,789
経常利益
特別利益
※3 9 ※3 100
固定資産売却益
1 294
投資有価証券売却益
0 16
その他
11 411
特別利益合計
特別損失
※4 9 ※4 0
固定資産売却損
※5 145 ※5 345
固定資産除却損
20 41
投資損失引当金繰入額
159
過年度消費税等 -
※6 128 ※6 1
減損損失
4 40
その他
309 589
特別損失合計
23,025 25,611
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,067 8,545
140
△ 685
法人税等調整額
7,381 8,686
法人税等合計
15,643 16,924
当期純利益
43 152
非支配株主に帰属する当期純利益
15,599 16,772
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
15,643 16,924
当期純利益
その他の包括利益
2,147
その他有価証券評価差額金 △ 313
158
為替換算調整勘定 △ 380
1,429 263
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 3,196 ※1 ,※2 107
その他の包括利益合計
18,840 17,032
包括利益
(内訳)
18,791 16,873
親会社株主に係る包括利益
48 158
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,039 6,232 86,054 △ 431 102,894
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
11,039 6,232 86,054 △ 431 102,894
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,156 △ 3,156
親会社株主に帰属す
15,599 15,599
る当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
-
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 12,443 △ 0 12,442
当期末残高 11,039 6,232 98,498 △ 432 115,337
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
持分
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,008 1,253 36 △ 1,240 2,059 1,448 106,402
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,008 1,253 36 △ 1,240 2,059 1,448 106,402
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 3,156
親会社株主に帰属す
- 15,599
る当期純利益
自己株式の取得
- △ 0
自己株式の処分
- -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - -
変動
土地再評価差額金の
- 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2,146 △ 0 △ 380 1,425 3,191 △ 64 3,127
額)
当期変動額合計 2,146 △ 0 △ 380 1,425 3,191 △ 64 15,570
当期末残高 4,155 1,253 △ 343 185 5,251 1,383 121,972
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
11,039 6,232 98,498 △ 432 115,337
会計方針の変更によ
△ 349 △ 349
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
11,039 6,232 98,148 △ 432 114,988
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,320 △ 3,320
親会社株主に帰属す
16,772 16,772
る当期純利益
自己株式の取得 △ 7,740 △ 7,740
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 14 14
変動
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
-
額)
当期変動額合計 - 14 13,451 △ 7,740 5,725
当期末残高 11,039 6,246 111,600 △ 8,173 120,713
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
持分
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
4,155 1,253 △ 343 185 5,251 1,383 121,972
会計方針の変更によ
- △ 349
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,155 1,253 △ 343 185 5,251 1,383 121,622
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 3,320
親会社株主に帰属す
- 16,772
る当期純利益
自己株式の取得 - △ 7,740
自己株式の処分 - 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - 14
変動
土地再評価差額金の
- 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
△ 314 △ 0 158 257 101 227 328
額)
当期変動額合計 △ 314 △ 0 158 257 101 227 6,053
当期末残高 3,841 1,253 △ 185 443 5,352 1,610 127,676
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,025 25,611
税金等調整前当期純利益
4,734 5,122
減価償却費
128 1
減損損失
145 245
有形固定資産除売却損益(△は益)
94
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7
114 51
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) △ 199 △ 459
27 82
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 482 △ 406
助成金収入 △ 530 △ 372
266 265
支払利息
為替差損益(△は益) △ 239 △ 870
997
売上債権の増減額(△は増加) -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - △ 1,309
5,771 2,999
棚卸資産の増減額(△は増加)
161
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,384
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 1,461 -
2,945
契約負債の増減額(△は減少) -
2,287
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,572
717
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 658
430 1,260
その他の流動負債の増減額(△は減少)
300 99
その他
34,743 32,187
小計
利息及び配当金の受取額 484 408
利息の支払額 △ 270 △ 267
過年度消費税 - △ 159
124
補償金の受取額 -
486 435
助成金の受取額
△ 8,320 △ 7,653
法人税等の支払額
27,248 24,951
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,035 △ 509
1,392 239
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,823 △ 16,821
66 250
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 588 △ 1,042
関係会社株式の取得による支出 △ 30 -
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 3
18 317
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 53 △ 40
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
33
-
収入
57 73
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 311 △ 312
29
△ 85
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,360 △ 17,819
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
340
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,247
17,340 22,266
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 17,684 △ 17,586
配当金の支払額 △ 3,155 △ 3,314
非支配株主への配当金の支払額 △ 117 △ 50
自己株式の取得による支出 - △ 7,740
122
△ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,865 △ 5,963
22 286
現金及び現金同等物に係る換算差額
12,044 1,454
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
54,138 66,183
現金及び現金同等物の期首残高
※ 66,183 ※ 67,638
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 60 社
主要な連結子会社の名称
スターツCAM株式会社 スターツファシリティーサービス株式会社
スターツピタットハウス株式会社 スターツホテル開発株式会社
スターツデベロップメント株式会社 シャーロック株式会社
スターツコーポレートサービス株式会社 スターツアセットマネジメント株式会社
スターツアメニティー株式会社 スターツケアサービス株式会社
Starts International Hawaii Inc.
スターツ出版株式会社
Starts Guam Golf Resort Inc.
