日和産業株式会社 有価証券報告書 第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日和産業株式会社(E00454)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第118期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日和産業株式会社
【英訳名】 NICHIWA SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 澤 敬 史
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811－1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811－1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 40,030,177 41,128,950 41,974,743 39,900,700 44,906,136
経常利益 (千円) 845,867 426,235 659,805 379,018 216,743
親会社株主に帰属する
(千円) 525,103 254,428 371,425 139,089 116,482
当期純利益
包括利益 (千円) 566,024 249,870 237,366 282,821 194,895
純資産額 (千円) 17,296,459 17,449,763 17,590,548 17,757,480 17,409,895
総資産額 (千円) 27,900,940 28,381,526 27,395,700 27,827,820 29,046,259
１株当たり純資産額 (円) 895.63 903.57 910.86 919.51 961.24
１株当たり当期純利益 (円) 27.19 13.17 19.23 7.20 6.08
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.0 61.5 64.2 63.8 59.9
自己資本利益率 (％) 3.08 1.46 2.12 0.79 0.67
株価収益率 (倍) 10.92 21.64 11.91 49.44 48.44
営業活動による
(千円) 569,315 525,525 1,539,893 1,263,233 △ 1,037,857
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 114,149 △ 1,464,720 △ 971,879 △ 912,826 △ 621,983
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 396,594 △ 96,185 △ 96,777 △ 115,967 △ 540,781
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 10,147,912 9,112,531 9,583,768 9,818,207 7,617,584
の期末残高
従業員数
194 196 188 180 179
(外、平均臨時 (名)
( 63 ) ( 51 ) ( 32 ) ( 33 ) ( 35 )
雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 39,862,777 40,574,944 41,001,503 38,764,883 44,042,488
経常利益 (千円) 778,529 569,546 610,681 253,017 226,164
当期純利益 (千円) 483,142 453,315 333,861 30,378 128,864
資本金 (千円) 2,011,689 2,011,689 2,011,689 2,011,689 2,011,689
発行済株式総数 (株) 20,830,825 20,830,825 20,830,825 20,830,825 20,830,825
純資産額 (千円) 17,129,869 17,482,060 17,585,281 17,643,502 17,308,298
総資産額 (千円) 27,672,123 28,348,833 27,326,190 27,622,711 28,882,186
１株当たり純資産額 (円) 887.00 905.24 910.59 913.61 955.63
5.00 5.00 6.00 6.00 6.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 25.02 23.47 17.29 1.57 6.73
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.9 61.7 64.4 63.9 59.9
自己資本利益率 (％) 2.86 2.62 1.90 0.17 0.75
株価収益率 (倍) 11.87 12.14 13.25 226.75 43.83
配当性向 (％) 20.0 21.3 34.7 382.2 84.33
従業員数
174 173 163 159 155
(外、平均臨時 (名)
( 57 ) ( 41 ) ( 24 ) ( 25 ) ( 31 )
雇用者数)
株主総利回り
(％) 128.5 125.5 104.3 160.9 137.4
(比較指標:東証第二部株
(％) ( 120.3 ) ( 113.0 ) ( 87.1 ) ( 125.0 ) ( 120.7 )
価指数）
最高株価 (円) 389 330 292 368 402
最低株価 (円) 217 205 202 219 279
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２ 【沿革】
1924年８月 神戸市に日本家畜飼料株式会社設立。
1927年１月 保税工場に、又農林省指定配合飼料工場に指定を受け大連に出張所、下関に支店を開設。
1939年10月 大連出張所、下関支店を閉鎖。
1948年７月 日和産業株式会社に商号変更。
1951年７月 兵庫製油株式会社を吸収合併。
1952年４月 神戸市兵庫区に工場建設。
本社を神戸市から大阪市北区に移転。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部開設と同時に株式上場。
1963年６月 広島県三原市に三原工場建設。
1968年４月 神戸市東部埋立第二工区に神戸工場建設、兵庫区より移転。
本社を大阪市より現在地へ移転。
1971年１月 長崎県南高来郡有明町(現島原市)に島原出張所開設。
1974年１月 鹿児島市に鹿児島工場建設。
1975年11月 東和畜産株式会社設立。(連結子会社)
1977年３月 鹿児島工場備蓄サイロ建設。
1978年３月 三原工場備蓄サイロ建設。
1983年５月 青森県八戸市に八戸工場建設。
1986年４月 鹿児島県曽於郡輝北町(現鹿屋市)に輝北農場開設。
1987年３月 三原工場設備更新。
1987年６月 長崎県南高来郡有明町(現島原市)に雲仙農場開設。
1991年１月 島原出張所を移設し、長崎営業所に名称を変更。
1995年６月 香川県坂出市に坂出工場開設。
1995年８月 大阪証券取引所貸借銘柄に選定。
1999年４月 兵庫県三木市に三木農場開設。
2003年12月 青森県八戸市に牛専用飼料工場「みちのく飼料株式会社」を関連会社として設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2018年４月 輝北農場及び雲仙農場を連結子会社東和畜産株式会社に譲渡。
2022年４月 東京証券取引所の 市場区分 見直しに伴い、スタンダード市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚
用、養牛用、養魚用などの配合飼料の製造販売を主たる事業とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っておりま
す。
なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
飼料事業…畜産用、水産用等の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社
東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託してお
ります。
また、得意先が生産した畜産物の売買を行っております。
（関係会社）当社及びみちのく飼料㈱
畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。連結子会社東和畜産㈱は、肉鶏及び肉豚の肥育、販売をしてお
ります。
（関係会社）東和畜産㈱
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
当社より配合飼料の供給を受
けております。
東和畜産㈱ 鹿児島市 50,000 畜産事業 100 当社より資金援助を受けてお
ります。
役員の兼任 あり
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
147
飼料事業
( 29 )
24
畜産事業
( 4 )
8
全社(共通)
( 2 )
179
合計
( 35 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含んでおります。
３ 全社(共通)は、提出会社管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
155
45.0 18.8 4,821
( 31 )
セグメントの名称 従業員数(名)
147
飼料事業
( 29 )
―
畜産事業
( ―)
8
全社(共通)
( 2 )
155
合計
( 31 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含んでおります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)は、本社管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループはお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料
畜産業界の発展に寄与することを経営方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、飼料事業並びに畜産事業において持続的な成長と企業価値の向上のため、販売の強化に加え、
設備の更新等による固定費や生産コストの削減に注力することで、業績の向上に努めてまいります。以上の施策に
取り組むことで、来期の業績は、売上高480億円、営業利益３億円、経常利益４億円、親会社株主に帰属する当期純
利益２億円を見込んでおります。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢悪化等による原材料価格の高騰や畜産物市況が不安定であ
ることに加え、他社との競争も激しさを増し、さらに新型コロナウイルスの感染拡大による畜産市況への影響等に
より、引き続き厳しい状況です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の飼料業界並びに畜産業界につきましては、ウクライナ情勢悪化等の影響から、前年に引き続き原材料価格
が高騰を続けていることに加え、新型コロナウイルスの感染収束が見通せないこと等による畜産物市況の不透明さ
により、厳しい経営環境が見込まれます。
このような状況のもとで、当社グループは、市場動向を注視し、お客様との連携を深めると共に、原料調達の多
様化や製品開発の促進、生産コスト削減への注力、そして家畜疾病の予防に努めることで業績予想の達成を目指し
てまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 穀物相場リスク
配合飼料原料の大半を占めるとうもろこし等の仕入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、穀物相場は
主生産地である米国での作付状況や天候条件によって変動します。
穀物相場の予想しがたい高騰によって、売上原価に影響を及ぼすおそれがあります。
(2) 為替相場リスク
当社グループの仕入原料の大半は輸入品のため、為替相場の変動により仕入コストが影響を受けることがありま
す。
為替予約を行うことにより、為替変動リスクの低減を図っておりますが、必ずしも完全に回避できるものではな
く、予期せぬ円安が発生した場合は、売上原価が増加することで損失を被ることがあります。
なお、当社グループは投機目的の外国為替予約は行っておりません。
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(3) 畜産物相場リスク
畜産物相場は、需給関係に応じて変動します。需給関係や生産コストと関係なく騰落することもあります。この
ため、畜産事業者にとって畜産相場低迷時には生産コストに見合う収入を獲得できない場合があり、当社グループ
は債権回収に困難を来すことがあります。また、当社グループは、連結子会社において肉豚・肉鶏を生産してお
り、販売価格の低下により、売上高に影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 配合飼料価格安定基金
原料価格の高騰等による配合飼料価格の変動に備え、畜産事業者の経営安定を目的として、飼料価格安定基金制
度があります。
この制度は、畜産事業者と飼料メーカーが基金の負担金を拠出し、配合飼料価格が上昇した際、畜産事業者に補
てん金が支払われるものです。飼料基金負担金の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼすおそれがあります。
(5) 家畜等の疾病
当社グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、畜水産事業者において伝染性疾病が発生した場合、
配合飼料の製造及び販売に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループの各家畜飼育設備では、消毒等の衛生対策及び異常家畜の早期発見に努めておりますが、家
畜伝染病が発生した場合においては、生産物の大量処分や沈静化するまでの飼育の禁止等、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により市場ニーズが変化し、畜産物相場が変動することで、当社の販売先
及び仕入先に影響を及ぼすリスクがあります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、一時は景気回復に期待が寄
せられました。しかし、新たな変異株の流行もあり、未だ収束の見通しが立たないことに加え、世界的な物流の停
滞や資源価格の高騰等により、経済の回復が進まず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
配合飼料業界におきましては、主原料のとうもろこしの相場価格は、中国の旺盛な需要やエタノール需要の増加
に加え、ウクライナ情勢悪化の影響から上昇を続けております。副原料である大豆粕も、とうもろこしと同様、中
国への大豆輸出や搾油需要の増加を受けて高騰しております。外国為替相場につきましては、米国での順調な経済
活動等によるインフレ懸念に対応した利上げから、円安が進んでおります。
畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、前年の鳥インフルエンザによる生産量減少が増加に転じたことから価
格は低迷しました。鶏肉相場は、輸入量と国内生産量共に増加したことにより、軟調に推移しております。豚肉相
場は、生産量が増加したことから値を下げましたが、年末以降は輸入量減少等により前年を上回る価格で堅調に推
移しております。牛肉相場は、輸出が堅調なことから、安定して推移しております。
このような状況のなか、当社は2021年４月と７月に配合飼料価格の値上げを行い、10月には値下げを行いました
が、2022年１月には再び値上げを行いました。
その結果、売上高は449億６百万円（前年同期比12.5％増）となりました。利益面につきましては、取引先に債権
