株式会社東光高岳 有価証券報告書 第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社東光高岳(E26713)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第10期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社東光高岳
【英訳名】 TAKAOKA TOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一ノ瀬 貴士
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宗川 恭浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5026
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宗川 恭浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 95,309 90,883 93,341 91,939 91,936
経常利益 (百万円) 3,189 2,891 2,253 3,402 4,172
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,546 1,031 843 1,408 3,279
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,760 369 393 1,883 3,827
純資産額 (百万円) 52,291 51,855 51,446 52,528 55,558
総資産額 (百万円) 96,710 99,222 100,592 101,015 100,242
１株当たり純資産額 (円) 2,990.37 2,960.48 2,946.51 3,047.67 3,187.31
１株当たり当期純利益金額 (円) 95.72 63.96 52.28 87.29 203.17
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 49.9 48.1 47.3 48.7 51.3
自己資本利益率 (％) 3.2 2.1 1.8 2.9 6.5
株価収益率 (倍) 17.77 20.59 18.17 18.09 7.28
営業活動による
(百万円) 4,726 3,247 1,532 7,055 4,140
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,611 △ 2,757 △ 4,636 △ 1,906 △ 1,460
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,614 798 △ 141 1,229 △ 5,781
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,771 12,031 8,741 15,122 12,448
の期末残高
従業員数
2,552 2,571 2,676 2,639 2,592
〔外、平均臨時 (人)
[ 581 ] [ 601 ] [ 616 ] [ 557 ] [ 575 ]
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用してお
り、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 61,768 64,146 65,292 66,922 67,972
経常利益 (百万円) 1,806 1,500 1,842 3,634 3,728
当期純利益 (百万円) 1,184 870 869 2,465 1,917
資本金 (百万円) 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000
発行済株式総数 (千株) 16,276 16,276 16,276 16,276 16,276
純資産額 (百万円) 43,747 43,685 43,609 45,320 46,436
総資産額 (百万円) 82,573 85,777 86,419 89,098 86,566
１株当たり純資産額 (円) 2,713.30 2,708.95 2,703.44 2,808.64 2,876.54
50.00 50.00 50.00 50.00 50.00
１株当たり配当額 (円)
(内、１株当たり中間配当額)
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 73.27 53.99 53.92 152.80 118.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 53.0 50.9 50.5 50.9 53.6
自己資本利益率 (％) 2.7 2.0 2.0 5.5 4.2
株価収益率 (倍) 23.21 24.39 17.62 10.33 12.45
配当性向 (％) 68.2 92.6 92.7 32.7 42.1
従業員数
1,851 1,869 1,946 1,910 1,906
〔外、平均臨時 (人)
[ 374 ] [ 395 ] [ 384 ] [ 361 ] [ 368 ]
雇用人員〕
115.2 93.9 73.6 117.0 85.0
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,075 2,015 1,417 1,949 1,661
最低株価 (円) 1,501 1,246 817 851 1,283
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．１株当たり純資産額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用してお
り、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、2012年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社とし
て設立されました。
その後、2014年４月１日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株
式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」
に変更いたしました。
年月 沿革
株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共
2012年４月
同持株会社を設立することについて「基本合意書」を締結
株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共
2012年５月
同持株会社を設立することについて「経営統合に関する契約書」を締結及び株式移転計画を作成
株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法に
2012年６月
より両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて承認決議
当社設立(東京証券取引所市場第一部に株式上場)
2012年10月
（旧会社名 株式会社東光高岳ホールディングス）
2013年11月 株式会社高岳製作所が日本リライアンス株式会社の株式を取得し連結子会社化
2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併することについて取締役
2013年12月
会において決議し、合併契約を締結
2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併
商号を株式会社東光高岳に変更
2014年４月
本店所在地を東京都江東区豊洲五丁目６番３６号に変更
（旧本店所在地 東京都江東区豊洲三丁目２番２０号 ）
2014年７月 埼玉県蓮田地区にてスマートメーター生産工場（組立棟・倉庫棟）が竣工
東京計器工業株式会社より、同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業
2014年10月
に係る事業を譲受け
2015年６月 東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更
2017年１月 計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置
2017年６月 大韓民国にガス変成器の合弁会社（東光高岳コリア株式会社）を設立
2017年11月 日本リライアンス株式会社の当社保有株式の全数を売却
Applied Technical Systems Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市）の株
2019年６月
式を取得し持分法適用関連会社化
2020年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2021年４月 東光東芝メーターシステムズ株式会社がティー・エム・ティー株式会社を吸収合併
2021年10月 ユークエスト株式会社を吸収合併
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社9社、関連会社４社及びその他の
関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・
光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
り、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（電力機器事業）
当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行ってお
ります。
当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、撫順高
岳開閉器有限公司、 Applied Technical Systems Joint Stock Company
なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。
（計量事業）
当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。
当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、東光高
岳コリア（株）、TACTICO, Ltd.、デクスコ（株）
なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。
当社の子会社であったティー・エム・ティー（株）は、2021年４月１日付で当社の子会社である東光東芝メーター
システムズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
（エネルギーソリューション事業）
当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア等の製造販売
を行っております。
当社
（情報・光応用検査機器事業）
当事業においては、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム等の製造販売を行っております。
当社、(株)ミントウェーブ
当社の子会社であったユークエスト（株）は、2021年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅して
おります。
（その他の事業）
当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行ってお
ります。
当社
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主な製品及びサービスは次のとおりであります。
セグメントの名称 主な製品及びサービス
変圧器、開閉装置、開閉器、監視制御システム、配電用制御機器、
電力機器事業
セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器等の製造販売、電気設備工事、
空調設備工事の請負等
計量事業 変成器・各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等
エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア等の
エネルギーソリューション事業
製造販売
情報・光応用検査機器事業 三次元検査装置、シンクライアントシステム等の製造販売
その他の事業 賃貸ビル等の不動産賃貸、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業
有割合又は
名称 住所 関係内容
被所有割合
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社製品の据付工事
タカオカエンジニアリング(株) 東京都千代田区 310 電力機器事業 100.0
同社製品の仕入
タカオカ化成工業(株) 愛知県あま市 50 電力機器事業 100.0
役員の兼任あり
当社製品の外注加工
東光器材(株) 埼玉県蓮田市 10 電力機器事業 100.0
当社製品の工事、
ワットラインサービス(株) 埼玉県蓮田市 30 計量事業 100.0 輸送、物流管理
役員の兼任あり
中華人民共和国 5,520 同社製品の仕入
蘇州東光優技電気有限公司 計量事業 74.3
江蘇省蘇州市 千米ドル 役員の兼任あり
東光東芝メーターシステムズ 当社製品の販売
埼玉県蓮田市 100 計量事業 51.0
(株) (注)４
役員の兼任あり
当社システムの保守
情報・光応用検査
(株)ミントウェーブ 東京都新宿区 50 100.0
機器事業
役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
ベトナム社会主 30,012
Applied Technical Systems
義共和国 百万ベト 電力機器事業 25.0 同社製品の仕入
Joint Stock Company
ハノイ市 ナムドン
(その他の関係会社)
東京電力ホールディングス(株) 当社製品の販売
被所有
東京都千代田区 1,400,975 電気事業
(35.2)
(注)２、３
当社製品の販売
東京電力パワーグリッド(株) 被所有
東京都千代田区 80,000 一般送配電事業
(注)３ 35.2
役員の兼任あり
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券報告書提出会社であります。
４．以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており
ます。主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
東光東芝メーター
15,456 757 1,491 8,166 13,407
システムズ(株)
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
電力機器事業 1,296 ［ 322 ］
計量事業 691 ［ 171 ］
エネルギーソリューション事業 130 ［ 10 ］
情報・光応用検査機器事業 179 ［ 23 ］
報告セグメント計
2,296 ［ 526 ］
その他の事業 41 ［ 8 ］
全社（共通） 255 ［ 41 ］
合計 2,592 ［ 575 ］
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載してお
ります。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）は、主に当社の企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,906 44.3 18.2 6,459
セグメントの名称 従業員数（人）
電力機器事業 1,088 ［ 209 ］
計量事業 346 ［ 93 ］
エネルギーソリューション事業 130 ［ 10 ］
情報・光応用検査機器事業 46 ［ 7 ］
報告セグメント計
1,610 ［ 319 ］
その他の事業 41 ［ 8 ］
全社（共通） 255 ［ 41 ］
合計 1,906 ［ 368 ］
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時
従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、主に企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。
(3) 労働組合の状況
東光高岳労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会及び関東電力関連産業労働組合総連合に
加盟しており、2022年3月31日現在の組合員数は1,468名であります。また、一部の連結子会社において労働組合が
組織されております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革へ
の挑戦を続けます」を企業理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業
づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、これまでの電力流通システ
ムのモノ売りから、エネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業で、「サステナブル社会」に貢献してまいり
ます。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
脱炭素化、分散化、デジタル化など電力エネルギー事業を取り巻く環境が急速に変化する中、地球温暖化防止へ
の意識の高まりを受けて、再生可能エネルギー利用や電気自動車が急速に普及しております。また、自然災害の激
甚化に伴う防災、電力供給のレジリエンスに関する社会的ニーズは一層高まっております。
当社グループは2021年４月にこれらの環境変化に対応していくため「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」を策定
いたしました。コア事業の基盤再構築による変革と、6つの新領域の事業分野の開拓の両利きの経営により、総合エ
ネルギー事業プロバイダーを目指した取り組みに注力しております。
また、2021年12月には「サステナビリティ基本方針」及び「事業ポートフォリオ基本方針」を策定し、両方針に
基づいた事業展開・企業運営を推進しております。
引き続き「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」で掲げた「コア事業の深化・変革」、「事業基盤の構造転換」、
「2030将来像開拓への挑戦」の基本方針のもとサステナブル社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでまいりま
す。
■サステナビリティ基本方針
東光高岳グループは、企業理念の実践を通して二つの使命を果たし、エネルギーの未来を切り拓いていきます。
変わらぬ使命：
電力の安定供給や効率的な利用を支える機器・システムの提供を通して、豊かで快適な暮らしや社会
経済活動の発展に貢献する。
新たな使命：
カーボンニュートラル、地域の防災・レジリエンス強化等の新たな社会的課題に対するソリューショ
ンを創造し、持続可能な社会の実現に貢献する。
当社は、この使命を果たしつつ、社会とともに持続的な成長を遂げることを目的として策定した「東光高岳グ
ループ企業行動憲章」の実践をサステナビリティの基本方針とします。
※東光高岳グループ企業行動憲章は、以下の通りです。
https://www.tktk.co.jp/company/charter/
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（黒はリスク低減サイド、青は収益機会サイドとなります。）
※具体的な取組みにつきましては、東光高岳レポートに記載しております。
https://www.tktk.co.jp/csr/report/
■気候変動への取組みとTCFDへの対応
「気候変動」はグローバル社会が直面している重要な社会課題の1つであり、当社グループでは重要な経営課題の1つ
と認識しています。当社グループでは、2050年カーボンニュートラルを目指し、 「東光高岳グループ環境方針」にお
ける「脱炭素社会の構築」「循環型社会の構築」「環境保全の推進」という3つの柱に基づき、「東光高岳環境目標」
の達成に向けて取り組んでいます。
具体的には、「2030年度のエネルギー由来CO2排出量を2014年度比46%以上削減する」、「地球温暖化係数の高いSF6
ガス大気排出量を、購入量の3%未満とする」などの指標を定め、引き続き企業活動全般を通じた環境負荷の継続的低減
に努めるとともに、環境負荷低減を実現する商品・サービスの提供や、技術開発を推進していきます。
また、当社は、2022年6月にG20の要請により金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース
（Task Force on Climate-related Financial Disclosures 以下、TCFD）」の提言への賛同を表明し、また、TCFDコ
ンソーシアムに入会いたしました。現在、TCFDの提言に基づいてシナリオ分析を行い、事業活動に与えるリスクと機会
を抽出し、経営戦略へ盛り込む活動を実施しています。財務への影響を検証しながら、「ガバナンス」「事業戦略」
「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、積極的に情報開示を行っていきます。
① ガバナンス
重要な気候関連リスク・機会を特定し、適切にマネジメントするため、当社グループでは「リスク管理委員会」「環
境管理委員会」を設置しています。各委員会では、年度計画の策定、重点課題に関するグループ全体の取り組みを推
進・サポートし、進捗をモニタリングするとともに、対応方針の立案や関連部署への展開を行います。また、これらの
結果を定期的に取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行います。
② 事業戦略
気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする当社グループにとって大きなリス
クになるとともに、エネルギー市場の大きな変化にも繋がるため、「総合エネルギー事業プロバイダー」を目指す当社
グループにとっては、新たなビジネスの機会にもなりえます。
気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、及び2030年の世界を想定した当社グループ
の戦略と追加施策の必要性検討を目的として、シナリオ分析を実施します。シナリオ分析では、国際エネルギー機関
（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、当社グループとしての
想定シナリオを作成し、事業計画に組み込んでいきます。
③ リスク管理
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当社グループは、事業が気候変動によって受ける影響を把握・評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リス
ク・機会を特定していきます。特定したリスク・機会は、戦略策定・個別事業運営の両面で管理していく予定です。
事業におけるリスク・機会は、当社グループの課題やステークホルダーからの要求・期待、事業における環境側面の
影響評価などにより特定し、経営に及ぼす影響を総合的に判断し、優先度合いをつけて課題の対応に取り組んでいきま
す。また、企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規則変更などの外部要因や、当社グループの
施策進捗状況、今後のリスク・機会などの内部要因の両側面から課題を抽出し、グループ全体で課題解決に向けて取り
組んでいきます。
④ 指標と目標
当社は、2050年カーボンニュートラルを目指し、「2014年度比CO2 46％減」及び「エネルギー原単位年1％削減」を
2030年度までの当初目標として設定しております（なお、CO2排出量の削減に関する政府目標は2013年度比46％減の設定
となっておりますが、当該年度は当社が持株会社の時期であり、当該持株会社が直接保有する２つの事業会社を吸収合
併し、完全統合した2014年を基準年として設定しております）。既に規定している「東光高岳グループ環境方針」も考
慮しつつ、サプライチェーン全体のCO2排出削減を目指し取り組んでいきます。
■事業ポートフォリオ基本方針
東光高岳グループは、従来のモノ売りからコト売りへ、そして電力のカテゴリーを超える「総合エネ
ルギー事業プロバイダー」を目指します。
この実現に向け、お客さま起点で「創って、作って、売る」の基本戦略を実行し、既存事業の磨き込
みと構造改革を加速することで創出したリソースを新規事業へ投資します。
当社が掲げる、右手では既存事業の「変革」、左手では新規事業の「開拓」を同時に行う両利きの経
営を確実に実行できるよう、事業の羅針盤である事業ポートフォリオについては定期的に見直しをし
ていきます。
（※1）Public Private Partnershipの略称。公民連携により、民間の多種多様なノウハウ・技術を活用して行政
サービスの向上や財政資金の効率的使用などを図る概念。
（※2）Private Finance Initiativeの略称。公共施設の建設や維持管理・運営等を、民間の資金や経営能力・技術
的能力を活用して行う手法。
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事業領域１ EV社会を支えるインフラ事業
EV用急速充電器市場において、現在当社は国内シェア第１位（40％）ですが、今後の市場形成・活性化を見据え、
製品ラインナップの拡充に加え、顧客利便性の向上や保守・メンテナンスの効率化を図ります。2021年度について
は、新商品として集合住宅向け充電システム用コントローラー「WeCharge HUB（ウィーチャージハブ）」や大容量急
速充電器（１基で２台の電気自動車に同時充電可能）の販売を開始しております。今後も新サービスの展開などによ
りトップシェアを維持しつつ、EV社会の実現に貢献します。
（※）V2G：Vehicle to Gridの略。電気自動車の蓄電池に蓄積されている電力エネルギーを「スマートグリッド」
と呼ばれる次世代電力網に送電すること。
事業領域２ PPP/PFI事業
当社はスタジアム等の照明設備・電光掲示板の設備更新に関する公募型プロポーザル方式の入札・受注の実績を重
ね、プロジェクトマネジメントのノウハウを磨いてきました。2021年度については、当社がプロポーザル代表企業を
務める韮崎市公共施設一括LED化事業が竣工しております。将来はさらなる商材拡充によりPPP/PFIによる大規模複合
案件にも進出し、事業領域を拡大します。
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事業領域３ 次世代配電事業
当社は、これまで島嶼（とうしょ）、オフグリッド（※1）、セミオフグリッド（※2）、P2G（※3）等の実証事業
に参画し、EMS（※4）技術の向上に取り組んできました。2021年度については、当社が地産地消エネルギーシステム
を納入した「リソルの森」（千葉県長生郡）が、地産地消モデルとしての独創性を評価され、新エネルギー財団の
「新エネルギー財団会長賞」を受賞しました。自律型地域エネルギー事業の市場拡大が見込まれる中、今後はDAS（※
5）/DERMS（※6）技術を活かした次世代配電事業を展開します。
（※1）オフグリッド：施設などが電力会社の送電網を利用せず、電力を自給自足している状態のこと。
（※2）セミオフグリッド：電力会社の送電網と自家発電の双方を利用できる状態のこと。
（※3）P2G：Power to Gasの略。余剰電力を水素に変換して貯蔵・利用すること。
（※4）EMS：Energy Management Systemの略。電力使用量の可視化、節電のための機器の制御、再生可能エネル
ギーや蓄電池の制御などを行うシステム。
（※5）DAS：Distribution Automation Systemの略。配電自動化システムのこと。
（※6）DERMS：Distributed Energy Resource Management Systemsの略。分散型電源を統合する管理システムのこ
と。
事業領域４ 電気・ガス・水道含めた新計量ビジネス
電気の次世代スマートメーターの導入に加え、ガス・水道のスマートメーター化に伴う新たな価値・サービスを提
供します。2021年３月、当社グループはアズビル株式会社と新たな事業コンセプト「DX-EGA」で協業することを発表
しました。当該コンセプトに基づく事業化の準備を進めておりますが、現在進行中の案件としては、株式会社三井住
友銀行のCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana（サスタナ）」の共同開発に参加しております。
（※）VPP：Virtual Power Plantの略。点在する小規模な再エネ発電や蓄電池、燃料電池等の設備と、電力の需要
を管理するネットワークシステムを、一つの発電所であるかのように、まとめて制御すること。
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事業領域５ 国際標準に対応したデジタル変電所
変電所の監視・計測・制御のデジタル化、及び電力設備へのセンサ搭載による常時監視・AI診断により、変電所の
保守省力化・施工省力化・運転高度化を実現します。海外企業との協業によるSAS（※1）/SCADA（※2）、国際標準対
応などを通じて、海外展開も視野に入れています。
（※1）SAS：Substation Automation Systemの略。デジタル変電所自動化システムのこと。
（※2）SCADA：Supervisory Control And Data Acquisitionの略。製造や産業の現場で、集中監視とプロセス制御
を行うシステムのこと。
事業領域６ 海外アライアンス
海外EPC（※1）（ODA案件）が主体で売上高が1割未満だった海外事業を再編成。2030年に向けて、事業売上高1割以
上を目指します。海外生産拠点の新規構築・既存拠点拡大等によるOut-In、Out-Outの販売展開や、EPC事業の深化、
領域拡大をさらに推進します。
