日揮ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日揮ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日揮ホールディングス株式会社(E01575)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第126期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日揮ホールディングス株式会社
【英訳名】 JGC HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 田口 信一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 田口 信一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 722,987 619,241 480,809 433,970 428,401
経常利益 (百万円) 24,927 32,304 22,367 25,506 30,028
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 16,589 24,005 4,117 5,141 △ 35,551
属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 20,292 17,952 △ 14,271 29,925 △ 27,360
純資産額 (百万円) 395,779 410,350 390,979 417,616 387,662
総資産額 (百万円) 684,921 708,855 671,273 702,529 694,274
１株当たり純資産額 (円) 1,564.37 1,622.05 1,547.45 1,652.19 1,532.72
１株当たり当期純利益又は
(円) 65.75 95.14 16.32 20.37 △ 140.77
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 57.6 57.7 58.2 59.4 55.8
自己資本利益率 (％) 4.3 6.0 1.0 1.3 △ 8.8
株価収益率 (倍) 35.19 15.46 53.19 66.57 －
営業活動による
(百万円) 5,539 △ 55,259 92,442 12,467 19,311
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 11,736 △ 4,662 19,364 △ 13,520 △ 7,695
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 33,781 △ 13,878 △ 7,699 196 △ 148
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 235,394 160,841 261,898 268,281 288,009
期末残高
従業員数 7,610 7,841 7,607 7,371 7,275
(人)
[ 2,676 ] [ 2,562 ] [ 2,195 ] [ 1,863 ] [ 1,794 ]
［外、平均臨時雇用者数］
（注）１．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第126期連結会計年度（2021年４月から2022年３月まで）の株価収益率については、親会社株主に帰属する当
期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期連結会計年度の期首か
ら適用しており、第126期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 399,473 434,323 148,141 － －
営業収益 (百万円) － － 7,383 20,728 23,699
経常利益 (百万円) 16,968 36,841 7,485 6,460 11,955
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 2,874 25,416 11,776 △ 5,117 △ 53,215
(△)
資本金 (百万円) 23,511 23,511 23,554 23,611 23,672
発行済株式総数 (千株) 259,052 259,052 259,110 259,214 259,336
純資産額 (百万円) 306,785 322,235 320,717 316,984 261,539
総資産額 (百万円) 529,856 567,306 468,649 458,666 417,396
１株当たり純資産額 (円) 1,215.92 1,277.16 1,270.86 1,255.55 1,035.45
１株当たり配当額 25.00 28.50 12.00 12.00 15.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) 11.39 100.74 46.67 △ 20.27 △ 210.72
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 57.9 56.8 68.4 69.1 62.7
自己資本利益率 (％) 0.9 8.1 3.7 △ 1.6 △ 18.4
株価収益率 (倍) 203.16 14.60 18.60 － －
配当性向 (％) 219.5 28.3 25.7 － －
従業員数 2,291 2,276 236 278 283
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,266 ] [ 1,219 ] [ 43 ] [ 48 ] [ 53 ]
株主総利回り (％) 120.9 78.8 48.2 74.1 80.4
(比較指標：配当込みTOPIX(東
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
証株価指数))
最高株価 (円) 2,548 2,739 1,836 1,488 1,622
最低株価 (円) 1,658 1,388 678 820 885
（注）１．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第125期及び第126期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．当社は、2019年10月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割を実施
し、持株会社へ移行しました。これに伴い、「売上高」は持株会社移行前の計上額を示し、「営業収益」は
持株会社移行後の計上額を示しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用してお
り、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。
（設立登記の日は1928年10月27日であります。）
提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。
1928年10月 本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置
1928年11月 米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現UOP社）と熱分解蒸留法装置の日本
における特許の譲り受け及び建設に関する協約を締結
1933年１月 本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転
UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換
1938年８月
戦争によりUOP社との上記諸協約解消
1942年10月 地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更
1942年12月 新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置
1949年１月 本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転
1952年５月 UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結
1952年７月 横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置
1952年８月 触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立
1952年12月 建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録
1958年４月 「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称
1958年７月 旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立
1959年２月 建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録
1959年３月 本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転
1960年２月 一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録
1962年５月 東京証券取引所市場第２部に株式上場
1969年２月 東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される
1970年１月 地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更
1974年11月 特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける
1975年４月 技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置
社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGC CORPORATION）に変更
1976年10月
1984年７月 原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設
置
1997年６月 横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を
移管し「横浜本社」を設置
1997年11月 横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に
設置
1999年12月 衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止）
2004年７月 触媒化成工業㈱を100％子会社化
2008年７月 触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称
2017年６月 本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転
2019年４月 持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立
持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」（英文名JGC HOLDINGS
2019年10月
CORPORATION）に変更
日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更
海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継
2022年４月 東京証券取引所市場第１部から新市場区分プライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、当社の子会社53社及び関連会社41社）は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を
主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業におけ
る当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同
一であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
総合エンジニアリング事業
当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、
医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等の
EPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。
分野 会社名
日揮グローバル㈱、日揮㈱、
JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.（注１）、JGC PHILIPPINES, INC.、
PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co. Ltd.、
JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co. Ltd.、
設計・調達・建設
JGC Construction International Pte. Ltd.、
JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn.Bhd.（注２）、JGC Vietnam Co., Ltd.、
Japan NuScale Innovation, LLC
検査・保守 青森日揮プランテック㈱
プロセスライセンシング 日揮ユニバーサル㈱
（注１）JGC SINGAPORE PTE LTDは、商号をJGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.に変更しております。
（注２）JGC SP (Malaysia) Sdn.Bhd.は、商号をJGC ASIA PACIFIC (M) Sdn.Bhd.に変更しております。
機能材製造事業
当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。
分野 製品 会社名
重質油の水素化精製・流動接触分解、灯
軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品 日揮触媒化成㈱
触媒分野
の水素化・異性化・酸化などの石油化学用 日揮ユニバーサル㈱
触媒など
フラットパネルディスプレイ・半導体・
ナノ粒子技術分野 化粧品・オプトなどに使用される機能性素 日揮触媒化成㈱
材、化学的機械研磨材料など
環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触 日揮触媒化成㈱
クリーン・安全分野
媒、酵素フィルタなど 日揮ユニバーサル㈱
薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、半
導体製造装置用窒化ケイ素部品、液晶製造
電子材料・高性能セラミックス分野 日本ファインセラミックス㈱
装置用金属セラミックス複合材料部品、半
導体製造装置用セラミックス部材など
燃料電池用脱硫材、色素増感型太陽電池
次世代エネルギー分野 日揮触媒化成㈱
用材料など
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その他の事業
その他の事業は総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野及び会社で構
成されております。
分野 会社名
機器調達 日揮商事㈱
コンサルティング 日本エヌ・ユー・エス㈱
オフィスサポート 日揮ビジネスサービス㈱
JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、
原油・ガス生産販売事業等
JGC EXPLORATION CANADA LTD.
水処理事業 水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱
Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.、A.R.C.H WLL、
発電・造水事業
ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLC
FPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積
Japan Sankofa Offshore Production Pte.Ltd.
出設備)保有・傭船事業
以上に述べた事項の概略は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
経営管理等
資金の貸付
神奈川県
総合エンジニア
日揮グローバル㈱ 1,000 100 設備の賃貸
リング事業
横浜市西区
業務委託・業務受託
役員の兼任…有
経営管理等
資金の借入
神奈川県
総合エンジニア
日揮㈱ 1,000 100 設備の賃貸
リング事業
横浜市西区
業務委託・業務受託
役員の兼任…有
青森県上北郡
総合エンジニア 100
青森日揮プランテック㈱ 50 資金の借入
リング事業 (100)
六ヶ所村
神奈川県
日揮触媒化成㈱ 1,800 機能材製造事業 100 資金の借入
川崎市幸区
設備の賃貸
宮城県
日本ファインセラミックス㈱ 300 機能材製造事業 100 資金の借入
仙台市泉区
役員の兼任…有
設備の賃貸
神奈川県
業務委託
日揮ビジネスサービス㈱ 1,455 その他の事業 100
資金の借入
横浜市西区
役員の兼任…有
東京都
設備の賃貸
日本エヌ・ユー・エス㈱ 50 その他の事業 88
資金の借入
新宿区
2,100
総合エンジニア 業務受託
JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.
シンガポール共和国 千シンガポール 100
リング事業 役員の兼任…有
ドル
1,300,000
フィリピン共和国
総合エンジニア
JGC PHILIPPINES, INC.
千フィリピン 100 業務受託
リング事業
モンテンルパ市
ペソ
262,500 業務受託
JGC Gulf International Co. サウジアラビア王国
総合エンジニア 100
千サウジアラビア 債務保証
リング事業 (5)
Ltd. アルコバール市
リヤル 役員の兼任…有
913,800
オーストラリア連邦
総合エンジニア
JGC OCEANIA PTY LTD
千オーストラリア 100 ―
リング事業
パース市
ドル
41,051
アメリカ合衆国
総合エンジニア
JGC America, Inc.
千米 100 ―
リング事業
ヒューストン市
ドル
500
JGC Gulf Engineering Co. サウジアラビア王国
総合エンジニア 75
千サウジアラビア ―
リング事業 (75)
Ltd. アルコバール市
リヤル
1,357,050
インドネシア共和国
総合エンジニア 49 業務受託
PT. JGC INDONESIA
千インドネシア
リング事業 (14) 役員の兼任…有
ジャカルタ市
ルピア
56,050
アメリカ合衆国
100
JGC (GULF COAST), LLC
千米 その他の事業 役員の兼任…有
(100)
ヒューストン市
ドル
46,700
JGC Exploration Eagle Ford アメリカ合衆国
100
千米 その他の事業 役員の兼任…有
(100)
LLC ヒューストン市
ドル
160,885
JGC EXPLORATION CANADA カナダ
千カナダ その他の事業 100 役員の兼任…有
LTD. バンクーバー市
ドル
1,500
JGC Construction
総合エンジニア 100
シンガポール共和国 千シンガポール 役員の兼任…有
International Pte. Ltd. リング事業 (100)
ドル
750
JGC ASIA PACIFIC （M）
マレーシア 総合エンジニア 100
千マレーシア ―
Sdn.Bhd. クアラルンプール市 リング事業 (100)
リンギット
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500 業務受託
Al Asilah Desalination
オマーン国
千オマーン その他の事業 75 債務保証
Company S.A.O.C. マスカット市
リヤル 役員の兼任…有
ベトナム社会主義共 519,831,000
総合エンジニア 100 業務受託
JGC Vietnam Co., Ltd.
和国 千ベトナム
リング事業 (62) 役員の兼任…有
ハノイ市 ドン
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
総合エンジニア
東京都
日揮ユニバーサル㈱ 1,000 リング事業及び 50 役員の兼任…有
品川区
機能材製造事業
東京都
水ing㈱ 5,500 その他の事業 33 役員の兼任…有
港区
東京都
―
水ingAM㈱ 100 その他の事業 ―
[100]
港区
東京都
―
水ingエンジニアリング㈱ 300 その他の事業 ―
[100]
港区
758
バーレーン王国
A.R.C.H WLL
千米 その他の事業 30 役員の兼任…有
マナマ市
ドル
31,634
Japan Sankofa Offshore
シンガポール共和国 千米 その他の事業 26 役員の兼任…有
Production Pte.Ltd.