回収懸念が生じたため、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は１億17百万円（前年同期比58.5％減）とな
り、経常利益は２億16百万円（前年同期比42.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億16百万円（前年同
期比16.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
原材料価格の高騰等により、売上高は432億11百万円（前年同期比13.3％増）となり、セグメント利益（営業利
益）は６億24百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
畜産事業
売上高は16億94百万円（前年同期比3.0％減）となり、飼料価格が上昇したことにより、セグメント損失（営業
損失）は２百万円（前年同期のセグメント利益（営業利益）は１億41百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、76億17百万円となり、前連結会計年
度末より22億円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、10億37百万円（前年同期取得した資金12億63百万円）となりました。これは主
に、売上債権の増加が23億33百万円、仕入債務の増加が12億84百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億21百万円（前年同期使用した資金９億12百万円）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が７億96百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億40百万円（前年同期使用した資金１億15百万円）となりました。これは主
に、自己株式の取得による支出４億26百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
飼料事業 39,722,863 19.3
畜産事業 1,624,335 6.3
合計 41,347,199 18.7
(注) 金額は製造原価によっております。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
飼料事業 43,211,287 13.3
畜産事業 1,694,849 △3.0
合計 44,906,136 12.5
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載
を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。当社グループは、貸倒引当金や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、過去の実
績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の
結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。また、新型コロナウイル
ス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 (１)連結財務諸表 注記事項（重
要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の合計は218億71百万円（前連結会計年度末209億35百万円）となり、９億36
百万円増加しました。この要因は、現金及び預金が22億円減少し、受取手形及び売掛金が20億21百万円、原材料及
び貯蔵品が５億49百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の合計は、71億74百万円（前連結会計年度末68億92百万円）となり、２億82
百万円増加しました。この要因は、長期貸付金が２億77百万円減少し、 機械装置及び運搬具が３億84百万円増加し
たものの、 破産更生債権等が４億30百万円、貸倒引当金が２億56百万円増加 したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の合計は、114億49百万円（前連結会計年度末99億66百万円）となり、14億82
百万円増加しました。この要因は、未払法人税等が１億４百万円、未払消費税等が１億36百万円減少したものの、
支払手形及び買掛金が12億84百万円、未払金が２億31百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の合計は、１億86百万円（前連結会計年度末１億３百万円）となり、83百万
円増加いたしました。この要因は、資産除去債務が82百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、174億９百万円（前連結会計年度末177億57百万円）となり、３億47
百万円減少しました。この要因は、主に自己株式が４億26百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は449億６百万円(前連結会計年度399億円)となり、50億５百万円増加しました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は１億17百万円(前連結会計年度２億83百万円)となり、１億65百万円減少しました。
この要因は、売上総利益が１億21百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が２億86百万円増加したことによ
るものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は２億53百万円(前連結会計年度２億35百万円)となり、17百万円増加しました。
また、営業外費用は１億54百万円(前連結会計年度１億40百万円)となり、13百万円増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は１億16百万円(前連結会計年度１億39百万円)
となり、22百万円減少しました。
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c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(飼料事業)
飼料事業におきましては、販売先に債権回収懸念が生じ、販売費及び一般管理費が増加したことに加え、前年に
引き続き原材料価格が高騰したこと等による影響から、増収・減益となりました。
(畜産事業)
畜産事業におきましては、飼料価格の上昇から原材料コストが増加し損失となりました。
d.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基
本方針としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、76億17百万円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社の研究開発体制としましては、全国５工場において顧客と密な情報交換や勉強会、技術指導を通して交流を深
め、顧客ニーズに応じた研究・開発を行い、中央研究所で情報を集約し全社で共有しております。
新規飼料については、国内外の最新情報を収集・検討後、当社グループの直営農場等で試験を行い、データの分析
を行っております。
また大学や公的機関と共同研究を行い、情報交流や技術の向上を図っております。
今期においては、生産物の高品質化及び飼育成績向上の観点から、飼料の研究・開発を実施しました。当連結会計
年度の研究結果は次のとおりであります。
養鶏部門
養鶏部門では、消化酵素を使用することにより、近年高騰を続ける飼料原料の油脂の使用を抑えても、品質を維持
した飼料を開発・販売いたしました。加えて、新たな食品残渣資源を利用した飼料を開発・販売し、持続可能な開発
に取り組んでおります。また、抗菌性の機能を持つハーブ抽出物を用いた飼料を開発したことにより、鶏の健康増進
及び生産量増加が期待されております。
養豚部門
養豚部門では、生産成績や肉質の改善等を目指し、飼料性能を向上させるため、飼料に用いる消化酵素や原料の配
合バランスの研究を行っております。
研究開発活動及びこれに係る研究開発費につきましては、飼料事業と畜産事業が連携して実施したため、セグメン
ト別に区分することは困難であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、 83 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の更新等の設備投資を行いました。
当連結会計年度の設備投資額は 874 百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。この所要資
金は自己資金でまかないました。
飼料事業
生産設備の更新等のために 850 百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
畜産事業
既存設備の合理化等のため 23 百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 設備の
セグメン
(名)
トの名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(注)１
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
神戸工場
飼料製造 80,177
飼料事業 94,407 451,744 38,844 665,173 25
設備 (6,611)
(神戸市東灘区)
三原工場
飼料製造 169,441
飼料事業 168,891 252,362 9,844 600,540 28
設備 (12,521)
(広島県三原市)
鹿児島工場
飼料製造 256,540
飼料事業 114,480 85,933 33,569 490,524 45
設備 (29,571)
(鹿児島県鹿児島市)
八戸工場 (注)３
飼料製造 295,798
飼料事業 152,368 712,998 39,699 1,200,864 42
設備 (19,368)
(青森県八戸市)
坂出工場
飼料製造 200,004
飼料事業 99,281 47,254 6,095 352,636 24
設備 (9,140)
(香川県坂出市)
長崎営業所
20,460
飼料事業 事務所 26,633 1,739 1,019 49,852 9
(11,425)
(長崎県島原市)
三木農場
331,319
飼料事業 養鶏設備 14,543 4,869 1,689 352,422 3
(38,525)
(兵庫県三木市)
本社 (注)２
全社統括 ―
事務所 5,851 4,283 2,001 12,136 10
業務 (―)
(神戸市東灘区)
(注) １ 上記「従業員数」には臨時従業員が含まれておりますが、出向社員は含まれておりません。
２ 上記の「本社」には中央研究所が含まれております。
３ 上記の「八戸工場」の土地の一部2,211㎡をみちのく飼料㈱に貸与しております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメン 設備の
会社名 (名)
(所在地) トの名称 内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(注)
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
農場
東和畜産
養鶏・養豚 212,518
畜産事業 904,020 22,679 6,490 1,145,707 28
(長崎県
設備等 (340,944)
株式会社
島原市他)
(注) 上記「従業員数」には臨時従業員が含まれております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,591,000
計 79,591,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
商品取引業協会名
東京証券取引
所 市場第二部 単元株式数は100株
普通株式 20,830,825 20,830,825
(事業年度末現在) スタンダー であります。
ド市場(提出日現在)
計 20,830,825 20,830,825 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1998年１月27日(注) △409,000 20,830,825 ― 2,011,689 ― 1,904,186
(注) 自己株式の利益による消却
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 13 14 43 33 7 1,765 1,875 ―
(人)
所有株式数
― 58,051 2,423 67,577 8,948 313 70,939 208,251 5,725
(単元)
所有株式数
― 27.88 1.16 32.45 4.30 0.15 34.06 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,718,918株は「個人その他」に27,189単元、「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しており
ます。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
豊田通商㈱ 名古屋市中村区名駅４丁目９―８ 1,362 7.52
東北グレーンターミナル㈱ 青森県八戸市大字河原木字海岸24―４ 1,153 6.37
カーギルジャパン合同会社 東京都千代田区丸の内３丁目１番１号 1,000 5.52
㈱十文字チキンカンパニー 岩手県二戸市石切字火行塚25 991 5.48
㈱みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１―１ 963 5.32
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 923 5.10
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 923 5.10
兵庫県信用農業協同組合連合会 神戸市中央区海岸通１丁目 849 4.69
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 827 4.57
佐藤産業株式会社 兵庫県神戸市東灘区住吉浜町18 535 2.96
計 ― 9,527 52.60
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式が2,718千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,718,900
普通株式 18,106,200
完全議決権株式(その他) 181,062 ―
普通株式 5,725
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,830,825 ― ―
総株主の議決権 ― 181,062 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式) 神戸市東灘区住吉
2,718,900 ― 2,718,900 13.05
日和産業株式会社 浜町19－５
計 ― 2,718,900 ― 2,718,900 13.05
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
価額の総額
区分 株式数(株)
(千円)
取締役会(2022年２月24日)での決議状況
1,200,000 426,000
(取得期間2022年２月25日～2022年２月25日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,200,000 426,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度内の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
取得価額の総額
区分 株式数(株)
(千円)
当事業年度における取得自己株式 41 12