（※1）EPC：設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を含む、プロジェクトの建設工
事請負契約のこと。
（※2）DAS：Distribution Automation Systemsの略。配電系統の状態監視とそれに基づく制御により、事故時の早
期復旧を実現するシステムのこと。
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(3) 目標とする経営指標
2023中期経営計画の目標とする経営指標については以下の通りであります。2023年度につきましては、2022年４
月27日に修正いたしました。
2021年度 2022年度 2023年度
（実績） （予想） （当初計画） （修正後）
売上高 919億円 930億円 900億円 950億円
営業利益
46億円 44億円 40億円 50億円
（5.0％） （4.7％） （4.4％） （5.3％）
（営業利益率）
親会社株主に帰属する
32億円 30億円 25億円 35億円
当期純利益
ROE
6.5％ 5.7％ 5.0％ 6.4％
＜自己資本利益率＞
ROA
3.3％ 3.0％ 2.4％ 3.4％
＜純利益ベース＞
２ 【事業等のリスク】
当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減
していくため、社長を委員長とし、役員・部門長などで構成される「リスク管理委員会」を設置しております。委
員会では全社リスク及び経営上重要なリスクを定め、グループ大での対策の進捗点検及び有効性評価を実施、結果
を各種施策に反映しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定事業への依存について
電力機器の生産販売をコア事業とする当社グループは、東京電力パワーグリッド（株）向けの製品販売比率
が41.1%となっているなど、電力会社向けの製品販売が売上高の過半を占めており、電力会社の設備投資・修繕
費の増減と内容が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては電力会社向け
以外への売上を拡大するべく、コスト競争力の強化及び新市場への展開を進めております。
(2) 資材調達
当社グループでは主力製品の製造に鉄・銅・油・碍子などを使用しておりますが、これら重要資材の価格の
上昇リスクについては市況に応じた在庫の確保や、価格上昇によるコストアップを吸収すべく継続的な原価低
減活動、購入先の多様化、売価への反映によってリスクの低減を行っております。
また、半導体を始めとした調達部品の長納期化については上記施策に加え代替品の使用、設計変更などの施
策によりリスクの低減を行っております。
(3) 技術開発
当社グループは、様々な先端技術の開発及び製品化を進めておりますが、計画どおりに開発が進まず、適切
な時期に製品の市場投入ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当
リスクについてはリスク顕在化の未然防止、ならびに極小化に向け、経営による定期的な進捗管理を行ってお
ります。
(4) 製品品質
当社グループでは、生産販売する製品について徹底した品質管理の下で製品の製造に努めております。しか
しながら、品質問題が発生した場合、不良品の回収や交換、賠償等の損失コストにより、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
2021年度に判明したガス絶縁開閉装置等の不適切事案については、判明後速やかにお客様対応と並行して、
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リスク対策本部を立ち上げ、社外公表、同種事案の有無確認のための総点検調査、原因調査・真因究明を進
め、影響を最小化するべく適切に対応いたしました。
引き続き全社をあげて「ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）」、「人財育成」、「コミュニケーショ
ン」、「意識・風土」の４つの面から改革を行い、再発防止とお客様からの信頼回復に努めてまいります。
また、2022年４月より、社長を責任者とする「経営改革ＴＦ（タスクフォース）を組成いたしました。「安
全・品質が強み」、「顧客志向で常に挑戦し続ける」会社へ再生するための経営改革を実行してまいります。
(5) 保有資産価値の変動
当社グループでは事業用の資産や投資の際に生じるのれんなど、様々な有形・無形資産を保有しておりま
す。今後の経営環境変化に伴い、これらの資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には
減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては定期的に将来
キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性をモニタリングし、兆候の把握とリスク低減に向け
た対応を行っております。
(6) 大規模災害
当社グループは、各拠点において防災対策を実施しておりますが、拠点のいずれかが大規模災害により被災
し、生産設備の損壊、原材料や部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などによる操業停止などが生じた場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては各拠点にて耐震対策を計画的
に実施、また、調達面では調達先の多様化を行っております。
(7)その他
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける調達体制、生産体制、物流体制、営業体制
等、事業活動の継続に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リス
クについては各種感染予防の実施、感染者発生時の対応策の策定、在宅勤務の推進、事業への影響調査と対応
等、リスク極小化に向けた諸施策を実施し、事業活動への影響の低減を図っております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2021年８月27日、2021年９月８日及び2021年10月29日に公表したガス絶縁開閉装置と自動開閉器用遠方制御器の
不適切事案、また、これに伴うISO9001認証の一時停止(2022年１月６日付で解除)に関しましては、お客様・株主・
関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。
不適切事案判明後、実施しておりました総点検調査は、2022年５月24日に全ての調査を完了いたしました。この
調査においては、新たな同種事案は確認されませんでした。
当社は、2021年10月29日に公表した再発防止策の「ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）」、「人財育成」、
「コミュニケーション」、「意識・風土」の４つの面から改革を引き続き全社をあげて行い、お客様からの信頼回
復に努めてまいります。
この取り組みを更に推進するために2022年４月より、社長を責任者とする「経営改革TF（タスクフォース）」を
組成いたしました。「安全・品質が強み」「顧客志向で常に挑戦し続ける」会社へ再生するための経営改革を実行
してまいります。
次に、当社グループを取り巻く状況ですが、最大の取引先である電力業界においては、燃料価格の高騰、国内需
要の減少傾向の継続、業界内での分野・地域を超えた競争の激化、新型コロナウイルスの影響など厳しさが一層増
しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進められております。一方、脱炭素社会の実現に向けては、
日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネ
ルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。
当社グループは、2021年４月に「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」を策定いたしました。「コア事業の深化・
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変革」、「事業基盤の構造転換」、「2030将来像開拓への挑戦」の３つの基本方針のもと、2030VISION達成に向け
て、既存事業の変革と新規事業の開拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております。
目標達成に向けた主な取り組みとしては、2021年５月に新たに「EVインフラ事業推進プロジェクト」、「PPP/PFI
推進プロジェクト」、「海外アライアンス推進プロジェクト」の３つを社長直轄プロジェクトとして組成するなど
新たな事業ポートフォリオを支える新領域の開拓に向けた取り組みを加速させ、2021年12月に「事業ポートフォリ
オ基本方針」を策定・公表いたしました。
また、2021年９月に「東光高岳デジタルトランスフォーメーション戦略（TKTK-DX）」を策定・公表し、2022年１
月に経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されました。グループ一体となって、生産性向上とデジタル化を
より強力に推進するとともに、最新のデジタル技術やデータを駆使してイノベーションの創出にグループ大で取り
組んでおります。
更に、当社は、2050年カーボンニュートラルを目指し、「2014年度比CO2 46％減」及び「エネルギー原単位年
１％削減」を2030年度までの当初目標として設定しました（なお、CO2排出量の削減に関する政府目標は2013年度比
46％減の設定となっておりますが、当該年度は当社が持株会社の時期であり、当該持株会社が直接保有する２つの
事業会社を吸収合併し、完全統合した2014年を基準年として設定しております）。
サステナブル社会への貢献に向けては、2021年12月に東光高岳グループの企業行動憲章の実践を軸とする「サス
テナビリティ基本方針」を策定し、取り組み状況と合わせて公表いたしました。
当連結会計年度におけるその他の状況として、資材調達関係では、銅素材など原材料価格の値上がりにより一部
製品の収支に影響がありましたが、売価の改定に取り組んでおります。また、半導体不足による関連部品の調達リ
スクに対しては、影響を最小化するべく、調達先の拡大・代替品探索等の対応に注力いたしました。
また、2021年10月１日に当社が所有する技術とユークエスト株式会社が長年培ってきた組込みソフトウェア技術
を融合し、新たな領域を開拓することを目的にユークエスト株式会社を吸収合併いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、前年度において新型コロナウイルス感染症の影響を受けた海外工事物
件の回復、小型変圧器等の増加、半導体の需要増に伴う三次元検査装置の受注増があったものの、国内の工場向け
プラント物件、スマートメーター等の減少により、91,936百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
利益面では、原材料価格の値上がりや不適切事案の対象製品の点検対応での費用計上もありましたが、スマート
メーター事業における固定費の削減、半導体の需要増に伴う三次元検査装置の受注増に加え、全社的カイゼン活
動、デジタル化及び調達改革の進展により、営業利益4,625百万円（前年同期比36.8％増）、経常利益4,172百万円
（前年同期比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,279百万円（前年同期比132.8％増）といずれも増益
になりました。
なお、当連結会計年度の利益については、会社設立以来最高益となっております。また、売上高・利益について
は、中期経営計画における2023年度の目標値を前倒しで超過達成となったため、同目標値の上方修正（売上高
95,000百万円、営業利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,500百万円）を行い、2022年４月27日に
開示しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、国内の工場向けプラント物件が減少したものの、国内の再エネ向けプラント物件、海外の工事
物件、小型変圧器等の増加により、セグメント全体の売上高は57,664百万円（前年同期比9.5％増）と増加し、セグ
メント利益につきましても、6,355百万円（前年同期比7.0％増）と増益になりました。
計量事業は、スマートメーターの減少及び前年度まで電力量計の失効替工事の売上高に含まれていた有償支給取
引を会計基準の変更により売上高から除外したため、セグメント全体の売上高は24,247百万円（前年同期比20.1％
減）となりましたが、セグメント利益につきましては、スマートメーター事業における固定費の削減により、1,721
百万円（前年同期比35.2%増）と増益となりました。
エネルギーソリューション事業は、EMS（エネルギーマネジメントシステム）関連が減少したものの、充電インフ
ラが増加したことにより、セグメント全体の売上高は2,768百万円（前年同期比12.7％増）と増加し、セグメント損
失につきましては、不具合対策費用の減少などにより119百万円（前年同期はセグメント損失318百万円）と赤字幅
が縮小しました。
情報・光応用検査機器事業は、半導体の需要増に伴う三次元検査装置の受注増により、セグメント全体の売上高
は4,805百万円（前年同期比9.0％増）と増加し、セグメント利益につきましても532百万円（前年同期はセグメント
損失21百万円）となりました。
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その他事業は、スマートグリッド事業の増加によりセグメント全体の売上高は2,450百万円（前年同期比19.9％
増）と増加しましたが、セグメント利益につきましては、研究開発費などの増加により660百万円（前年同期比
4.1％ 減）と減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、12,448百万円（前年同期は15,122百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加1,812百万円及び棚卸資産の増加1,067百万円による減少があったものの、税金等調整前当期純利
益5,038百万円及び減価償却費2,351百万円の計上により、4,140 百万円の収入（前年同期は7,055 百万円の収入）
となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出1,419 百万円等により、1,460 百万円の支出（前年同期は1,906 百万円
の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少2,490百万円、長期借入金の返済2,472百万円、配当金の支払額810百万円等により、5,781百万
円の支出（前年同期は1,229百万円の収入）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
電力機器事業 57,636 ＋13.7
計量事業 27,494 △18.3
エネルギーソリューション事業 2,468 △3.7
情報・光応用検査機器事業 4,833 ＋10.0
報告セグメント計 92,432 ＋1.2
その他の事業 ― ―
合計 92,432 ＋1.2
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
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b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
電力機器事業 58,501 2.4 45,137 ＋1.9
計量事業 24,788 △19.0 2,780 ＋24.3
エネルギーソリューション事業 3,110 24.2 1,485 ＋29.9
情報・光応用検査機器事業 9,135 161.2 6,035 ＋253.8
報告セグメント計 95,535 1.9 55,438 ＋12.3
その他の事業 1,948 △16.4 6 △98.8
合計 97,483 1.5 55,444 ＋11.1
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
電力機器事業 57,664 ＋9.5
計量事業 24,247 △20.1
エネルギーソリューション事業 2,768 ＋12.7
情報・光応用検査機器事業 4,805 ＋9.0
報告セグメント計 89,486 △0.5
その他の事業 2,450 ＋19.9
合計 91,936 △0.0
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
東京電力パワーグリッド㈱ 43,235 47.0 37,763 41.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ772百万円減少し、100,242百万円となりました。これ
は主に売上債権及び棚卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ3,803百万円減少し、44,683百万円となりました。これは主に支払手形及び買
掛金、退職給付に係る負債が増加したものの、短期及び長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,030百万円増加し、55,558百万円となりました。これは主に配当金の支払
いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主
持分の増加によるものです。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は91,936百万円（前年同期比0.0％減）となり、前連結会計年度に比べて3百万
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円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は20,571百万円（前年同期比7.5％増）となりました。売上総利益率は前連
結会計年度比1.6％増加し、22.4％となりました。これは主に全社的カイゼン活動、デジタル化及び調達改革の進
展によるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、デジタル化関連費用等の支出により販売費及び一般管理費が増加したも
のの、売上総利益の増加により、4,625百万円（前年同期比38.8％増）となりました。
なお、営業利益率は前連結会計年度比1.4％増加し、5.0％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、持分法適用関連会社ののれん相当額の一時償却を計上したものの、営業
利益の増加により、4,172百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
なお、経常利益率は前連結会計年度比0.8％増加し、4.5％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に減損損失を計上したことに加え、当連結会計年度にお
いて受取損害賠償金、抱合せ株式消滅差益等を計上したことより、3,279百万円（前年同期比132.8％増）となり
ました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の資金調達につきましては、経常的な運転資金を金融機関からの借入金にて調達しております
が、特筆すべき重要な事項はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金
額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グ
ループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入
手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮
定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
(a) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業別あるいは会社を１つの単位とし
て資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の評価においては、合理的な事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを慎重に見積ってお
りますが、経営環境や市場環境の変化により収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能
性があります。
(b) 投資の減損
当社グループが保有する投資有価証券には、非上場会社の株式が含まれております。非上場会社の株式の評
価においては、実質価額と取得価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討してお
ります。経営環境や市場環境の変化により、将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価
証券の減損処理が必要となる可能性があります。なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」及び「第５ 経理
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の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(c) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを慎
重に検討し計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、合理的な事業計画に基づいて課税所得の発生時期及び金額を
見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場
合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年７月30日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるユークエスト株式会社を
吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年10月１日付で吸収合併を行いました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとお
りであります。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするＮＯ.1企業を目指し、「お客さまと共
に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の企業理念に基づい
て、これまで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに
行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は 2,962 百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技
術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研
究開発費用506百万円が含まれております。
(1) 電力機器事業
① 変圧器関連では、環境配慮型機器開発として、絶縁にパームヤシ脂肪酸エステルを採用した特高受変電設
備用変圧器のラインナップ化を行いました。
② 保護制御装置関連では、電力インフラ機器のデジタル化に向けてセンシング装置と国際標準である
IEC61850に準拠した製品開発を進めています。また、風力発電設備用計測装置では、JIS／JEM規格に対応
した雷電流計測装置を開発し、販売を開始しました。
当事業に係る研究開発費は 1,212 百万円であります。
(2) 計量事業
① 電力会社向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。
② 変成器関連では、従来機種に比べて小型化した、海外向け161kVガスVTを開発しました。また、公衆災害
対策を考慮して油絶縁方式から固体絶縁方式を採用した乾式バランサを開発しました。
当事業に係る研究開発費は 727 百万円であります。
(3) エネルギーソリューション事業
① 自動検針システム関連では、点在している計量ポイントの一括検針を行うクラウド検針システムの機能強
化と新通信端末のラインナップ化を行いました。
② 電気自動車（EV）用充電インフラ関連では、低炭素社会の実現を後押しするために、１基で２台のEVに同
時充電可能な大容量急速充電器を開発し、販売を開始しました。また、クラウドを活用して集合住宅やホ
テル、旅館など向けに充電コンセントの給電制御と電力量計測を行うEV用普通充電管理システムを開発し
ました。
当事業に係る研究開発費は 288 百万円であります。
(4) 情報・光応用検査機器事業
① 半導体検査機器関連では、ハイエンドな次世代パッケージ基板に対応した、従来機種に比べて同等以上の
検査精度・速度を有するバンプ検査装置を開発し、販売を開始しました。
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② 情報端末関連では、Withコロナ・Afterコロナを見据え、シンクライアント端末のラインナップ化を行い
ました。
当事業に係る研究開発費は 117 百万円であります。
(5) その他の事業
① 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進める「水素社会構築技術開発事業／
水素エネルギーシステム技術開発／CO2フリーの水素社会構築を目指したP2Gシステム技術開発」に参画
し、実証設備として受変電設備（高圧・特高）の設置を行うと共に、開発・構築したP2Gエネルギーマネ
ジメントの管理下で再生可能エネルギーを利用した水素製造を開始しました。さらに、製造した水素の輸
送・貯蔵、利用まで含めた総合的なバリューチェーンにわたるビジネスシステムの実用化に向けた実証試
験を開始しました。
② 近年多発する災害に対し、柔軟な対応と回復力を高める新しいBCPシステムとして、太陽光発電・電気自
動車・蓄電池を活用したマルチ蓄電池システムの開発を進めました。
当事業に係る研究開発費は 110 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、中核事業である電力機器事業及び計量事業への投資に重点を置き、生産
設備の増強、合理化及び製品の信頼性向上等を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,635 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとお
りであります。
セグメントの名称 設備投資額(百万円) 主な設備投資の内容
開閉器、大型変圧器の生産設備 等
電力機器事業 620
変成器、電力量計の生産設備 等
計量事業 536
充電インフラ生産設備 等
エネルギーソリューション事業 25
三次元検査装置の生産設備 等
情報・光応用検査機器事業 111
賃貸ビルの改修、次世代配電研究設備 等
その他の事業 100
システム導入整備 等
全社（共通） 240
(注) １．設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く。）への投資も含めております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
変成器、開閉器、
電力機器事業
配電用制御機器、
計量事業
蓮田事業所
計器、エネルギー計
8,878
エネルギーソ
4,454 661 455 14,448 492
(埼玉県蓮田市)
測・制御機器等の生
(265)
リューション事業
産設備、研究開発設
全社(共通)
備、情報関連設備等
電力機器事業
変圧器、開閉装置、
小山事業所
エネルギーソ 監視制御システム、
3,225
2,670 950 430 7,277 734
リューション事業 研究開発設備、情報
(栃木県小山市)
(330)
関連設備等
全社(共通)
オーバルコート
大崎マークイー
3,822
その他 賃貸オフィスビル
2,838 13 1,302 7,978 ―
スト
(2)
(東京都品川区)
名古屋センター 名古屋地区
1,546
全社(共通)
303 2 24 1,877 51
(愛知県あま市) 管理業務設備
(31)
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産（のれんを除
く。）」の合計額であります。
２．オーバルコート大崎マークイーストは上記の他、当社グループ以外から土地１千㎡を賃借しており、賃借料
は35百万円であります。
３．オーバルコート大崎マークイーストの「その他」の主な内訳は借地権であります。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 (人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
東光東芝メー
本社工場
計器等の生 ―
ターシステム (埼玉県 計量事業 2 85 240 328 228
産設備等 (―)
蓮田市)
ズ(株)
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産（のれんを除
く。）」の合計額であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設・改修
経常的な設備新設・改修等を除き、重要な設備新設・改修等の計画はありません。
(2) 除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,276,305 16,276,305 市場第一部(事業年度末現在)
100株
プライム市場（提出日現在）
計 16,276,305 16,276,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年10月１日 16,276 16,276 8,000 8,000 2,000 2,000