ドル
ASH SHARQIYAH OPERATION
1,000
サウジアラビア王国 債務保証
AND MAINTENANCE COMPANY 千サウジアラビア その他の事業 29
アルコバール市 役員の兼任…有
リヤル
LLC
61,000
Japan NuScale
アメリカ合衆国 総合エンジニア 69
千米 ―
ウィルミントン市 リング事業 (69)
Innovation, LLC
ドル
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載されたセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であり、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の
所有割合で外数であります。
３．連結子会社の日揮グローバル㈱、日揮㈱、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC
America, Inc.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC
EXPLORATION CANADA LTD.及びJGC Vietnam Co., Ltd.は特定子会社に該当しております。
４．Japan NuScale Innovation, LLCの持分は、100分の50超でありますが、共同支配企業であるため関連会社と
しております。
５．日揮グローバル㈱及び日揮㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
日揮グローバル㈱ （1）売上高 253,355 百万円
（2）経常利益 9,968 百万円
（3）当期純利益 25,738 百万円
（4）純資産額 37,435 百万円
（5）総資産額 210,952 百万円
日揮㈱ （1）売上高 104,488 百万円
（2）経常利益 6,268 百万円
（3）当期純利益 4,438 百万円
（4）純資産額 37,637 百万円
（5）総資産額 120,581百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
総合エンジニアリング事業 5,636 ( 1,452 )
機能材製造事業 966 ( 233 )
その他の事業 390 ( 56 )
全社（共通） 283 ( 53 )
合計 7,275 ( 1,794 )
（注）１．従業員数は、就業従業員数を記載しております。
２．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
283 ( 53 ) 44.0 16.5 8,547,948
（注）１．従業員数は、就業従業員数であり執行役員（9名）を含み、関係会社等への出向者（567名）を含
んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。
４．提出会社の従業員は、全て全社（共通）に属しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 基本方針
当社グループは、企業活動を行う上での軸・拠り所として企業理念「JGC's Purpose and Values」を制定してお
ります。
「JGC's Purpose and Values」は日揮グループのパーパス（存在意義）及びValues（価値観）の２つの要素から
構成され、日揮グループのパーパス（存在意義）として、「Enhancing planetary health」を掲げ、当社グループ
共通のValuesとして、４つのちから、即ち、「挑戦」、「創造」、「結集」、「完遂」を定め、さらに「尊重」、
「誠実」を２つの誓いとして明らかにしております。
当社グループは、企業理念「JGC'ｓ Purpose and Values」に基づき企業活動を進めていくことで、企業価値の一
層の向上を図り、以て人と地球の健やかな未来づくりに貢献してまいります。
(２) 目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、2021年度から2025年度の５ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の1stフェーズ、挑戦の
５年間と位置づけ、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」におい
て、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、
戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めております。財務目標として、2025年度に売上高
8,000億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円、自己資本利益率（ROE）10％を掲げてお
ります。
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ご参考：BSP2025「３つの重点戦略」
（１）EPC事業のさらなる深化
① 大型EPCプロジェクトの競争力・収益力をさらに強化
2025年度の海外の大型EPCプロジェクトの売上高目標を3,500億円に設定し、リスク管理・プロジェクト折
衝力の強化を通じたプロジェクト粗利益率の向上と、JV組成戦略・デジタル技術・建設工法の最適化による
受注競争力の向上を推し進め、大型EPCプロジェクトにおける当社グループの強みをさらに深化させていき
ます。
② EPC事業の成長市場・分野への拡大
大型EPCプロジェクトに加え、EPC事業を成長市場・成長分野に拡大し、ポートフォリオの多様化を推進し
ていくことで、2025年度の成長市場・分野におけるEPC事業の売上高目標として3,000億円の達成を目指しま
す。今後案件の増加するLNG受入基地、ガス火力発電、太陽光発電、バイオマス発電、医薬品、病院、ケミ
カル分野の強化による収益拡大と並行して、成長著しいアジア地域におけるリージョナル経営体制の強化並
びに、国内市場への対応も見据えた人員増強を図ります。
（２）高機能材製造事業の拡大
高機能材製造事業においては、事業規模を拡大し、2025年に売上高600億円の達成を目指します。その実
現に向け、既存主力事業においてプロパーケミカル触媒、ハードディスク用研磨材、半導体製造装置関連素
材等の製品ラインナップを増やし、収益の拡大に取り組みます。また、将来を見据えた戦略投資と次世代事
業の開発にも取り組みます。戦略投資ではファインケミカル新製品開発や高熱伝導窒化ケイ素基板生産設
備、次世代事業の開発ではカーボンリサイクル向け触媒、全固体電池用電解質、骨再生材料等が対象となり
ます。
（３）将来の成長エンジンの確立
「2040年ビジョン」で定めた５つのビジネス領域について、特に将来の成長エンジンとして期待する以下
のビジネスの確立に取り組みます。2025年度は売上高500億円を計画し、10年後には売上高5,000億円規模の
ビジネスに育成していく方針です。
・エネルギートランジション領域：
カーボンマネジメント支援、洋上風力、スマートO&M、水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉
（SMR）
・ヘルスケア・ライフサイエンス領域：
スマートホスピタル、スマート工場、デジタルヘルスケア
・資源循環領域：
廃プラスチック、廃繊維リサイクル、SAF（Sustainable Aviation Fuel：次世代航空燃料）製造
・産業・都市インフラ領域：
水処理、鉄道
BSP2025の計画初年度である2021年度においては、「EPC事業のさらなる深化」では、2023年４月から海外案件で
EPC役務の一貫したデジタル遂行のために必要となるAWP（Advanced Work Packaging）を現在遂行中の複数の海外プ
ロジェクトに導入したほか、デジタル技術を活用した建設工事現場のリモートオペレーションの推進を図るなどし
ました。「高機能材製造事業の拡大」では、セラミック事業の拡大のために、自動車、半導体などの用途向けに高
密度炭化ケイ素（SiC）セラミックスやアルミナセラミックスを生産・販売している昭和電工マテリアルズ株式会社
のセラミック事業の譲受に関する契約を締結するなどしました。「将来の成長エンジンの確立」では、水素・燃料
アンモニア分野の拡大に向けて、NEDOによるグリーン・イニシアティブ基金事業として、旭化成株式会社と共同で
再生可能エネルギー由来の水素を活用したグリーンケミカル実証プロジェクトを進めております。本プロジェクト
では、2024年に日本初のグリーンアンモニアの準商業規模の実証運転開始を目指しております。
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総合エンジニアリング事業のエネルギーソリューションズ分野においては、新型コロナウイルス感染症（以下、
「COVID-19」という。）の感染拡大の状況や、需給逼迫による幅広い資源価格の高騰、さらに足元ではウクライナ
情勢が資源価格上昇を加速させていることなどによって先行き不透明な事業環境が続くことが想定されます。一方
で、2021年後半に発生した欧州における天然ガス需給の逼迫や、世界的な脱ロシアの動きによるエネルギー不足や
調達先の多様化などによって、低・脱炭素社会の実現に向けた移行期間における安定的なエネルギー源、すなわち
トランジションエネルギーとしての天然ガス及びLNGの重要性が高まっており、中・長期的なエネルギーの安定供給
を見据えた顧客の設備投資が今後再開していくことが期待されます。
同事業のファシリティインフラストラクチャー分野においても、新興国を中心とする人口増加と経済成長、さら
には脱炭素化のニーズを背景に、エネルギーやインフラ需要は引き続き拡大していくことが見込まれており、顧客
の設備投資は着実に実行されていくことが期待されます。
同事業の国内分野では、既存製油所の保全工事、ヘルスケア・ライフサイエンス、及び水素をはじめとする脱炭
素関連分野での顧客の設備投資が期待されます。
なお、現在遂行中のプロジェクトにおけるCOVID-19の感染拡大による工事遅延等の業績への影響、並びにウクラ
イナ情勢などを背景とする資機材価格及び輸送コストの高騰の影響については、今後の動向を注視してまいりま
す。
機能材製造事業では、触媒分野においては、FCC触媒の国内シェア拡大及び海外展開に加え、水素化処理触媒の協
業先企業との体制維持と収益性向上、ケミカル触媒の新規案件獲得、環境保全触媒におけるクリーンエネルギーに
対応した材料開発及び新分野への展開を目指します。ファインケミカル分野では、シリカゾルの新規研磨材の立上
げ、機能性塗料材の拡販及び多用途展開、化粧品材のプラスチックビーズ代替拡大とオプト材の拡販、多用途展開
に注力してまいります。
ファインセラミックス分野では、光通信用回路基板の新規顧客獲得や新分野参入のほか、半導体関連製品及び高
熱伝導窒化ケイ素基板では、更なる品質向上とともに設備投資や人財補強による受注拡大に取り組んでまいりま
す。
なお、COVID-19の感染拡大による本事業への影響、並びにウクライナ情勢などを背景とする原材料及び燃料費高
騰の影響については、今後の動向を注視してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関する主要なリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考
えられる事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来
の当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された
事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要なリ
スク管理体制を整え、リスクの管理及び対応を行っておりますが、それらの対応が有効に機能しない等により、こ
れらのリスクを回避できない可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、2022年３月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループ
全体を視野に入れて当社が合理的であると判断したものであります。
① プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク
総合エンジニアリング事業においては、オイルメジャーや国営石油会社が顧客となる国際的な大規模プロジェク
トを遂行しております。このようなプロジェクトにおいて設計、調達及び建設する各種プラントは、数多くの異な
る要素や機能で構成される複雑なシステム総合体であり、また、契約締結からプラント引渡しまで長期間にわたる
プロジェクトも多いため、その間の社会情勢の変化、政策の変更その他顧客を含む取引先の状況等の変化による受
注後のプロジェクトの計画変更、中止、中断又は延期等のリスクを含む総合エンジニアリング事業におけるリスク
の見積りには複雑性を伴い高度な技術力及び豊富な経験を要します。上記のリスクが顕在化した場合、代金回収並
びにプロジェクトの遂行、特に納入品の性能及び品質又は納期の遅延等に起因するプロジェクトの採算に大きな影
響を与えることがあります。また、パートナー企業と責任を分担するジョイントベンチャー又はコンソーシアムを
組成し、受注することがあります。この場合、パートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行
やパートナー企業の財政状態の悪化等が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、大幅な
追加費用の負担が発生し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与
える可能性があります。
このリスクに対して、事業会社において、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況＜プロジェクトリスク管理＞」に記
載のとおり、見積・応札段階においては、コーポレート部門及び各事業部門によるプロジェクトリスクレビュー会
議等でプロジェクト固有のリスク分析を行い、見積方針を策定するとともに、遂行段階においては、コーポレート
部門及び各事業部門によるプロジェクトレビュー等の会議にてプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングす
る等リスクの低減に努めております。また、事業会社は、当社取締役会に対し、上記各段階における主要なリスク
に係る報告・審議を必要に応じて実施しております。
② カントリーリスク
仕向地や現地工事を行う国や地域で不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁
等のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、総合エンジニアリング事業においては、プロジェクトの中止、
中断又は延期、工事従事者の動員及びプラント建設に要する資機材調達の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化