当期間における取得自己株式(注) ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(注) ― ― ― ―
保有自己株式数 2,718,918 ― 2,718,918 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、長期にわたっての財務体質と経営基盤の強化のため内部留保の確保に努めるとともに、継続的に安定した
配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、必要に応じて中間配当を可能としておりま
す。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、当事業年度の業績と今後の見通
し等を勘案し、１株につき普通配当６円といたしました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化等に活用いたします。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年６月29日
108,671 6
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社はお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業
界の発展に寄与することを経営方針と致しております。
経営の効率的かつ正しい意思決定を確保すると共に、監査体制を充実させることにより説明責任を明確化させ
経営のコンプライアンス及び透明性の確保を進めることが、企業価値の最大化につながると考えており、コーポ
レート・ガバナンス体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置い
ております。
取締役会は、取締役会長 中橋正敏、取締役社長 中澤敬史、専務取締役 中橋太一郎、取締役 古本洋一、取締
役 松本幸久、取締役 安井秀夫、社外取締役 河崎司郎の７名で構成されており、法令で別段の定めがある場合を
除き、取締役会長 中橋正敏が招集し、その議長を務めております。取締役会では、法令及び定款に定められた事
項、並びに経営上の重要な案件等について十分な審議及び決議をしております。業務執行に関しましては、各工
場を担当する取締役もしくは執行役員に加え、３本部制（生産、営業及び管理本部についてそれぞれ統括する取
締役を各本部長として任命）を採用することにより、意思決定の迅速性・的確性を確保すると同時に、責任分担
を可能としております。
監査役会は、常勤監査役 脇村常雄、社外監査役 小阪田興一、社外監査役 山下剛の３名で構成されておりま
す。監査役は監査役会において各監査役の監査状況の報告及び会計監査人の監査報告を受けております。また監
査役は、取締役会等の重要な会議に出席しているほか、取締役及び使用人等の職務執行状況を把握し、重要な決
裁書類等の閲覧や主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、また会計監査人及び内部監査部門と連携するこ
とにより、経営監視機能の強化を図っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を次のとおり定めており、本基本方針に
則りリスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を行っております。また、必要に応じて当該方針の整備
状況について報告を受け、検討、見直しを行っております。
イ 当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を、当社及び子会社の役職員が法令・定
款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部において
コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社及び子会社の役職員教育を行
う。総務部は、当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及
び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について、当社及び子会社の役職員が直接情
報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
ロ 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役
及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社の組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は総務部が行う。また、各部署の所管業
務に付随するリスク管理は各々担当部署が行う。
ニ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規則に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をと
るものとする。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社にそれぞれの責任を負う者を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え
るとともに、総務部はこれらを横断的に管理し、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導
する。
へ 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は、経営上の重要事項を取締役会に報告するものとする。子会社において企業行動に関する重要な
法令違反が発生した場合にも、速やかに報告するものとする。
ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の職務を補助する組織を総務部とする。監査役から補助すべき使用人を置くことの求めがあった場
合は、取締役は監査役と協議し配置する。
チ 前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の異動及び懲戒については、監査役会の意見を尊重するものとする。監
査役の当該使用人に対する指示を不当に制限してはならず、また当該使用人は監査役の指示に従わなければ
ならない。
リ 取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、会社または子会社に著しい損害を及ぼ
す恐れがある事実及び法令に違反する重大な事実が発生した場合にはその事実、並びにホットラインによる
通報があった場合にはその内容を、速やかに監査役に報告する。
ヌ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の役職員が通報窓口や監査役等への報告を行った場合に、当該報告をしたことを理由にし
てその役職員に対して不利な扱いを行うことを禁止する。
ル 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針
監査役が当社に対し職務の執行について生じた費用または債務の処理の請求をしたときには、必要でない
と認められた場合を除き速やかに当該費用の支払い等の処理を行う。
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ヲ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、効率的かつ効果的な監査を行うために、当社及び子会社の社長並びに会計監査人と情報の交換
を含む緊密な協力関係を維持するとともに、必要に応じて独自に弁護士や公認会計士等の外部専門家の支援
を受けることができる。
b．責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。責任の限度額は法令で定める額を限度とする責任限定契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任
限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
c．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が一部の保険料を負担しております。当該保険契約では、被保
険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことに
より、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。
d．取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
e．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。
f．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法
第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができ
る旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役で
あった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決
議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年６月 当社入社
1985年８月 取締役総務部長
1993年６月 常務取締役総務部長
取締役会長
中 橋 正 敏 1945年12月６日 生 (注)３ 411
(代表取締役)
1997年６月 専務取締役
1999年６月 取締役社長(代表取締役)
2017年６月 取締役会長(代表取締役)(現在)
1977年４月 当社入社
2002年６月 執行役員八戸工場長
2003年６月 取締役八戸工場長
2011年６月 常務取締役八戸工場長
取締役社長
中 澤 敬 史 1955年３月24日 生 (注)３ 20
2013年６月 常務取締役営業本部長・八戸工
(代表取締役)
場長
2016年６月 取締役副社長(代表取締役)営業
本部長・八戸工場長
2017年６月 取締役社長(代表取締役)(現在)
2007年４月 当社入社
2008年５月 執行役員管理本部長
専務取締役
2011年６月 取締役管理本部長
中 橋 太一郎 1979年１月６日 生 (注)３ 24
営業本部長
2017年６月 専務取締役管理本部長
2018年６月 専務取締役営業本部長（現在）
1971年４月 当社入社
取締役
1995年６月 鹿児島工場長
生産本部長
古 本 洋 一 1947年６月９日 生 (注)３ 2
2005年６月 執行役員鹿児島工場長
鹿児島
工場長
2006年６月 取締役生産本部長・鹿児島工場
長(現在)
1975年４月 当社入社
取締役
2009年３月 執行役員三原工場長
松 本 幸 久 1952年８月１日 生 (注)３ 3
三原工場長
2013年６月 取締役三原工場長(現在)
1978年４月 当社入社
取締役
2011年６月 執行役員管理本部副本部長
管理本部長 安 井 秀 夫 1956年３月14日 生 (注)３ 25
2018年６月 取締役管理本部長・総務部長
総務部長
（現在）
1976年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入
行
2003年10月 ㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)瓦
町支店長
2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ
銀行)瓦町支社長
取締役 河 崎 司 郎 1953年12月29日 生 (注)３
―
2008年10月 新日本有限責任監査法人(現EY新
日本有限責任監査法人)プリンシ
パル
2010年７月 同法人シニアプリンシパル
2017年６月 当社取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年７月 当社入社
2001年６月 取締役総務部長
2006年６月 取締役管理本部長・総務部長
常勤監査役 脇 村 常 雄 1952年10月30日 生 (注)４ 211
2008年５月 取締役
2008年６月 監査役
2009年６月 常勤監査役(現在)
1964年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほフィ
ナンシャルグループ)入行
1990年１月 同行経理部長
監査役 小阪田 興 一 1941年12月５日 生 (注)４
―
1997年６月 日本経営システム㈱取締役社長
2005年６月 同社顧問
2008年６月 当社監査役(現在)
1992年４月 ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社
2020年４月 豊田通商㈱大阪食料部部長(現
監査役 山 下 剛 1968年11月20日 生 (注)４
―
在）
2020年６月 当社監査役（現在）
計 696
(注) １ 取締役 河崎司郎は、社外取締役であります。
２ 監査役 小阪田興一及び監査役 山下剛は、社外監査役であります。
３ 取締役 中橋正敏、中澤敬史、中橋太一郎、古本洋一、松本幸久、安井秀夫、河崎司郎の任期は、2021年３
月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 脇村常雄、小阪田興一、山下剛の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 専務取締役 中橋太一郎は、取締役会長(代表取締役) 中橋正敏の子であります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名を選任しております。
社外取締役 河崎司郎は、銀行並びに監査法人における幅広い実務の経験を有しており、その経験・見識に基づ
く客観的な視点から、取締役会において適宜助言を行い、また必要に応じて説明を求めることにより、経営に対
する適切な監督を行います。当社と同氏との間には、特別な利害関係は無く、㈱東京証券取引所に独立役員とし
て届け出ております。
社外監査役 小阪田興一は、企業経営者として得た豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役
会において適宜発言を行い、また監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行
に対する適切な監査を実施しております。当社と同氏との間には、特別な利害関係は無く、㈱東京証券取引所に
独立役員として届け出ております。
社外監査役 山下剛は、当社の株主であり取引先である豊田通商㈱の社員であり、商社勤務における豊富な経験
と幅広い見識を有しております。
なお当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を特段設定しておりません
が、選任にあたって㈱東京証券取引所等の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会などにおいて、専門的知識や経験に基づいた視点での意見を述べ、あるいは個別に業
務執行取締役や監査役との意見交換を行うことで、連携強化を図っております。また、取締役会の一員として意
見及び助言を行い、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受
け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査役監査を実
施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役３名（うち社外監査役２名）は取締役会等の重要会議に出席しているほか、補助として総務部と連携す
ることにより、取締役及び使用人等の職務執行状況を把握し、重要な決裁書類等の閲覧や本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また会計監査人から報告を受けるとともに説明を求め、その