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2012年10月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気
株式会社の共同株式移転により当社を設立したことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融 金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 計
機関 取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 21 35 116 99 18 9,604 9,893 ―
(人)
所有株式数
― 28,975 3,029 61,690 18,212 98 49,518 161,522 124,105
(単元)
所有株式数
の割合 ― 17.94 1.88 38.19 11.27 0.06 30.66 100.00 ―
(％)
(注) １．自己株式59,625株は「個人その他」に596単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
３．「金融機関」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式735単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
東京電力パワーグリッド株式会社 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 5,671 34.97
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,428 8.80
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 393 2.42
託口）
東光高岳従業員持株会 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 292 1.80
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３０
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ
０，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩ
ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦ
ＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ Ｔ 213 1.31
ＯＬＩＯ（常任代理人 シティバ
Ｘ ７８７４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿
ンク、エヌ・エイ東京支店）
六丁目27番30号）
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 209 1.29
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 200 1.23
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 178 1.10
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １ Ｔ, ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８
133 0.82
４００４０（常任代理人 株式会 ６, Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁
社みずほ銀行決済営業部） 目15番１号品川インターシティＡ棟）
東光高岳中部地区協力会社持株会 愛知県あま市甚目寺流８０ 119 0.73
計 － 8,839 54.50
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 59,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 160,926 ―
16,092,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
124,105
発行済株式総数 16,276,305 ― ―
総株主の議決権 ― 160,926 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権
３個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式73,500株（議決権735個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
自己名義所有 他人名義所有
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株)
又は名称 の合計(株) 所有株式数
の割合(％)
東京都江東区豊洲五丁
株式会社東光高岳 59,600 ― 59,600 0.36
目６番36号
計 ― 59,600 ― 59,600 0.36
（注）株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式73,500株は、上記自己
株式等に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2017年５月19日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2017年６
月26日開催の第５回定時株主総会に付議し、同定時株主総会において承認されました。
その後、2020年６月29日開催の第８回定時株主総会において、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行す
ることに伴い、本制度に係る取締役の報酬枠を改めて設定すること、また、2021年６月28日開催の第９回定時株
主総会において、会社法の一部改正（令和元年法律第70号）に伴い、報酬枠を改めて設定することについてそれ
ぞれの定時株主総会に付議し、承認されました。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等（取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）及び執行役員のことをいう、以下同じ。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役
等の退任時となります。
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＜本制度の仕組み＞
① 当社は、第９回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、同定時株主総会で承認
を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しております。
② 当社は、同定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま
す。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合につい
て、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
（２）役員に給付する予定の株式の総数又は総額
当社は179百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を95,700株取得しております。なお、有価証券報告書
提出日現在の当該株式の残高は73,500株であります。
（３）株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者
に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 577 838,374
当期間における取得自己株式 140 218,326
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
10 14,480 ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 (注)１，２
59,625 ― 59,765 ―
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行㈱の再信託受託者である㈱日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式は含まれておりません。
なお、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己
株式として表示しております。
３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の実施が株主各位のご期待に応える基本と認識しており、財務体質の強化等経営基盤の安定
確保に努めながら、中間配当と期末配当の年２回の継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。
また、内部留保につきましては、今後の競争力の維持・強化と積極的事業展開に備え、必要な設備投資や研究開発
等に活用することとしております。
なお、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当期の配当につきましては、この方針に基づき、業績の状況、経営環境等を勘案し、１株当たり50円（うち中間配
当金25円）としております。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
405 25.00
取締役会決議
2022年６月29日
405 25.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、企業としての信頼を確立し、継続的に価値を創造していくことが社会的責任を果たしてい
くために必要であると考えることから、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けてお
り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図ることにより、経営の健全性と透
明性を高めております。
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① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、取締役会における機動的な意思決定、議論の活性化及び社外取締役の十分な機能発揮等を図るとと
もに、取締役会への監督機能を強化することで当社の企業価値を向上させることを目的に、コーポレート・ガ
バナンスの体制として監査等委員会設置会社を選択しております。
取締役会は取締役10名で構成され、原則月１回、また必要に応じて適時開催され、経営全般に関する重要事
項等を審議決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて報告を受けること等により、取締役の
職務執行を監督しております。
また、経営と執行の分離及び意思決定の迅速化を図るため、当社は執行役員制度を採用しており、代表取締
役及び執行役員が効率的・機動的な業務執行を行っております。
監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、原則月１回、また必要に応じて適時開催するとと
もに、内部監査部及び会計監査人と監査結果について意見交換会等を開催し相互連携を図りながら、適法性・
妥当性の観点から取締役の職務執行を監査・監督しております。
社外取締役については６名選任しており、経営に関する豊富な経験と幅広い知見、専門性の高い業務経験等
に基づき、取締役会における適切な意思決定のための助言等を行うとともに、取締役の職務執行についての監
査・監視・監督機能の向上を、その役割として期待し選任しております。
また、独立社外取締役は、取締役及び執行役員の指名、報酬、後継者育成計画に関する諮問機関として設置
する指名・報酬委員会の委員となり、代表取締役が決定又は取締役会が決議する指名、報酬、後継者育成計画
に関する事項に係る諮問に対して、助言・提言を行っております。
当社は、この体制のもと法令等を遵守した上での的確かつ迅速な意思決定、企業倫理の徹底、効率的な会社
運営を実施しております。
取締役会の構成員（2022年６月29日現在）
氏名
地位
代表取締役社長（議長） 一ノ瀬 貴士
取締役常務執行役員 若山 達也
取締役常務執行役員 水本 州彦
社外取締役 金子 禎則
社外取締役 武谷 典昭
社外取締役 三島 康博
社外取締役 植村 明
取締役（常勤監査等委員） 黒澤 義則
社外取締役（監査等委員） 高田 裕一郎
社外取締役（監査等委員） 和田 希志子
監査等委員会の構成員（2022年６月29日現在）
地位 氏名
常勤監査等委員（議長） 黒澤 義則
監査等委員 高田 裕一郎
監査等委員 和田 希志子
指名・報酬委員会の構成員（2022年６月29日現在）
地位 氏名
代表取締役社長（議長） 一ノ瀬 貴士
社外取締役 三島 康博
社外取締役 植村 明
社外取締役（監査等委員） 高田 裕一郎
社外取締役（監査等委員） 和田 希志子
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ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備することを取締役会にて決議し、これに基づき内
部統制システムを整備、運用しております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役会は、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための「東光高岳グループ企業行動憲章」を
定める。取締役はこれを率先して実践するとともに、従業員がこれを遵守するよう監督する。また「企業
倫理・コンプライアンス規程」及び「企業倫理委員会」により、コンプライアンスの徹底を図る。
（２）取締役会は、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的
に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督する。
（３）取締役会の機能を補佐し、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常勤の取締役を中心に構成する経営会
議を設置する。経営会議は原則として毎週１回、または必要に応じて開催し、経営の重要事項について審
議する。
（４）取締役は、法令及び定款に適合した適正な経営判断を行うため、常に十分な情報の収集に努める。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務執行に係る取締役会議事録や稟議書等の保存及び管理については、法令及び社内規程に従い
文書または電子媒体に記録・保存し、適切に管理する。
（２）取締役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
３．当社のリスク管理に関する規程その他の体制
（１）取締役は、当社及びグループ会社の事業全般に関するリスクを定期的に、または必要に応じて把握・評価
し、重大な損失の発生防止に努める。また「リスク管理規程」により、グループ全体のリスク管理に適切
に対応する。
（２）経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長を委員長とする「リスク管理委員会」に
おいて、リスクの未然防止に努めるとともに、万一事象が発生した場合には、経営に及ぼす影響が最小限
となるよう迅速かつ的確に対応する。
（３）リスク管理体制の有効性については、内部監査部が定期的にまた必要に応じて監査し、その結果を経営会
議に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、必要な改善を図る。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役は、効率的な業務運営のために、経営上の重要事項について取締役会その他経営会議において適宜
審議・決定する。
（２）取締役会その他経営会議において審議・決定された経営上の重要事項については、その進捗状況等につい
て経営会議へ報告し、必要に応じて取締役会へ報告する。
（３）経営と執行の分離及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役会において各執行役
員の業務分担を決定する。
（４）職制及び業務分掌等を定めた「組織規程」により、業務の執行を組織的かつ効率的に実施する。
５．当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役は、全ての従業員が「東光高岳グループ企業行動憲章」を遵守するよう、その徹底と定着を図る。
（２）コンプライアンス違反の早期発見と是正を図るため内部通報に関する社内規程を整備し、適正に運用す
る。法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を設置し、寄せられた事案につい
ては、迅速かつ適切に対応する。
（３）業務の適正を確保するため「内部監査部」を設置する。内部監査部は、定期的にまた必要に応じて従業員
の職務執行状況について監査し、その結果を経営会議に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ必要な改
善を図る。
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６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ会社の取締役及び従業員等の業務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ会社の経営に関する重要事項は、当社取締役会または経営会議において報告・審議を行うととも
に、「グループ会社管理規程」により、グループ会社は業務執行について定期的に報告する。
ロ．グループ会社のリスク管理に関する規程その他の体制
グループ大の「リスク管理規程」により、グループ会社のリスク管理に適切に対応する。また、グループ会
社の経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、当社の「リスク管理委員会」において、リスク
の未然防止に努めるとともに、万一事象が発生した場合には、経営に及ぼす影響が最小限となるよう迅速かつ
的確に対応する。
ハ．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役とグループ会社取締役が意見交換を行うこと等により、グループ会社の経営状況を把握し、グ
ループにおける経営課題の共有と解決に努める。
ニ．グループ会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）「東光高岳グループ企業行動憲章」にグループとして目指すべき方向性及び目標等を示し、グループ全体
で業務の適正確保及びコンプライアンスへの取り組みを推進する。
（２）グループ会社の取締役及び従業員が「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整えるとともに、当社の内
部監査部は、グループ会社の業務が適正に執行されているかどうかについて、定期的または必要に応じて
監査を実施する。
７．監査等委員会を補助すべき従業員等に関する体制及びその従業員等の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性に関する事項
（１）取締役は、監査等委員会を補助する従業員等を配置する。
（２）上記（１）の監査等委員会を補助する従業員等は、監査等委員会の指揮命令に服するものとし、その人事
に関する事項については、事前に監査等委員会の同意を得る。
８．監査等委員会を補助する従業員等に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項
監査等委員会を補助する従業員等が取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を維持・継続で
きる体制を構築する。
９．監査等委員会への報告に関する体制
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員会に報告するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、「リスク・危機に関わる情報伝達マニュアル」
により、会社に重大な影響を与える問題については、直ちに監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会
の求める事項について必要な報告を行う。
ロ．グループ会社の取締役及び従業員等が監査等委員会に報告するための体制
グループ会社の取締役及び従業員等は、職務執行に関し、重大な法令・定款違反または東光高岳グループに
著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、グループ大の「リスク・危機に関わる情報伝達マニュア
ル」により、遅滞なく監査等委員会へ報告する。
１０．報告した者が当該報告したことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会等へ報告したことを理由に、不利益な取扱いを受けることのないよう、「企業倫理・コンプラ
イアンス規程」及び「ジョブヘルプライン規程」により、通報者への保護・守秘義務等を確保する。
１１．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債
務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が職務を執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）する上で必要とする費用の前
払や償還等、費用処理に係る手続きを定める。
１２．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査等委員が取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）、執行役員及び従業員と定期的に意見の交換を行う体制を整備する。また、会計監査人及び内部監査人
が監査等委員会と連携を図るための環境を整える等、監査等委員会の監査の実効性を確保する。
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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制
当連結会計年度における上記の体制に基づく主な運用状況の概要は以下の通りであります。
当連結会計年度に判明したガス絶縁開閉装置等の不適切事案については、判明後速やかにリスク対策本部を立ち上
げ、お客様対応、社外公表、同種事案の有無確認のための総点検調査、原因調査・真因究明を進め、再発防止策を展
開するなど、影響を最小化するべく適切に対応いたしました。
銅素材など原材料価格の値上がりや、半導体不足による関連部品の調達リスクに対しては、所管部門等より随時報
告を受け影響を最小化するべく適切に対処しました。
連結子会社であるユークエスト株式会社の事業再編について慎重かつ適切に検討を実施し当連結会計年度において
吸収合併を行いました。
持分法適用関連会社であるApplied Technical Systems Joint Stock Companyの経営状況・事業上のリスク管理を適
切に実施し、経営環境の変化に合わせ投資時に想定していた同社の事業計画を見直した結果、のれん未償却残高のう
ち回収が見込まれないと判断した部分について当連結会計年度において減損処理を行いました。
② 取締役の定数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款
に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
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④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された役割を十分発揮できるように、会社法第423条第１項の責任について、善意に
してかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免
除することができる旨を定款に定めております。
ｂ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中
間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社
法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当
該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等であります。当該保険
契約は、会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に損害賠償請求された場
合に、それによって被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を補償対象としております。また、
現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされる恐れがある状況が発生した場合に、被保険者
がそれらに対応するために要する費用も補償対象としております。
被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該保険契約では、被保険者が
私的な利益・便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為又は被保険者が違法であることを認識しながら
行った行為に起因する損害賠償請求等を免責としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有
株式数
（その他
株式報酬
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
制度に基
づく交付
予定株式
の数）
（百株）
2010年７月 東京電力株式会社東京支店設備部長
2011年９月 同社東京支店渋谷支社長
2014年６月 東電タウンプランニング株式会社代表取締役社長
（東京電力株式会社より出向）
2017年６月 東京電力ホールディングス株式会社内部監査室長
代表
1
2018年４月 同社執行役員内部監査室長
取締役 一ノ瀬 貴 士 1962年９月27日 (注４)
(19)
社長
2019年４月 同社執行役員稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室
長
2021年４月 当社常務執行役員
2021年６月 当社代表取締役社長（現任）
東光東芝メーターシステムズ株式会社代表取締役会
長（現任）
1986年４月 株式会社高岳製作所入社
2013年６月 同社九州支社長
2014年４月 当社九州支社長兼同社会インフラ営業グループマ
ネージャー
2015年６月 当社中部支社長
40
取締役 若 山 達 也 1961年８月25日 2017年６月 当社経営企画部長 (注４)
(35)
2018年６月 当社執行役員経営企画部長
2020年６月 当社常務執行役員経営企画部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員経営企画部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
1986年４月 東光電気株式会社入社
2013年６月 同社理事環境ソリューション事業本部長兼経営統合
準備室
2014年４月 当社執行役員エネルギーソリューション事業本部副
本部長
2015年６月 当社執行役員エネルギーソリューション事業本部長
9
取締役 水 本 州 彦 1961年11月22日 2017年６月 当社常務執行役員エネルギーソリューション事業本 (注４)
(48)
部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員電力機器事業本部長
2020年６月 当社常務執行役員電力機器事業本部長
2021年６月 当社常務執行役員電力プラント事業本部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
2013年７月 東京電力株式会社多摩支店武蔵野支社長
2015年７月 同社パワーグリッド・カンパニー経営企画室長兼経
営企画ユニット企画室
2016年４月 東京電力パワーグリッド株式会社取締役副社長経営
改革担当兼経営企画室長
1
2016年６月 同社取締役副社長経営改革担当
取締役 金 子 禎 則 1963年５月17日 (注４)
(―)
2017年６月 東京電力ホールディングス株式会社取締役指名委員
会委員
〃 東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長
（現任）
〃 当社取締役（現任）
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所有
株式数
（その他
株式報酬
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
制度に基
づく交付
予定株式
の数）
（百株）
2013年６月 東京電力株式会社経理部長
〃 当社監査役
〃 株式会社高岳製作所監査役
〃 東光電気株式会社監査役
2015年６月 東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株
式会社）常務執行役グループ事業担当
2016年４月 同社常務執行役経営企画ユニット経理室長
取締役 武 谷 典 昭 1959年10月13日 (注４) 74
2016年６月 同社常務執行役
(―)
2017年６月 同社取締役監査委員会委員
〃 当社監査役