するほか、機能材製造事業においては販売取引の減少及び売上債権を回収できないこと等により、当社グループの
事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、貿易保険の利用、カントリーリスクに関する情報の収集及び不可抗力条件等、顧客との契
約条件設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。また、テロ、紛争等に対する海外駐在員の安全対
策については、危機管理基本規程に基づき、危機管理統括部が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予
防策の拡充、有事における対応等、危機管理機能の更なる強化に努めております。
③ 自然災害・疫病等に関するリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、豪雨、暴風雨等の想定を超える自然災害や感染症
の世界的流行（パンデミック）に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業において建設工事の中断又はやり直
し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業において事業所・工場の操業停止や生産能力低下
等が発生し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、当社グループ各社の本社、建設現場、事務所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応
手順を規定化し、安否確認システムの導入及び防災訓練等を実施するほか、リスクに関する情報の収集及び不可抗
力条件等の顧客との契約条件の設定等の対策を実施する等、リスク低減に努めております。
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また、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の世界的な感染拡大に対しては、衛生管理の
周知徹底や出張・会食の自粛、在宅勤務や時差出勤の促進、就業環境におけるスペースの確保等の感染防止対策を
実 施してまいりました。今後も感染状況や、政府・自治体の要請も踏まえ、都度必要な措置を講じるとともに、各
国の情勢や規制に応じ、安全状況を確認したうえで事業活動を継続してまいります。なお、COVID-19の世界的な感
染拡大及び各国政府の対応の影響を受けて、総合エンジニアリング事業においては、遂行中のプロジェクトの海外
工事従事者の移動や物資の輸送が制限され、そのため資機材の調達や建設工事に遅延等の影響が生じております。
この影響に対応するため、顧客に対して必要な納期や契約金額の調整を求めて交渉を行っておりますが、今後も
COVID-19に起因する上記の状況を注視しながら引き続き必要な対応を行ってまいります。
当社グループは、当社グループ役職員をはじめとする関係者の安全の確保を最優先とする方針のもと、顧客等と
も密に連携し対応してまいりますが、COVID-19の収束時期は不透明であり、前述した事項以外のリスクや最終的な
影響については予測が難しく、顧客等との協議の結果、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに影響を与える可能性があります。
④ 為替変動リスク
当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっており、為替レートが急激に変動した場合、当社
グループの受注、売上及び損益に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注及び為
替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。
⑤ 工事従事者の不足、賃金高騰リスク
総合エンジニアリング事業においては、プラント建設地において工事従事者が不足した場合、工事従事者の賃金
が高騰した場合には、建設工事の遅延及び建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループ
の事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モ
ジュール工法を採用し現地工事を最小化するほか、現地建設工事に豊富な実績を有する企業と協業する等により、
リスクの低減に努めております。
⑥ 資機材・原燃材料費等の高騰リスク
総合エンジニアリング事業においては、プラント建設に要する資機材費の見積後、発注までにタイムラグがある
ため、この間に資機材・原燃材料費及び輸送コストが高騰した場合、資機材の調達費用及び輸送コストの増加によ
りプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては、原燃材料価格が高騰した場合に利益率が低下
する可能性があります。更に、国際輸送の混乱、部材供給不足等に起因して資機材・原燃材料の調達費用及び輸送
コストが高騰するとともに、資機材・原燃材料の調達及び供給スケジュールが遅延する恐れがあり、このような状
況が続いた場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組み、早期発注、調達先の多様
化、製品価格への転嫁、並びに契約面での対応等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。
直近では、経済制裁措置によるエネルギーなどの需給逼迫により、世界経済がインフレーションに転じる兆候が
見られており、特にそのようなリスクを慎重に見極めて適切に対処することとしております。
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⑦ 投資事業リスク
当社グループは、既往のインフラ事業、メディカル事業、ヘルスケア事業への投資に加え、中期経営計画
「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」に基づく施策としてデジタルやM＆A、生産設備、事
業開発、商業実証、研究開発などの形態で積極的に戦略投資を行うことを予定しております。これらの投資を実行
する中で、投資先やパートナーの業績や財政状態を含む投資環境に想定を超える事態が生じた場合、期待通りの収
益が上げられないリスク、投資の一部又は全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがありま
す。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により、当社グループが希望する時期や方法で
撤退できないリスクがあります。
このリスクに対して、新規投資の実行に当たっては、投資基準を設け投資の意義・目的を明確にしたうえで、取
締役会やグループ投融資委員会による審議を通じて意思決定を行うとともに、既存投資のモニタリングを更に強化
する等、リスクの低減に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの事業、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。
⑧ 法令及び規制に関するリスク
当社グループは、事業活動において税法、建設業法等の事業関連法規、国内外の環境に関する各種法令、安全保
障目的を含む輸出入貿易規制、汚職等の腐敗行為防止のための諸法令、人権保護に関する法令及び原則、事業及び
投資に対する許認可等の制約を受けております。当社グループは、これらの国内外の法令及び規制等を遵守するた
め、コンプライアンス・プログラム並びにグループ方針及び規程の整備、実施、モニタリング及び改善を継続的に
行っておりますが、係る取組みが奏功する保証はありません。当社グループによる各種法令等違反が生じた場合
や、関係する各種法令等の大幅な変更又は予期しない解釈の適用が行われた場合には、当社グループの事業活動に
対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、当社グループに対する過料・課徴金・罰金等の制裁、当社
グループの社会的評価の毀損等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑨ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動における技術情報や顧客から入手した個人情報等の機密情報を保有しており、停電、
災害、ホストコンピューター、サーバー又はネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピュー
ターウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、これらに対応するために多額の費用負担
が生じるほか、顧客からの信用の失墜により当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性がありま
す。
このリスクに対して、当社グループは情報セキュリティ方針を制定し、重要な情報システム、ネットワーク設備
及びIT資産については、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策及び暗号化技術の採用等のセキュリティ対
策を講じる等情報セキュリティの強化を図り、リスクの低減に努めております。しかしながら、このような対策を
行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の
漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではな
く、被害の規模によっては将来の当社グループの事業及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑩ 品質に関するリスク
当社グループは、調達品等の品質不良、不具合の発生防止を含め、納入品の品質確保に努めていますが、納入品
の性能、品質に起因して顧客、取引先又は製品使用者から国内外で請求を受け、また訴訟等を提起された場合、大
規模な納入品回収や損害賠償責任の発生等に加え、当社グループの社会的評価に影響を及ぼすことが考えられ、当
社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは品質保証を所管する組織を設置し、品質マネジメントシステムの活動を推
進するとともに、製造物責任賠償保険（以下、「PL保険」という。）に加入する等の対策を講じていますが、上記
のリスクの発生を完全に回避できる保証はなく、また、PL保険には損害補償額等の制約に服するため損害の全てを
回避できない可能性があります。
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⑪ マクロ経済環境、社会・国際情勢の変化に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、当社の業績も海外諸国の経済動向、社会・国際情勢の変
化、経済制裁、保護貿易の状況等の影響を受けます。特に原油や天然ガス等のエネルギー価格は世界の景気動向に
加えて、資源輸出国の生産動向、各国のエネルギー政策、更にはロシア・ウクライナ情勢及び関連する経済・金融
制裁の動向によって今後も上下する状況が続くとみられます。エネルギー資源の価格の変動が世界的な景気後退に
つながる場合には、当社グループの顧客企業の設備投資の低下を招き、開発案件数の減少による競合企業との競争
の激化等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能
性があります。総合エンジニアリング事業においては、世界的な景気後退により、顧客企業、パートナー企業、資
機材発注先、現地建設工事会社等の取引先の財政状態の悪化等が生じ、プロジェクトの計画変更、中止、中断又は
延期等及び現地建設工事又は資機材調達の遅れによるプロジェクト遂行への悪影響、並びに取引先からの代金回収
に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 気候変動に関するリスク
気候変動に関するリスクとしては、建設現場及び製造現場などで自然災害リスクが高まるほか、パリ協定の長期
目標を踏まえた脱炭素化社会の実現に向けた動きが加速する中、今後各国における気候変動政策の強化、環境関連
法規等の変更・新規導入が実施され、想定を上回るスピードで化石燃料及び化石燃料由来の製品需要が減少した場
合、顧客企業の化石燃料関連への投資抑制、顧客企業の事業内容自体の変更実施等、当社グループの顧客企業の事
業活動に影響を及ぼす可能性があります。これにより、開発案件数の減少及び限られた案件の受注を巡る競合企業
との競争の激化等による価格低下が起こる可能性があります。当社グループがこうした事業環境の変化に対応でき
ない場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性
があります。
こうしたリスクに加えて、COVID-19による社会や産業の変化等当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化し
ていくリスクに対して、足元の事業環境の変化に対応しつつ、当社グループが持続的に成長していくための取組み
を推進してまいります。なお、当社グループは、2021年５月に公表した「2040年ビジョン」に基づき、地球環境と
人類の健康に関わる課題解決への貢献を目的とし、ビジネス領域をエネルギートランジションやヘルスケア・ライ
フサイエンス等の幅広い領域へトランスフォーメーション（変革）させていくほか、ビジネスモデルのトランス
フォーメーション、更にそれらを支える基盤としてグループ内の組織のトランスフォーメーションに取組みます。
また、国内外で実績を上げ始めている非化石燃料、資源循環、再生可能エネルギーなどの分野のプロジェクトの受
注、遂行に加え、これらトランスフォーメーションを通して当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた取組みを
これまで以上に推進し、持続的な成長を図ってまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）のワクチン接種の進展に
伴い世界経済は回復傾向にあったものの、度重なる変異株の発生により回復状況は国や地域で差異がありました。
また、SDGs（持続可能な開発目標）やパリ協定等の世界的な潮流を受け、世界の脱炭素化に向けた大きな流れが不
可避となっております。当連結会計年度終盤にはウクライナ情勢を受け資源価格の上昇が加速するなど、資機材価
格や輸送費などに影響を及ぼし始めております。
先行き不透明な事業環境が続いているものの、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにお
いては、当該マーケットを構成するエネルギーソリューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、