職務執行状況を監査すると同時に、十分な協力体制を構築しております。また内部監査部門とも連携することに
より、経営監視機能の充実に努めております。
なお、常勤監査役 脇村常雄は、当社において総務部に長年在籍し、2001年６月から2008年５月まで取締役とし
て経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 小阪田
興一は、企業経営者として、社外監査役 山下剛は、当社の株主であり取引先である豊田通商㈱の社員として得た
豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
脇 村 常 雄
５回 ５回
小阪田 興 一
５回 ５回
山 下 剛
５回 ５回
監査役会における主な検討事項として、監査役会運営方針、会計監査人の監査方法及び結果についての相当
性、取締役等の職務の執行状況、内部統制システムに関する取締役会決議内容の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、管理本部及び総務部と連携することによる社内の業務監査、会計監査人との
定期的な打ち合わせによる意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、総務部が内部統制基本方針に基づき、監査役会とも連携することにより、当社グ
ループのコンプライアンスの状況の監視、組織横断的リスク状況の監視等を行っております。
また、内部監査の結果については、取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
62年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて
監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
上田 美穂
葉山 良一
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査補助者は公認会計士４名、その他９名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の概要、監査計画及び監査の品質管理体制の内容、監査報酬の見積額等を参考にして
選定を行っております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出
いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人より入手した監査計画の内容、監査報酬の見積もり等を踏まえ、監査結果及び監査
品質に関する報告に対して必要に応じて説明を求め、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 27 ― 27 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27 ― 27 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査計画、監査日数等を勘案した上で、監
査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当
事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同
意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針を決議
しております。また、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもの
であると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、担当職務とその職責、貢献度とその成果、そして当社の業績等を総合的に勘案し、決
定することを基本方針としております。また、取締役及び監査役の報酬は基本報酬のみとしております。
b．基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬としております。決定方法としましては、取締役会よ
り報酬額の決定権限の委任を受けた代表取締役が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位別配
分割合を基に算出した金額を基本方針に照らし合わせ、総合的に勘案し、協議の上で決定しております。
当社の監査役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬としております。決定方針としましては、株主総会で
決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議の上で決定しております。
なお、2016年６月29日開催の第112回定時株主総会の決議により取締役については月額13百万円以内、1994年６
月29日開催の第90回定時株主総会の決議により監査役については月額３百万円以内と定めております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役会は、代表取締役会長中橋正敏及び代表
取締役社長中澤敬史に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由としましては、
長年にわたり当社における経営全般の管理・監督に携わってまいりましたことから、取締役の報酬額を適切に決
定できると判断したためであります。
なお、監査役の報酬については、監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
107 107 ― ― ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
10 10 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 4 4 ― ― ― 2
(注) 社外監査役２名のうち１名については報酬を支払っておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与の総額は19百万円であり、対象となる役員の員数は３人であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、継続的な取引関係を維持し、持続的な成長を続けていくため、当社の企業価値向上に資すると認め
る株式については、政策保有株式として保有することを方針としております。保有の意義が必ずしも十分でな
いと判断される銘柄については縮減を図ります。
個別の政策保有株式については、毎年、中長期的な視点から取引先との事業上の関係等を精査し、保有継続
の可否を審議しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 11,500
非上場株式以外の株式 5 372,727
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注）
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
57,593 57,593
飼料事業における主要な仕入先としての継続
豊田通商㈱ 有
的な取引関係の維持
292,572 267,519
17,330 17,330
エスフーズ㈱ 継続的な取引関係の維持 無
58,448 65,594
8,638 8,638
㈱みずほフィナン
継続的な取引関係の維持 無
シャルグループ
13,838 13,812
三井住友トラス
1,302 1,302
ト・ホールディン 継続的な取引関係の維持 無
5,374 5,024
グス㈱
1,800 1,800
飼料事業における主要な仕入先としての継続
兼松㈱ 有
的な取引関係の維持
2,453 2,674
㈱関西みらいフィ
- 188,220
ナンシャルグルー 継続的な取引関係の維持 無
- 121,778
プ
（注） 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりませ
ん。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とし
た検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認してお
ります。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 6 175,261 6 37,465
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3,785 ― 54,933
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
㈱関西みらいフィナンシャルグループは、㈱りそなホールディングスへ完全子会社化されたことにより、
2022年４月１日に㈱りそなホールディングスへ株式交換されました。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との連携や情報の共有、会計や税務に係る各種セミ
ナーへの参加や専門誌などの購読により会計基準の変更等について適切に対応できるよう努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,818,207 7,617,584
受取手形及び売掛金 8,559,528 -
受取手形 - 1,554,855
売掛金 - 9,025,963
商品及び製品 140,790 141,536
仕掛品 320,334 349,223
原材料及び貯蔵品 1,985,741 2,535,556
その他 338,266 1,024,209
△ 227,585 △ 377,456
貸倒引当金
流動資産合計 20,935,283 21,871,473
固定資産
有形固定資産
※2 6,068,603 ※2 6,195,172
建物及び構築物
△ 4,387,997 △ 4,533,894
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,680,605 1,661,278
※2 14,330,078 ※2 15,020,329
機械装置及び運搬具
△ 12,983,579 △ 13,289,489
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,346,498 1,730,839
工具、器具及び備品
944,512 992,836
△ 796,081 △ 853,582
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 148,431 139,254
土地
1,784,355 1,785,783
374,492 286,018
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,334,383 5,603,173
無形固定資産
9,994 7,953
投資その他の資産
※1 556,569 ※1 590,688
投資有価証券
長期貸付金 1,480,902 1,203,298
破産更生債権等 1,378,821 1,809,044
繰延税金資産 43,965 111,452
退職給付に係る資産 54,959 66,973
その他 32,560 38,729
△ 1,999,620 △ 2,256,526
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,548,159 1,563,659
固定資産合計 6,892,536 7,174,786
資産合計 27,827,820 29,046,259
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,574,015 5,858,870
短期借入金 4,269,000 4,269,000
未払金 420,225 651,402
未払法人税等 204,084 99,829
未払消費税等 168,602 32,231
賞与引当金 100,912 100,531
229,810 437,636
その他
流動負債合計 9,966,649 11,449,502
固定負債
長期未払金 84,240 84,240
退職給付に係る負債 19,450 20,542
- 82,080
資産除去債務
固定負債合計 103,690 186,862
負債合計 10,070,339 11,636,364
純資産の部
株主資本
資本金 2,011,689 2,011,689
資本剰余金 1,904,186 1,904,186
利益剰余金 13,897,843 13,898,113
△ 295,799 △ 722,067
自己株式
株主資本合計 17,517,919 17,091,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 229,843 259,990
9,717 57,983
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 239,561 317,974
純資産合計 17,757,480 17,409,895
負債純資産合計 27,827,820 29,046,259
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 44,906,136
売上高 39,900,700
※4 37,549,460 ※4 42,433,889
売上原価
売上総利益 2,351,239 2,472,246
販売費及び一般管理費
※2 736,368 ※2 1,162,051
販売費
※3 ,4 1,331,542 ※3 ,4 1,192,485
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 2,067,910 2,354,537
営業利益 283,328 117,709
営業外収益
受取利息 25,548 23,166
受取配当金 13,513 18,410
売電収入 50,246 48,539
為替差益 35,408 89,178
受取保険金 38,511 990
受取賃貸料 24,641 23,555
48,080 49,292
その他
営業外収益合計 235,950 253,133
営業外費用
支払利息 56,531 56,291
売電費用 31,000 25,033
支払手数料 41,609 50,550
設備修繕費 - 20,676
11,119 1,546
その他
営業外費用合計 140,260 154,099
経常利益 379,018 216,743
税金等調整前当期純利益 379,018 216,743
法人税、住民税及び事業税
246,730 193,001
△ 6,801 △ 92,740
法人税等調整額
法人税等合計 239,928 100,261
当期純利益 139,089 116,482
親会社株主に帰属する当期純利益 139,089 116,482
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 139,089 116,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154,943 30,147
△ 11,211 48,265
繰延ヘッジ損益
※1 143,732 ※1 78,412
その他の包括利益合計
包括利益 282,821 194,895
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 282,821 194,895
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,011,689 1,904,186 13,874,625 △ 295,781 17,494,719
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,011,689 1,904,186 13,874,625 △ 295,781 17,494,719
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,872 △ 115,872
親会社株主に帰属す
139,089 139,089
る当期純利益
自己株式の取得 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 23,217 △ 17 23,199