2019年６月 東電設計株式会社取締役会長（現任）
2020年６月 当社取締役監査等委員
2022年６月 当社取締役（現任）
1999年１月 トヨタ自動車株式会社堤工場成形部部長
2002年１月 タイ国トヨタ自動車株式会社上級副社長
2009年５月 フタバ産業株式会社常勤顧問
23
取締役 三 島 康 博 1950年10月11日 (注４)
2009年６月 同社代表取締役社長 (―)
2016年６月 同社顧問
〃 当社取締役（現任）
2008年４月 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（現株
式会社日立ソリューションズ）執行役産業システム
事業部長
2009年４月 同社執行役通信・産業システム事業部長
2
2010年４月 日本証券テクノロジー株式会社副社長執行役員
取締役 植 村 明 1954年９月19日 (注４)
(―)
2010年５月 同社代表取締役社長
2019年６月 同社顧問
2020年６月 当社取締役（現任）
1981年４月 東光電気株式会社入社
2011年６月 同社理事埼玉事業所長兼資材部長
2012年６月 同社取締役埼玉事業所長兼経営統合準備室長代理
2012年10月 同社取締役埼玉事業所長兼埼玉総務部長兼経営統合
準備室長代理
取締役
112
黒 澤 義 則 1959年３月８日 2013年６月 同社取締役企画部長兼経営統合準備室長代理 (注５)
(―)
常勤監査等委員
2014年４月 当社常務執行役員経営企画部長
2015年６月 当社常務執行役員労務人事部長
2016年６月 当社常勤監査役
2020年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任）
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所有
株式数
（その他
株式報酬
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
制度に基
づく交付
予定株式
の数）
（百株）
2008年４月 株式会社三井住友銀行常務執行役員本店営業本部本
店営業第一、第二、第三部担当
2009年10月 日興コーディアル証券株式会社取締役副社長
2011年４月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社取締役副社長
取締役
高 田 裕一郎
1954年８月８日 (注５) 4
2012年４月 さくら情報システム株式会社代表取締役会長
監査等委員
(―)
2016年６月 当社監査役
2018年６月 芝浦メカトロニクス株式会社取締役（現任）
2020年６月 当社取締役監査等委員（現任）
1996年４月 弁護士登録 ふじ合同法律事務所入所（現任）
2015年７月 東芝プラントシステム株式会社取締役
2016年７月 同社指名・報酬委員会委員長
取締役
―
和 田 希志子
1971年６月20日 (注５)
2021年３月 株式会社ＬisＢ監査役（現任）
(―)
監査等委員
2021年４月 第一東京弁護士会副会長
関東弁護士会連合会常務理事
2022年６月 当社取締役監査等委員（現任）
株式会社サンドラッグ監査役（現任）
267
合計
(102)
(注) １．取締役金子禎則、 武谷典昭 、三島康博及び植村明は、社外取締役であります。
２．取締役監査等委員高田裕一郎及び 和田希志子 は、社外取締役であります。
３．取締役三島康博及び植村明並びに取締役監査等委員高田裕一郎 及び和田希志子 は、東京証券取引所が指定を
義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
４．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
５．取締役監査等委員の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
６．和田希志子の戸籍上の氏名は、井上希志子であります。
７．監査等委員である社外取締役の員数が法定の員数を欠くこととなる事態に備えて、会社法第329条第3項に定
める補欠取締役として、 武谷典昭 を選任しております。
８．当社は、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は４名、監査等委員である社外取締役は２名であ
り、それぞれの社外取締役と当社の関係は、以下の表の通りです。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所
が指定を義務付ける独立役員については、同取引所の独立性の判断基準に従い選定しております。
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・社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）
氏名 人的関係 資本的関係 取引関係 その他利害関係
東京電力ホールディ
東京電力ホールディ 東京電力ホールディング その他の利害関係は
ングス株式会社に在
ングス株式会社の ス株式会社と当社の間に ありません。なお、
籍していた経験があ
100％子会社である は、電力設備・機器販売 社外取締役個人と当
り、同社と当社の間
東京電力パワーグ 等の関係があり、同社の 社の間に取引関係は
には、従業員の出向
リッド株式会社にお 100％子会社である東京電 ありません。
受入等の関係があり
ける当社の議決権所 力パワーグリッド株式会
ます。
有比率は35.2％であ 社は主要な営業上の取引
金子 禎則 また、東京電力パ
ります。 先であります。
ワーグリッド株式会
（当連結会計年度の連結
社の代表取締役社長
売上高に占める割合は
であり、同社と当社
41.1％であります。）
の間には、役員の兼
任及び従業員の出向
受入等の関係があり
ます。
東京電力ホールディ 東京電力ホールディ 東京電力ホールディング その他の利害関係は
ングス株式会社に在 ングス株式会社の ス株式会社と当社の間に ありません。なお、
籍していた経験があ 100％子会社である は、電力設備・機器販売 社外取締役個人と当
り、同社と当社の間 東京電力パワーグ 等の関係があり、同社の 社の間に取引関係は
には、従業員の出向 リッド株式会社にお 100％子会社である東京電 ありません。
受入等の関係があり ける当社の議決権所 力パワーグリッド株式会
武谷 典昭
ます。 有比率は35.2％であ 社は主要な営業上の取引
ります。 先であります。
（当連結会計年度の連結
売上高に占める割合は
41.1％であります。）
人的関係はありませ 資本的関係はありま 取引関係はありません。 その他の利害関係は
ん。 せん。 ありません。なお、
三島 康博 社外取締役個人と当
社の間に取引関係は
ありません。
人的関係はありませ 資本的関係はありま 取引関係はありません。 その他の利害関係は
ん。 せん。 ありません。なお、
植村 明 社外取締役個人と当
社の間に取引関係は
ありません。
・監査等委員である社外取締役
氏名 人的関係 資本的関係 取引関係 その他利害関係
当社の主要な借入先 株式会社三井住友銀 株式会社三井住友銀行は その他の利害関係は
である株式会社三井 行における当社の議 当社の主要な借入先であ ありません。なお、
高田裕一郎 住友銀行に在籍して 決権所有比率は、 ります。 社外取締役個人と当
いました。 0.5％であります。 社の間に取引関係は
ありません。
人的関係はありませ 資本的関係はありま 取引関係はありません。 その他の利害関係は
ん。 せん。 ありません。なお、
和田希志子 社外取締役個人と当
社の間に取引関係は
ありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は、取締役会等における監視機能強化によるコーポレー
ト・ガバナンスの実効性を確保するため、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正
な監視・監督を実施しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性
を確保するため、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正な監査・監督を実施して
おります。
監査等委員である取締役は、会計監査人及び内部監査部とそれぞれ定期的な会合のほか、必要に応じて随時会
合を開催し、その席上で、監査の実効性を高めるための相互連携を図ることを目的に、監査計画やその実施状況
等について意見交換を実施しております。
また、会計監査人と内部監査部についても随時意見交換会等を開催し、相互連携を図っております。
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(選任状況に関する考え方)
社外役員候補者については、会社法第2条第15号に定める要件並びに東京証券取引所の独立性基準に基づき、取
締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定しております。なお、独立性基準の
うち「主要な取引先」については以下の通りとし、業務執行者（業務執行取締役、使用人）に加えて社外取締役
以外の非業務執行取締役でないことも独立性を判断する基準といたします。
○主要な取引先
（１）「当社を主要な取引先とする者」：
・取引先の売上高又は仕入高の10％以上を当社が占める場合の当該取引先
（２）「当社の主要な取引先」：
・当社の売上高又は仕入高の10％以上を占める取引先
・当社が借入を行っている金融機関であって、その借入残高が当社総資産の1％以上を占める金融機関
・社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）
氏名 重要な兼職の状況 当該社外取締役を選任している理由等
東京電力パワーグリッド株式会社の代表取締役社長であり、電力業界に
関する高い専門性、海外における事業展開も含めた企業経営者としての
東京電力パワーグリッド株式
金子 禎則 豊富な経験・幅広い知見等を有することから、これらに基づく経営に対
会社代表取締役社長
する助言・監督を役割として期待し、社外取締役として当社から就任を
依頼しております。
東電設計株式会社の取締役会長であり、電力業界に関する高い専門性、
海外における事業展開も含めた企業経営者としての豊富な経験・幅広い
武谷 典昭 東電設計株式会社取締役会長
知見等を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監督を役
割として期待し、社外取締役として当社から就任を依頼しております。
フタバ産業株式会社の代表取締役社長を歴任するなど、海外における事
業展開も含めた製造業の企業経営者としての豊富な経験・幅広い知見等
を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監督を役割とし
三島 康博 ―
て期待し、社外取締役として当社から就任を依頼しております。また、
東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるお
それのない独立役員であります。
日本証券テクノロジー株式会社の代表取締役社長を歴任するなど、IT業
界に関する高い専門性、企業経営者としての豊富な経験・幅広い知見等
を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監督を役割とし
植村 明 ―
て期待し、社外取締役として当社から就任を依頼しております。また、
東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるお
それのない独立役員であります。
・監査等委員である社外取締役
氏名 重要な兼職の状況 当該監査等委員である社外取締役を選任している理由等
さくら情報システム株式会社の代表取締役会長を歴任するなど、企業経
営に関する豊富な経験・幅広い知見等を有し、また、長きにわたり金融
機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することか
芝浦メカトロニクス株式会社
高田裕一郎 ら、これらに基づく経営に対する助言・監査・監督を役割として期待
社外取締役
し、監査等委員である社外取締役として当社から就任を依頼しておりま
す。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反
が生じるおそれのない独立役員であります。
弁護士としての豊富な経験と法律に関する幅広い知見等を有するととも
に、東芝プラントシステム株式会社の取締役を歴任するなど、企業経営
ふじ合同法律事務所弁護士 者としての経験と豊富な知見を有することから、これらに基づく経営に
和田希志子 株式会社サンドラッグ社外監 対する助言・監査・監督を役割として期待し、監査等委員である社外取
査役 締役として当社から就任を依頼しております。また、東京証券取引所が
指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役
員であります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
＜監査等委員会監査の組織、人員及び手続き＞
監査等委員である取締役は３名であり、監査等委員の職務を補助する者として、使用人を１名（兼務）選任し
ております。各監査等委員である取締役の氏名等は以下の通りとなります。
氏名 常勤／非常勤 社内／社外
黒澤 義則 常勤 社内
高田 裕一郎 非常勤 社外
和田 希志子 非常勤 社外
（注１）高田裕一郎は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
（注２）各監査等委員の経歴は「(2) 役員の状況 ①役員の一覧」に記載の通りであります。
監査等委員会は、監査等委員間の協議等を行うため、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催し
ております。監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席する等、会社全体の職務執行状況を
網羅的に点検し、健全な会社運営及び社内における経営方針等の展開と浸透度の面から必要に応じて経営層に意
見を表明しております。また、会計監査人との連携を密にすることで監査の効率を高め、当社の業務や財産状況
の確認を通じて、適法性や妥当性の詳細な監査を実施しております。
＜監査等委員会の活動状況＞
監査等委員会は原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催することとしており、当事業年度は13回
開催いたしました。各監査等委員の出席状況は以下の通りとなります。
氏名 常勤／非常勤 出席回数
黒澤 義則 常勤 13回
武谷 典昭 非常勤 13回
高田 裕一郎 非常勤 13回
（注）武谷典昭は、2022年６月29日開催の第10回定時株主総会の終結の時をもって監査等委員である取締役を任
期満了により退任し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に就任しております。
監査等委員会は、主に、中期経営計画の達成に向けた取組み状況、内部統制システムの実効性向上に向けた取
組み状況及び法令順守、安全・品質の確保、リスク対応への取組み状況等について検討を行い、適法性や妥当性
の詳細な監査を実施いたしました。
常勤監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席の他、重要な決裁書類や月次決算書類の回覧、事業本
部や子会社への往査などの活動を通じ、会社全体の職務執行状況を網羅的に点検いたしました。
非常勤監査等委員は、取締役会・監査等委員会等において、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広
い知見等に基づいた厳正な監査・監督の観点から適宜意見を表明いたしました。
なお、当事業年度に判明した品質管理の不適切事案について、監査等委員は、監査等委員会及び取締役会等を
通じて当社を挙げて再発防止に取り組んでいることを確認しており、今後も引き続き、再発防止策が着実に実行
されるよう注視してまいります。
②内部監査の状況
内部監査は、内部監査部５名が中心となり、内部統制活動の状況について定期的かつ必要に応じて監査を行っ
ております。内部監査の結果については、定期的に開催される経営会議において報告され、所要の改善措置が図
られております。なお、内部監査部、監査等委員会及び会計監査人は、監査結果について意見交換等により、相
互連携を図ります。
③会計監査の状況
a）監査法人の名称
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アーク有限責任監査法人
b）継続監査期間
40年間
c）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松島 康治
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松本 勇人
d）監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士６名、その他20名となっております。
e）監査法人の選定方針と理由
会計監査につきましては、当社はアーク有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。会計監査人は資料の
収集・分析、経営者・実務担当者からの聴取等を通じて当社の会計監査を行い、必要に応じて適時に当社に意見
を述べております。
アーク有限責任監査法人は、当社を含めた当社グループの会計業務全般及び財務報告に係る内部統制に精通し
ていることから、有効な会計監査の実施が期待できると判断し、同監査法人を会計監査人に選定しております。
なお、当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切
に遂行することが困難と監査等委員会が判断した場合に、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総
会に提案するものとしております。
f）監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人評価・選定基準」に従い、アーク有限責任監査法人の評価を実施した結果、評
価基準の各項目を満たしていると判断しております。
なお、内部監査部、監査等委員会及び会計監査人は、監査結果について意見交換等により、相互連携を図っており
ます。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 49 ― 49 ―
連結子会社 2 ― 2 ―
計 51 ― 51 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は監査予定日数、当社グループの規模等を総合的に鑑み、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意をした理由
監査 等委員 会は、過年度の会計監査人の職務遂行状況及び監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査時間及
び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
報酬等の額は、第８回定時株主総会(2020年６月29日開催)で決議された報酬年額以内で、取締役会で協議し決定い
たします（同定時株主総会終結時の取締役の員数は７名）。
上記に加え当社は、社外取締役を除く取締役について、2017年６月26日開催の第５回定時株主総会において、業
績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導
入することを決議いただいております。その後、2020年６月29日開催の第８回定時株主総会において、同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度に係る取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。）の報酬枠を改めて設定すること、また、2021年６月28日開催の第９回定時株主総会において、会社法
の一部改正（令和元年法律第70号）に伴い、報酬枠を改めて設定することについてそれぞれの定時株主総会に付議
し、決議いただきました（第９回定時株主総会終結時の本制度の対象となる取締役の員数は３名）。
本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇による
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、第８回定時株主総会(2020年６月29日開催)で決議され
た報酬年額以内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします（同定時株主総会終結時の監査等委員で
ある取締役の員数は３名）。
（取締役報酬の構成及び計算単位）
・監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の報酬については、業績連動報酬以外の報酬である金銭固
定報酬と業績連動報酬である金銭変動報酬、株式報酬の３つより構成されております。また、社外取締役の報酬に
ついては金銭固定報酬となっております。
・監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の金銭報酬については、各地位群（社長、取締役専務執行
役員、取締役常務執行役員）毎に基準報酬額を定めており、この基準報酬額の約70％を最低保証額として金銭固定
報酬としております。
・基準報酬額の金銭固定報酬以外の約30％の変動部分を金銭変動報酬とし、全社業績及び個人業績の結果に応じて
増減させる仕組みとしております。
・各地位群（社長、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員）のいずれにおいても、報酬構成割合は、金銭固定
報酬60%：金銭変動報酬30%：株式報酬10%を目安とします。なお、構成割合は業績等の状況に応じて変動いたしま
す。
（業績連動報酬算出のための指標と算定方法）
・金銭変動報酬については、各事業年度における計画の着実な達成、収益の拡大といった短期インセンティブとな
ることを目的として、全社業績及び個人業績の結果に応じて増減させる仕組みとしております。
・全社業績部分については、当初計画及び前年度に対する連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期
純利益の増減に応じて算出しております。
・個人業績部分については、取締役各個人が設定した業績目標に対する業績評定に基づき算出しております。
・株式報酬については、持続的成長、企業価値向上といった中長期のインセンティブとすることや株主との利益意
識の共有を目的として、業績連動報酬の一部を株式にて支給しております。
・2022年３月期における業績連動報酬に係る指標である連結売上高の当初計画の目標は88,000百万円、実績は
91,936百万円であり、連結営業利益の当初計画の目標は2,700百万円、実績は4,625百万円であり、親会社株主に帰
属する当期純利益の当初計画の目標は1,600百万円、実績は3,279百万円であります。
・2023年３月期における業績連動報酬に係る指標である連結売上高の当初計画の目標は93,000百万円、連結営業利
益の当初計画の目標は4,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の当初計画の目標は3,000百万円でありま
す。
（取締役報酬額の決定）
・取締役の報酬（監査等委員である取締役を除く。）は、毎年６月下旬に開催の定時株主総会が終了した直後に開
催される取締役会の決議によって委任を受けた代表取締役が毎年７月～翌年６月までの報酬額を決定いたします。
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・取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の算定方法については取締役会が決定権限を有しており、個々
人の報酬額の配分については、株主総会で決議された報酬年額以内で、取締役会から委任を受けた代表取締役が決
定 権限を有しております。
・当社は、代表取締役（複数の場合は１名を選定）及び独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置してお
り、指名・報酬委員会委員である代表取締役は、指名・報酬委員会に対して報酬総額（最大値）の算定結果の報告
を行うとともに、各個人の業績評定、配分額について指名・報酬委員会の諮問を受けた上で決定しております。
・また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の算定方法等の見直しに当たっては、予め指名・報酬委
員会にて論議のうえ、取締役会または代表取締役による決定の際に指名・報酬委員会の意見を判断の要素としてお
ります。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に係る委任に関する事項）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の配分については、株主総会で決議された報酬年
額以内で、取締役会の決議により、当事業年度においては、2021年４月から同年６月までの期間に係る報酬額は武
部俊郎氏に、同年７月から2022年３月までの期間に係る報酬額は一ノ瀬貴士氏にその決定権限を委任しておりま
す。同配分を決定した日における両氏の地位及び担当は以下の通りであります。
地位：代表取締役社長
担当：ＣＫＯ（Chief Kaizen Officer）
当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当領域や職責の評価を行うには
代表取締役が最も適しているため、同氏に同権限を委任しております。
同権限が両氏によって適切に行使されるように、同配分について両氏より指名・報酬委員会に対して、報酬総額
（最大値）の算定結果の報告を行うとともに、各個人の業績評定、配分額について指名・報酬委員会の諮問を受け
た上で決定しております。
上記手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は個人別の報酬等の内容が決定
方針に沿うものであると判断しております。
(業績連動型株式報酬制度)
業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法
１）付与ポイントの算定方法
次の算式により算出されたポイントを取締役等に対し毎年の定時株主総会日または退任日に付与します。な
お、１ポイント未満の端数がある場合は切捨てます。
付与ポイント数 ＝ ポイント付与日における役位に応じた役位別ポイント（注１）×評価対象期間（ポイ
ント付与日の属する事業年度の直前事業年度）における業績に応じた業績評価係数（注２）
なお、役務対象期間（前年の定時株主総会終結時から当年の株主総会終結時までの期間）の途中で退任した
場合は、期間に応じてポイントを按分計算します。
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（注１）役位別ポイント
役位 ポイント
・役付取締役
・取締役専務執行役員 1,400
・専務執行役員
・取締役常務執行役員
1,000
・常務執行役員
・執行役員 900
（注２）業績評価係数
親会社株主に帰属す
連結売上高 連結営業利益
る当期純利益
評価対象期間の実績値 ａ ｂ ｃ
当初計画の目標値 ｄ ｅ ｆ
前評価対象期間の実績値 ｇ ｈ ｉ
① 対当初計画売上高係数 ：ａ ÷ ｄ
② 対当初計画営業利益係数 ：ｂ ÷ ｅ
③ 対当初計画純利益係数 ：ｃ ÷ ｆ
④ 対前評価対象期間売上高係数 ：ａ ÷ ｇ
⑤ 対前評価対象期間営業利益係数 ：ｂ ÷ ｈ
⑥ 対前評価対象期間純利益係数 ：ｃ ÷ ｉ
算出した①～⑥の係数が２以上となる場合は、当該係数を２とする。
業績評価係数 ＝ （①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）÷６
（小数点第二位未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
※１.当初計画の目標値は、評価対象期間の前事業年度に係る有価証券報告書において、業績連動報酬に係
る指標の目標値として記載した評価対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当
期純利益の数値とする。
※２.評価対象期間の実績値の連結営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益が0またはマイナスとな
る場合は、②、③、⑤、⑥の係数を0とする。
※３.評価対象期間の実績値の連結営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益がプラスであり、かつ
当初計画の目標値または前評価対象期間の実績値の同数値が0またはマイナスとなる場合は、同数値が
プラスとなる直近の事業年度まで遡り、当該プラスの事業年度の同数値と評価対象期間の同数値で
②、③、⑤、⑥の係数を算出する。
以上の計算により得られたポイントを退任日まで累計し、その累計数に応じて以下のとおり、株式及び金
銭を給付します。
２）支給する当社株式等
ⅰ.任期満了・会社都合により役員を退任する場合
次のイに定める株式及びロに定める金銭を給付します。
イ 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数
(算式)
株式数＝退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）×８０％（単元株未満
の端数は切り捨てる。）
ロ 金銭
次の算式により算出される金銭額
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(算式)
金銭額＝（保有ポイント数－イで給付された株式数に相当するポイント数）×退任日時点における本株式
の時価
ⅱ.自己都合により役員を退任する場合
次の算式により「１ポイント」＝「１株」として算出される株式数
（算式）
株式数＝退任日時点におけるポイント数
(注）時価とは、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日
に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するもの
とします。
３）第10期事業年度における役位別個人別の上限となる株式数