LNG、クリーンエネルギー、非鉄製錬等）及びファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野（発電、
受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）ともに、当連結会計年度後半からエネルギー需要の回復が進み、さらに
エネルギー安全保障の観点から、より環境負荷が少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の重要性が高ま
り、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出始めました。このほかアジア地域を中心に脱炭素
化の動きを背景とした再生可能エネルギー発電や産業インフラ関連の投資が進展するなど、徐々に明るい兆しが見
え始めました。また、同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、ライフサイエンスや
ヘルスケア、ケミカル分野を中心としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われました。
機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野においては、世界経済が回復傾向にあり、また燃料需要の増
加とともに国内外製油所の稼働率が回復傾向にあったことなどにより、顧客の製品需要も回復に向かいました。
ファインセラミックス分野では、世界的な半導体関連市場の活況を背景に、顧客の製品需要は全般的に増加しまし
た。
なお、当社グループは、激変する外部環境を注視し、適宜情報収集及びリスク対応を実施するとともに、COVID-
19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行しました。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、イクシスLNGプロジェクトに関する
特別損失（575億円）を計上したこともあり、以下のとおりとなりました。なお、当連結会計年度より「収益認識に
関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度の
売上高は1,452百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれ ぞれ96百万円増加しております。詳細は「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。
経営成績
当連結会計年度 前年同期増減率
(百万円) (％)
売上高 428,401 △1.3
営業利益 20,688 △9.6
経常利益 30,028 17.7
親会社株主に帰属する
△35,551 －
当期純損失(△)
受注高
当連結会計年度 割合
地域
(百万円) (％)
海外 145,075 45.9
国内 170,880 54.1
合計 315,956 100.0
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この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更を加え、１兆2,159億
円となりました。
なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は 5,333億43百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 150億15百万円の減少 と
なりました。これは主に現金預金が198億77百万円増加したものの、未収入金が326億73百万円減少、貸倒引当金が
33億86百万円増加したことによるものであります。固定資産は 1,609億30百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 67
億60百万円の増加 となりました。これは主に有形固定資産が28億79百万円、無形固定資産が28億９百万円、投資そ
の他の資産が10億72百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は 6,942億74百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 82億54百万円の減少 となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は 2,538億36百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 567億81百万円の増加 と
なりました。これは主に工事損失引当金が32億５百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が214億80百万
円、１年内償還予定の社債が300億円、契約負債が前連結会計年度末の未成工事受入金と比較して90億49百万円増加
したことによるものであります。固定負債は 527億75百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 350億82百万円の減少
となりました。これは主に社債が300億円、長期借入金が52億87百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は 3,066億12百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 216億99百万円の増加 となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は 3,876億62百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 299億53百万円の減少
となりました。これは主に為替換算調整勘定が38億20百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を
355億51百万円計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は 55.8％ （前連結会計年度末は 59.4％ ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し新規連結に伴う増加2億91百万
円を含め、 197億27百万円増加 し、 2,880億９百万円 となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が272億60百万円になりましたが、未収入金の減
少などにより、結果として 193億11百万円の増加 （前連結会計年度は 124億67百万円の増加 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより 76億95百万円の減少 （前連結
会計年度は 135億20百万円の減少 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより １億48百万円の減少 （前連結会計年度は １億96
百万円の増加 ）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ）生産実績
当連結会計年度(百万円)
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
総合エンジニアリング事業 － －
機能材製造事業 40,908 106.6
報告セグメント計 40,908 106.6
その他の事業 － －
合計 40,908 106.6
（注）金額は販売価格によっております。
ⅱ）受注実績
当連結会計年度(百万円)
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
総合エンジニアリング事業 309,505 45.6
機能材製造事業 － －
報告セグメント計 309,505 45.6
その他の事業 6,451 133.3
合計 315,956 46.3
ⅲ）売上実績
当連結会計年度(百万円)
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
総合エンジニアリング事業 377,995 97.3
機能材製造事業 44,250 108.7
報告セグメント計 422,246 98.4
その他の事業 6,155 132.1
合計 428,401 98.7
（注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高(百万円) 割合(％) 売上高(百万円) 割合(％)
LNGカナダ社 118,726 27.4 134,498 31.4
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（参考）受注高、売上高及び受注残高
(単位：百万円)
当連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
受注残高 受注高 売上高 受注残高
総合エンジニアリング事業 1,240,383 309,505 377,995 1,207,832
国内
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 8,342 21,517 24,122 4,708
LNG関係 28 132 123 37
化学関係 2,904 46,002 15,700 32,971
クリーンエネルギー関係 139,698 20,064 35,331 123,710
26,118 1,573 12,094 15,476
その他
計
177,091 89,290 87,372 176,905
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 13,828 75,367 15,668 72,672
産業・都市インフラ関係 976 1,587 2,499 62
その他 13 188 200 1
国内計 191,911 166,433 105,741 249,642
海外
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 512,511 71,361 86,149 509,212
LNG関係 509,820 47,880 166,149 417,813
化学関係 24,133 2,309 15,210 11,957
クリーンエネルギー関係 527 8,562 989 8,093
243 980 474 748
その他
計
1,047,236 131,094 268,974 947,826
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 786 7,853 901 7,928
産業・都市インフラ関係 448 4,093 2,348 2,434
その他 － 30 30 －
海外計 1,048,471 143,071 272,253 958,190
機能材製造事業 － － 44,250 7,080
その他の事業 821 6,451 6,155 998
合計 1,241,204 315,956 428,401 1,215,911
（注）１．当連結会計年度より集計区分及び受注残高の集計方法を変更しております。
２．総合エンジニアリング事業の「当連結会計年度末受注残高」は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したこと等による調整額△27,519百万
円、当連結会計年度において連結の範囲を変更したことによる「前連結会計年度末受注残高」における調整
額△72百万円、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額
63,531百万円を含んでいます。
３．その他の事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金
額の修正・変更等による調整額△118百万円を含んでいます。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「（１）経営成績等の状況の概要 ① 当連結会計年度の概況」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度
の経営成績は、 売上高4,284億１百万円 （前期比 1.3％減 ）、 営業利益206億88百万円 （前期比 9.6％減 ）、 経常利益
300億28百万円 （前期比 17.7％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失355億51百万円 （前期は 親会社株主に帰属する
当期純利益51億41百万円 ）となりました。
売上高は、国内において複数の長期大型案件が工事序盤であったことから前連結会計年度と比較して減少しまし
た。営業利益は、総合エンジニアリング事業の既存案件での採算改善があったものの、貸倒引当金の繰入により販売
費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度と比較して減少しました。経常利益は、円安による為替差
益、また受取配当金及び持分法投資利益が増加したことにより、前連結会計年度と比較して増加しました。親会社株
主に帰属する当期純利益は、特別損失としてイクシス関連損失を計上した結果、純損失となりました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
総合エンジニア 前年同期 前年同期 前年同期
機能材製造事業 その他の事業
リング事業 増減率 増減率 増減率
(百万円) (百万円)
(百万円) (％) (％) (％)
売上高 377,995 △2.7 44,250 8.7 6,155 32.1
営業利益 13,221 △21.4 7,296 25.4 1,006 433.9
総合エンジニアリング事業
総合エンジニアリング事業では、北米での大型LNGプラント建設プロジェクトや中東での製油所近代化プロジェク
ト等が着実に進捗し、また多くの工事終盤案件が無事完工いたしました。しかしながら、国内において、長期大型案
件が工事序盤であったこともあり売上高は前連結会計年度と比較して減少しました。セグメント利益は、貸倒引当金
の繰り入れによる販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度と比較して減少しました。
機能材製造事業
触媒分野においては、COVID-19のワクチン接種の進展に伴って回復基調にある世界経済の中で、燃料需要も徐々に
回復するなどし、FCC触媒をはじめとする触媒の需要は回復しております。ファインケミカル分野においては、電磁
鋼板及び自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けのシリカゾル、化粧品材、オプト材の需要が回復しています。
ファインセラミックス分野においては、半導体関連市場の需要拡大を背景に関連製品の需要が増加しました。また、
電気自動車やハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板は、2020年に完成した新量産工場から出荷したサンプル品