スターツホーム株式会社
ピタットハウスネットワーク株式会社 スターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社
スターツ証券株式会社 その他 43社
当連結会計年度よりスターツクリーンパートナーズ株式会社を新たに設立し、連結子会社に加えております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Starts Real Estate Consultants(shanghai) Co.,Ltd
Pt.Starts International Indonesia
なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範
囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
株式会社フィルライフ
(2)持分法を適用していない非連結子会社20社及び関連会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。持分法を適用していない主要な非連結
子会社はStarts Real Estate Consultants(shanghai) Co.,Ltd及びPt.Starts International Indonesiaでありま
す。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
スターツ出版株式会社、東岡崎駅北東街区複合施設株式会社、スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限
責任組合、両国福祉貢献プロジェクト合同会社、千鳥福祉貢献プロジェクト合同会社、Starts Guam Golf Resort
Inc.、Starts(Cambodia)Corporation、Starts CAM(Cambodia)Corporation、Starts Hotel(Cambodia)Corporation、
Starts Estate Management(Cambodia) Corporationの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月以内
につき、当該事業年度に係る財務諸表を用いており、重要な取引は連結上調整を行うこととしております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
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③販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金等の評価基準及び評価方法
主として個別法に基づく原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
当社及び国内連結会社は主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、在外連結子会社については
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~47年
その他 2年~20年
②無形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5
年)に基づく定額法によっております。
③リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別
に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額
を計上しております。
③賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、国内連結会社においては、支給見込額基準により計上しております。
④ポイント引当金
当社グループが運営するポイント制度(売上金額に応じて付与されるポイントを除く)について将来のポイン
トの利用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、次期以降に利用されると見込まれるポイ
ントに対して見積額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保に要する費用に充てるため、補償実績率により計上しております。
⑦賃貸事業損失引当金
一括借上賃貸事業において、一括借上契約により発生する損失に備えるため、契約期間内に見込まれる損失見
積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①建設事業
建設事業におきましては、建設工事等の請負契約に係る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくイン
プット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約につきましては、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義
務が完全に充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
②賃貸仲介及び売買仲介事業
賃貸仲介事業及び売買仲介事業におきましては、これらの仲介業務契約に係る役務提供完了時点において一時
点で収益を認識しております。なお、売買仲介事業においては、不動産売買契約に関する物件が引き渡された時
点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。
③不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、不動産の管理サービス等を行っており、当該契約期間において、履行が完了
した部分に対する、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また、顧客への財又はサービス
の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から原価相当額を
控除した純額で収益を認識しております。
④分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、住宅等の分譲を行っており、分譲契約に係る物件が引き渡される一時点で履
行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。
⑤その他事業
出版事業におきましては、書籍等の販売時点において収益を認識しております。なお、書籍等の販売に係る収
益は顧客との契約において約束された対価から、返品されると見込まれる製品の対価を除いた金額で測定してお
ります。また、ホテル・レジャー事業におきましては、宿泊利用サービス等の提供が完了した一時点で収益を認
識しております。さらに、高齢者支援・保育事業におきましては、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を
認識しております。なお、高齢者支援住宅における顧客の入居時に受領する入居前受金については、受領した全
額を顧客の想定入居期間にわたり収益として認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、5年から20年の合理的な期間で定額法により償却することとしておりますが、
金額が僅少な場合は発生年度に全額償却することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び要求払い預金のほか、
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期投資とすることとしております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行いたしま
す。ただし、「所得税法の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
②仕掛販売用不動産について
開発期間中の仕掛販売用不動産には、個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、当該期間中に係る利
息を算入することとしております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,408 2,489
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、ス
ケジューリング等に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており
ます。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮
定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 114,903 128,091
無形固定資産 2,836 3,114
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあ
たっては慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響や市場環境の変化により、事業計画等に
おける見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
3.退職給付に係る資産、負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産(注) 16 471
退職給付に係る負債 253 248
(注)退職給付に係る資産は連結貸借対照表 投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
確定給付制度における従業員の退職給付費用及び退職給付債務は数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮
定には割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。なお、一部
の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用してお
ります。当社グループが使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定と実績が異なる場
合や仮定自体が変更された場合には将来の退職給付費用、退職給付に係る資産、負債に重要な影響を与える可能
性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変
更点は以下のとおりであります。
(1)工事契約に係る収益認識
建設事業における工事契約に関し、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、一定の期間に
わたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期
間にわたり認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い営繕工事等については、完全に履行義務を充足
した時点で収益を認識することとしております。
(2)代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度の期首より、顧客から受け取る額から売上原価を
控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3)高齢者支援住宅における入居前受金に係る収益認識
高齢者支援・保育事業において顧客の入居時に受領する入居前受金については、その一部を入居時に収益計上して
おりましたが、当連結会計年度の期首より、受領した全額を顧客の想定入居期間にわたり収益として認識する方法に
変更しております。
(4)売買仲介事業における仲介手数料に係る収益認識
売買仲介事業において契約成立時に受領した不動産仲介手数料については、不動産売買契約が成立した時点で収益
を認識しておりましたが、当連結会計年度の期首より、不動産売買契約に関する物件が引き渡された時点で収益を認
識する方法に変更しております。
(5)自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度について、従来は、将来のポイントの利用に伴う費用発生に備えるため、引
当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務
として識別し、ポイントの使用により将来、商品又は各種サービスが提供されるまで収益の計上を繰り延べる方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は94億88百万円減少し、売上原価は92億45百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3億49百万円
減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流
動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部、「未成工事受入金」及び「その他」は、当連結会計年度より
「契約負債」及び「その他」として表示し、「固定負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「長期
契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響は、有価証券報告書提出日現在におきましても継続しており、当社グループの
営業活動に影響を及ぼしております。当社グループは連結財務諸表の作成にあたり様々な会計上の見積りを行っており
ますが、新型コロナウイルス感染症による影響はホテル・レジャー事業におきましては翌連結会計年度にわたり一定期
間は続くものの、全体としては底堅く推移するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの
見積りと異なる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 980百万円 748百万円
長期貸付金 423 381
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
現金及び預金 191百万円 190百万円
売掛金 1,310 1,217
仕掛販売用不動産 0 -
建物及び構築物 4,062 3,861
土地 19,497 19,497
投資有価証券 53 53
計 25,115 24,820