第10期事業年度を評価対象期間として算出される役位別個人別の上限となる株式数は以下の通りでありま
す。
役位 上限となる株式数
・役付取締役
・取締役専務執行役員 2,800株
・専務執行役員
・取締役常務執行役員
2,000株
・常務執行役員
・執行役員 1,800株
（注）上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。
４）留意事項
・業績連動型株式報酬の支給を受ける取締役は法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、2021年６月29日以前
は連結売上高及び連結営業利益、2021年６月29日以降は連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属す
る当期純利益としています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
役員の員数
報酬等の総額
役員区分
（人）
業績連動報酬
（百万円）
金銭固定報酬
株式報酬
金銭変動報酬
（非金銭報酬等）
取締役
(監査等委員である取締
84 51 22 9 5
役及び社外取締役を除
く)
監査等委員である取締
役（社外取締役を除 19 19 ― ― 1
く）
社外役員 36 36 ― ― 6
（注）株式報酬は業績連動型株式報酬制度による当該事業年度の費用計上額であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項 はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項 はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の時価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
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に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社事業の円滑な運営、営業取引関係の維持に必要最低限と判断される株式を保有しております。
上記の保有目的に合致しているかの確認を定期的に行い、目的にかなわないと判断された銘柄については、含
み益、配当等その資産価値を勘案のうえ純投資としての保有または売却を判断することで引き続き政策保有株
縮減に努めていく方針のもと、取締役会において、政策保有株式に関する保有継続または売却の方針及びそれ
を判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経済合理性等について報告しており、保有は適
切であり、経済合理性にも沿っている旨確認されております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 196
非上場株式以外の株式 11 533
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 5 当社事業の円滑な運営
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱みずほフィナ
128,562 128,562
（保有目的）当社事業の円滑な運営。
ンシャルグルー 無
（定量的な保有効果）(注)１
201 205
プ
三井住友トラス
32,560 32,560
（保有目的）当社事業の円滑な運営。
ト・ホールディ 無(注)２
（定量的な保有効果）(注)１
130 125
ングス㈱
7,500 7,500
（保有目的）当社事業の円滑な運営。
那須電機鉄工㈱ 有
（定量的な保有効果）(注)１
74 84
㈱三井住友フィ
15,400 15,400
（保有目的）当社事業の円滑な運営。
ナンシャルグ 無(注)２
（定量的な保有効果）(注)１
60 61
ループ
47,000 47,000
（保有目的）当社事業の円滑な運営。
㈱りそなホール
無(注)２
ディングス
（定量的な保有効果）(注)１
24 21
10,000 10,000
（保有目的）営業取引関係の維持。
中部電力㈱ 無
（定量的な保有効果）(注)１
12 14
23,184 23,184
（保有目的）営業取引関係の維持。
北海道電力㈱ 無
（定量的な保有効果）(注)１
11 11
8,579 8,579
（保有目的）営業取引関係の維持。
関西電力㈱ 無
（定量的な保有効果）(注)１
9 10
7,237 7,237
（保有目的）営業取引関係の維持。
東北電力㈱ 無
（定量的な保有効果）(注)１
5 7
3,396 3,396
（保有目的）営業取引関係の維持。
北陸電力㈱ 無
（定量的な保有効果）(注)１
1 2
200 200
（保有目的）営業取引関係の維持。
東日本旅客鉄道
無
㈱
（定量的な保有効果）(注)１
1 1
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、政策保有株式に
関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経
済合理性等について検証しております。2022年４月の取締役会において、2022年３月31日を基準とした検証
の結果、保有は適切であり、経済合理性にも沿っている旨確認されております。
２．当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の企
業会計の基準、ディスクロージャー制度及び国際会計基準等に関する調査研究に関する情報を適宜入手しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,122 12,448
受取手形 824 381
電子記録債権 1,331 1,705
売掛金 18,282 19,680
契約資産 1,629 2,216
商品及び製品 3,132 2,092
仕掛品 12,018 13,288
原材料及び貯蔵品 4,855 5,718
その他 1,339 1,473
△ 8 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 58,528 59,001
固定資産
有形固定資産
※1 32,545 ※1 32,750
建物及び構築物
△ 20,595 △ 21,296
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,950 11,453
機械装置及び運搬具
21,122 21,709
△ 18,904 △ 19,446
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,217 2,263
工具、器具及び備品
11,212 11,373
△ 10,681 △ 10,725
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 530 647
※1 20,490 ※1 20,490
土地
リース資産 17 －
△ 10 －
減価償却累計額
リース資産（純額） 7 －
建設仮勘定 355 227
有形固定資産合計 35,551 35,082
無形固定資産
2,132 1,877
その他
無形固定資産合計 2,132 1,877
投資その他の資産
※2 2,717 ※2 1,983
投資有価証券
長期貸付金 96 135
退職給付に係る資産 796 942
繰延税金資産 357 372
※2 834 ※2 859
その他
－ △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,802 4,281
固定資産合計 42,487 41,241
資産合計 101,015 100,242
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,961 13,698
電子記録債務 169 68
短期借入金 6,462 2,400
リース債務 4 －
未払法人税等 952 333
契約負債 2,241 2,704
賞与引当金 1,998 2,246
3,890 3,678
その他
流動負債合計 28,680 25,129
固定負債
長期借入金 3,100 2,200
リース債務 3 －
繰延税金負債 1,276 1,330
修繕引当金 1,234 1,291
環境対策引当金 225 198
製品保証引当金 927 749
役員株式給付引当金 83 111
退職給付に係る負債 12,132 12,861
822 810
その他
固定負債合計 19,806 19,554
負債合計 48,487 44,683
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 7,408 7,408
利益剰余金 33,566 36,035
△ 229 △ 216
自己株式
株主資本合計 48,744 51,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 166 161
繰延ヘッジ損益 30 42
為替換算調整勘定 107 168
127 △ 146
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 432 226
非支配株主持分 3,350 4,105
純資産合計 52,528 55,558
負債純資産合計 101,015 100,242
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 91,936
売上高 91,939
※2 ,※4 72,809 ※2 ,※4 71,364
売上原価
売上総利益 19,129 20,571
※3 ,※4 15,747 ※3 ,※4 15,946
販売費及び一般管理費
営業利益 3,382 4,625
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 36 33
為替差益 1 65
設備賃貸料 81 77
電力販売収益 62 60
44 61
その他
営業外収益合計 229 300
営業外費用
支払利息 65 50
電力販売費用 28 26
※5 626
持分法による投資損失 36
解体撤去費用 12 －
66 49
その他
営業外費用合計 208 753
経常利益 3,402 4,172
特別利益
※6 8 ※6 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 68 1
※7 227
抱合せ株式消滅差益 －
※8 616
受取損害賠償金 －
※9 124
－
退職給付制度改定益
特別利益合計 76 970
特別損失
※10 89 ※10 45
固定資産廃棄損
※11 982
減損損失 －
事務所移転費用 10 42
※12 16
－
子会社株式評価損
特別損失合計 1,082 105
税金等調整前当期純利益 2,396 5,038
法人税、住民税及び事業税 1,138 773
法人税等調整額 416 242
法人税等合計 1,554 1,016
当期純利益 842 4,021
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 566 742
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,408 3,279
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 842 4,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44 △ 5
繰延ヘッジ損益 27 12
為替換算調整勘定 4 47
退職給付に係る調整額 970 △ 273
△ 6 24
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ,※2 1,040 ※1 ,※2 △ 194
その他の包括利益合計
包括利益 1,883 3,827
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,448 3,073
非支配株主に係る包括利益 △ 565 754
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,000 7,408 32,969 △ 239 48,137
当期変動額
剰余金の配当 △ 810 △ 810
親会社株主に帰属す
1,408 1,408
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 10 10
自己株式処分差益 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 0 △ 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 0 597 9 607
当期末残高 8,000 7,408 33,566 △ 229 48,744
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 122 3 110 △ 843 △ 607 3,916 51,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 810
親会社株主に帰属す
1,408
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 10
自己株式処分差益 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 44 27 △ 2 970 1,039 △ 565 474
額）
当期変動額合計 44 27 △ 2 970 1,039 △ 565 1,081
当期末残高 166 30 107 127 432 3,350 52,528
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,000 7,408 33,566 △ 229 48,744
当期変動額
剰余金の配当 △ 810 △ 810
親会社株主に帰属す
3,279 3,279
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 14 14
自己株式処分差益 0 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 2,468 13 2,482
当期末残高 8,000 7,408 36,035 △ 216 51,226
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 166 30 107 127 432 3,350 52,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 810
親会社株主に帰属す
3,279
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 14
自己株式処分差益 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5 12 60 △ 273 △ 206 754 548
額）
当期変動額合計 △ 5 12 60 △ 273 △ 206 754 3,030
当期末残高 161 42 168 △ 146 226 4,105 55,558
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,396 5,038
減価償却費 2,895 2,351
減損損失 982 －
のれん償却額 10 －
固定資産廃棄損 89 45
子会社株式評価損 － 16
固定資産売却損益（△は益） △ 8 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 68 △ 1
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △ 227
受取損害賠償金 － △ 616
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 9
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 35
支払利息 65 50
為替差損益（△は益） △ 24 △ 68
持分法による投資損益（△は益） 36 626
売上債権の増減額（△は増加） 3,597 △ 1,812
棚卸資産の増減額（△は増加） 800 △ 1,067
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,423 582
未払消費税等の増減額（△は減少） 28 △ 438
契約負債の増減額（△は減少） 335 463
賞与引当金の増減額（△は減少） 254 247
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 176 △ 178
修繕引当金の増減額（△は減少） 49 57
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 27
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 20 27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 229 103
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 585 △ 146
△ 318 △ 168
その他
小計 8,133 4,830
利息及び配当金の受取額
111 114
利息の支払額 △ 62 △ 60
損害賠償金の受取額 － 616
△ 1,126 △ 1,360
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,055 4,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,047 △ 1,419
有形及び無形固定資産の売却による収入 16 0
投資有価証券の取得による支出 － △ 5
投資有価証券の売却による収入 122 2
貸付けによる支出 △ 119 △ 65
貸付金の回収による収入 130 27
△ 9 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,906 △ 1,460
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,110 △ 2,490
長期借入れによる収入 2,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,063 △ 2,472
配当金の支払額 △ 811 △ 810
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 －
による支出
△ 4 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,229 △ 5,781
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,380 △ 3,033
現金及び現金同等物の期首残高 8,741 15,122
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 359
増加額
※1 15,122 ※1 12,448
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
7 社
連結子会社の名称
タカオカエンジニアリング㈱、タカオカ化成工業㈱、東光器材㈱、ワットラインサービス㈱、蘇州東光優技電
気有限公司、東光東芝メーターシステムズ㈱、㈱ミントウェーブ
前連結会計年度において連結子会社であったユークエスト㈱は、2021年10月１日付で当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
高岳電設㈱、東光高岳コリア㈱
前連結会計年度において非連結子会社であったティー・エム・ティー㈱は、2021年４月１日付で当社の連結
子会社である東光東芝メーターシステムズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
Applied Technical Systems Joint Stock Company
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
高岳電設㈱、東光高岳コリア㈱
関連会社
撫順高岳開閉器有限公司、他２社
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用しているApplied Technical Systems Joint Stock Companyの事業年度末日は12月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
(4) のれん相当額の処理
Applied Technical Systems Joint Stock Company において持分法適用の結果生じたのれん相当額について
は、10年以内の定額法により償却を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州東光優技電気有限公司の事業年度末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
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その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）のほか、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法を主に採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社
については主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額
を計上しております。
④ 修繕引当金
賃貸ビルにおける将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、合理的に見積った修繕額のうち、当連結
会計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積る
ことができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
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は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、 退職一時
金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直
近の 年金財政 計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
当社は、2022年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するため、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度
間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用し、確
定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
本移行に伴う影響額は、連結財務諸表「注記事項 退職給付関係」に記載しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に受変電・配電設備、監視制御装置、計量機器、エネルギー計測・制御機器、電気自動車
用急速充電器、三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造・販売を行ってお
り、製品を顧客に納入する義務を負っております。
製品の販売は、顧客の指定する場所に据付が完了した時点あるいは顧客による検収が行われた時点で製品の支
配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、製品本体と据付
工事は相互関連性が高いと判断し、原則として単一の履行義務として識別しております。ただし、据付工事を伴
わない国内の製品販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客の個別仕様に基づく個別受注品は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗
度は、原則として発生したコストに基づくインプット法により測定しております。ただし、完全に履行義務を充
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については
振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約等
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象取引の実需の範囲内において、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスク及び借入金の将来の
金利変動によるリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュフロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュフロー変動の累計又は相
場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約、及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
投資有価証券
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度(※１) 当連結会計年度(※２)
投資有価証券 1,548 791
※１．投資有価証券の連結貸借対照表計上額2,717百万円のうち、持分法適用関連会社であるベトナム
のApplied Technical Systems Joint Stock Companyへの投資に伴うのれん相当額の金額を記載
しております。
※２．投資有価証券の連結貸借対照表計上額1,983百万円のうち、持分法適用関連会社であるベトナム
のApplied Technical Systems Joint Stock Companyへの投資に伴うのれん相当額の金額を記載
しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)見積りの内容
当該のれん相当額は、当該持分法適用関連会社の過去の業績及び直近の事業計画に基づき将来キャッシュ・フ
ローを見積ることによって超過収益力を評価し、減損処理の要否を検討しております。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当該見積りは、経営環境や市場環境の変化の影響を受ける可能性があり、業績動向が著しく低下した場合、翌
連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、所在国の電力開発計画のほか、市場成長率、売上構成及び
利益率といった仮定を用いております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、連結財務諸表へ与える
影響は次のとおりです。
(1) 当社グループが得意先から受ける有償支給取引
買戻し契約に該当する有償支給取引により支給される原材料等について、従来は得意先への売り戻し時に「売上
高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、当連結会計年度より加工代相当額のみを純額で「売上高」に表
示しております。これにより、当連結会計年度の「売上高」が1,228百万円、「売上原価」が1,229百万円減少して
おります。なお、営業利益への影響は軽微であり、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありませ
ん。
また、支給される原材料等の期末棚卸高について、従来は流動資産の「原材料及び貯蔵品」として表示しており
ましたが、金融取引として「有償支給に係る資産」を認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
これにより、流動資産の「その他」が87百万円増加し、「原材料及び貯蔵品」が87百万円減少しております。
(2) 当社グループが得意先に対して行う有償支給取引
従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負ってい
ることから、支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、期末棚卸高について金融取
引として「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当該取引に
おいて支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。これにより、「原材料及び貯蔵品」が149百万円、流動負債
の「その他」が149百万円増加しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、流動負債
の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ま
た、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」
に含めて表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減
少）」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「為替差益」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた46百万円は、
「為替差益」1百万円、「その他」44百万円として組み替えております。
(追加情報)
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下総称して「対象取締役等」といいま
す。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入しており