が顧客の認定評価に合格し、順次生産を拡大しております。この結果、機能材製造事業は前連結会計年度と比較して
増収増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、純損失を計上したものの、その主な要因である特別損失
が当連結会計年度の出金を伴わないものであったため、営業活動によるキャッシュ・フローは193億11百万円の収入
となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により76億95百万円のマイナスとなりま
した。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や長期借入れによる収入があったこと等により1億48百
万円のマイナスとなりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から増加し2,880億９
百万円となりました。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
（資金需要）
総合エンジニアリング事業は、キャッシュ・フローや採算の変動が大きく、プロジェクトの安定的な遂行のために
十分な運転資金を必要としています。機能材製造事業では、主として製造設備の拡張・更新のための設備投資を効率
的かつ継続的に行っています。また、中期経営計画「BSP2025」において計画している戦略投資を進めてまいりま
す。
（資金調達）
当社グループは、資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから得た資金及び手元資金に加え、状況
に応じて有利子負債などによる調達資金を充当しています。有利子負債は、金融市場の環境等を鑑み、社債発行や金
融機関からの借入など最適な手段によることとしております。なお、当社は株式会社日本格付研究所から信用格付を
取得しており、報告書提出時点において長期発行体格付がA+、コマーシャルペーパーがJ-1となっております。
（財務戦略）
当社グループは、顧客からの信頼獲得及び長期にわたる大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、短期的な市場
動向に左右されない強固な財務基盤を維持するとともに、戦略投資に対する機動的な資金調達余力を確保するため、
自己資本比率については50%以上を安定的に維持することを目標としています。また、市場混乱時にも事業を継続す
るために十分な流動性を常時確保する方針としており、手元資金に加え取引金融機関とのコミットメントライン契約
未使用枠300億円を有しています。手元資金については、効率的な運用・配分を実現するため、グループ内のキャッ
シュ・マネジメントの最適化に取組んでいます。当社は、戦略投資に機動的に対応しつつ強固な財務基盤を維持する
とともに株主還元を着実に実施し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。
（株主還元）
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けております。具体的な株主還元方針の内容につ
いては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
経営委任に関する覚書
当社は、日揮グローバル株式会社との間で2019年10月１日を効力発生日とする吸収分割契約において承継の対象
とならなかった海外における各種プラント・施設のEPC（Engineering, Procurement and Construction：設計・調
達・建設）事業の一部の経営を、日揮グローバル株式会社に対して委託し、日揮グローバル株式会社はこれを受託
することについての経営委任に関する覚書を締結しております。
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５ 【研究開発活動】
昨年度に策定した「2040年ビジョン」の１stフェーズ「挑戦の５年間」と位置付ける中期経営計画「Building a
Sustainable Planetary Infrastructure （BSP2025）」の初年度として、３つの重点戦略として、①EPC事業のさらな
る深化、②高機能材製造事業の拡大、③将来の成長エンジンの確立に注力してきました。その結果、将来のビジネス
の核となる技術の早期獲得を目的とした実証事業の推進、ライセンス技術の習得、事業化推進のための関係者との連
携構築、新たな産学の連携を促進することができました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 6,987 百万円
です。
① 総合エンジニアリング事業
設計・調達・建設（EPC）ビジネス分野
現地セキュリティや自然環境が厳しい地域や労働者の確保が困難な地域等、建設工事の遂行が困難な地域における
プロジェクトが増加傾向にある中で、当社グループは大型Module工法の採用や、プロジェクト遂行の効率性向上のた
めにAWP（Advanced Work Packaging）による工事管理の採用などを実践していますが、更なる新しい工法（ロボット
化、自動化、3Ｄプリンター導入、小型Module工法、リモート化など）、要素技術の導入（新素材、設計にAIやBIM導
入など）、EPC全領域でAWP採用拡大などを図り実装することによって、熟練労働者不足、不安定な現場生産性、スケ
ジュール遅延などのプロジェクトリスクを低減することを目指しています。同時にこうした取組みが当社グループの
競争力強化にもつながると考えEPC事業会社を中心に全社的な活動を展開しています。
IT/DX関連
1. EPC効率向上を目指して行っているもの
TM
（１） プロットプラン自動化Auto Plot PATHFINDER
プラント全体の配置図であるプロットプランの設計は、プラントの運転・メンテナンスのし易さ、安全性の
確保、環境保全はもちろんのこと、建設コストを決定付ける最も重要なものとして位置付けられています。し
たがって複雑な制約条件のもとで様々な要求を最適化するという大変難しい技術が必要であり、従来、経験豊
富なシニア技術者の感覚に頼る部分が大きい領域でしたが、ITグランドプラン2030においてAI設計イノベー
TM
ションを掲げ、プロットプラン設計を自動化するAuto Plot PATHFINDER を開発しました。Auto Plot
TM
PATHFINDER による設計は、形式知化・コード化されたシニア技術とAIによるユニット分割をもとにしたユ
ニット単位・機器単位の自動配置、位置確定などエンジニアによる指示取込み、最適配置のステップで行われ
TM
ます。Auto Plot PATHFINDER により、多数のプロットプラン案を超短時間で作成することが可能になり、人
間が思いつかないものを含む多くの提案が瞬時にできることから、新しい提案型設計 (Generative Design）へ
変革し、基本設計の段階から顧客の検討に貢献できると考えております。2021年度から、複数のフィージビリ
ティスタディやFEED（基本設計）業務を題材にシステムのトライアルを実施し、2022年３月にシステム開発を
完了し社内リリースしました。
（２） Data Centric EPC遂行、AWP
Data Centric EPC遂行は、従来の人の手を介した図書ベースの情報交換に代え、ICT技術を最大活用したデー
タ中心の効率の良い情報交換とタイムリーな意思決定を図ることを目指した新たなプロジェクト遂行手法であ
り、プロジェクト遂行におけるリスクを低減させ品質・コスト・納期それぞれの要素を向上させることが期待
されています。当社グループにおけるData Centric EPC開発においては、設計・調達・建設の作業対象となる
タグを一元管理し、そのタグのデータをデータソースとなるシステムから集約し、またそのデータを活用する
システムへ連携する仕組みを構築しています。AWPは、Data Centric EPC遂行の仕組みを活用した一例であり、
対象作業の開始を制限する可能性がある先行作業の特定とモニタリングが可能となります。現在進行中の複数
プロジェクトにおいて、建設工事に実装したほか、設計・調達業務との連携と効果波及を目指してAWP管理の拡
大を進めています。また、当社グループでは、Data Centric EPC遂行とAWPの統合を主軸に置き、EPC全体にお
けるデジタルトランスフォーメーション (EPC DX) へも取り組んでいます。
2. 顧客によるオペレーション＆メンテナンス（O＆M）業務の面からの要求に応えるもの
（１） アセットインフォメーションマネジメント（IM）
アセットインフォメーションは、当社グループが遂行したプラントの完成・引き渡し後に顧客がスムーズに
運転・保全に移行し、安定したプラント操業を維持するために重要な情報となります。設計・調達・建設
（EPC）の各フェーズの中で生成されるプラントを構成する各種のアセットのインフォメーションに関し、一貫
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性をもって管理・統合する手法を構築し、社内標準化を進めることでインフォメーションの精度を飛躍的に向
上させるとともに、データハンドオーバーの国際業界標準規格である「CFIHOS」に準拠したインフォメーショ
ン マネジメント遂行を実現しています。
これにより顧客のスムーズな操業への移行を可能とするとともに、アセットやプラントのO&Mコストの低減と
いう付加価値を提供し、顧客の事業価値向上に貢献しています。近年は本分野の顧客要求の高まりもあり、複
数のプロジェクトでアセットインフォメーションマネジメントの実装が進み、技術の蓄積が進んでいます。
®
（２） 保全サービスINTEGNANCE
TM
当社グループは、プラントの設備診断業務を強力に支援する設備管理システム（A-MIS ）の販売・運用を
行ってきました。また、このシステムを包含する、情報プラットフォームを構築し、業務の効率化と付加価値
®
創造を目的とした統合型スマート保全サービス（INTEGNANCE ）の事業化を進めています。プラントの予知保全
と定期修理計画の立案を保全戦略支援サービスとして提供するほか、モバイル端末タブレットやスマートフォ
ンを活用した作業状況の電子化とタイムリーな情報共有による工事進捗管理を行っています。2020年４月か
®
ら、日揮株式会社内に新たにデジタルイノベーション室（DI室）を設立し、保全部門とも連携したINTEGNANCE
構想並びにデジタル技術を活用したソリューションを提案、実装することで顧客の課題解決を目指していま
す。
® ®
また、INTEGNANCE の一環として３Ｄビューア「INTEGNANCE VR」（以下、「本ビューア」という。）を開発
し、プロトタイプ版を2021年11月から提供開始しました。本ビューアは、既存プラント全体を撮影した360°パ
ノラマ写真上にアノテーション（関連データをタグ登録）することで、各機器や部材の相関関係を可視化する
※
いわば“プラントのストリートビュー ”を実現するものです。プラント内のあらゆる情報に視覚的に迅速に
アクセスできるため、広大な敷地を保全する実務者の運用・保守業務の大幅な効率化を可能とします。
※ストリートビューは、Google LLCの登録商標です。
天然ガス分野
昨今、温室効果ガスの一つである二酸化炭素（CO ）の排出量削減が求められていますが、当社グループではCO の
2 2
排出抑制→分離回収→有効利用・貯留→資源再生というカーボンマネジメント・サイクルの各要素で技術・知見を継
続して積み上げています。
CO -EORにおいては、原油とともに随伴されるCO を有効に活用するために、当社グループは特殊なゼオライト膜で
2 2
効率的にCO を分離回収することを可能とする技術を開発し、米国テキサス州で実証試験を実施しています。本技術と
2
ともにカーボンマネジメント・サイクルの知見と合わせて、産油ガス国、企業向けにCO に関する課題解決に向けた
2
トータルソリューションを提供しています。
さらに、「尼国Gundihガス田におけるCCSプロジェクトのJCM実証に向けた調査」において、現在、大気放散されて
いる CO を近郊の圧入井までパイプライン輸送して、地下に圧入・貯留するCCS実証プロジェクトの事業化調査を実施
2
しました。今後、実証設備の基本設計、建設を経て、2025年を目途に CO の圧入、モニタリングを開始することを想定
2
しています。 本プロジェクトが実現すれば、東南アジア初のCCS実証プロジェクトとなり、アジア地域におけるCCS事
業のモデルになるものと期待しています。
また、世界的に資源・エネルギーの低・脱炭素化の動きが加速するなか、その生産・輸送・利用過程で排出される
温室効果ガス（GHG）量の正確性や透明性を確保した算定が必要不可欠です。当社グループは、「LNG・水素・アンモ
ニア事業における国際的な手法と調和したGHG排出量算定のMRV手法及びCI算定手法の技術検討・策定にかかる委託調
査業務」において、既存の国際的なGHG排出量算定のMRV手法を分析した上で、GHG排出量を算定する過程において、
MRV手法の透明性や正確性等を担保する上での課題について検討を行いました。加えて、国際的な算定手法と調和した
GHG排出量のMRV手法及びCI算定方法について検討・策定・検証を行いました。本業務を通して策定したMRV手法及びCI
算定手法を用いて、LNG等の既存及び新規プラント・関連施設の低・脱炭素化の実現に向けたコンサルティングからプ
ラント等の改造工事の受注活動に今後取り組んでいきます。
さらに、既設LNGプラント関連のAI・IoTビジネスとして、運転ビッグデータ解析及び気象解析を通じて得られた知
見を基に操業改善によるLNG増産サービスを海外顧客向けに展開しています。例えば空冷式LNGプラントの場合、生産
量減退の要因となるHot Air Recirculationに対しFoggingを適用しLNG増産に繋げた試みのほか、昨年に引き続き、ア
ジアの国営石油会社向けにHot Air Recirculationの予測モデルを開発、本モデルを操業と連携させ増産するシステム
を構築、運用中です。増産量を正確に把握するため、機械学習やシミュレータを利用したデジタルツインの開発も
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行っています。また、その他複数社のLNGプラントオーナー向けに、月次で運転ビッグデータ解析から解析結果・改善
案を提供するサブスクリプション型サービスをLNG3 Envisionとして提供しています。
オフショア分野
世界には未開発の中小規模海洋ガス田が多数存在し、効率的な開発手段が期待されています。その最有力候補が、
当社グループが世界有数の建造実績を持つ洋上LNGプラント（FLNG）です。
FLNGは、現地ガス消費市場規模に限界のある、またセキュリティ・環境問題を抱えるような地域での陸上パイプラ
インガス、並びに操業中の洋上石油生産設備で大量に生産される随伴ガスなどの現金化ソリューションでもありま
す。また、当連結会計年度は、海洋石油・ガス開発分野において、低炭素化・脱炭素化に代表されるSDGs達成に向け
たソリューションへのニーズの高まりを受け、当社グループは、社会と顧客の課題に応えるべく、以下３点に取り組