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 2,155百万円 2,155百万円
長期借入金 6,968 4,813
計 9,123 6,968
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める
路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出し
たほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しておりま
す。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,483百万円 △1,470百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △38 △24
※4 財務制限条項
前連結会計年度
当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約(当連結会計年度末借入金残高6,056百万円)に
は、一定の財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項
は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 各連結会計年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前連結会計年度ま
たは融資実行の直前の連結会計年度のいずれか高い方の80%以上に維持する。
(2) 各連結会計年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失となら
ないようにする。
(3) 各連結会計年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65%以下に維持する。
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当連結会計年度
当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約(当連結会計年度末借入金残高4,064百万円)に
は、一定の財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項
は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 各連結会計年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前連結会計年度ま
たは融資実行の直前の連結会計年度のいずれか高い方の80%以上に維持する。
(2) 各連結会計年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失となら
ないようにする。
(3) 各連結会計年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65%以下に維持する。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料手当 11,971 百万円 12,307 百万円
2,594 3,130
広告宣伝費
836 929
減価償却費
79 91
役員退職慰労引当金繰入額
1,784 1,768
賞与引当金繰入額
887 507
退職給付費用
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 5百万円 81百万円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 3 19
計 9 100
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 - 0
土地 9 -
計 9 0
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 109百万円 254百万円
機械装置及び運搬具 23 51
その他 12 38
計 145 345
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※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位に拠ってグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行ってお
ります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著しく
低下した以下の対象不動産6件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(128百万円)と
して特別損失に計上いたしました。
地域 主な用途 種類 減損損失(百万円)
首都圏 事業用地4ヶ所 土地
0
北海道 賃貸住宅1棟 土地及び建物
128
関西 事業用地1ヶ所 土地
0
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は
一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標をもとに算定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著しく
低下した以下の対象不動産4件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)とし
て特別損失に計上いたしました。
地域 主な用途 種類 減損損失(百万円)
首都圏 事業用地3ヶ所 土地
0
関西 事業用地1ヶ所 土地
0
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は一定の評価額や適
切に市場価格を反映していると考えられる指標をもとに算定しております。
※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
83 百万円 4 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 3,089百万円 △167百万円
組替調整額 2 △285
計
3,092 △453
為替換算調整勘定:
当期発生額 △380 158
組替調整額 - -
計
△380 158
退職給付に係る調整額:
当期発生額 1,304 195
組替調整額 592 158
計
1,896 354
税効果調整前合計
4,609 59
税効果額 △1,412 48
その他の包括利益合計
3,196 107
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 3,092百万円 △453百万円
税効果額 △944 139
税効果調整後
2,147 △313
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △380 158
税効果額 - -
税効果調整後
△380 158
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 1,896 354
税効果額 △467 △90
税効果調整後
1,429 263
その他の包括利益合計
税効果調整前 4,609 59
税効果額 △1,412 48
税効果調整後
3,196 107
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 53,998,205 - - 53,998,205
合計 53,998,205 - - 53,998,205
自己株式
普通株式(注) 1,341,755 246 - 1,342,001
合計 1,341,755 246 - 1,342,001
(注)普通株式の自己株式の増加246株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020年5月19日
普通株式 1,615 30 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
2020年11月2日
普通株式 1,615 30 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2021年5月10日
普通株式 1,723 利益剰余金 32 2021年3月31日 2021年6月30日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 53,998,205 - - 53,998,205
合計 53,998,205 - - 53,998,205
自己株式
普通株式(注)1.2. 1,342,001 3,000,286 4,273 4,338,014
合計 1,342,001 3,000,286 4,273 4,338,014
(注)1.普通株式の自己株式の増加3,000,286株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,000,000株、単元
未満株式の買取による増加286株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少4,273株は、連結子会社の持分変動による当社帰属分の減少4,208株、単元未満株式
の買増による減少65株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2021年5月10日
普通株式 1,723 32 2021年3月31日 2021年6月30日
取締役会
2021年11月5日
普通株式 1,678 33 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年5月10日
普通株式 2,034 利益剰余金 40 2022年3月31日 2022年6月30日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 72,650 百万円 74,385 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △6,466 △6,747
現金及び現金同等物 66,183 67,638
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 118 114
1年超 74 68
合計 192 182
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入によ
る方針であります。なお、デリバティブ取引は将来の為替変動リスクの回避を目的とし、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)
の財務状況等を把握し、また、満期保有目的債券以外のものにつきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
営業債務であります買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であ
ります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成す
るなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
① 売掛金 9,983 10,002 18
② 投資有価証券(*2) 12,285 12,285 0
③ 長期貸付金 462
△257
貸倒引当金(*3)
205 210 4
資産計 22,475 22,498 23
長期借入金(1年内返済予定の
64,630 64,618 △11
長期借入金を含む)
負債計 64,630 64,618 △11
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「買掛金及び工事未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」並び
に「家賃預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「②投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 1,182
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 72,650 - - -
受取手形及び売掛金 11,206 270 337 130
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - 9 - -
(2)その他 - - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)その他 - - - -
長期貸付金 - 452 10 -
合計 83,856 732 348 130
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,134 - - - - -
長期借入金 15,409 11,652 8,714 3,672 1,684 23,497
合計 20,543 11,652 8,714 3,672 1,684 23,497
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
① 売掛金 9,794 9,789 △5
② 投資有価証券(*2) 11,906 11,906 0
③ 長期貸付金 411
△289
貸倒引当金(*3)
122 125 3
資産計 21,822 21,820 △1
長期借入金(1年内返済予定の
69,309 69,291 △18
長期借入金を含む)
負債計 69,309 69,291 △18
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「買掛金及び工事未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」並
びに「家賃預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 950
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 74,385 - - -
受取手形 13 - - -
売掛金 9,333 230 230 -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 9 - - -
(2)その他 - - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)その他 - - - -