当期末残高 2,011,689 1,904,186 13,897,843 △ 295,799 17,517,919
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 74,899 20,929 95,829 17,590,548
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
74,899 20,929 95,829 17,590,548
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,872
親会社株主に帰属す
139,089
る当期純利益
自己株式の取得 △ 17
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 154,943 △ 11,211 143,732 143,732
額）
当期変動額合計 154,943 △ 11,211 143,732 166,931
当期末残高 229,843 9,717 239,561 17,757,480
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,011,689 1,904,186 13,897,843 △ 295,799 17,517,919
会計方針の変更によ
△ 340 △ 340
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,011,689 1,904,186 13,897,502 △ 295,799 17,517,578
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,871 △ 115,871
親会社株主に帰属す
116,482 116,482
る当期純利益
自己株式の取得 △ 426,268 △ 426,268
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 611 △ 426,268 △ 425,657
当期末残高 2,011,689 1,904,186 13,898,113 △ 722,067 17,091,921
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 229,843 9,717 239,561 17,757,480
会計方針の変更によ
△ 340
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
229,843 9,717 239,561 17,757,139
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,871
親会社株主に帰属す
116,482
る当期純利益
自己株式の取得 △ 426,268
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 30,147 48,265 78,412 78,412
額）
当期変動額合計 30,147 48,265 78,412 △ 347,244
当期末残高 259,990 57,983 317,974 17,409,895
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 379,018 216,743
減価償却費 556,571 603,480
貸倒引当金の増減額（△は減少） 539,686 406,777
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,881 △ 380
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,250 1,092
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 54,959 △ 12,013
受取利息及び受取配当金 △ 39,061 △ 41,577
支払利息 56,531 56,291
売上債権の増減額（△は増加） △ 126,842 △ 2,333,741
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 183,092 △ 579,449
仕入債務の増減額（△は減少） 266,294 1,284,855
未払消費税等の増減額（△は減少） 145,247 △ 136,370
未収消費税等の増減額（△は増加） 53,508 △ 59,537
その他の資産の増減額（△は増加） △ 103,746 △ 573,686
△ 12,086 210,117
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,457,935 △ 957,399
利息及び配当金の受取額
39,061 41,577
利息の支払額 △ 56,342 △ 57,563
法人税等の支払額 △ 177,420 △ 295,679
- 231,207
移転補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,263,233 △ 1,037,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 889,931 △ 796,984
無形固定資産の取得による支出 △ 3,249 △ 420
有形固定資産の売却による収入 - 15,000
貸付けによる支出 △ 415,100 △ 153,800
貸付金の回収による収入 388,681 313,632
6,772 588
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 912,826 △ 621,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 17 △ 426,268
△ 115,949 △ 114,513
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 115,967 △ 540,781
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 234,439 △ 2,200,623
現金及び現金同等物の期首残高 9,583,768 9,818,207
※1 9,818,207 ※1 7,617,584
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 東和畜産株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
みちのく飼料株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
②無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建債務については振当処理を行って
おります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債務等
③ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針
であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完
全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは配合飼料の製造、販売を主な事業とし、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代
理人に該当する取引について、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務に該当する有償
支給取引については、従来は有償支給した原材料について消滅を認識しておりましたが、有償支給した原材料に
ついて消滅を認識しないこととしております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の販売にお
いて、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
金銭債権に対する貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
受取手形及び売掛金 8,559,528 ―
受取手形 ― 1,554,855
売掛金 ― 9,025,963
長期貸付金 1,480,902 1,203,298
破産更生債権等 1,378,821 1,809,044
貸倒引当金 △2,227,205 △2,633,983
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
金銭債権のうち一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒懸念債権について
は、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態
及び経営成績等を考慮して貸倒見積高を算定する方法を採用しております。破産更生債権等については、債
権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高としております。
②主要な仮定
回収不能見込額を算定するにあたっては、新型コロナウイルスや家畜の疾病による畜産物市況の変化、債務
者の業績見通しまたは財政状態及び経営成績等に基づく回収見込、不動産等の担保資産価値に関して、経営
者による主要な仮定を使用しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルスや家畜の疾病による畜産物市況の変化、債務者の業績見通しや回収見
込、不動産等の担保資産価値は、見積りの不確実性があり、翌年度において貸倒引当金の追加計上が発生す
る可能性があります。
（会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、代理人と
して純額で収益を認識しております。また、買戻し義務に該当する有償支給取引については、従来は有償支給
した原材料について消滅を認識しておりましたが、有償支給した原材料について消滅を認識しないこととして
おります。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の販売に
おいて、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
この結果、当連結会計年度の売上高は55億55百万円減少し、売上原価は55億55百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019
年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 31,200千円 31,200千円
※２ 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 41,568千円 41,568千円
機械装置及び運搬具 231,942千円 231,942千円
３ 保証債務
金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
3,000千円 2,000千円
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 5,230,000千円 5,230,000千円
借入実行残高 523,000千円 523,000千円
差引額 4,707,000千円 4,707,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃保管料 611,644 千円 581,143 千円
飼料価格安定基金負担金 ― 千円 463,420 千円
※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給与手当 222,853 千円 214,279 千円
減価償却費 69,060 千円 71,948 千円
貸倒引当金繰入額 539,686 千円 406,777 千円
賞与引当金繰入額 32,009 千円 31,651 千円
退職給付費用 △ 49,735 千円 △ 3,219 千円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
85,303 千円 83,724 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 209,296千円 34,119千円
△0千円 △0千円
組替調整額
税効果調整前
209,296千円 34,119千円
△54,352千円 △3,972千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 154,943千円 30,147千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △16,155千円 69,578千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△16,155千円 69,578千円
4,943千円 △21,313千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △11,211千円 48,265千円
その他の包括利益合計 143,732千円 78,412千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,830,825 ― ― 20,830,825
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,518,822 55 ― 1,518,877
(注) 普通株式の増加55株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 115,872 6.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 115,871 6.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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日和産業株式会社(E00454)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,830,825 ― ― 20,830,825
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,518,877 1,200,041 ― 2,718,918
(注) 普通株式の増加1,200,041株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に
基づく取得及び単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 115,871 6.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 108,671 6.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,818,207千円 7,617,584千円
現金及び現金同等物 9,818,207千円 7,617,584千円
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 15,600千円 15,600千円
１年超 209,300千円 193,700千円
合計 224,900千円 209,300千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については基本的に預金を利用し、投機的な運用は行わず、資金調達につきましては
基本的に内部留保及び短期借入れにより調達する方針であります。短期貸付金・長期貸付金は取引先に対するもの
に限定して行う方針であります。デリバティブ取引は仕入債務に係る為替変動リスク回避のためにのみ利用し、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業