んできました。
１. FLNGに関する豊富な経験を活かし、既存LNG輸送船のLNG貯蔵タンクを利活用した新形式のFLNG（浮体式LNG設
備）ハルの概念設計を確立し、アメリカ船級協会の設計基本承認（AIP：Approval in Principle）を取得しまし
た。（川崎汽船株式会社と共同開発、国土交通省支援事業）
２. 浮体式海洋石油生産・貯蔵・出荷設備上で効率的に高濃度CO を分離し、海底への再注入を目指す、CO を分離
2 2
回 収するゼオライト膜の顧客指定条件によるラボ試験並びに経済性検討（既存別技術との比較）を実施してい
ます。（2020年日本財団オーシャンイノベーションプロジェクト Phase ２として採択）
３. 洋上生産設備の遠隔・無人操業の実現に向けて、遠隔で操業状況を監視するシステムのパイロット運用を開始
し、自動化・省力化・遠隔操作に関連するデジタルテクノロジーの運用方法の検討を引き続き進めています。
低炭素・脱炭素化分野
温室効果ガス排出量削減に向けた取組みとして、当社ではCO フリー燃料の導入促進やカーボンリサイクル、及び
2
EMS（エネルギーマネジメントシステム）の観点で研究開発を行っています。
CO フリー燃料としてCO フリーアンモニアが着目されており、2020年代半ばの日本でのCO フリーアンモニアの商業
2 2 2
実装に向けた検討が進められています。当社グループは、2014～2018年度に実施した内閣府による戦略的イノベー
ション創造プログラム（SIP）のエネルギーキャリアプロジェクトの成果を活用し、再生可能エネルギーや化石資源か
らのCO フリーアンモニアの製造・供給の社会実装を目指して、様々な案件のフィージビリティスタディに参画すると
2
ともに、CO フリーアンモニアのより効率的な製造方法やコストダウンに向けた研究開発を行っています。特に変動す
2
る再生可能エネルギー由来のCO フリーアンモニア製造について、従来にはないダイナミックな変動型アンモニア合成
2
システムを開発しています。
当連結会計年度の具体的な取組みとしては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグ
リーンイノベーション基金事業として、「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発及びグリーンケミカルプラ
ントの実証」と題したプロジェクトを旭化成株式会社とともに共同提案し、採択されました。本プロジェクトでは、
100MW級を見通した大規模アルカリ水電解システム及び再生可能エネルギー由来の水素を原料としたグリーンケミカル
プラントの実証を行います。グリーンケミカルプラント開発では、変動する再生可能エネルギー由来水素を原料とし
たプロセスにおいて、水素供給量を制御し運転最適化を実現する統合制御システムを旭化成株式会社と共同開発しま
す。さらに、統合制御システムを活用し、グリーンアンモニアなどの化学品の合成プラントのフィージビリティスタ
ディ及び技術実証に取り組みます。また、グリーン水素やグリーンケミカルのサプライチェーンを構成する企業に本
プロジェクトに参加いただき、社会実装における便益や課題を抽出することで、事業化と市場創出を加速していきま
す。
また、カーボンリサイクル技術の一つとして、化石燃料等の利用により排出されるCO の固定化技術の開発を目的と
2
して、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発委託事業「廃コンクリートなど産
業廃棄物中のカルシウム等を用いた加速炭酸塩化プロセスの研究開発」を引き続き実施しています。本事業では、廃
コンクリート等カルシウムを多く含む産業廃棄物から原料となるカルシウムを抽出し、廃ガス中のCO と反応させて固
2
定化させるプロセスの実用化と普及を目指した技術開発を行います。また、カルシウム分の抽出と炭酸塩化の効率を
高めるため、加速炭酸塩化技術について試験・評価を実施するとともに、プロセス全体の最適化を図りながら技術を
確立させ、CO 削減効果を評価していきます。
2
電気を蓄えることが可能な蓄電池は、太陽光などの再生可能エネルギーと併用することで、昼間に発電して蓄えた
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電気を夜に使うなど、全体として効率的な運用が可能となります。当社グループは、EMSやVPP（Virtual Power
Plant）のリソースとして、最適な蓄電池を提供することで、再生可能エネルギーの出力安定化、需給調整、災害対策
な どに貢献します。気象条件によって出力が左右される再生可能エネルギーの導入が進んだ結果、出力変動や余剰電
力の発生といった、電力系統に影響を及ぼす課題が顕在化しており、電力系統の安定化を低コストで実現する技術に
対するニーズが高まっています。当社グループは、蓄電池、工場設備などからの余剰電力を集めて、再生可能エネル
ギーの出力変動に応じて適切に配分を行う仮想発電所としての役割を果たすVPPの開発にも取り組んでいます。
資源循環分野
中期経営計画「BSP2025」でケミカルリサイクルを重点分野に位置づけており、ガス化（EUPガス化ケミカルリサイ
クル）、油化、モノマー化（廃繊維リサイクル）を含め、幅広いプロセス技術を通じてケミカルリサイクルを推進
し、循環型社会の構築に貢献してまいります。廃プラスチックのケミカルリサイクルは、リサイクルが困難な異種素
材や不純物を含むプラスチックを分解し、様々な化学物質に再生することが可能であり、リサイクル率の大幅な向上
をもたらす技術として期待されています。
当社グループは、荏原環境プラント株式会社とUBE株式会社からEUP（Ebara Ube Process）に関する技術供与、昭和
電工株式会社から量産化技術の供与と運転支援を受け、廃プラスチックのリサイクル推進に向けて、①廃プラスチッ
クのガス化設備並びにガス化設備から製造される合成ガスを用いた化学品製造設備の提案、②廃プラスチックを原料
とする水素製造装置の提案、及び③廃プラスチックリサイクルを実現するためのバリューチェーン構築を行っていま
す。具体的な事例としては、岩谷産業株式会社、豊田通商株式会社と共同で国立研究開発法人新エネルギー・産業技
術総合開発機構（NEDO）の委託事業にて、都市部における廃プラスチックガス化リサイクルによる地域低炭素水素モ
デル構築に向けた調査を実施しています。本調査では、愛知県・福岡県を対象とし、廃プラスチックのガス化による
水素製造と地域での利活用モデルの可能性を検討します。これにより、都市部での工場や家庭などから排出される廃
プラスチックを活用することで、早期に水素を安定的かつ安価に供給することが可能となります。CO 排出量の削減が
2
急務となっている発電所や各種モビリティ、港湾設備などにおける水素利用の促進をはじめ、水素供給による幅広い
分野の脱炭素化と資源循環の促進に貢献することを目指します。
不純物を多く含むプラスチックをケミカルリサイクルするには、ガス化、油化などの手法がありますが、油化プロ
セス技術は他の技術と比較して、プラスチックへのリサイクル効率が高く、製油所・石油化学プラントの既存設備を
最大限活用することで、初期設備投資を抑えることができる利点を有しています。当社は旧札幌プラスチックリサイ
クル株式会社によって商用運転が行われた実績のある廃プラスチックの油化プロセスに関する技術を活用した、ケミ
カルリサイクルに関する自社ライセンスの開発を開始しました。本技術は、他の油化プロセス技術では事前除去する
必要がある塩化ビニル（PVC）を同時に処理することが可能であり、また残渣を適切に排出することで安全かつ安定的
に連続運転が可能という技術的な優位性を有しています。また本技術は、旧札幌プラスチックリサイクル株式会社に
よって2000年から10年間、年間１万５千トン規模の処理量で商用運転が行われた実績を有しており、油化プロセス技
術の中で最も信頼性の高い技術であると考えています。当社グループは、本技術の技術的優位性、及び実績をベース
に、プロセス技術全体の更なる効率化や処理能力の向上を目指した装置の大型化による経済性向上に向けた技術改良
を図り、2022年のライセンス開始を目指します。
当社及び帝人株式会社、伊藤忠商事株式会社は、廃棄されるポリエステル繊維製品からポリエステルをケミカルリ
サイクルする技術のライセンス事業に向けた共同協議書を締結しました。昨今、温室効果ガスによる地球温暖化や、
廃棄プラスチック及び遺棄漁具などによる海洋汚染といった環境破壊が深刻化しており、世界中で対策が急がれてい
ます。繊維産業においても衣料品の大量廃棄問題や製造工程におけるCO 排出量などの環境負荷がクローズアップされ
2
るなど、サステナビリティ課題の解決が急務となっています。今般の協議書締結においては、帝人株式会社の持つポ
リエステルのケミカルリサイクル技術と、グローバルにエンジニアリング事業を展開する当社の知見、伊藤忠商事株
式会社の持つ繊維業界の幅広いネットワークを活用し、廃棄されるポリエステル繊維製品を原料としたポリエステル
のケミカルリサイクルシステムの構築を検討します。これにより、繊維製品の大量廃棄問題に対する有効な解決手段
の更なる拡大を目指します。また、当社は、帝人株式会社及び国立大学法人東京大学と共同で、持続可能な繊維産業
のエコシステムを構築する際の課題抽出や、これらの課題克服に向けたステークホルダー間の連携、更には廃棄物処
理法の改定、民間の活力を活かしてリサイクルを促進する個別リサイクル法の制定に関する協議を行う産学連携の
ワーキンググループを設立し、活動を開始しました。本ワーキンググループ活動を通じて、エンジニアリング事業を
通じて培ってきた当社グループの技術力や知見、帝人株式会社の有する繊維リサイクルに関するノウハウ、国立大学
法人東京大学・平尾雅彦研究室の持つリサイクルシステムの価値評価の知見を活用し、参画メンバーとともに持続可
能な繊維産業のエコシステム構築に向けた取組みを推進してまいります。
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航空業界においては、運航時のCO 排出量の削減が喫緊の課題であり、産業廃棄物などから製造される持続可能な航
2
空燃料であるSAF（Sustainable Aviation Fuel）の開発・安定供給への期待が高まっています。当社グループは、使
用 済み食用油を用いたSAF製造に関して、製造体制の確立とバリューチェーンの構築に向けて検討を行っています。具
体的な事例としては、当社グループと株式会社レボインターナショナル及びコスモ石油株式会社と共同で、「国産廃
食用油を原料とするバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの構築」を提案し、国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業に採択されました。本事業では、技術的に実現し得るSAF製造技術を
軸に、将来の事業化を見据えた規模でのSAF製造及び供給に係る空港納入までのサプライチェーンモデルを構築する実
証事業を実施し、SAFサプライチェーンの早期確立を図ります。これにより、2025年までに国内初となる商用規模での
SAF製造・供給開始を目指します。さらに、当社は株式会社レボインターナショナル、全日本空輸株式会社及び日本航
空株式会社と「ACT=行動を起こす」意志を持つその他の12の企業と共に、国産のSAFの商品化及び普及・拡大に取り組
む有志団体「ACT FOR SKY」を設立しました。ACT FOR SKYは、前述の目的のために、業界の垣根を超えた企業が協
調・連携し、SAFやカーボンニュートラル、資源循環の重要性を訴えながら市民・企業の意識改革を通じて、行動変容
につなげていくことを目指しています。
今後も自動車・交通需要の増加に伴い、タイヤ需要の増加が見込まれています。また、現在は、タイヤの主な材料
の一つとして石油由来の合成ゴムが使われており、使用済タイヤの多くは、サーマルリカバリー（熱回収）により燃
料の一つとして有効利用されています。将来、資源の枯渇やCO 排出量の増加による気候変動などの問題に直面する可
2
能性が指摘されている中、今後もより持続可能な形でタイヤを提供し続ける必要があります。そのために当社は、株
式会社ブリヂストン、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立大学法人東北大学、ENEOS株式会社と共同で、使用
済タイヤから合成ゴムの素原料であるイソプレンを高収率で製造するケミカルリサイクル技術の共同研究を開始しま
した。本研究開発は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基
金事業に採択された実証事業「使用済タイヤからの化学品製造技術の開発」における２つの研究開発項目の一つで
す。本研究開発は、使用済タイヤを特殊な触媒を使って分解し、合成ゴムの素原料であるイソプレン等を高収率で製
造し、タイヤ原料として再利用するための技術の開発と社会実装に取り組むものです。本研究開発を通じて、タイ
ヤ・ゴム産業及び石油化学産業のバリューチェーン全体における合成ゴムの資源循環性の向上とカーボンニュートラ
ル化、さらにその先の持続可能な社会の実現への貢献を目指します。
バイオ分野
CO 削減やサステナビリティなどの観点から、バイオマスを原料とする化学品や燃料の社会的需要が高まっていま
2
す。当社グループでは、CO の削減効果が高く、かつ食料と競合しない非可食バイオマス原料を効率的にバイオエタ
2
ノールやバイオプラスチック等の原料に転換するための技術開発を進めています。バイオマス原料の変換技術として
は、バガス（サトウキビ搾汁後の残渣） や木質資源（木材やパルプ等）を効率よく糖に変換するための前処理技術の
開発、及びこれらの糖に含まれる発酵阻害物質を除去するための糖精製技術の開発に注力しております。 現在は石油
から製造されている1,3-ブタジエン（主にタイヤの原料となる製品）をバイオマス由来のエタノールから製造する技
術の開発を化学会社と共同で進めています。
日本は、国土面積の67％を森林が占める世界有数の森林大国でありながら、過去数十年に亘る国産木材の価格低迷
などを背景に、収穫期を迎えながらも手入れがされない森林が増加しています。このような地域の未利用森林資源を
活用することにより、森林の再生や災害リスクの低減、海外の資源に頼らない地産地消型経済の確立など、循環型社
会の構築に向けた貢献が期待されています。また、各業界でCO 排出量削減に向けた具体的な取組みが求められる中、
2
化石燃料の代替原料として、バイオマス由来の燃料やケミカルなどを製造するグリーンリファイナリーに対するニー
ズが高まっています。当社は、太陽石油株式会社と共同で、国内初の森林資源を有効活用したグリーンリファイナ
リー事業の共同検討に関する基本合意書を締結しました。本共同検討では、主に四国内の未利用森林資源の収集か
ら、木質バイオマスの分解油化によるバイオ原油の製造、バイオ原油を原料としたバイオマスプラスチック原料やバ
イオ燃料などバイオ製品の製造に至るまでの一連のサプライチェーンの構築に向けた検討を行います。今後、当社が
有するエンジニアリング技術及びプロジェクト管理能力と、太陽石油株式会社が有する製油所の運転技術やノウハウ
を活用し、地域事業者や自治体、大学などとの連携を通じて、2022年から分解油化プロセスの選定を含めた実現可能