長期貸付金 - 404 7 -
合計 83,743 634 237 -
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,474 - - - - -
長期借入金 19,345 12,286 7,129 4,084 2,332 24,132
合計 24,819 12,286 7,129 4,084 2,332 24,132
(注)3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 11,896 - - 11,896
資産計 11,896 - - 11,896
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 - 9,789 - 9,789
投資有価証券
満期保有目的の債券
債券 - 10 - 10
長期貸付金 - 125 - 125
資産計 - 9,924 - 9,924
長期借入金 - 69,291 - 69,291
負債計 - 69,291 - 69,291
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
り、レベル2の時価に分類しております。
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積
キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算
定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない
場合はレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表
国債・地方債等 9 10 0
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
国債・地方債等 - - -
計上額を超えないもの
合計 9 10 0
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表
国債・地方債等 9 10 0
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
国債・地方債等 - - -
計上額を超えないもの
合計 9 10 0
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)株式 10,650 4,894 5,756
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 国債 - - -
の
(3)その他 791 503 287
小計 11,442 5,398 6,043
(1)株式 92 140 △48
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない その他 - - -
もの
(3)その他 741 741 -
小計 833 881 △48
合計 12,275 6,280 5,995
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)株式 10,192 4,875 5,316
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 国債 - - -
の
(3)その他 513 242 270
小計 10,705 5,117 5,587
(1)株式 68 110 △41
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない その他 - - -
もの
(3)その他 1,122 1,125 △3
小計 1,190 1,235 △44
合計 11,896 6,353 5,542
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 7 - 4
(2)その他 10 1 -
合計 18 1 4
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 313 270 8
(2)その他 27 24 -
合計 341 294 8
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 8,225百万円 8,554百万円
勤務費用 602 612
利息費用 22 35
数理計算上の差異の発生額 △168 △51
退職給付の支払額 △128 △177
退職給付債務の期末残高 8,554 8,974
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 6,715百万円 8,571百万円
期待運用収益 167 214
数理計算上の差異の発生額 1,135 143
事業主からの拠出額 677 685
退職給付の支払額 △124 △170
年金資産の期末残高 8,571 9,445
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 8,554百万円 8,974百万円
年金資産 △8,571 △9,445
△16 △471
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △16 △471
退職給付に係る負債 - -
退職給付に係る資産 △16 △471
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △16 △471
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 602百万円 612百万円
利息費用 22 35
期待運用収益 △167 △214
数理計算上の差異の費用処理額 592 158
確定給付制度に係る退職給付費用 1,050 593
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 1,896百万円 354百万円
合計 1,896 354
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 236百万円 590百万円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 49% 51%
株式 48 46
現金及び預金 3 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.4% 0.6%
長期期待運用収益率 2.5 2.5
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 229百万円 253百万円
退職給付費用 28 31
退職給付の支払額 △4 △36
退職給付に係る負債の期末残高 253 248
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 253百万円 248百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 253 248
退職給付に係る負債 253 248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 253 248
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度28百万円 当連結会計年度31百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度345百万円、当連結会計年度350百万円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 480百万円 672百万円
賞与引当金 876 891
繰越欠損金 1,140 1,215
未払事業税 372 324
未実現利益 1,092 1,246
ポイント引当金 164 56
退職給付に係る負債 84 -
役員退職慰労引当金 284 310
投資有価証券評価損 396 407
固定資産評価損 1,432 1,427
資産除去債務 486 661
完成工事補償引当金 321 339
賃貸事業損失引当金 142 147
その他 904 1,012
小計
8,177 8,713
評価性引当額 △3,651 △4,002
繰延税金資産 合計
4,525 4,711
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,837 △1,698
その他 △279 △523
繰延税金負債 合計
△2,117 △2,222
繰延税金資産及び負債の純額
2,408 2,489
再評価に係る繰延税金負債
△573 △573
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税
30.6%
効果会計適用後の
(調整)
法人税等の負担率と
0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
の間の差異が法定
0.2
実効税率の100分の5
住民税均等割
以下であるため
1.4
評価性引当額の増減額
注記を省略しており
1.1
ます。
その他
33.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業用定期借地権付の不動産賃貸借契約や不動産店舗用建物、時間貸駐車場の不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、用途により8年から67年までとし、割引率は△0.07%から2.31%を使用して計算しており
ます。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 1,238百万円 1,650百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 465 594
時の経過による調整額 9 12
資産除去債務の履行による減少額 △61 △34
期末残高 1,650 2,223
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しており
ますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資
産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりませ
ん。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、東京都及びその他の地域におきまして、賃貸用の住宅、オフィスビル、商業施設等を
有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は991百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上されています。)、減損損失は128百万円(特別損失に計上されております。)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,340百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上されています。)、減損損失は1百万円(特別損失に計上されております。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 28,794 28,700
期中増減額 △93 11,899
期末残高 28,700 40,600
期末時価 32,587 44,573
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、資産取得(416百万円)及び為替換算差額(87百万円)で
あり、主な減少額は、減価償却(392百万円)、売却(66百万円)及び減損損失(128百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、資産取得(12,314百万円)及び為替換算差額(138百万円)であり、主な
減少額は、減価償却(409百万円)、売却(128百万円)及び減損損失(1百万円)であります。
3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債及び長期契約負債の残高等
契約負債及び長期契約負債 当連結会計年度
期首残高 9,568百万円
期末残高 12,514
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,581百万円でありま
す。なお長期契約負債につきましては、高齢者支援事業における顧客の入居時に受領する前受金であり、顧客の想定
入居期間にわたって履行義務を充足するものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
長期の契約を有する「注記事項(セグメント情報等)」の建設事業における、残存履行義務に配分した取引価格の
総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
1年以内 71,084百万円
1年超 53,975
合計 125,059
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ本部の機能とともに各社事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービ
スによって、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」
「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を行っ
ております。
従って、当社は取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売
買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事
業」「コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建設受注による賃貸住宅等の施工及び注文戸建住宅建設の請負を行っております。「賃貸仲介事
業」は、不動産賃貸借の仲介を行っております。「売買仲介事業」は、不動産売買の仲介を行っております。「不動
産管理事業」は、不動産の管理並びに賃貸を行っております。「分譲不動産事業」は、住宅等の分譲を行っておりま
す。「出版事業」は出版事業を、「ホテル・レジャー事業」はホテル・旅館事業、旅行業、飲食店の経営を行ってお
ります。「高齢者支援・保育事業」は介護サービス、高齢者支援住宅、保育事業を、「コンサルティング事業」は、
不動産店舗の経営指導、証券業、投資法人運用業、信託業、保険業、コンサルティング業等を行っております。「物