所において期日管理・残高管理を行うとともに、総務部において主要な取引先の与信状況を月次で把握しておりま
す。
長期貸付金は取引先に対するものであるため、取引先の信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクにつ
きましては社内規程に基づいてリスク低減を図り、かつ必要に応じて十分な貸倒引当金を計上することとしており
ます。
投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先
企業との継続的な取引関係を勘案し保有状況を随時見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸
入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に短期的な資金を調達するためのものであり、変動金利によるものであるためそのリスクは軽微だ
と考えております。
デリバティブ取引は、外貨建の仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
なお、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各事業所から
の報告に基づいた必要資金額の把握及び取引銀行と貸出コミットメント契約の締結等を行い、総務部で一元的に管
理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 513,869 513,869 ―
(2) 長期貸付金
1,480,902
貸倒引当金(※２)
△683,625
797,276 800,690 3,413
(3) 破産更生債権等
1,378,821
貸倒引当金(※２) △1,315,994
62,827 62,827 ―
資産計 1,373,973 1,377,386 3,413
デリバティブ取引(※３) 14,002 14,002 ―
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２) 個別及び一括で計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
(※４)時価の把握をすることが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 42,700
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 547,988 547,988 ―
(2) 長期貸付金
1,203,298
貸倒引当金(※２) △605,409
597,888 618,416 20,527
(3) 破産更生債権等
1,809,044
貸倒引当金(※２) △1,651,117
157,927 157,927 ―
資産計 1,303,804 1,324,331 20,527
デリバティブ取引(※３) 83,549 83,549 ―
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２) 個別及び一括で計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(2) 長期貸付金
これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価
は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時
価としております。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
区分
非上場株式 42,700
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 9,818,207 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,559,528 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
長期貸付金 172,826 639,867 343,899 324,308
合計 18,550,561 639,867 343,899 324,308
破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 7,617,584 ― ― ―
受取手形 1,554,855 ― ― ―
売掛金 9,025,963 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
長期貸付金 175,299 605,576 313,488 108,933
合計 18,373,701 605,576 313,488 108,933
破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,269,000 ― ― ― ― ―
合計 4,269,000 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,269,000 ― ― ― ― ―
合計 4,269,000 ― ― ― ― ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 547,988 ― ― 547,988
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 618,416 ― 618,416
破産更生債権等 ― 157,927 ― 157,927
デリバティブ取引 ― 83,549 ― 83,549
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価
区分 種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 513,869 198,575 315,293
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 ― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 513,869 198,575 315,293
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価
区分 種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 547,988 198,575 349,413
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 ― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 547,988 198,575 349,413
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
通貨関連
契約額等（千円）
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 時価（千円）
の方法 取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
原則的処理方
法
米ドル受取・円支払 買掛金 442,492 ― 14,002
為替予約取引
為替予約等の
振当処理
米ドル受取・円支払 買掛金 204,389 ― （注）
合計 646,882 ― 14,002
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
通貨関連
契約額等（千円）
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 時価（千円）
の方法 取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
原則的処理方
法
米ドル受取・円支払 買掛金 1,421,057 ― 83,549
為替予約取引
為替予約等の
振当処理
米ドル受取・円支払 買掛金 462,739 ― （注）
合計 1,883,797 ― 83,549
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退
職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 24,700 19,450
退職給付に係る資産の期首残高 ― △54,959
退職給付費用 △13,302 33,389
退職給付の支払額 △3,482 △1,015
制度への拠出額 △43,424 △43,296
退職給付に係る負債の期末残高 19,450 20,542
退職給付に係る資産の期末残高 △54,959 △66,973
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 582,065 530,605
年金資産 △637,024 △597,579
△54,959 △66,973
非積立型制度の退職給付債務 19,450 20,542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △35,509 △46,431
退職給付に係る負債 19,450 20,542
退職給付に係る資産 △54,959 △66,973
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △35,509 △46,431
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△13,302千円 当連結会計年度33,389千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 681,525千円 805,998千円
賞与引当金 30,879千円 30,762千円
未払事業税 11,400千円 9,345千円
減損損失 61,038千円 51,595千円
減価償却 847千円 3,266千円
退職給付に係る負債 5,951千円 6,285千円
長期未払金 25,777千円 25,777千円
未払費用 4,650千円 4,617千円
投資有価証券評価損 24,138千円 24,139千円
税務上の繰越欠損金 33,242千円 40,102千円
59,999千円 210,786千円
その他
繰延税金資産小計 939,451千円 1,212,678千円
評価性引当額 △783,717千円 △842,528千円
繰延税金資産合計 155,733千円 370,149千円
繰延税金負債
前払飼料安定基金 ―千円 △118,290千円
その他有価証券評価差額金 △85,450千円 △89,422千円
繰延ヘッジ損益 △4,284千円 △25,566千円
固定資産圧縮積立金 △5,215千円 △4,923千円
△16,817千円 △20,493千円
その他
繰延税金負債合計 △111,768千円 △258,696千円
繰延税金資産の純額 43,965千円 111,452千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3％ 2.9％
住民税均等割等 1.8％ 3.2％
税額控除 △1.2％ △7.7％
評価性引当額の増減 29.7％ 27.1％
収用による特別控除 ― △7.1％
1.1％ △2.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.3％ 46.3％
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結貸借対照表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計
方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、配合飼料の製造、販売及び畜産物の生産、販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開
していることから、「飼料事業」、「畜産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「飼料事業」は配合飼料の製造販売及び得意先の生産畜産物の売買をしております。「畜産事業」は畜産物の
生産及び販売を行っており、子豚の生産及び肉鶏、肉豚の肥育をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
(注２)
飼料事業 畜産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 38,153,650 1,747,050 39,900,700 ― 39,900,700
セグメント間の内部
611,233 ― 611,233 △ 611,233 ―
売上高又は振替高
計 38,764,883 1,747,050 40,511,933 △ 611,233 39,900,700
セグメント利益 767,302 141,949 909,251 △ 625,922 283,328
セグメント資産 16,990,115 1,657,658 18,647,774 9,180,046 27,827,820
その他の項目
減価償却費 466,269 77,055 543,324 13,246 556,571
有形固定資産及び
640,812 57,333 698,145 10,683 708,829
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、下記のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△625,922千円には、各報告セグメントへ配賦していない費用（貸倒引当金繰入
額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等)615,807千円が含まれて
おります。
(2) セグメント資産の調整額9,180,046千円には、セグメント間の相殺消去△1,677,300千円、全社資産の金額
10,857,347千円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
(注２)
飼料事業 畜産事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 43,211,287 1,694,849 44,906,136 — 44,906,136
外部顧客への売上高 43,211,287 1,694,849 44,906,136 — 44,906,136
セグメント間の内部
831,201 — 831,201 △ 831,201 —
売上高又は振替高
計 44,042,488 1,694,849 45,737,337 △ 831,021 44,906,136
セグメント利益 624,018 △ 2,097 621,920 △ 504,210 117,709
セグメント資産 19,994,328 1,721,694 21,716,023 7,330,236 29,046,259
その他の項目
減価償却費 515,843 75,363 591,207 12,273 603,480
有形固定資産及び
850,378 23,801 874,179 — 874,179
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、下記のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△504,210千円には、各報告セグメントへ配賦していない費用（貸倒引当金繰入
額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等)511,843千円が含まれて
おります。
(2) セグメント資産の調整額7,330,236千円には、セグメント間の相殺消去△1,661,608千円、全社資産の金額
8,991,845 千円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「飼料事業」の売上高が、55億55百万円減少してお
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
事業の 議決権等
会社等の 資本金又 関連当