性調査を実施し、将来的な商業化を目指します。
ライフサイエンス・ヘルスケア分野
医薬品業界では、これまでの低分子合成医薬品に加え中分子合成医薬品、バイオ医薬品を主体とする高分子医薬
品、再生医療等製品の開発が増加傾向であり、製造が複雑な医薬品や活性の強い医薬品が増え、付加価値の高い医薬
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品が開発されています。これに対し、合成医薬品製造に関しては、高薬理活性物質の製造に適用するための封じ込め
技術等に加え、これまでの多くの実績に基づく封じ込め測定結果の設計への反映、中分子医薬品製造に関する独自技
術 の設備開発など、多角的な面から技術開発を進めています。また、医薬品業界の注目度が高まっている原薬及び製
剤の連続生産に関し、独自の連続技術開発を進めています。バイオ医薬品製造に関しては、マイクロバブル発生技術
に高性能撹拌技術を付加したバイオリアクター開発、バイオ医薬品連続生産に向けた技術開発等を進めています。再
生医療等製品に関しては、再生医療関連施設の多くの建設実績を踏まえ、細胞・組織培養環境基準の構築、再生医療
関連要素技術の高度化を進めています。固形製剤、無菌製剤製造工場ではロボット活用による無人（塵）化の実現、
スマート工場化の開発を進めています。このような研究開発活動の成果として、当社グループが建設するプラント・
施設への導入事例も増えており、当社グループの技術差別化に繋がっています。
さらに、病院分野では、カンボジアでの病院経営、日本国内でのPFI事業における病院運営で得た医療、経営、運営
の知見をもとに施設設計との融合を図るとともに、ICTの活用により利便性、効率性を高め、より高い機能性とホスピ
タリティを持つ病院づくりを進めています。また、 健診事業を対象にデジタル化やAI、センシング技術を駆使した未
来型健診施設の開発を進め、さらに健診データを利活用するシステムの開発に取り組んでいます。
原子力分野
当社グループは、原子力発電所及び再処理工場の廃止措置に係わるプロジェクトマネジメントのサービス提供と廃
棄物処理関連技術の開発を進めています。このうち、原子力発電所の廃止措置について、発電所内に貯蔵されている
放射線量の高い使用済イオン交換樹脂を安全、かつ安定的に貯蔵するための分解技術の実用化に目処が得られつつあ
ります。また、分解されたイオン交換樹脂を含む、多種・多様な放射性廃棄物への適用を目指し、閉じ込め性能の高
い固型化技術の開発を進めています。さらに、再処理工場を含む様々な原子力施設の廃止措置を対象に、長期間にわ
たる廃止措置プロジェクトを安全、かつ効率的に実施するためのマネジメント支援システムを開発中です。
国内外で注目されている小型モジュール炉（SMR）をはじめとする次世代原子炉技術については、 海外におけるSMR
プラントのEPC事業への進出を目指し、当社はSMRの開発を行っている 米国NuScale Power, LLCに2021年３月に出資し
ました。当社は、SMRの将来的な市場拡大に加えて、SMRが水素や再生可能エネルギーと並び、脱炭素社会の実現への
貢献が期待できること、さらにNuScale Power, LLCの技術が他のSMR技術に先駆けて、2020年８月に米国初の設計認証
を取得し、米国原子力規制委員会によりその安全面が認められ、商業化に最も近いSMR技術であることから、今般、
SMRプラントのEPC事業への進出を目指し、NuScale Power, LLCに出資を決定したものです。中長期的には海外市場を
中心にSMRのEPCプロジェクトを受注・遂行していくことを視野に入れ活動していくほか、SMRと再生可能エネルギー設
備、水素製造設備、海水淡水化設備とのインテグレーションも検討していく予定です。
洋上風力発電
国内の洋上風力発電は、現在進行中の港湾区域に続いて一般海域の促進区域におけるプロジェクトが動き出そうと
しています。今後、国内の洋上風力発電は毎年複数案件が継続的に開発される見通しであり、当社グループも主力EPC
プレーヤーを目指し、事業性検討や基本設計など早い段階から関与しながら将来のEPC受注と遂行を目指しています。
また、今後特に成長が期待されている浮体式洋上風力分野に関しては、昨年度浮体式実証設備の撤去実証事業にも参
画し、加えて今後の事業開発に関するフィージビリティスタディや、浮体に関する要素技術の習得など、技術力・競
争力の強化を図りながら、プロジェクト全体の最適化を目指して取り組んでまいります。
なお、当事業での研究開発費は 4,136 百万円です。
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② 機能材製造事業
石油精製分野
国内石油精製会社では、エネルギー供給構造高度化法の施行や地球環境保護に向けた燃料油需要構造変化を踏ま
え、ガソリン留分から軽油やジェット燃料といった中間留分、ナフサやアロマといった化学原料を中心とする石化シ
フトへの生産体制の転換や更なるボトムレス化が進められています。当社グループは、こうした動きに対応する高い
ボトム分解能を有し、石化型運転に対応できる流動接触分解触媒の開発・実証化や付加価値の高いプロピレン収率
アップ用アディティブの国内外への展開を図っています。また多様化する顧客ニーズに適合した触媒開発の迅速化や
効率化を目的に、蓄積した試作データや性能データを構築した触媒設計シミュレータに取り込み、各種触媒の改良や
新触媒の提案に活用しています。
一方、世界全体では新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の影響で一時的な影響はあるもの
の、アジアを中心に低硫黄分の燃料油需要は増加が見込まれています。そのため、残油流動接触分解装置の前処理や
船舶燃料油硫黄規制に対応する高性能の残油水素化脱硫触媒やVGO脱硫触媒が求められています。当社グループが新た
に開発した脱硫触媒は、国内で採用され良好な結果が得られており、今後海外展開についても進める計画です。ま
た、国内石油精製会社の研究所と共同開発した水素化分解触媒及び海外石油精製会社と共同開発した水素化分解触媒
は、共に採用された製油所で高性能を発揮しており、継続採用や他製油所への展開を目指しています。
石油化学分野
汎用ケミカル製品の市場競争激化に加え、地球環境保護に向けた資源リサイクルやプラスチック汚染防止などの対
応要請により、ケミカル市場は競争力のあるプロセスや製品開発及びケミカルリサイクルによる環境負荷の低いプラ
スチック製品開発の取組みが進んでいます。
当社グループにおいても、市場ニーズに対応する高活性、高選択性の触媒を顧客に提供するため、コア技術を深化
させ、新規プロパー触媒や吸着剤開発にも取り組んでいます。新たに開発したニッケル系水素化触媒は、反応評価と
シミュレーション技術を強化することにより、高い顧客要求性能を満たし、採用検討段階に進捗しました。一方、ケ
ミカルリサイクルやバイオマス利活用プロセスにおいて、塩素除去や硫黄除去、酸素除去等の前処理ニーズが顕在化
し、実証プラントでの提案触媒採用が決定しました。今後も本ニーズに対応する触媒や吸着剤についても積極的に取
り組んでまいります。
環境保全分野・クリーンエネルギー分野
環境保全分野では、カーボンニュートラルに向けた、CO 削減のためのバイオマス混焼、及び専焼用の発電所向け
2
に、排ガス中のアルカリ成分に耐性のある脱硝触媒の開発を行い、実証試験を行っています。また、ごみ焼却場の脱
硝処理用途においても、排ガスの低温化に対応する新規低温脱硝触媒開発に取り組み、良好な性能を示す触媒を開発
しました。今後、実機焼却場での実証試験開始予定です。
クリーンエネルギー分野では、定置型水素燃料電池ユニット用に、効率的でコンパクトな素材が、実商化に向けた
工業化試験段階に進捗しています。
生活関連・化粧品分野
プラスチック眼鏡レンズは高屈折率化によるレンズ厚の薄肉化が継続して進行しています。大手眼鏡メーカーの高
屈折レンズ用ハードコート膜に採用された高屈折率酸化物粒子は、確実にシェアを広げています。また、次世代品と
して更なる耐光性と高屈折率を両立する粒子の開発にも取り組んでおり、本開発品は大手メーカーで好評価を得て、
早期の商品化を目指しています。さらに、高屈折率酸化物粒子と短時間硬化マトリックスを組み合わせたハードコー
トラッカー材は、顧客のプロセス短縮ニーズとマッチして採用評価が進んでいます。
化粧品やサニタリー分野では、マイクロプラスチックビーズ代替としてのシリカ材がスクラブ材や化粧品への採用
検討に進むと共に、植物由来のボタニカルな新商品開発の活動も顧客の注目を集めるなど、環境と人に貢献する化粧
品材料開発に取り組んでいます。
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電子材料分野
COVID-19からの市場回復と合わせ、高速通信やデジタル化の流れにより高記憶容量ストレージ需要が急拡大し、
ハードディスク用研磨砥粒の需要が伸びています。また、半導体活況でシリコン研磨材も堅調に推移しており、市場
の活況と合わせて次世代用の研磨面品質と研磨効率を両立した開発品の顧客評価も活発に進んでいます。このような
需要旺盛な市場に対して、当社グループは生産能力増強検討に着手しました。またデバイスの高速通信用としての低
誘電率、高誘電率材料開発への取組みは、一部顧客で商品化検討評価にステップアップしました。半導体製造研磨用
途では微細化・多層化に伴い、低欠陥かつ高研磨速度の研磨砥粒として独自の無機複合型研磨砥粒が採用に向けた顧
客評価も進捗しています。
光学フィルム用機能性光学材料では、高画質テレビの視認性向上のための反射防止フィルム用途で低屈折率粒子が
採用されています。汎用化に向かう液晶テレビでは反射防止ニーズは低下傾向にある一方で、有機ELテレビ用途や
QLEDテレビなどの新領域テレビでは低反射防止ニーズは強く、より低屈折率で信頼性の高い粒子の開発・工業化に取
り組んでいます。また、車載用に搭載される液晶ディスプレイ用途に向けた光学ナノ粒子の開発も進行するなど新し
い用途開拓にも取り組んでいきます。
ファインセラミックス分野
ハイブリッド車、電気自動車、太陽光発電、LEDなどの高出力化や省エネルギーを達成するために、パワー半導体の
高性能化が進んでいますが、同時に絶縁放熱基板への要求が高くなっています。その要求に応えるため、当社グルー
プは、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同開発した独自の製造方法により世界最高レベルの放熱性・信頼性
を 持つ 「高熱伝導窒化ケイ素基板」の開発並びに事業化を推進してきました。既に新量産工場を立ち上げ、製品の品
質及び生産性向上を実現しながら、更なる高性能品開発にも取り組んでいます。
通信分野においては、自動運転やIoTの普及に欠かせない5Gが本格導入され、今後、更なるデータ量の増大に向けた
Beyond5Gなどの無線通信や光通信回線の大容量化・高速化が必須になります。当社グループは、最先端の無線通信技
術、光通信技術に対応できる薄膜回路基板、単板コンデンサなどの性能・信頼性向上などの開発・製造・販売を行っ
ています。
今後成長が期待される再生医療分野においては、最先端の骨再生材料について国立大学法人東北大学等との共同研
究を継続しています。その他、当社グループ独自のセラミックス材料技術と高精度加工技術により、補助人工心臓用
部品や「はやぶさ２」などの宇宙衛星用部品、次世代Liイオン２次電池や燃料電池用部材、豪雨対策ポンプ用部品な
ど、先端分野で使用される製品の開発や新材料の開発に大学や各研究機関などと連携して取り組んでいます。
なお、当事業での研究開発費は 2,810 百万円です。
また、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業に加え、その他の事業において 40 百万円の研究開発費を計上
しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは経営資源の有効利用に重点をおいて省力化・効率化投資を実施する一方、ビジネス基盤の強化
や新たな事業展開に貢献することが見込まれる分野への投資もあわせて行っております。当連結会計年度の設備投
資額は 10,454 百万円であります。
総合エンジニアリング事業においては、ソフトウェアなどの設備投資を実施し、総額は 3,192 百万円であります。
機能材製造事業においては、触媒製造設備の増強などの設備投資を実施し、総額は 3,508 百万円であります。
また、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業に加え、その他の事業において総額 1,658 百万円、全社資産
として総額 2,095 百万円の設備投資を実施しております。
なお、上記投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産の金額が含まれております。
また、当連結会計年度においては、経常的な設備更新のための除却・売却を除き重要な設備の除却・売却はあり
ません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械、運搬
(所在地) (人)
リース
建物・
土地
具及び工具 合計
(面積㎡) 資産
構築物
器具備品
本社(注)３ 13,302 10,076
全社(共通) 事務所 215 28 23,621 278
(横浜市西区) <63> (7,051)
技術研究所
研究開発
730
(茨城県東茨城 全社(共通) 500 28 2 1,262 5
(41,861)
施設
郡大洗町)
2,743
中里ヒルズ
全社(共通) 社員寮 926 3 (21,602) - 3,672 -
(横浜市南区)
<71>
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．帳簿価額の< >は、連結会社以外への賃貸設備（百万円）で内数であります。
３．連結会社以外から建物6,126.36㎡を賃借しており、その内2,780.25㎡を転貸しております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械、運搬
(所在地) の名称 (人)
リース
建物・
土地
具及び工具 合計
(面積㎡) 資産
構築物
器具備品
北九州事業所 触媒・化成
日揮触媒 機能材製造 791
(北九州市若 品製造・研 3,311 3,607 - 7,710 328
化成㈱ 事業 (86,176)
松区) 究開発設備
新潟事業所
日揮触媒 機能材製造 触媒製造設 71
(新潟市秋葉 775 731 1 1,580 108
化成㈱ 事業 備 (41,717)
区)
日本ファ
富谷事業所
ファインセ
インセラ 機能材製造 490
ラミックス 915 919 128 2,453 72
(宮城県富谷
ミックス 事業 (14,017)
製造設備
市)
㈱
（注）帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械、運搬
(所在地) の名称 (人)
建物・
土地 リース
具及び工具 合計
(面積㎡) 資産
構築物
器具備品
Al
Asilah
Desalina その他の事 海水淡水化 -
オマーン国 11,614 8,583 97 20,295 8
tion 業 施設等 (-)
Company
S.A.O.C.