販・文化事業」は、セキュリティー事業として鍵等の販売、文化事業として美術館の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に
市場価格に基づいております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測
定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、「建設事業」で15百
万円の減少、「賃貸仲介事業」で7百万円の減少、「売買仲介事業」で72百万円の減少、「不動産管理事業」で92億
6百万円の減少、「分譲事業」で6百万円の減少、「出版事業」で54百万円の減少、「ホテル・レジャー事業」で60
百万円の減少、「高齢者支援・保育事業」で3百万円の増加、「コンサルティング事業」で68百万円の減少をしてお
り、その他の事業セグメントに与える影響は軽微であります。また、セグメント利益は「建設事業」で1百万円の増
加、「売買仲介事業」で7百万円の減少、「不動産管理事業」で3百万円の減少、「高齢者支援・保育事業」で3百
万円の増加、「コンサルティング事業」で40百万円の減少、セグメント損失は「ホテル・レジャー事業」で2百万円
減少しており、その他の事業セグメントに与える影響は軽微であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
賃貸仲介 売買仲介 不動産管理 分譲不動産 ホテル・
建設事業 出版事業
事業 事業 事業 事業 レジャー事業
売上高
外部顧客に対する売上
65,756 6,664 5,251 87,344 9,355 4,033 3,584
高
セグメント間の内部売
2,873 1,753 69 2,336 5 401 104
上高又は振替高
68,629 8,417 5,321 89,681 9,360 4,434 3,689
計
セグメント利益又は損
8,566 2,251 1,452 9,878 233 132
△ 2,035
失(△)
36,909 7,343 3,150 91,099 25,429 5,196 48,363
セグメント資産
その他の項目
94 85 46 1,946 7 131 1,645
減価償却費
212
のれん償却額 - - - - - -
持分法適用会社への投
- - - - - - -
資額
有形固定資産及び無形
112 147 87 1,872 11 99 6,358
固定資産の増加額
高齢者支援 コンサル 物販・ 調整額 連結財務諸表
計
・保育事業 ティング事業 文化事業 (注)1 計上額(注)2
売上高
外部顧客に対する売上
9,692 6,106 1,173 198,963 198,963
-
高
セグメント間の内部売
1 3,823 5,414 16,783
△ 16,783 -
上高又は振替高
9,694 9,930 6,587 215,747 198,963
計 △ 16,783
セグメント利益又は損
407 1,242 175 22,305 22,068
△ 236
失(△)
7,078 11,591 3,404 239,565 19,474 259,040
セグメント資産
その他の項目
197 278 46 4,479 254 4,734
減価償却費
10 2 225 225
のれん償却額 - -
持分法適用会社への投
0 0 0
- - -
資額
有形固定資産及び無形
129 322 64 9,205 80 9,286
固定資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3)減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の
減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ
全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれており
ます。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
賃貸仲介 売買仲介 不動産管理 分譲不動産 ホテル・
建設事業 出版事業
事業 事業 事業 事業 レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じ
64,854 7,162 5,631 48,052 8,438 5,132 4,485
る収益
その他の収益 - - - 34,770 - - -
外部顧客に対する売上
64,854 7,162 5,631 82,823 8,438 5,132 4,485
高
セグメント間の内部売
3,245 1,813 88 2,314 9 405 184
上高又は振替高
68,100 8,975 5,719 85,137 8,447 5,537 4,670
計
セグメント利益又は損
8,160 2,409 1,726 11,001 266 774
△ 1,654
失(△)
38,547 7,398 3,610 107,947 21,203 6,529 48,889
セグメント資産
その他の項目
87 90 63 1,995 38 124 1,896
減価償却費
212
のれん償却額 - - - - - -
持分法適用会社への投
- - - - - - -
資額
有形固定資産及び無形
161 219 149 14,212 309 36 2,455
固定資産の増加額
高齢者支援 コンサル 物販・ 調整額 連結財務諸表
計
・保育事業 ティング事業 文化事業 (注)1 計上額(注)2
売上高
顧客との契約から生じ
10,347 4,698 1,067 159,870 - 159,870
る収益
その他の収益 - 1,937 - 36,708 - 36,708
外部顧客に対する売上
10,347 6,636 1,067 196,578 196,578
-
高
セグメント間の内部売
2 2,970 5,708 16,742
△ 16,742 -
上高又は振替高
10,349 9,606 6,776 213,320 196,578
計 △ 16,742
セグメント利益又は損
625 1,165 156 24,633 24,182
△ 450
失(△)
7,501 12,461 3,681 257,770 15,516 273,287
セグメント資産
その他の項目
208 303 63 4,871 250 5,122
減価償却費
10 15 238 238
のれん償却額 - -
持分法適用会社への投
0 0 0
- - -
資額
有形固定資産及び無形
126 1,192 21 18,884 18,254
△ 629
固定資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3)減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の
減価償却費であります。
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(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ
全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれており
ます。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
建設事業 賃貸仲介事業 売買仲介事業 不動産管理事業 分譲不動産事業 出版事業
128 0
減損損失 - - - -
ホテル・ 高齢者支援 コンサル
物販・文化事業 全社・消去 計
レジャー事業 ・保育事業 ティング事業
0 0 128
減損損失 - - -
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
建設事業 賃貸仲介事業 売買仲介事業 不動産管理事業 分譲不動産事業 出版事業
0
減損損失 - - - - -
ホテル・ 高齢者支援 コンサル
物販・文化事業 全社・消去 計
レジャー事業 ・保育事業 ティング事業
0 0 0 1
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円)
建設事業 賃貸仲介事業 売買仲介事業 不動産管理事業 分譲不動産事業 出版事業
212
当期償却額 - - - - -
1,167
当期末残高 - - - - -
ホテル・ 高齢者支援 コンサル
物販・文化事業 全社・消去 合計
レジャー事業 ・保育事業 ティング事業
10 2 225
当期償却額 - - -
10 76 1,254
当期末残高 - - -
(負ののれん)
(単位:百万円)
建設事業 賃貸仲介事業 売買仲介事業 不動産管理事業 分譲不動産事業 出版事業
7
当期償却額 - - - - -
40
当期末残高 - - - - -
ホテル・ 高齢者支援 コンサル
物販・文化事業 全社・消去 合計
レジャー事業 ・保育事業 ティング事業
7
当期償却額 - - - - -
40
当期末残高 - - - - -
(注) 2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の
「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」
に含めて計上しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円)
建設事業 賃貸仲介事業 売買仲介事業 不動産管理事業 分譲不動産事業 出版事業
212
当期償却額 - - - - -
955
当期末残高 - - - - -
ホテル・ 高齢者支援 コンサル
物販・文化事業 全社・消去 合計
レジャー事業 ・保育事業 ティング事業
10 15 238
当期償却額 - - -
60 1,016
当期末残高 - - - -
(負ののれん)
(単位:百万円)
建設事業 賃貸仲介事業 売買仲介事業 不動産管理事業 分譲不動産事業 出版事業
7
当期償却額 - - - - -
33
当期末残高 - - - - -
ホテル・ 高齢者支援 コンサル
物販・文化事業 全社・消去 合計
レジャー事業 ・保育事業 ティング事業
7
当期償却額 - - - - -
33
当期末残高 - - - - -
(注) 2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の
「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」
に含めて計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
議決権等の
会社等の 資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
(%)
役員及びその近親
当社取締役が
者が議決権の過半
被所有
株式会社 東京都 主に業務執行
数を所有している
92 役員の兼任 債権の譲受 278 - -
直接 20.73%
豊州 中央区 を決定する法
会社等(当該会社等
人
の子会社を含む)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
債権の譲受につきましては、相田みつを美術館株式会社への長期貸付金であり、当社との間で譲受契約を締結
し、債権を譲り受けております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
当社取締役が
新聞広告提供 新聞広告提供
一般財団法人 東京都 主に業務執行
その他 - - 及びグッズ制 及びグッズ制 23 未払金 0
澄和 中央区 を決定する一
作 作
般財団法人
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
議決権等の
会社等の 資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
(%)
役員及びその近親
当社取締役が
者が議決権の過半
被所有
株式会社 東京都 主に業務執行 自己株式の
数を所有している 92 役員の兼任 7,740 - -
直接 16.05%
豊州 中央区 を決定する法 取 得
会社等(当該会社等
人
の子会社を含む)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得は2021年5月10日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式
1株につき2,580円にて行っております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
不動産の購入 不動産の購入
売掛金
864 19
被所有
当社代表取締 不動産の仲介 不動産の仲介
30 - -
役員 村石 久二 - -
直接 8.74%
役会長 賃貸住宅改修 賃貸住宅改修
11 - -
工事の請負 工事の請負
役員及
被所有
齋藤太朗男の 当社専務取締 入居一時金の 入居一時金の 長期契
びその - - 1 12
直接 0.08%
近親者 役の近親者 受取 受取 約負債
近親者
当社取締役が
新聞広告提供 新聞広告提供
一般財団法人 東京都 主に業務執行
その他 及びグッズ制 及びグッズ制 未払金
- - 14 0
澄和 中央区 を決定する一
作 作
般財団法人
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)不動産の購入価格につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2)不動産の仲介につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(3)賃貸住宅改修工事の請負につきましては、一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。
(4)入居一時金の受取につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(5)新聞広告提供及びグッズ制作につきましては、一般取引先と同様に適正な見積に基づき決定しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 2,290.11円 2,538.57円
1株当たり当期純利益金額
296.26円 332.83円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84号ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれ
ぞれ、7.04円及び0.86円減少しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