ます。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役等に対し
て、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株
式報酬制度です。なお、当社の対象取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任
時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末152百万円、81,200株、当連
結会計年度末138百万円、73,500株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の一部については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。工場財団の内訳
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
建物 91百万円 80百万円
260 〃 260 〃
土地
352 〃 341 〃
計
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 1,889百万円 1,158百万円
97 〃 97 〃
投資その他の資産 その他（出資金）
３ 偶発債務
(1) 補償金請求
当社は、取引先から受注した案件の納期遅延により、2019年６月20日に当該案件の契約解除の通知を受けると
ともに、補償金の請求を受けました。
当該補償金の内容につき、その合理性、妥当性について取引先との合意に至らなかったため、2020年９月25日
に取引先から補償金等あわせて831百万円の支払を求める調停の申立てがあり、当連結会計年度末において、管轄
裁判所にて調停を行っております。
今後の経過によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においては、その
影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等 ３．報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
154 百万円 147 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
（1）運送費・荷造費 958 百万円 810 百万円
（2）給料諸手当及び賞与 4,570 〃 4,646 〃
（3）賞与引当金繰入額 696 〃 710 〃
（4）退職給付費用 540 〃 492 〃
（5）役員株式給付引当金繰入額 32 〃 45 〃
（6）研究開発費 2,517 〃 2,813 〃
（7）貸倒引当金繰入額 △ 0 〃 △ 4 〃
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
一般管理費 2,517 百万円 2,813 百万円
当期製造費用 484 〃 149 〃
計 3,001 〃 2,962 〃
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※５ 持分法による投資損失
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
持分法適用関連会社であるApplied Technical Systems Joint Stock Companyへの投資に伴うのれん相当額につい
て、同社のベトナム国内での経営環境の変化により、当初に想定していた計画を見直した結果、未償却残高のうち
回収が見込まれない575百万円を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
主として機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
主として機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※７ 抱合せ株式消滅差益
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2021年４月１日付で、連結子会社である東光東芝メーターシステムズ株式会社が非連結子会社であるティー・エ
ム・ティー株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
※８ 受取損害賠償金
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
連結子会社において、取引先から支払いを受けた製品の品質不具合に関する損害賠償金を計上したものでありま
す。
※９ 退職給付制度改定益
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年４月１日付で、当社の確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行するため、この
制度変更に伴う損益を計上しております。
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※10 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 20 百万円 9 百万円
機械装置及び運搬具 54 〃 4 〃
工具、器具及び備品 1 〃 1 〃
リース資産 ― 〃 4 〃
撤去費用等 12 〃 24 〃
計 89 〃 45 〃
※11 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
建物及び構築物 127 百万円
埼玉県蓮田市
東京都中央区 機械装置及び運搬具 536 〃
工具、器具及び備品 125 〃
計量事業用資産
建設仮勘定 30 〃
ソフトウエア 115 〃
ソフトウエア仮勘定 2 〃
建物及び構築物 8 〃
埼玉県蓮田市
エネルギーソリューション
栃木県小山市 機械装置及び運搬具 28 〃
事業用資産
工具、器具及び備品 5 〃
ソフトウエア 1 〃
合計 982 〃
（経緯）
計量事業用資産については、連結子会社である東光東芝メーターシステムズ株式会社において、スマート
メーターの販売を各電力会社の導入計画に従い行っております。当該連結子会社において、主要電力会社との
複数年入札が行われ、スマートメーターの2021年度以降の割当台数シェアが確定した状況を反映し、事業計画
の見直しを行った結果、少なくとも2021年度以降の３年間は、スマートメーターの販売数量が大幅に減少する
ことが見込まれます。当該状況により、経営環境が著しく悪化する見込みであることから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
エネルギーソリューション事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社は、管理会計上の区分をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っており、連結子会社は各社を一つ
の単位としてグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、見積期間における将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※12 子会社株式評価損
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した計量事業セグメントの子会社株式について評価損
を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 131 △5
△68 △1
組替調整額
計
63 △7
繰延ヘッジ損益
当期発生額 39 17
為替換算調整勘定
当期発生額 4 47
退職給付に係る調整額
当期発生額 985 △343
416 △48
組替調整額
計
1,401 △392
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △6 24
税効果調整前合計 1,503 △309
△462 115
税効果額
その他の包括利益合計 1,040 △194
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 63 △7
△19 2
税効果額
税効果調整後 44 △5
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 39 17
△12 △5
税効果額
税効果調整後 27 12
為替換算調整勘定
税効果調整前 4 47
― ―
税効果額
税効果調整後 4 47
退職給付に係る調整額
税効果調整前 1,401 △392
△431 118
税効果額
税効果調整後 970 △273
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前 △6 24
― ―
税効果額
税効果調整後 △6 24
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,503 △309
△462 115
税効果額
税効果調整後 1,040 △194
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,276 ― ― 16,276
合 計 16,276 ― ― 16,276
自己株式
普通株式 (注)1,2
145 0 5 140
合 計 145 0 5 140
（注）１.普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であり、減少は、株式給付信託（BBT）から退
任取締役への給付によるものであります。
２.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式81千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月29日
普通株式 405 25.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 405 25.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）１.2020年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.2020年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行㈱は、合併により
2020年７月27日付で㈱日本カストディ銀行に商号変更しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
り配当額
(百万円)
(円)
2021年６月28日
普通株式 405 利益剰余金 25.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
（注）2021年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,276 ― ― 16,276
合 計 16,276 ― ― 16,276
自己株式
普通株式 (注)1,2
140 0 7 133
合 計 140 0 7 133
（注）１.普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であり、減少は、株式給付信託（BBT）から退
任取締役への給付及び単元未満株式の買増請求によるものであります。
２.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式73千株が含まれております。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月28日
普通株式 405 25.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 405 25.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１.2021年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.2021年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
り配当額
(百万円)
(円)
2022年６月29日
普通株式 405 利益剰余金 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 15,122百万円 12,448百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 15,122 〃 12,448 〃
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入
により調達しております。
デリバティブ取引については、為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、金利変動リスクを回避
する目的で金利スワップ取引を利用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、株式は市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。
営業債権、営業債務のうち、外貨建契約のものは、為替相場の変動リスクに晒されております。このうち金額
の重要性の高いものは、為替相場の変動リスクを回避するために、個別契約毎に為替予約取引をヘッジ手段とし
て利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金の調達であり、長期借入金は主に事業目的に沿った設備
投資計画に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち
長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに
デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法につい
ては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しておりま
す。
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デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引と、
借入金の利息に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。為替予約取引は為替相
場 の変動リスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動リスクを有しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理方針に従い、営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、必要に応じた与信調査の実施により取引先の信用状況を把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、相手先の契約不履行
に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等
を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。
借入金の利息に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引につきましては、社内規定に従い行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部門が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち約26％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券 (*2)
636 636 ―
(2) 長期貸付金
96 95 △0
資産計 732 732 △0
(3) 長期借入金 (*3)
5,572 5,557 14
(4) 長期預り金
793 786 7
負債計 6,366 6,344 21
デリバティブ取引 (*4)
43 43 ―
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金または短期間で決済されるため、時価が帳簿
価額に近似することから、注記を省略しております。
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(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,080
(*3)１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券 (*2)
628 628 ―
(2) 長期貸付金
135
貸倒引当金 (*3) △13
122 118 △4
資産計 751 746 △4
(3) 長期借入金 (*4)
3,100 3,086 13
(4) 長期預り金
792 787 4
負債計 3,892 3,874 18
デリバティブ取引 (*5)
61 61 ―
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金または短期間で決済されるため、時価が帳簿
価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,355
(*3) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 15,122 ― ― ―
受取手形 824 ― ― ―
電子記録債権 1,331 ― ― ―
売掛金 18,282 ― ― ―
長期貸付金 ― 96 ― ―
合計 35,560 96 ― ―
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 12,448 ― ― ―
受取手形 381 ― ― ―
電子記録債権 1,705 ― ― ―
売掛金 19,680 ― ― ―
長期貸付金 ― 135 ― ―
合計 34,215 135 ― ―
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,990 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,472 900 900 900 400 ―
合計 6,462 900 900 900 400 ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,500 ― ― ― ― ―
長期借入金 900 900 900 400 ― ―
合計 2,400 900 900 400 ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 628 ― ― 628
デリバティブ取引
通貨関連 ― 61 ― 61
資産計 628 61 ― 690
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 118 ― 118
資産計 ― 118 ― 118
長期借入金 ― 3,086 ― 3,086
長期預り金 ― 787 ― 787
負債計 ― 3,874 ― 3,874
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。為替予約の時価は、取引先金融機関から提示され
た価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる
利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金には１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
長期預り金
長期預り金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
622 378 243
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 622 378 243
(1) 株式
14 17 △3
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 14 17 △3
合計 636 396 240
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
615 377 237
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 615 377 237
(1) 株式
13 17 △4
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 13 17 △4
合計 628 395 232
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 123 68 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2 1 ―
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類等 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的
買建 米ドル 買掛金 864 155 43
処理方法
買建 ユーロ 買掛金 14 14 0
合計 878 170 43
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類等 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的
買建 米ドル 買掛金 277 ― 42
処理方法
買建 ユーロ 買掛金 407 301 18
合計 685 301 61
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計の 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類等 主なヘッジ対象
方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 1,012 382 (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計の 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類等 主なヘッジ対象
方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 382 274 (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一
時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金制度については５社が、退職一時金制度につい
ては７社が採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。
また、当社は2022年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行するため、「退職給
付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正)及び、「退職給付制度間
の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用し、確定拠出企
業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、当連結会計年度において退職給付制度改定益124百万円を特別利益に計上しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 20,718 20,644
勤務費用 1,036 1,057
利息費用 209 207
数理計算上の差異の発生額 175 75
退職給付の支払額 △1,495 △1,457
過去勤務費用の発生額 ― 238
企業結合による増減額 ― 184
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 ― △3,033
退職給付債務の期末残高 20,644 17,916
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 9,172 10,815
期待運用収益 119 140
数理計算上の差異の発生額 1,161 △27
事業主からの拠出額 1,017 568
退職給付の支払額 △654 △668
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 ― △3,038
年金資産の期末残高 10,815 7,790
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,547 1,506
退職給付費用 192 370
退職給付の支払額 △201 △148
制度への拠出額 △64 △35
その他 32 ―
企業結合の影響による増減額 ― 98
退職給付に係る負債の期末残高 1,506 1,791
（注）前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債1,829百万円を退職給
付に係る資産322百万円と相殺した後の金額であります。
（注）当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,146百万円を退職給
付に係る資産354百万円と相殺した後の金額であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 10,977 8,244
年金資産 △11,774 △9,186
△796 △942
非積立型制度の退職給付債務 12,132 12,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,335 11,918
退職給付に係る負債 12,132 12,861
退職給付に係る資産 △796 △942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,335 11,918
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,036 1,057
利息費用 209 207
期待運用収益 △119 △140
数理計算上の差異の費用処理額 428 80
過去勤務費用の費用処理額 △11 △2
簡便法で計算した退職給付費用 192 510
その他 △64 △46
確定給付制度に係る退職給付費用 1,670 1,668
確定拠出制度への移行に伴う影響額（注） ― △124
（注）特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △11 △241
数理計算上の差異 1,413 △150
合計 1,401 △392
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 2 △238
未認識数理計算上の差異 178 27
合計 181 △210
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 38% 48%
株式 34% 20%
現金及び預金 11% 13%
生保一般勘定 0% 0%
オルタナティブ 17% 19%
合計 100% 100%
（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する債券、株式等の現在及び将来期待される長期の収益率
並びに過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 1.3% 1.3%
予想昇給率 1.0%～6.4% 1.0%～6.4%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 3,640百万円 3,797百万円
繰越欠損金 1,152 〃 735 〃
賞与引当金 611 〃 687 〃
修繕引当金 377 〃 395 〃
製品保証引当金 284 〃 229 〃
環境対策引当金 69 〃 60 〃
減損損失 508 〃 373 〃
関係会社株式評価損 42 〃 272 〃
棚卸資産評価損 140 〃 96 〃
合併に伴う時価評価差額 72 〃 70 〃
511 〃 485 〃
その他
繰延税金資産小計
7,411 〃 7,205 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,152 〃 △735 〃
△1,044 〃 △1,226 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △2,196 〃 △1,962 〃
繰延税金資産合計 5,214 〃 5,242 〃
繰延税金負債
合併に伴う時価評価差額 △4,644 〃 △4,644 〃
固定資産圧縮積立金 △1,279 〃 △1,248 〃
その他有価証券評価差額金 △74 〃 △72 〃
前払年金費用 △121 〃 △215 〃
△13 〃 △18 〃
その他
繰延税金負債合計 △6,133 〃 △6,200 〃
繰延税金資産（△は負債）の純額 △918 〃 △957 〃
(注)１．評価性引当額が234百万円減少しております。 主な減少の内容は、連結子会社において認識していた税務上の
繰越欠損金 に係る 評価性引当額が416 万円減少したこと等によるものであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた553百万円は、「関係会社株式評
価損」42百万円、「その他」511百万円として組み替えております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 29 73 474 77 498 1,152百万円
△ 29 △ 73 △ 474 △ 77 △ 498
評価性引当額 ― △1,152 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ― 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 205 47 135 347 735百万円
△ 205 △ 47 △ 135 △ 347