内容 の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 事者と 科目
又は職 (被所有) 内容 (千円) (千円)
氏名 (千円) の関係
業 割合(％)
役員及び
飼料原
その近親
料の販 26,326 売掛金 1,958
者が議決
売
権の過半
飼料原
数を所有 大和化成 東京都 物品の
88,800 料の仕 ―
している 株式会社 中央区 売買
入販売
会社（当
飼料原
該会社の
料の購 422,604 買掛金 159,435
子会社を
入
含む）
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
飼料原料の仕入及び販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３ 当社取締役奥濱良明氏は、2021年５月26日逝去のため、同日をもって取締役を退任しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
事業の 議決権等
会社等の 資本金又 関連当
内容 の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 事者と 科目
又は職 (被所有) 内容 (千円) (千円)
氏名 (千円) の関係
業 割合(％)
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
飼料原 飼料原
数を所有 大和化成 東京都 物品の
88,800 料の仕 ― 料の購 77,250 買掛金 165,718
している 株式会社 中央区 売買
入販売 入
会社（当
該会社の
子会社を
含む）
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
飼料原料の仕入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２ 当社取締役奥濱良明氏は、2021年５月26日逝去のため、同日をもって取締役を退任しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 919.51円 １株当たり純資産額 961.24円
１株当たり当期純利益 7.20円 １株当たり当期純利益 6.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式がないため、記載しておりません。 潜在株式がないため、記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
139,089 116,482
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
139,089 116,482
する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,311,995 19,127,329
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 4,269,000 4,269,000 1.32 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,269,000 4,269,000 ― ―
(注) 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,498,458 21,620,323 33,519,115 44,096,136
税金等調整前
(千円) 158,169 466,688 434,042 216,743
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 110,686 326,180 302,008 116,482
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 5.73 16.89 15.64 6.08
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) 5.73 11.15 △1.25 △9.91
期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,596,976 7,517,118
受取手形 1,474,300 1,554,855
売掛金 7,247,891 9,166,185
商品及び製品 140,790 141,536
原材料及び貯蔵品 1,965,884 2,515,963
前払費用 155,769 478,224
未収入金 17,666 81,244
その他 139,029 422,108
△ 231,764 △ 384,020
貸倒引当金
流動資産合計 20,506,545 21,493,217
固定資産
有形固定資産
※1 2,960,423 ※1 4,406,164
建物
△ 2,389,330 △ 3,806,193
減価償却累計額
建物（純額） 571,092 599,971
構築物
1,600,768 1,614,099
△ 1,434,886 △ 1,456,813
減価償却累計額
構築物（純額） 165,882 157,286
※1 14,072,058 ※1 14,759,369
機械及び装置
△ 12,772,756 △ 13,069,536
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,299,301 1,689,833
車両運搬具
164,852 163,011
△ 144,890 △ 144,684
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 19,962 18,327
工具、器具及び備品
927,579 975,575
△ 787,065 △ 842,811
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 140,513 132,763
土地
1,575,844 1,573,265
374,492 284,012
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,147,089 4,455,459
無形固定資産
ソフトウエア 4,679 2,638
4,986 4,986
その他
無形固定資産合計 9,666 7,625
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 525,369 559,488
関係会社株式 81,200 81,200
出資金 4,860 4,860
長期貸付金 1,477,452 1,193,488
関係会社長期貸付金 1,370,000 1,325,000
破産更生債権等 1,378,821 1,809,044
長期前払費用 8,026 14,208
前払年金費用 54,959 66,973
繰延税金資産 42,187 112,009
その他 16,153 16,138
△ 1,999,620 △ 2,256,526
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,959,409 2,925,833
固定資産合計 7,116,165 7,388,968
資産合計 27,622,711 28,882,186
負債の部
流動負債
支払手形 1,851 3,006
買掛金 4,553,693 5,846,380
短期借入金 4,269,000 4,269,000
未払金 394,277 625,537
未払法人税等 183,645 99,516
賞与引当金 97,020 95,880
設備関係支払手形 2,820 8,334
392,660 459,912
その他
流動負債合計 9,894,968 11,407,567
固定負債
長期未払金 84,240 84,240
-
資産除去債務 82,080
166,320
固定負債合計 84,240
負債合計 9,979,208 11,573,887
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,011,689 2,011,689
資本剰余金
1,904,186 1,904,186
資本準備金
資本剰余金合計 1,904,186 1,904,186
利益剰余金
利益準備金 410,680 410,680
その他利益剰余金
退職給与基金 442,664 442,664
配当準備積立金 1,000 1,000
価格変動準備金 42,000 42,000
固定資産圧縮積立金 11,828 11,167
別途積立金 9,753,130 9,753,130
3,122,561 3,135,874
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,783,865 13,796,516
自己株式 △ 295,799 △ 722,067
株主資本合計 17,403,941 16,990,324
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 229,843 259,990
9,717 57,983
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 239,561 317,974
純資産合計 17,643,502 17,308,298
負債純資産合計 27,622,711 28,882,186
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 38,764,883 44,042,488
売上原価
製品期首棚卸高 135,012 131,255
商品期首棚卸高 12,800 9,535
当期製品製造原価 33,332,246 39,767,695
3,785,855 2,545,475
当期商品仕入高
合計 37,265,915 42,453,962
※1 504,855 ※1 666,423
他勘定振替高
製品期末棚卸高 131,255 137,160
9,535 4,376
商品期末棚卸高
売上原価合計 36,620,269 41,646,001
売上総利益 2,144,614 2,396,486
販売費及び一般管理費
※2 720,075 ※2 1,137,284
販売費
※2 1,273,043 ※2 1,147,027
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,993,119 2,284,311
営業利益 151,495 112,175
営業外収益
※3 46,426 ※3 43,016
受取利息
受取配当金 13,513 18,410
売電収入 50,246 48,539
為替差益 35,408 89,178
受取保険金 28,933 990
※3 23,447 ※3 23,555
受取賃貸料
※3 38,485 ※3 44,363
その他
236,460 268,054
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 56,531 56,291
売電費用 31,000 25,033
支払手数料 41,609 50,550
設備修繕費 - 20,676
5,796 1,513
その他
営業外費用合計 134,938 154,065
経常利益
253,017 226,164
253,017 226,164
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
226,291 192,376
△ 3,652 △ 95,075
法人税等調整額
法人税等合計 222,638 97,300
当期純利益 30,378 128,864
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
退職給与基金 配当準備積立金
当期首残高 2,011,689 1,904,186 1,904,186 410,680 442,664 1,000
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,011,689 1,904,186 1,904,186 410,680 442,664 1,000
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - -
当期末残高 2,011,689 1,904,186 1,904,186 410,680 442,664 1,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産
価格変動準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 42,000 12,529 9,753,130 3,207,353 13,869,358
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
42,000 12,529 9,753,130 3,207,353 13,869,358
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 701 701 -
取崩
剰余金の配当 △ 115,872 △ 115,872
当期純利益 30,378 30,378
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 701 - △ 84,792 △ 85,493
当期末残高 42,000 11,828 9,753,130 3,122,561 13,783,865
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 295,781 17,489,452 74,899 20,929 95,829 17,585,281
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 295,781 17,489,452 74,899 20,929 95,829 17,585,281
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 115,872 △ 115,872
当期純利益 30,378 30,378
自己株式の取得 △ 17 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目の
154,943 △ 11,211 143,732 143,732
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 17 △ 85,511 154,943 △ 11,211 143,732 58,220
当期末残高 △ 295,799 17,403,941 229,843 9,717 239,561 17,643,502
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
退職給与基金 配当準備積立金
当期首残高 2,011,689 1,904,186 1,904,186 410,680 442,664 1,000
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,011,689 1,904,186 1,904,186 410,680 442,664 1,000
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - -
当期末残高 2,011,689 1,904,186 1,904,186 410,680 442,664 1,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産
価格変動準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 42,000 11,828 9,753,130 3,122,561 13,783,865
会計方針の変更による
△ 340 △ 340
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
42,000 11,828 9,753,130 3,122,220 13,783,524
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 660 660 -