15,599 16,772
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,599 16,772
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 52,656,418 50,391,777
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,134 5,474 0.326 -
1年以内に返済予定の長期借入金 15,409 19,345 0.306 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 49,220 49,964 0.317 2023年~2039年
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) - - - -
合計 69,764 74,783 - -
(注)1.平均利率の算出にあたっては、期末日現在の利率及び残高を使用しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12,286 7,129 4,084 2,332
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 45,614 90,927 139,311 196,578
税金等調整前四半期(当期)
5,423 10,846 17,185 25,611
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 3,540 7,153 11,334 16,772
円)
1株当たり四半期(当期)純
67.33 139.94 223.88 332.83
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
67.33 72.75 84.20 109.49
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 6,229 ※1 6,358
現金及び預金
※2 498 ※2 603
売掛金
8 17
貯蔵品
11,119 9,903
販売用不動産
1,030
仕掛販売用不動産 -
537 442
前払費用
※2 38,351 ※2 43,956
未収入金
※2 238 ※2 441
その他
△ 848 △ 1,451
貸倒引当金
57,165 60,271
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 21,223 ※1 25,105
建物
520 600
構築物
52 43
機械及び装置
25 16
車両運搬具
523 659
工具、器具及び備品
※1 40,488 ※1 43,706
土地
2,635 923
建設仮勘定
65,470 71,057
有形固定資産合計
無形固定資産
267 377
ソフトウエア
3 413
その他
270 791
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 11,439 ※1 10,978
投資有価証券
11,714 11,456
関係会社株式
1 0
長期貸付金
8,984 9,653
関係会社長期貸付金
71 159
長期前払費用
564 549
差入保証金
※2 435 ※2 501
その他
貸倒引当金 △ 428 △ 498
△ 118 △ 123
投資損失引当金
32,665 32,676
投資その他の資産合計
98,405 104,525
固定資産合計
155,571 164,797
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 12
不動産買掛金 -
4,334 4,674
短期借入金
※1 ,※3 15,038 ※1 ,※3 19,018
1年内返済予定の長期借入金
※2 2,181 ※2 1,078
未払金
1,724 2,510
未払法人税等
163 32
前受金
19,042 22,634
預り金
190 180
賞与引当金
※2 313 ※2 696
その他
43,000 50,825
流動負債合計
固定負債
※1 ,※3 46,286 ※1 ,※3 46,837
長期借入金
530 560
預り保証金
573 573
再評価差額金に係る繰延税金負債
1,575 1,287
繰延税金負債
337 355
役員退職慰労引当金
33 17
賃貸事業損失引当金
229 148
退職給付引当金
698 1,248
資産除去債務
50,263 51,028
固定負債合計
93,263 101,853
負債合計
純資産の部
株主資本
11,039 11,039
資本金
資本剰余金
6,198 6,198
資本準備金
1 1
その他資本剰余金
6,199 6,199
資本剰余金合計
利益剰余金
190 190
利益準備金
その他利益剰余金
1,210 1,210
別途積立金
38,378 47,070
繰越利益剰余金
39,778 48,470
利益剰余金合計
自己株式 △ 61 △ 7,801
56,956 57,907
株主資本合計
評価・換算差額等
4,097 3,782
その他有価証券評価差額金
1,253 1,253
土地再評価差額金
5,351 5,036
評価・換算差額等合計
62,307 62,943
純資産合計
155,571 164,797
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
※3 13,275 ※3 13,893
配当金収入
※3 1,064 ※3 1,064
業務委託収入
※3 0 ※3 1,069
分譲事業売上高
※3 1,300
土地売上高 -
※1 ,※3 1,983 ※1 ,※3 2,149
不動産管理事業売上高
※2 ,※3 1,265 ※2 ,※3 1,353
その他の事業収入
17,589 20,830
売上高合計
売上原価
※3 848
分譲事業原価 -
※3 1,031
土地売上原価 -
※3 2,282 ※3 2,660
不動産管理事業原価
※3 834 ※3 864
その他の事業売上原価
3,116 5,404
売上原価合計
14,472 15,425
売上総利益
※3 ,※4 4,165 ※3 ,※4 4,268
販売費及び一般管理費
10,307 11,156
営業利益
営業外収益
※3 616 ※3 546
受取利息及び受取配当金
240 871
為替差益
※3 36 ※3 64
その他
892 1,482
営業外収益合計
営業外費用
※3 307 ※3 301
支払利息
453 708
貸倒引当金繰入額
※3 22 ※3 5
その他
783 1,014
営業外費用合計
10,416 11,624
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
1 294
投資有価証券売却益
0 16
その他
1 310
特別利益合計
特別損失
0 0
減損損失
※5 84 ※5 25
固定資産除却損
4 8
投資有価証券売却損
55
関係会社株式評価損 -
20 41
投資損失引当金繰入額
159
過年度消費税等 -
0 1
その他
109 293
特別損失合計
10,308 11,641
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 468 △ 302
△ 132 △ 149
法人税等調整額
法人税等合計 △ 600 △ 451
10,908 12,093
当期純利益
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【売上原価明細書】
イ 不動産管理事業原価明細表
不動産賃貸収入に対応する原価であり、その内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
区分
減価償却費 1,356 59.5 1,585 59.6
租税公課 322 14.1 368 13.9
その他 603 26.4 706 26.5
計 2,282 100.0 2,660 100.0
ロ 分譲事業原価明細表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
期首販売用不動産 11,458 11,119
期首仕掛販売用不動産 1,027 1,030
当期仕入高 13 1
計 12,500 12,151
期末販売用不動産 11,119 9,903
期末仕掛販売用不動産 1,030 -
他勘定振替高 ※1 349 369
分譲事業原価 - 848
土地売上原価 - 1,031
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別法に基づく原価法により計算しております。
※1 他勘定振替高は、不動産管理事業原価への振替であります。
ハ その他の事業売上原価明細表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
区分
レストラン部門 77 9.3 81 9.4
コンサルティング部門 25 3.1 29 3.4
インフラシステム部門 730 87.6 754 87.2
計 834 100.0 864 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 11,039 6,198 1 6,199 190 1,210 30,701 32,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,231 △ 3,231
当期純利益
10,908 10,908
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 7,677 7,677
当期末残高 11,039 6,198 1 6,199 190 1,210 38,378 39,778
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 60 49,279 1,973 1,253 3,227 52,507
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,231 △ 3,231
当期純利益 10,908 10,908
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - -
土地再評価差額金の取崩
0 0
株主資本以外の項目の当期変動
2,124 △ 0 2,123 2,123
額(純額)
当期変動額合計 △ 0 7,676 2,124 △ 0 2,123 9,800
当期末残高
△ 61 56,956 4,097 1,253 5,351 62,307
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
11,039 6,198 1 6,199 190 1,210 38,378 39,778
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,402 △ 3,402
当期純利益 12,093 12,093
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - - 8,691 8,691
当期末残高 11,039 6,198 1 6,199 190 1,210 47,070 48,470
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 61 56,956 4,097 1,253 5,351 62,307
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,402 △ 3,402
当期純利益 12,093 12,093
自己株式の取得
△ 7,740 △ 7,740 △ 7,740
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 314 △ 0 △ 314 △ 314
額(純額)
当期変動額合計 △ 7,740 950 △ 314 △ 0 △ 314 636
当期末残高 △ 7,801 57,907 3,782 1,253 5,036 62,943
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等……時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
以外のもの 定)
市場価格のない株式等……総平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法
販売用不動産、仕掛販売用不動産……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~44年
構築物 3年~45年
機械及び装置 5年~15年
車両運搬具 5年~6年
工具、器具及び備品 2年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5
年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別
に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社株式への投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を
計上しております。
(3)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び企業年金制度に係る年金資産の見
込額に基づき、計上しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)ポイント引当金
当社が運営するポイント制度(売上金額に応じて付与されるポイントを除く)の将来の使用による費用発生に
備えるため、ポイント使用実績率に基づき、次期以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上
しております。当期計上額は、257百万円(前期計上額41百万円)でありますが、金額的重要性が低いため、流
動負債の「その他」に含めております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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(7) 賃貸事業損失引当金
一括借上賃貸事業において、一括借上契約により発生する損失に備えるため、契約期間内に見込まれる損失見
積額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益