評価性引当額 ― ― △735 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ― 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.18〃 0.10〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.04〃 △0.06〃
住民税均等割 2.58〃 1.23〃
税額控除 △1.38〃 △1.39〃
評価性引当額の増減 29.32〃 △7.06〃
在外子会社の税率差異 0.43〃 △0.24〃
株式評価損否認 2.26〃 ―〃
連結子会社との税率差異 0.25〃 0.03〃
持分法による投資損益 ―〃 △3.81〃
抱合せ株式消滅差益 ―〃 △1.38〃
子会社合併による影響額 ―〃 △0.53〃
子会社合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ ―〃 △3.20〃
1.64〃 △1.63〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 64.87〃 20.17〃
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社であるユークエスト株式
会社を消滅会社として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当
社は2021年10月１日付でユークエスト株式会社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事会社の名称及び事業の内容
（存続会社）
名 称 株式会社東光高岳
事業の内容 電力機器事業、計量事業、エネルギーソリューション事業、光応用検査機器事業等
（消滅会社）
名 称 ユークエスト株式会社
事業の内容 コンピューターのソフトウェア開発、情報処理・通信システム及びその他の情報サ
ービスに関する事業
（2）企業結合日
2021年10月１日
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、ユークエスト株式会社においては会社法第
784条第１項に定める略式合併に該当するため、それぞれの合併契約の承認に関する株主総会を開催しておりません。
(3）企業結合の法的形式
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当社を存続会社とし、ユークエスト株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
なお、ユークエスト株式会社は債務超過状態でありましたが、本合併に先立ち、当社がユークエスト株式会社に対
して有する債権の全額を放棄することにより債務超過状態を解消した後に本合併を行いました。
放棄した債権の内容 貸付金
放棄した債権の金額 350百万円
実施日 2021年７月30日
(4)結合後企業の名称
株式会社東光高岳
(5)その他取引の概要に関する事項
再生可能エネルギー・蓄電池といった分散型エネルギー資源の普及などによるエネルギー利用の高度化ととも
に、デジタライゼーションの急速な進展により、当社の事業領域である配電ネットワーク分野は大きな変化を迎え
ようとしております。
このような経営環境の中、2021年４月30日に公表いたしました「東光高岳グループ2030VISION & 2023中期経営
計画」の達成のため、当社が所有する技術とユークエスト株式会社が長年培ってきた組み込みソフトウェア技術を
融合し、新たな領域を開拓することを目的にユークエスト株式会社を吸収合併することといたしました。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(資産除去債務関係)
連結貸借対照表に計上していない資産除去債務
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除
去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、それ以外のものについては、重要性が乏しいため、資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は409百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は420百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
8,041
期首残高 8,080
△63
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △38
7,978
期末残高 8,041
期末時価 12,900 12,500
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、設備の取得（80百万円）、減少は減価償却費（118百
万円）等であります。当連結会計年度の主な増加は、設備の取得（48百万円）、減少は減価償却費（111百
万円）等であります。
３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。）であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等」に記載の通りであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主に受変電・配電設備、監視制御装置、計量機器、エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急
速充電器、三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造・販売を行っており、製品を
顧客に納入する義務を負っております。
製品の販売は、顧客の指定する場所に据付が完了した時点あるいは顧客による検収が行われた時点で製品の支配が
顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、製品と据付工事は相互関
連性が高いと判断し、原則として単一の履行義務として識別しております。ただし、据付工事を伴わない国内の製品
販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
顧客の個別仕様に基づく個別受注品は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度
は、原則として発生したコストに基づくインプット法により測定しております。ただし、完全に履行義務を充足する
と見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
取引価格の算定は、顧客と約束した製品又はサービスと交換に権利を得ると見込まれる対価で測定しております。
また、取引の対価は、支払条件に基づき、履行義務の充足後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
買戻し契約に該当する有償支給取引において、当社グループが得意先から受ける取引については、得意先への売り
戻し時に、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、当社グループが得意先に対して行う取引につ
いては、支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、金融取引として期末棚卸高につい
て「有償支給に係る負債」を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に発電所や変電所向けの受変電設備に係る販売契約について、期末日時点で完了しているが未請求
である製品販売に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グ
ループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、
履行義務の充足後に請求し、概ね１年以内に受領しております。
契約負債は、主に発電所や変電所向けの受変電設備に係る販売契約や一定の期間に渡ってサービスを提供する定期
保守メンテナンス契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,782百万円でありま
す。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される
契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、一定の期間に渡ってサービスを提供する
定期保守メンテナンス契約に係る履行義務の充足から生じる収益は、収益認識適用指針19項に従って認識しているた
め注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価額は、当連結会計年度末時点で2,643百万円でありま
す。当該履行義務は、主に発電所や変電所向けの受変電設備の販売契約に関するものであり、履行義務の充足につれ
て2022年度から2023年度に渡って収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
（１） 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事
業」、「計量事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の４つを報告セグ
メントとしております。
（２） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電力機器事業」は、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を
行っております。
「計量事業」は、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。
「エネルギーソリューション事業」は、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込み
ソフトウェア等の製造販売を行っております。
「情報・光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム等の製造販売を行って
おります。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「計量事業」の売上高は983百万円減少しております。な
お、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
また、「情報・光応用検査機器事業」の売上高は244百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響は
ありません。
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
エネルギー 情報・光応
合計
電力機器 計量
(注）１
ソリュー 用検査機器 計
事業 事業
ション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
52,668 30,361 2,456 4,410 89,896 2,043 91,939
セグメント間の内部売上高
1,595 5,332 112 1,042 8,083 498 8,581
又は振替高
計 54,264 35,693 2,569 5,452 97,979 2,541 100,521
セグメント利益又は損失（△） 5,937 1,273 △ 318 △ 21 6,870 688 7,559
その他の項目
減価償却費 879 831 7 220 1,939 293 2,233
のれんの償却額 10 ― ― ― 10 ― 10
（注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等であります。
２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに
配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
エネルギー 情報・光応
合計
電力機器 計量
(注）１
ソリュー 用検査機器 計
事業 事業
ション事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 57,664 24,247 2,768 4,805 89,486 1,405 90,891
その他の収益 ― ― ― ― ― 1,044 1,044
外部顧客への売上高
57,664 24,247 2,768 4,805 89,486 2,450 91,936
セグメント間の内部売上高
1,595 4,794 129 917 7,437 479 7,916
又は振替高
計 59,260 29,041 2,898 5,723 96,923 2,929 99,853
△ 119
セグメント利益又は損失（△） 6,355 1,721 532 8,489 660 9,150
その他の項目
減価償却費 833 444 1 81 1,361 287 1,649
（注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等であります。
２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに
配分していないため、記載しておりません。
４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 97,979 96,923
「その他」の区分の売上高 2,541 2,929
セグメント間取引消去 △8,581 △7,916
連結財務諸表の売上高 91,939 91,936
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,870 8,489
「その他」の区分の利益 688 660
セグメント間取引消去 37 39
全社費用(注) △4,188 △4,579
その他の調整額 △26 14
連結財務諸表の営業利益 3,382 4,625
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,939 1,361 293 287 661 702 2,895 2,351
（注）１．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド(株) 43,235 電力機器事業、計量事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド(株) 37,763 電力機器事業、計量事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
エネルギーソリ
情報・光応用検
合 計
電力機器事業 計器事業 全社・消去
査機器事業
ューション事業
減損損失 ― 937 44 ― ― 982
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
エネルギーソリ
情報・光応用検
合 計
電力機器事業 計器事業 全社・消去
査機器事業
ューション事業
減損損失 ― ― ― ― ― ―
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
エネルギーソリ
情報・光応用検
合 計
電力機器事業 計量事業 全社・消去
査機器事業
ューション事業
当期償却額 10 ― ― ― ― 10
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等の
資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 被所有割合 取引の内容 科目
(百万円) との関係 (百万円) (百万円)
(％)
電力機器、
27,701 売掛金 4,154
東京電力パ
計器等の販売
その他の 東京都 一般送配電 営業取引
ワーグリッド 80,000 直接35.2
関係会社 千代田区 事業等 役員の兼任
原材料
(株)
1,215 買掛金 92
の仕入
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等の
資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 被所有割合 取引の内容 科目
(百万円) との関係 (百万円) (百万円)
(％)
東京電力パ
電力機器、
その他の 東京都 一般送配電 営業取引
ワーグリッド 80,000 直接35.2 27,613 売掛金 4,492
関係会社 千代田区 事業等 役員の兼任
計器等の販売
(株)
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等の
資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 被所有割合 取引の内容 科目
(百万円) との関係 (百万円) (百万円)
(％)
東京電力パ
その他の 東京都 一般送配電 営業取引
ワーグリッド 80,000 直接35.2 計器等の販売 15,534 売掛金 1,882
関係会社 千代田区 事業等 役員の兼任
(株)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等の
資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 被所有割合 取引の内容 科目
(百万円) との関係 (百万円) (百万円)
(％)
東京電力パ
その他の 東京都 一般送配電 営業取引
ワーグリッド 80,000 直接35.2 計器等の販売 10,150 売掛金 1,810
関係会社 千代田区 事業等 役員の兼任
(株)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,047.67円 3,187.31円
１株当たり当期純利益金額 87.29円 203.17円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 期末自己株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（前連結会計年度末81,200
株、当連結会計年度末73,500株）が含まれております。また、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度末
82,833株、当連結会計年度末75,746株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
純資産の部の合計額（百万円） 52,528 55,558
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 3,350 4,105
（うち非支配株主持分（百万円）） (3,350) (4,105)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 49,177 51,453
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
16,136 16,143
株式の数(千株)
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４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,408 3,279
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,408 3,279
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,134 16,141
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,990 1,500 0.68 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,472 900 0.82 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4 ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
3,100 2,200 0.84 2023年４月～2025年12月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
3 ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 9,570 4,600 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 900 900 400 ―
【資産除去債務明細表】
債務計上すべき重要なものはないため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 20,409 39,955 63,654 91,936
税金等調整前四半期(当期)純
(百万円) 1,151 2,084 3,853 5,038
利益金額
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 649 1,148 2,648 3,279
（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純
(円) 40.26 71.17 164.11 203.17
利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 40.26 30.91 92.92 39.06
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,378 6,679
受取手形 538 142
電子記録債権 1,104 1,397
※1 14,553 ※1 14,405
売掛金
契約資産 1,383 931
商品及び製品 2,375 1,478
仕掛品 10,681 11,522
原材料及び貯蔵品 4,234 4,979
前払費用 31 61
※1 1,129 ※1 690
短期貸付金
※1 739 ※1 834
その他
△ 8 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 44,142 43,118
固定資産
有形固定資産
※2 10,005 ※2 9,611
建物
構築物 884 825
機械及び装置 1,736 1,703
車両運搬具 48 40
工具、器具及び備品 449 470
※2 20,411 ※2 20,411
土地
322 121
建設仮勘定
有形固定資産合計 33,858 33,185
無形固定資産
ソフトウエア 701 428
借地権 1,302 1,302
商標権 1 0
0 0
その他
無形固定資産合計 2,005 1,731
投資その他の資産
投資有価証券 738 729
関係会社株式 7,016 6,160
関係会社出資金 553 553
※1 96 ※1 135
長期貸付金
前払年金費用 40 272
その他 646 692
－ △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,091 8,530
固定資産合計 44,955 43,447
資産合計 89,098 86,566
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 129 32
※1 8,445 ※1 8,383
買掛金
※1 11,012 ※1 8,100
短期借入金
※1 781 ※1 784
未払金
※1 1,000 ※1 1,044
未払費用
未払法人税等 782 237
未払消費税等 932 727
契約負債 2,044 2,493
預り金 98 86
賞与引当金 1,489 1,695
12 7
その他
流動負債合計 26,728 23,594
固定負債
長期借入金 3,100 2,200
長期預り金 793 792
繰延税金負債 1,111 1,263
修繕引当金 1,234 1,291
退職給付引当金 10,060 10,241
環境対策引当金 225 198
製品保証引当金 427 420
役員株式給付引当金 83 111
13 16
その他
固定負債合計 17,049 16,535
負債合計 43,778 40,130
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金
資本準備金 2,000 2,000
17,204 17,204
その他資本剰余金
資本剰余金合計 19,204 19,204
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,898 2,829
15,281 16,457
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,180 19,287
自己株式 △ 229 △ 216
株主資本合計 45,154 46,274
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 165 161
165 161
評価・換算差額等合計
純資産合計 45,320 46,436
負債純資産合計 89,098 86,566
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 66,922 ※1 67,972
売上高
※1 52,448 ※1 53,013
売上原価
売上総利益 14,474 14,958
※1 ,※2 11,101 ※1 ,※2 11,488
販売費及び一般管理費
営業利益 3,372 3,469
営業外収益
※1 281 ※1 234
受取利息及び受取配当金
設備賃貸料 62 59
電力販売収益 62 60
※1 59 ※1 68
その他
営業外収益合計 466 423
営業外費用
※1 103 ※1 85
支払利息
電力販売費用 28 26
解体撤去費用 12 －
寄付金 9 19
※1 51 ※1 32
その他
営業外費用合計 205 163
経常利益 3,634 3,728
特別利益
固定資産売却益 3 0
投資有価証券売却益 63 －
※3 150
抱合せ株式消滅差益 －
※4 124
－
退職給付制度改定益
特別利益合計 66 274
特別損失
固定資産廃棄損 28 37
減損損失 44 －
事務所移転費用 10 42
※5 177 ※5 16
子会社株式評価損
※6 847
関係会社株式評価損 －
※7 350
－
子会社債権放棄損
特別損失合計 260 1,294
税引前当期純利益 3,439 2,708
法人税、住民税及び事業税 1,008 637
法人税等調整額 △ 34 154
法人税等合計 974 791
当期純利益 2,465 1,917
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 8,000 2,000 17,204 19,204 2,970 13,555 16,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 810 △ 810
固定資産圧縮積立金
△ 71 71 －
の取崩
当期純利益 2,465 2,465
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 71 1,726 1,654
当期末残高 8,000 2,000 17,204 19,204 2,898 15,281 18,180
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 239 43,490 119 119 43,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 810 △ 810
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 2,465 2,465
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 10 10 10
自己株式処分差益 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 9 1,664 46 46 1,710
当期末残高 △ 229 45,154 165 165 45,320
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 8,000 2,000 17,204 19,204 2,898 15,281 18,180
当期変動額
剰余金の配当 △ 810 △ 810
固定資産圧縮積立金
△ 69 69 －
の取崩
当期純利益 1,917 1,917
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 69 1,175 1,106
当期末残高 8,000 2,000 17,204 19,204 2,829 16,457 19,287
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 229 45,154 165 165 45,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 810 △ 810
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 1,917 1,917
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 14 14 14
自己株式処分差益 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4 △ 4 △ 4
額）
当期変動額合計 13 1,120 △ 4 △ 4 1,116
当期末残高 △ 216 46,274 161 161 46,436
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）の
ほか、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法を主に採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額を
計上しております。
(4) 修繕引当金
賃貸ビルにおける将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、合理的に見積った修繕額のうち、当事業年