取崩
剰余金の配当 △ 115,871 △ 115,871
当期純利益 128,864 128,864
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 660 - 13,653 12,992
当期末残高 42,000 11,167 9,753,130 3,135,874 13,796,516
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 295,799 17,403,941 229,843 9,717 239,561 17,643,502
会計方針の変更による
△ 340 △ 340
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 295,799 17,403,600 229,843 9,717 239,561 17,643,161
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 115,871 △ 115,871
当期純利益 128,864 128,864
自己株式の取得 △ 426,268 △ 426,268 △ 426,268
株主資本以外の項目の
30,147 48,265 78,412 78,412
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 426,268 △ 413,275 30,147 48,265 78,412 △ 334,863
当期末残高 △ 722,067 16,990,324 259,990 57,983 317,974 17,308,298
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１
日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ５～50年
機械及び装置、車両運搬具 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上し
ております。
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６ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建債務については振当処理を行ってお
ります。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債務等
（3）ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針で
あります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全
に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
７ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は配合飼料の製造、販売を主な事業とし、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引
について、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務に該当する有償支給取引については、
従来は有償支給した原材料について消滅を認識しておりましたが、有償支給した原材料について消滅を認識しない
こととしております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の販売におい
て、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
金銭債権に対する貸倒引当金の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
受取手形 1,474,300 1,554,855
売掛金 7,247,891 9,166,185
長期貸付金 1,477,452 1,193,488
破産更生債権等 1,378,821 1,809,044
貸倒引当金 △2,231,384 △2,640,547
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 金銭債権に対する貸倒引当金の見積り」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、代理人として純額
で収益を認識しております。また、買戻し義務に該当する有償支給取引については、従来は有償支給した原材
料について消滅を認識しておりましたが、有償支給した原材料について消滅を認識しないこととしておりま
す。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の販売に
おいて、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業
年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める
経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は55億55百万円減少し、売上原価は55億55百万円減少しております。また、
利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 41,568千円 41,568千円
機械及び装置 231,942千円 231,942千円
２ 保証債務
金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
3,000千円 2,000千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 5,230,000千円 5,230,000千円
借入実行残高 523,000千円 523,000千円
差引額 4,707,000千円 4,707,000千円
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(損益計算書関係)
※１ このうち主なものは、製品の自家消費であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) 販売費
運賃保管料 599,363 千円 566,905 千円
飼料価格安定基金負担金 ― 千円 457,020 千円
(2) 一般管理費
従業員給与手当 222,853 千円 214,279 千円
貸倒引当金繰入額 542,347 千円 409,162 千円
賞与引当金繰入額 32,009 千円 31,651 千円
退職給付費用 △ 50,991 千円 △ 4,361 千円
減価償却費 67,992 千円 71,032 千円
※３ 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、受取賃貸料、その他の合計額は営業外収
益の合計額の100分の10を超えており、その金額は38,627千円であります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、受取賃貸料、その他の合計額は営業外収
益の合計額の100分の10を超えており、その金額は36,850千円であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 50,000 50,000
関連会社株式 31,200 31,200
計 81,200 81,200
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 682,803千円 808,007千円
賞与引当金 29,688千円 29,339千円
未払事業税
11,400千円 9,345千円
減損損失 61,038千円 51,595千円
長期未払金 25,777千円 25,777千円
未払費用 4,480千円 4,411千円
投資有価証券評価損 24,138千円 24,139千円
57,403千円 212,320千円
その他
繰延税金資産小計 896,729千円 1,164,936千円
評価性引当額 △742,774千円 △794,230千円
繰延税金資産合計 153,955千円 370,706千円
繰延税金負債
前払飼料安定基金 ―千円 △118,290千円
その他有価証券評価差額金 △85,450千円 △89,422千円
繰延ヘッジ損益 △4,284千円 △25,566千円
固定資産圧縮積立金 △5,215千円 △4,923千円
△16,817千円 △20,493千円
その他
繰延税金負債合計 △111,768千円 △258,696千円
繰延税金資産の純額 42,187千円 112,009千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9％ 2.7％
住民税均等割等 2.5％ 2.8％
税額控除 △1.8％ △7.3％
評価性引当額の増減 54.6％ 22.8％
収用による特別控除 ―％ △6.8％
0.2％ △1.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 88.0％ 43.0％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記
載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,960,423 100,556 ― 3,060,980 2,431,460 42,129 599,971
構築物 1,600,768 13,331 ― 1,614,099 1,456,813 21,926 157,286
機械及び装置 14,072,058 768,541 81,229 14,759,369 13,069,526 376,726 1,689,833
車両運搬具 164,852 8,712 10,553 163,011 144,684 10,260 18,327
工具、器具及び
927,579 49,296 1,300 975,575 842,811 57,046 132,763
備品
土地 1,575,844 0 2,579 1,573,265 ― ― 1,573,265
建設仮勘定 374,492 586,227 676,707 284,012 ― ― 284,012
有形固定資産計 21,676,018 1,526,665 772,369 22,430,314 17,945,306 508,089 4,455,459
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 82,327 78,338 2,461 2,638
その他 ― ― ― 4,986 ― ― 4,986
無形固定資産計 ― ― ― 87,314 78,338 2,461 7,625
長期前払費用 47,019 14,716 ― 61,736 50,211 7,134 11,524
(注） 無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,231,384 636,637 ― 227,474 2,640,547
賞与引当金 97,020 95,880 97,020 ― 95,880
(注） 貸倒引当金「当期減少額（その他）」は、戻入及び回収による取崩であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ http://www.nichiwasangyo.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社は単元未満株式についての権利を次のとおり定款に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第117期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月29日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第118期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日近畿財務局長に提出。
第118期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日近畿財務局長に提出。
第118期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年７月２日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年３月14日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
日和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
上 田 美 穂
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日和産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
和産業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評
会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、受取手 価を検討するため、主として次に掲げる手続を実施し
形1,544,855千円、売掛金9,025,963千円、長期貸付金 た。
1,203,298千円、破産更生債権等1,809,044千円及び対応
する貸倒引当金2,633,983千円が計上されている。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価プロセスを理
上記の金銭債権のうち、貸倒懸念債権については、債 解し、デザインを評価し、内部統制の運用状況をテスト
した。
権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を
減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成
・公表されている畜産物相場のデータ等の資料を閲覧
績等を考慮して貸倒見積高とし、破産更生債権等につい
し、畜産物市況の推移と経営者による分析との整合性を
ては、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収
検討した。
見込額を減額し、その残額を貸倒見積高としている。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等の貸倒見積高を算定
・債務者の業績見通し又は財政状態及び経営成績等につ
するにあたっては、新型コロナウイルスや家畜の疾病に
いて経営者に質問し、社内の債権管理表や債務者の財務
よる畜産物市況の変化、債務者の業績見通し又は財政状
諸表を閲覧して、経営者による債務者からの回収見込の
態及び経営成績等に基づく回収見込、不動産等の担保資
判断を評価した。
産価値に関して、経営者による判断を伴う。
以上から、当監査法人は、貸倒懸念債権及び破産更生
・不動産鑑定評価書、課税明細書及び登記簿謄本等を閲
債権等の評価が、監査上の主要な検討事項であると判断
覧し、経営者による不動産等の担保資産の評価を検討し
した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日和産業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日和産業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
日和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 美 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日和産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日和産
業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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