を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 業務委託収入
当社は一部の連結子会社に対して人事、総務、経理業務等の業務を受託しており、当該契約期間において、履
行が完了した部分に対する、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
(2) 分譲不動産事業売上高及び土地売上高
当社は賃貸住宅、土地等の販売を行っております。不動産売買契約に係る物件が引き渡される一時点で履行義
務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行いた
します。ただし、「所得税法の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 仕掛販売用不動産について
開発期間中の仕掛販売用不動産には、個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、当該期間中に係る利
息を算入することとしております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損処理
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 65,470 71,057
無形固定資産 270 791
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては
慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響や市場環境の変化により、事業計画等における見
積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に及ぼす影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響は、有価証券報告書提出日現在におきましても継続しており、当社の営業活動
に影響を及ぼしております。当社は財務諸表の作成にあたり様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウ
イルス感染症による影響は翌事業年度にわたり一定期間は続くものの、全体としては底堅く推移するものと仮定し、会
計上の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの
見積りと異なる可能性があります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
現金及び預金 2百万円 2百万円
建物 2,387 2,261
土地 19,065 19,065
投資有価証券 12 12
計 21,467 21,342
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 1,992百万円 1,992百万円
長期借入金 4,064 2,072
計 6,056 4,064
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 38,317百万円 44,603百万円
長期金銭債権 5 15
短期金銭債務 19,610 22,491
※3 財務制限条項
前事業年度
当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約(当事業年度末借入金残高6,056百万円)には、一定の
財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりであ
りますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度または融資
実行の直前の事業年度のいずれか高い方の80%以上に維持する。
(2) 各事業年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならない
ようにする。
(3) 各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65%以下に維持する。
当事業年度
当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約(当事業年度末借入金残高4,064百万円)には、一定の
財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりであ
りますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度または融資
実行の直前の事業年度のいずれか高い方の80%以上に維持する。
(2) 各事業年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならない
ようにする。
(3) 各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65%以下に維持する。
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(損益計算書関係)
※1 不動産管理事業売上高は不動産賃貸収入であります。
※2 その他の事業収入の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
レストラン収入等 17百万円 24百万円
ロイヤリティ収入等 498 528
インフラシステム収入等 749 800
計 1,265 1,353
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 15,982百万円 16,755百万円
仕入高 127 809
販売費及び一般管理費 1,622 887
営業取引以外の取引高 695 944
※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度68%、当事業年度62%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料手当 1,172 百万円 982 百万円
792 844
広告宣伝費
201 186
減価償却費
18 18
役員退職慰労引当金繰入額
190 180
賞与引当金繰入額
85 42
退職給付費用
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 13百万円 19百万円
構築物 65 -
工具、器具及び備品 4 5
車両 0 -
ソフトウエア 0 0
計 84 25
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 364 2,341 1,976
計 364 2,341 1,976
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式・関連会社株式 11,350
計 11,350
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 364 2,817 2,452
計 364 2,817 2,452
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式・関連会社株式 11,091
計 11,091
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 660百万円 656百万円
役員退職慰労引当金 103 108
退職給付引当金 70 45
投資損失引当金 84 37
子会社株式評価損 353 374
貸倒引当金 391 597
その他 1,178 1,494
繰延税金資産計(小計)
2,843 3,315
評価性引当額 △2,403 △2,566
繰延税金資産合計
439 749
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,808 △1,669
その他 △206 △366
繰延税金負債合計
△2,015 △2,036
繰延税金負債の純額
△1,575 △1,287
再評価に係る繰延税金負債
△573 △573
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△39.5 △36.6
その他 2.8 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△5.8 △3.9
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 26,328 5,003 19 1,112 31,312 6,207
有形固定資産
構築物
1,008 147 - 67 1,155 555
機械及び装置
99 6 - 15 105 61
車両運搬具 52 - - 8 52 35
工具、器具及び
1,387 440 19 303 1,808 1,148
備品
0 43,706
土地 40,488 3,218 - -
(0) [1,795]
[1,796]
建設仮勘定 2,635 912 2,624 - 923 -
2,664
計
72,000 9,730 1,507 79,066 8,008
(0)
ソフトウエア 1,361 235 5 124 1,591 1,213
無形固定資産
その他
4 411 0 0 414 0
計 1,366 646 5 124 2,006 1,214
(注)1.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
建物 東京都府中市 3,099百万円
千葉県浦安市 840百万円
土地 千葉県浦安市 3,059百万円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま
す。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,276 706 32 1,950
投資損失引当金 118 41 36 123
賞与引当金 190 180 190 180
退職給付引当金 229 457 539 148
ポイント引当金(※) 41 257 41 257
役員退職慰労引当金 337 18 - 355
賃貸事業損失引当金 33 - 15 17
(※)ポイント引当金は金額的重要性が低いため、貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行
部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.starts.co.jp/investor/index.php
毎年3月31日及び9月30日現在の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載
または記録された100株以上所有株主に対し、次のとおり株主優待を実施い
たします。
(1)「ピタットハウス」不動産賃貸および売買仲介手数料10%割引
(ピタットハウス・スターツ店でのみご利用いただけます。)
(2)「有料老人ホーム うらら・きらら」
介護付有料老人ホーム 運営管理費・食費
住宅型有料老人ホーム 賃料
「高齢者賃貸住宅 ゆらら」 賃料 ご契約時1ヶ月分無料
(3)「相田みつを美術館」ミュージアムショップご購入料金30%割引
(4)「ホテル エミオン 東京ベイ」宿泊・御食事料金20%割引
(5)「ホテル エミオン 京都」宿泊料金20%割引
株主に対する特典
(6)「ホテル ルミエール グランデ 流山おおたかの森」、
「ホテル ルミエール 葛西・西葛西」宿泊料金20%割引
(7)「ホテル ケヤキゲート 東京府中」宿泊料金20%割引
(8)「沖縄ナハナ・ホテル&スパ」宿泊・御食事料金20%割引
(9)「信州の湯 清風園」宿泊料金20%割引
(10)「湯けむりの里 柏屋」宿泊料金20%割引
(11)「旬味 京橋本店」「旬味 新浦安店」御食事料金20%割引
(12)「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」ゴルフプレーフィー20%割引
(13)「スターツ グアム ゴルフリゾート」
宿泊料金及びゴルフプレーフィー20%割引
(14) ハワイコンドミニアム「ロイヤル クヒオ」宿泊料金20%割引
(15)「ホテル エミオン プノンペン」宿泊料金20%割引
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第49期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第50期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月6日関東財務局長に提出。
(第50期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月9日関東財務局長に提出。
(第50期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月9日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年6月1日 至 2021年6月30日)2021年7月15日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
スターツコーポレーション株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古川 誉
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているスターツコーポレーション株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
ターツコーポレーション株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用及び仕掛販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検討す
用不動産10,925百万円及び仕掛販売用不動産7,731百万円 るため、主として以下の監査手続を実施した。
が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の
(1)内部統制の評価
6.8%を占めている。
販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備・運用状況
販売用不動産等の評価基準及び評価方法は 注記事項(連
の有効性を評価した。
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計
(2)正味売却価額の合理性の評価
方針に関する事項(1)③ に記載されている。貸借対照表
・会社が作成した販売用不動産等の正味売却価額算定検討