度に負担すべき金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
て おります。年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した金額を超える場合には、前
払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なりま
す。
（追加情報）
当社は、2022年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するため、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度
間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用し、確
定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
本移行に伴う影響額は、連結財務諸表「注記事項 退職給付関係」に記載しております。
(6) 環境対策引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末においてその金額を合理的に見積ることが
できる処理費用については、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に受変電・配電設備、監視制御装置、計量機器、エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充
電器、三次元検査装置、組込みソフトウェア等の製造・販売を行っており、製品を顧客に納入する義務を負って
おります。
製品の販売は、顧客の指定する場所に据付が完了した時点あるいは顧客による検収が行われた時点で製品の支
配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、製品本体と据付
工事は相互関連性が高いと判断し、原則として単一の履行義務として識別しております。ただし、据付工事を伴
わない国内の製品販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客の個別仕様に基づく個別受注品は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗
度は、発生したコストに基づくインプット法により測定しております。ただし、完全に履行義務を充足すると見
込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利
スワップについては特例処理によっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式
１. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度(※１) 当事業年度(※２)
関係会社株式 1,967 1,120
※１．関係会社株式の貸借対照表計上額7,016百万円のうち、関連会社であるベトナムのApplied Technical
Systems Joint Stock Companyの株式の金額を記載しております。なお、当該株式の金額には超過収益力
が含まれております。
※２．関係会社株式の貸借対照表計上額6,160百万円のうち、関連会社であるベトナムのApplied Technical
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Systems Joint Stock Companyの株式の金額を記載しております。なお、当該株式の金額には超過収益力
が含まれております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)見積りの内容
当該関連会社の直近の財務諸表を基礎とした１株あたり純資産額に保有株式数を乗じて算定した金額に、投資
時に認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、実質価額が取得価額の50％程度を下回る場合に
は、将来の事業計画に基づき純資産額の回復可能性を見積もった上で減損処理の要否を検討しております。
なお、超過収益力については、当該関連会社の業績等を把握するとともに事業計画と実績との比較分析を実施
すること等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当該見積りは、経営環境や市場環境の変化の影響を受ける可能性があり、業績動向が著しく低下した場合、翌
事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、将来の事業計画に基づく実質価額の見積りにおいて、所在国の電力開発計画のほか、市場成長率、売上
構成及び利益率といった仮定を用いております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、財務諸表へ与える影響は次のとお
りです。
(1) 当社が得意先から受ける有償支給取引
買戻し契約に該当する有償支給取引により支給される原材料等について、従来は得意先への売り戻し時に「売上
高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、当事業年度より加工代相当額のみを純額で「売上高」に表示して
おります。これにより、当事業年度の「売上高」が983百万円、「売上原価」が985百万円減少しております。なお、
営業利益への影響は軽微であり、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。また、支給される原材料
等の期末棚卸高について、従来は流動資産の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、金融取引として
「有償支給に係る資産」を認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。これにより、流動資産の「そ
の他」が67百万円増加し、「原材料及び貯蔵品」が67百万円減少しております。
(2) 当社が得意先に対して行う有償支給取引
当社が買い戻す義務を負っている有償支給取引について、個別財務諸表上、有償支給した原材料等の消滅を認識し
ております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事
業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処
理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「売掛金」に含めて表示して
いた「契約資産」は、当事業年度より区分表示し、流動負債に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負
債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
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「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「寄付金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた60百万円は、「寄付
金」9百万円、「その他」51百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
連結財務諸表「注記事項 追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 6,329百万円 6,141百万円
96 〃 135 〃
長期金銭債権
5,358 〃 6,495 〃
短期金銭債務
※２ 担保に供している資産
有形固定資産の一部については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。工場財団の内
訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 91百万円 80百万円
260 〃 260 〃
土地
352 〃 341 〃
計
３ 偶発債務
(1) 補償金請求
当社は、取引先から受注した案件の納期遅延により、2019年６月20日に当該案件の契約解除の通知を受ける
とともに、補償金の請求を受けました。
当該補償金の内容につき、その合理性、妥当性について取引先との合意に至らなかったため、2020年９月25
日に取引先から補償金等あわせて831百万円の支払を求める調停の申立てがあり、当事業年度末において、管轄
裁判所にて調停を行っております。
今後の経過によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においては、その影響額
を合理的に見積もることは困難であります。
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(2) 子会社の銀行取引に対する保証
次の連結子会社の銀行取引に対し保証しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
タカオカエンジニアリング株式会社 ―百万円 355百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 32,571百万円 31,855百万円
6,259 〃 4,764 〃
仕入高
353 〃 629 〃
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
（1）運送費・荷造費 413 百万円 356 百万円
（2）給料諸手当及び賞与 3,476 〃 3,540 〃
（3）賞与引当金繰入額 469 〃 539 〃
（4）退職給付費用 450 〃 339 〃
（5）役員株式給付引当金繰入額 32 〃 45 〃
（6）研究開発費 1,825 〃 2,032 〃
（7）減価償却費 439 〃 465 〃
おおよその割合
販売費 49％ 46％
一般管理費 51％ 54％
※３ 抱合せ株式消滅差益
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2021年10月１日付で、連結子会社であるユークエスト株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであり
ます。
※４ 退職給付制度改定益
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年４月１日付で、当社の確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行するため、こ
の制度変更に伴う損益を計上しております。
※５ 子会社株式評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した、情報・光応用検査機器事業セグメントの子会
社株式について評価損を計上いたしました。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した、計量事業セグメントの子会社株式について評
価損を計上いたしました。
※６ 関係会社株式評価損
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
関連会社であるApplied Technical Systems Joint Stock Companyの株式について評価損を計上いたしました。
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※７ 子会社債権放棄損
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
連結子会社（ユークエスト株式会社）に対する債権放棄であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 4,947 4,930
関連会社株式 1,981 1,133
計 6,928 6,064
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 3,080百万円 3,136百万円
賞与引当金 456 〃 519 〃
修繕引当金 377 〃 395 〃
製品保証引当金 130 〃 128 〃
環境対策引当金 69 〃 60 〃
減損損失 209 〃 150 〃
関係会社株式評価損 42 〃 272 〃
棚卸資産評価損 123 〃 81 〃
時価評価に伴う評価差額 72 〃 70 〃
未払社会保険料 74 〃 84 〃
未払事業税 55 〃 38 〃
327 〃 235 〃
その他
繰延税金資産小計
5,019 〃 5,174 〃
△120 〃 △388 〃
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 4,899 〃 4,785 〃
繰延税金負債
時価評価に伴う評価差額 △4,644 〃 △4,644 〃
固定資産圧縮積立金 △1,279 〃 △1,248 〃
前払年金費用 △12 〃 △83 〃
△74 〃 △72 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △6,010 〃 △6,049 〃
繰延税金資産（△は負債）の純額 △1,111 〃 △1,263 〃
（注）当事業年度において評価性引当額が268百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式
評価損に係る評価性引当額が264百万円増加したことによるものです。
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた370百万円は、「関係会社株式評価
損」42百万円、「その他」327百万円として組み替えております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.08〃 0.12〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.20〃 △2.26〃
住民税均等割 1.26〃 1.71〃
評価性引当額の増減 △0.47〃 9.90〃
試験研究費税額控除 △0.74〃 △2.30〃
各地方自治体・使用税率と実際税率の差異による差
△0.29〃 △0.42〃
額
子会社債権放棄損 －〃 3.96〃
抱合せ株式消滅差益 －〃 △1.70〃
合併による影響 －〃 △4.23〃
合併による繰越欠損金の引継ぎ －〃 △5.95〃
0.05〃 △0.24〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.32〃 29.21〃
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
連結財務諸表「注記事項 企業結合等関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益150百万円を特別利益に計上しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 収益認識関係」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当社が買い戻す義務を負っている有償支給取引について、個別財務諸表上、有償支給した原材料等の消滅
を認識しております。また、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 25,866 186 47 26,005 16,393 565 9,611
構築物 4,594 36 19 4,611 3,786 95 825
機械及び装置 17,145 603 261 17,487 15,783 631 1,703
車両運搬具 468 17 4 481 440 24 40
工具、器具及び備品 8,908 326 247 8,987 8,516 283 470
リース資産 ― 17 17 ― ― ― ―
土地 20,411 ― ― 20,411 ― ― 20,411
建設仮勘定 322 932 1,133 121 ― ― 121
有形固定資産計 77,717 2,120 1,730 78,106 44,920 1,600 33,185
無形固定資産
ソフトウェア 1,860 99 48 1,911 1,482 371 428
借地権 1,302 ― ― 1,302 ― ― 1,302
商標権 8 ― ― 8 7 0 0
ソフトウェア仮勘定 ― 97 97 ― ― ― ―
その他 13 ― 12 0 0 0 0
無形固定資産計 3,183 196 158 3,222 1,490 372 1,731
(注）１．期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の各欄は取得原価によって記載しております。
２．建物の主な当期増加額は、大電力試験設備の導入に伴う改築工事及び保有する賃貸ビルの設備更新によるも
のであります。
３．機械及び装置の主な当期増加額は、大電力試験設備及びインパルス試験設備の取得によるものであります。
４．工具、器具及び備品の主な当期増加額は、金型類及びファイルサーバの取得によるものであります。
５．ソフトウェアの主な当期増加額は、コンフィグレータ等のデジタル化投資によるものであります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8 17 8 17
賞与引当金 1,489 1,695 1,489 1,695
製品保証引当金 427 205 212 420
修繕引当金 1,234 93 36 1,291
環境対策引当金 225 ― 27 198
役員株式給付引当金 83 45 17 111
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.tktk.co.jp/ir/stockinfo/publicnotice/
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第９期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第10期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月５日関東財務局長に提出
第10期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月５日関東財務局長に提出
第10期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月４日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社東光高岳
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
松 島 康 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東光高岳の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社東光高岳及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項として記載した事項を含め、連結財務諸表における特
別な検討を必要とするリスクとして識別した事項や重要な虚偽表示のリスクが高いと評価した事項等について、監査等委
員会とも協議を行いつつ、監査の過程を通じて検討を行った。
この結果、連結財務諸表に与える影響度合及びリスクの変化等を踏まえ、前連結会計年度において監査上の主要な検討
事項としていた「連結子会社における固定資産の減損」についてはリスクが低減したため当該検討事項からは除外し、当
連結会計年度の連結財務諸表の監査においては、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
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持分法投資におけるのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、国内外における電力分野のデジタライゼー 当監査法人は、持分法投資におけるのれんの評価の検
ションの急速な進展に応えるため、変電所関係の監視制 討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
御システム分野において強みを持つベトナムの Applied
（内部統制の評価）
Technical Systems Joint Stock Company へ投資を行
のれんに係る減損の兆候の把握、減損損失の認識、減
い、持分法適用関連会社としている。
損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部
当連結会計年度における連結財務諸表注記 （連結損益
統制の整備状況及び運用状況を評価した。
計算書関係 ※５ 持分法による投資損失） に記載されて
内部統制の評価に当たっては、のれんの評価に用いら
いるとおり、会社は、当該関連会社への投資に伴うのれ
れた事業計画の不確実性の評価を含む社内における査閲
んの減損損失575百万円を、営業外費用の持分法による
の手続に焦点を当てた。
投資損失に含めて計上している。
この結果、当連結会計年度における連結財務諸表注記
（減損損失の認識及び測定）
（重要な会計上の見積り 投資有価証券） に記載されて
減損損失の認識及び測定が適切に行われているかを検
いるとおり、投資有価証券の連結貸借対照表計上額1,983
討するため、事業計画に考慮されている重要な仮定を含
百万円のうち、当該関連会社への投資に伴うのれんは791
め、直近における実績を反映して見直された事業計画の
百万円となっている。
合理性を検討した。
将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主
会社は、取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って
に以下の手続を実施した。
発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益及び割
・過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績を
引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることに
比較分析することにより、事業計画の見積りの精度を評
よって、のれんに係る減損の兆候の把握、減損損失の認
価した。
識の判定を行っている。
・直近において見直された事業計画及び事業計画に考慮
直近における実績を反映して当該関連会社の事業計画
されている重要な仮定について経営者に質問するととも
を見直した結果、見積期間における割引前将来キャッ
に、関連資料の閲覧や外部データとの整合性の検証を
シュ・フローの総額が、のれんの帳簿価額を下回ること
行った。なお、将来の事業計画の合理性を検討する際
となったため、会社は、回収可能価額である使用価値の
に、評価の対象とした事業計画に考慮されている重要な
金額まで帳簿価額を減額している。
仮定は以下のとおりである。
のれんの評価における重要な仮定は、主に将来キャッ
・所在国の電力開発計画
シュ・フロー及びその基礎となる将来の事業計画であ
・市場成長率
る。
・売上構成
のれん減損に関する将来キャッシュ・フローの見積り
・利益率
については、将来の事業計画に考慮されている経営者の
・会社によるのれんの減損損失の認識及び測定に用いら
仮定や判断に大きく影響を受けるとともに、経営環境の
れた事業計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の将
変化による不確実性を伴うものであることから、当監査
来キャッシュ・フローを独自に見積り、減損損失の認識
法人は、持分法投資におけるのれんの評価を監査上の主
及び測定に与える影響について検討した。
要な検討事項に該当すると判断した。
・減損損失の測定に用いられた割引率については、算定
に使用された将来キャッシュ・フローが見積値から乖離
するリスクを反映したものとなっているかどうか検討し
た。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
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事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回 ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東光高岳の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東光高岳が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社東光高岳
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
松 島 康 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東光高岳の2021年４月１日から2022年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東光高岳の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度において監査上の主要な検討事項として記載した事項を含め、財務諸表における特別な検討
を必要とするリスクとして識別した事項や重要な虚偽表示のリスクが高いと評価した事項等について、監査等委員会とも
協議を行いつつ、監査の過程を通じて検討を行った。
この結果、当事業年度の財務諸表の監査において、財務諸表に与える影響度合及びリスクの変化等を踏まえ、以下の事
項を監査上の主要な検討事項とした。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、国内外における電力分野のデジタライゼー 当監査法人は、当該関連会社の株式の評価の検討に当
ションの急速な進展に応えるため、変電所関係の監視制 たり、主に以下の監査手続を実施した。
御システム分野において強みを持つベトナムの Applied
（内部統制の評価）
Technical Systems Joint Stock Company へ投資を行
・当該関連会社の株式の評価に関連する内部統制の整備
い、関連会社としている。
状況及び運用状況を評価した。
当事業年度における財務諸表注記 （損益計算書類関係
・内部統制の評価に当たっては、当該関連会社の株式の
※６ 関係会社株式評価損） に記載されているとおり、
評価に用いられた事業計画の不確実性の評価を含む社内
会社は、当該関連会社につき、関係会社株式評価損847百
における査閲の手続に焦点を当てた。
万円を、特別損失として計上している。
この結果、当事業年度における財務諸表注記 （重要な
（関連会社の株式の評価）
会計上の見積り 関係会社株式） に記載されているとお
超過収益力の毀損が生じてないかどうか、過年度の評
り、関係会社株式の貸借対照表計上額6,160百万円のう
価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行うことに
ち、 当該関連会社の株式は、超過収益力を含み1,120百
より検討した。
万円となっている。
さらに、超過収益力の毀損の有無に係る評価、及び超
過収益力を含む実質価額の算定が適切に行われているか
会社は、当該関連会社の財務諸表を基礎とした１株当
どうか検討するため、事業計画に考慮されている重要な
たり純資産額に保有株式数を乗じて算定した金額に、投
仮定を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。
資時に認識した超過収益力を反映させたものを実質価額
将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主
として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理
に以下の手続を実施した。
の要否を判定しており、実質価額が取得原価に比べて
・過年度の評価に用いられた事業計画と実績を比較分析
50％程度以上低下している場合には、回復可能性が十分
することにより、将来の事業計画の見積りの精度を評価
な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行
した。
い、評価差額は当期の損失として減損処理することとし
・直近における実績を反映して見直された事業計画及び
ている。なお、超過収益力については、当該関連会社の
事業計画に考慮されている重要な仮定について経営者に
業績等を把握するとともに事業計画と実績との比較分析
質問するとともに、関連資料の閲覧や外部データとの整
を実施すること等により、当該超過収益力の毀損の有無
合性の検証を行った。なお、将来の事業計画の合理性を
を確認している。
検討する際に、評価の対象とした事業計画に考慮されて
直近における実績を反映して当該関連会社の事業計画
いる重要な仮定は以下のとおりである。
を見直した結果、超過収益力の一部が毀損しており、実
・所在国の電力開発計画
質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下することと
・市場成長率
なったため、会社は、実質価額まで帳簿価額を減額して
・売上構成
いる。
・利益率
・会社による当該関連会社の株式の評価に用いられた事
当該関連会社の株式の評価における重要な仮定は、主
業計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の将来
に当該関連会社の将来キャッシュ・フロー及びその基礎
キャッシュ・フローを独自に見積り、減損処理の要否及
となる将来の事業計画である。
び減損金額の測定に与える影響について検討した。
当該関連会社の株式の評価に関する将来キャッシュ・
・超過収益力を含む実質価額の算定に用いられた割引率
フローの見積りについては、将来の事業計画に考慮され
については、算定に使用された将来キャッシュ・フロー
ている経営者の仮定や判断に大きく影響を受けるととも
が見積値から乖離するリスクを反映したものとなってい
に、経営環境の変化による不確実性を伴うものであるこ
るかどうか検討した。
とから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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