価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性及び算定方法
定しており、期末における正味売却価額が取得価額よりも
の適切性、継続性について検証した。
下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表
・正味売却価額に係る見積りに影響を与える事象を把握す
価額としている。
るために、取締役会議事録及び関連資料の閲覧の他、所
不動産に関しては市場価格が観察できないことから、正
管部署への質問を実施し、把握した事象が見積りに反映
味売却価額を適切に算定するためには、当該販売用不動産
されているか検討した。
等の販売見込額や造成・建築工事原価今後発生見込額等を
・販売公表価格又は販売予定価格の合理性を評価した。
適切に見積る必要があるが、特に土地は一般的に適正価格
・販売計画における販売(可能)見込額の妥当性を検討す
を形成する市場がなく、地域性などにより他の一般の資産
るために、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
と異なる価格特性が生じていることが多い。また、開発後
今後の経済情勢を考慮した上で、過去の販売実績及び市
販売する不動産の評価については、開発計画及び販売計画
場価格等を検討し、一般に公表されている地価や取引事
において採用した仮定の合理性、その実現可能性並びに開
例価格、または収益還元価額を基礎にした販売(可能)
発主体及び販売主体の実績などを検討して算定することと
見込額との比較により見積りの合理性を評価した。
なる。このため、販売用不動産等の正味売却価額の算定に
・開発中の販売用不動産等については、個々の開発計画に
おいては、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的
関し、開発事業を取り巻く経済環境の変化等を考慮した
な判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当
上で、その客観性、具体性及び採算性並びに用地の買収
該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
状況、造成建築計画、販売計画、資金計画等について、
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
経営者と協議するとともに、関連する資料を基に検討し
た。
当該開発計画の合理性及び実現可能性を評価した。
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不動産管理事業及びホテル・レジャー事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形 当監査法人は、賃貸事業用不動産及びホテル事業用不動
固定資産128,091百万円、無形固定資産3,114百万円が計上 産に係る減損損失の認識の判定の妥当性を評価するに当た
されており、これらの合計金額は連結総資産の48.0%を占 り、主に以下の監査手続を実施した。
めている。このうち、 注記事項(セグメント情報等) に記
(1)内部統制の評価
載されている「不動産管理事業」における賃貸目的で保有
賃貸事業用不動産及びホテル事業用不動産に関する減損
する不動産(以下「賃貸事業用不動産」という。)及び
損失の認識の判定等に係る内部統制の整備・運用状況の有
「ホテル・レジャー事業」における不動産(以下、「ホテ
効性を評価した。
ル事業用不動産」という。)が大半を占めている。
(2)判定対象資産の網羅性の検証
賃貸事業用不動産は、賃貸市場の動向、賃貸物件固有の
会社が作成した減損検討資料を入手し、減損損失の認識
状況等による収益性の低下や不動産売買市場の状況等の悪
の判定対象となる資産の網羅性を検証した。
化により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性があ
(3)賃貸事業用不動産に係る減損損失の認識の判定
る。また、ホテル事業用不動産は、新型コロナウイルス感
・将来キャッシュ・フローに影響する事象を把握するため
染症の影響など、経営環境の変化による稼働率や室料単価
に、取締役会等の議事録の閲覧及び管轄部署への質問を
の低下等により収益性が低下し、その帳簿価額が回収でき
実施し、把握された事象が適切に反映されているか検討
なくなる可能性がある。一部の賃貸事業用不動産及びホテ
した。
ル事業用不動産に関し、営業損益の継続的なマイナスや経
・将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定である空
営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落など、減損の
室率、賃料、キャップレート等の根拠を把握するととも
兆候が認められるため、減損損失の認識の要否を判定する
に、外部情報等との比較に基づき、その合理性を評価し
必要がある。当該判定は将来キャッシュ・フローに基づき
た。
行うが、将来の経営環境や市場の変化等の影響を受けるた
(4)ホテル事業用不動産に係る減損損失の認識の判定
め、当該キャッシュ・フローの算定には不確実性が伴い、
・過去に策定された事業計画に係る重要な仮定とその実績
経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査
を比較し、過去の事業計画の達成状況を検証し、事業計
法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
画の精度を評価した。
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当する
・将来事業計画及びこれに基づく将来キャッシュ・フロー
と判断した。
に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録
の閲覧及び管轄部署への質問、現場視察を実施し、把握
された事象が適切に反映されているか検討した。
・将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに含まれ
る重要な仮定である客室稼働率、室料単価、新型コロナ
ウイルス感染症の影響等の根拠を把握するとともに、市
場予測など利用可能な外部データとの比較、並びに過去
実績からの趨勢分析を実施し、その合理性を評価した。
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工事契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な 当監査法人は、一定の期間にわたり認識される工事収益
事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費 の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
用の計上基準 に記載されているとおり、建設工事等につい (1)内部統制の評価
ては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足 工事契約に係る工事収益及び工事原価総額の見積りのほ
すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除 か、損益管理や工事進捗管理に関連する内部統制の整備・
き、契約に係る履行義務を充足するにつれて、一定の期間 運用状況を評価した。
にわたり収益を認識している。また、履行義務の充足に係 (2)工事収益の妥当性の評価
る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくイン 工事収益の妥当性を評価するため、以下を含む監査手続
プット法によっている。 を実施した。
当連結会計年度の「建設事業」セグメントの売上高 ・一定の基準により抽出した工事契約について、契約書を
64,854百万円のうち、大部分は履行義務を充足するにつれ 閲覧し、対価の額を工事収益と照合するとともに、必要
て一定の期間にわたり認識された収益である。当該収益認 に応じて工事契約の責任者に契約変更の有無等を質問
識に当たっては、工事契約における取引開始日から履行義 し、工事収益の妥当性を検証した。
務を完全に充足するまでの工事原価総額及び連結会計年度 ・決算日時点における主要な工事契約について顧客に確認
末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。工事 書を発送し、工事請負金額等、契約内容を確認し、工事
進捗度は、工事原価総額に対する当連結会計年度末までの 収益の妥当性を検証した。
発生工事原価の割合に基づき算定している。工事原価総額 ・当初契約の変更が行われた工事契約に係る工事収益が適
は工事契約に基づき、原材料費、人件費及び経費を見積 時に変更され適切に修正されているか検証した。
り、積算しているが、見積りに当たっては工事契約内容に (3)工事原価総額の見積りの適切性の評価
関する専門的知識及び実務経験が必要であり、また、工事 工事原価総額の見積りの適切性を評価するため、以下を
着手後の契約の変更や作業環境等の変化、市況の影響によ 含む監査手続を実施した。
る建設資材等の調達価格の変動を適時に反映する必要があ ・当初実行予算と最新の実行予算及び実績との比較・分析
る。さらに、工事進捗度の見積りにおいては発生工事原価 を実施し、差異がある場合に当該要因となった事象の影
の認識及び測定が適切になされることが必要である。これ 響が当連結会計年度末時点の実行予算において適切に反
らの見積りには不確実性が伴い、経営者による判断が重要 映されているか検証した。
な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項が当連結 ・工事契約に関する利益等を管理するため、会社が毎月開
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監 催している会議の議事録を閲覧し、契約や実行予算等が
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 変更されている場合、工事原価総額に反映されている
か、見積りの変更の適時・適切性を検証した。
(4)工事進捗度の見積りの合理性の評価
工事進捗度の見積りの合理性を評価するため、以下を含
む監査手続を実施した。
・決算日前後の発生工事原価に係る証憑突合等を実施し、
他の工事契約に係る工事原価の混入の有無を検証すると
ともに工事契約に係る記録・集計の網羅性、正確性、適
切性を評価した。
・一定の基準により抽出した工事契約について、決算日近
くに工事現場の視察を実施し、現場の工程表の閲覧及び
工事管理者に対する質問により当該工事の進捗状況を把
握し、期末におけるインプット法による工事進捗度と比
較し、その合理性を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
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が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スターツコーポレーション
株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スターツコーポレーション株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
スターツコーポレーション株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古川 誉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているスターツコーポレーション株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター
ツコーポレーション株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社に対する債権の評価(貸倒引当金の算定)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表における 関係会社長期 当監査法人は、関係会社に対する債権に係る回収可能額
貸付金9,653百万円のほか、注記事項(貸借対照表関係) の見積りの適切性を検討するに当たり、主として以下の監
の※2 に記載のとおり関係会社に対する金銭債権44,618百 査手続を実施した。
万円を計上している。これらの合計金額は総資産の32.9% (1)内部統制の評価
を占めている。このうちには債務超過の状況にある関係会 債権評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効
社に対するものが含まれており、貸倒引当金の算定に当た 性を評価した。
り、回収可能額を適切に見積る必要がある。回収可能額の (2)関係会社の支払能力の評価
見積りに当たっては、関係会社の財政状態及び経営成績を ・関係会社が保有する不動産の評価に当たり、当該不動産
考慮し、事業の状況、保有資産の状況、金融機関及び会社 の近隣売買実績を入手し、会社の不動産評価額の妥当性
の支援状況、経営改善計画等の実現可能性、当該計画に基 について検討した。
づく収益及びキャッシュ・フローの見通し等、支払能力を ・支払能力の判断に影響を及ぼす関係会社の中期事業計画
総合的に判断することが必要であるが、新型コロナウイル における重要な仮定の合理性及び実現可能性、会社の支
ス感染症の影響等による経営環境の変化など、不確実性が 援方針等について、経営者と協議するとともに、市場予
高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、 測など利用可能な外部データとの比較及び過去実績から
当監査法人は当該事項が当事業年度の財務諸表監査におい の趨勢分析を実施し評価した。
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
販売用及び仕掛販売用不動産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売用及び仕掛販売用不動産の評価)と同一
内容であるため、記載を省略している。
固定資産の減損損失の認識の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損損失の認識の判定)と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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