（注）帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
（1）新設等
2022年３月31日 現在
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント 資金の 完成後の
会社名 設備の内容
既支払額
総額
の名称 増加能力
（所在地） 調達方法
着手 完了
(百万円)
(百万円)
触媒・化成
日揮触媒化 北九州事業所 機能材製造 老朽化設
品製造・研 1,920 - 自己資金 2022年10月 2024年４月
成(株) 事業 備の更新
(北九州市若松区)
究開発設備
（2）売却・除却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（ 2022年３月31日 ） （2022年６月29日）
商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部（事業
単元株式数
普通株式 259,336,682 259,336,682 年度末現在）プライム市場（提出
100株
日現在）
計 259,336,682 259,336,682 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年８月５日
57 259,110 43 23,554 43 25,621
（注）１
2020年８月11日
56 23,611 56 25,678
103 259,214
（注）２
2021年８月６日
121 259,336 61 23,672 61 25,739
（注）３
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加
発行価格 1,508円
資本組入額 754円
割当先 社外取締役を除く当社取締役 ６名
当社の執行役員 27名
当社子会社の取締役 ３名
２. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加
発行価格 1,094円
資本組入額 547円
割当先 社外取締役を除く当社取締役 ５名
当社の執行役員 ７名
当社子会社の取締役 ８名
当社子会社の執行役員 24名
３. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加
発行価格 1,002円
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資本組入額 501円
割当先 社外取締役を除く当社取締役 ３名
当社の執行役員 ９名
当社子会社の取締役 20名
当社子会社の執行役員 23名
当社子会社の理事 １名
(５) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
― 55 42 249 334 43 24,381 25,104 ―
（人）
所有株式数
― 1,138,411 60,889 297,635 755,671 253 339,417 2,592,276 109,082
（単元）
所有株式数の
― 43.92 2.35 11.48 29.15 0.01 13.09 100.00 ―
割合（％）
（注）１．2022年３月31日現在の自己株式数は6,750,140株であり、67,501単元は「個人その他」欄に、40株は「単元未
満株式の状況」欄に含まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元及
び90株含まれております。
(６) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 54,515 21.58
（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８－12
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 34,719 13.74
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目
日揮商事株式会社 12,112 4.79
３－１
公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産
東京都中央区日本橋兜町15－６ 8,433 3.33
口
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 5,500 2.17
株式会社日本カストディ銀行（証券投資
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,929 1.55
信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 3,626 1.43
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133972 BRUSSELS,BELGIUM
3,560 1.40
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
ンターシティＡ棟）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505103 2,938 1.16
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
ンターシティＡ棟）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,899 1.14
計 ― 132,233 52.35
（注）１．当社は自己株式6,750千株（2.60％）を保有しております。
２．2021年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者２社が、2021年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社としては2022年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりで
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す。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 401 0.15
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 7,904 3.05
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 13,038 5.03
計 ― 21,344 8.23
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式） 単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 6,750,100
100株
普通株式 252,477,500
完全議決権株式（その他） 2,524,775 同上
単元未満株式 ― ―
普通株式 109,082
発行済株式総数 259,336,682 ― ―
総株主の議決権 ― 2,524,775 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,600株（議決権16個）及び90株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数
の割合（％）
（自己保有株式）
横浜市西区みなとみらい
日揮ホールディン
6,750,100 ― 6,750,100 2.60
２丁目３番１号
グス株式会社
計 ― 6,750,100 ― 6,750,100 2.60
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 967 999,246
当期間における取得自己株式 136 215,415
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含めておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
－ －
保有自己株式数 6,750,140 6,750,276
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け
ております。
具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持及び成長のための投
資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っており、期末配当として年１回の剰余金の配当を
行うことを基本方針 としております。なお、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
2021年度から５年間にわたる中期経営計画「BSP2025」においては、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実
施してまいります。
・ 期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこと、及び各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性
向30％を目途とし、かつ１株当たり年間配当額15円を下限とする。
・ 自己株式取得は、業績見通し及びフリー・キャッシュ・フローの状況を勘案して適宜実施を検討する。
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は損失となりましたが、株主還元方針に基づき、基準日が当事業
年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりといたしました。 なお、内部留保資金の使途につきましては、戦略投
資及び各事業における資金需要に備える所存であります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年６月29日
3,788 15.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは日揮グループのパーパス（存在意義）「Enhancing planetary health」の下、中長期的に企業価
値向上を図るとともに、持続的な成長を実現する上でコーポレート・ガバナンスが企業経営の基盤であるとの認識
に立ち、当社グループとして優先的に取り組むべきテーマであるマテリアリティの一つとしてコーポレート・ガバ
ナンスを位置づけ、その強化に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスの中心的な機関である取締役会においては、その構成・機能・役割について継続的に
見直しを図るとともに、取締役会の実効性に関しては、分析及び評価を毎年実施し、着実な改善を通じて、更なる
向上を図っております。また、株主や投資家との対話（エンゲージメント）においては、透明性の高い情報開示に
積極的に取り組み、対話から得られた意見をコーポレート・ガバナンスの強化を含め、企業経営に活かしておりま
す。
さらに、コーポレート・ガバナンスが適切に機能する上で必要不可欠なコンプライアンスの遵守等についても、
日揮グループのパーパス（存在意義）及びValues（価値観）において、役員、従業員一人一人が高い倫理観をも
ち、誠実に行動することを価値観として共有することにより、当社グループ全体で中長期的に企業価値の向上を図
り、持続的な成長を実現していくための努力を重ねております。
② 企業統治体制の概要
当社は取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であり、企業統治体制の主な整備の状況は、以下のとお
りです。なお、構成員の役職名や氏名については、本書提出日現在となります。
＜取締役会＞
取締役会は、業務執行に関する重要事項について決議すること、取締役の職務の執行を監督すること、中長期
的な戦略・課題について議論すること等を目的として、取締役会規程に基づき決議、審議及び報告を行ってお
ります。本会議は、原則毎月１回開催しており、取締役８名（佐藤雅之、石塚忠、寺嶋清隆及び山田昇司並び
に社外取締役遠藤茂、松島正之、植田和男及び八尾紀子）で構成されており、監査役５名（伊勢谷泰正及び武
藤一義並びに社外監査役森雅夫、大野功一及び高松則雄）も出席しております。加えて、取締役会における議
論の充実を図るため、特定分野を担当する執行役員が出席するとともに、議案によっては、担当部門等の関係
者も必要に応じて出席しております。なお、本会議の議長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めておりま
す。
＜監査役会＞
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行い、その結果に基づき必要に応
じて取締役又は取締役会に対して意見を表明すること等を目的として、監査報告の作成、常勤監査役の選定・
解職、監査の方針、業務・財産状況の調査方法及びその他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行って
おります。本会議は、原則毎月１回開催しており、監査役５名（伊勢谷泰正及び武藤一義並びに社外監査役森
雅夫、大野功一及び高松則雄）で構成されており、議長は、常勤監査役である伊勢谷泰正が務めております。
＜指名委員会及び報酬委員会＞
指名委員会及び報酬委員会は、当社取締役会の諮問機関として、役員の選任・解任、報酬等について審議する
ことを目的としております。具体的には、取締役、監査役、代表取締役、執行役員及び役付執行役員の選任・
選定・解任・解職、選任基準、社外取締役の独立性判断基準、後継者計画（育成）等並びに取締役及び執行役
員の報酬に係る基本方針、報酬水準、報酬額、業績評価等について審議しております。両委員会は、少なくと
も毎年１回開催し、必要に応じて、都度開催しております。公正性、透明性を高めるため、社外取締役が過半
数を占める構成であり、代表取締役会長佐藤雅之及び代表取締役社長石塚忠並びに４名の社外取締役（遠藤
茂、松島正之、植田和男及び八尾紀子）を委員としております。なお、 指名委員会の委員長は、社外取締役遠
藤茂、報酬委員会の委員長は、社外取締役松島正之が務めております。
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＜グループ経営会議＞
グループ経営会議は、当社グループ全体の持続的な企業価値向上を目的として、当社グループの方向性や、グ
ループ全体及び事業会社における経営戦略・事業戦略等の経営に関する事項について報告及び協議を行ってお
ります。本会議は、原則毎月１回開催しており、議長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。
本会議は以下のとおり代表取締役会長佐藤雅之、代表取締役社長石塚忠及び当社グループ各社の役員の中から
議長が指名する者で構成されており、また、監査役１名も交替して出席しております。
代表取締役会長（CEO）（*1） 佐藤 雅之
当社
代表取締役社長（COO）（*2） 石塚 忠
取締役副社長執行役員（CFO）（*3） 寺嶋 清隆
専務執行役員（CHRO兼CDO）（*4） 花田 琢也
常務執行役員 奥田 恭弘
常務執行役員（ TCO）（*5） 秋鹿 正敬
常務執行役員 石川 正樹
執行役員 山崎 亜也
執行役員 足立 茂
執行役員（CTO）（*6） 水口 能宏
執行役員（CIO）（*7） 澤木 章人
執行役員 谷川 圭史
執行役員（General Counsel）
鞍田 哲
監査役（輪番）
Farhan Mujib
代表取締役社長執行役員
日揮グローバル株式会社
副社長執行役員 林 晃光
副社長執行役員 近藤 明
執行役員 桜井 宏司
執行役員 阪本 冨美男
執行役員 野平 啓二
執行役員 小川 修一
執行役員 下大田 隆広
執行役員 橋爪 健
執行役員 伊藤 賢治
執行役員 唐澤 俊之
執行役員 込山 宏
理事 小柳 昌春
エネルギーソリューションズ
若林 恭之
プロジェクトマネジメント本部長
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代表取締役社長執行役員 山田 昇司
日揮株式会社
取締役副社長執行役員 山口 康春
常務執行役員 雨宮 徹
執行役員 木村 格
理事 朝倉 昌典
日揮触媒化成株式会社 代表取締役社長 平井 俊晴
日本ファインセラミックス株式会社 代表取締役社長 田中 宏
日本エヌ・ユー・エス株式会社 代表取締役社長 近本 一彦
（*1）Chief Executive Officer
（*2）Chief Operating Officer
（*3）Chief Financial Officer
（*4）Chief Human Resource Officer兼Chief Digital Officer
（*5）Technology Commercialization Officer
（*6）Chief Technology Officer
（*7）Chief Information Officer
＜グループ投融資委員会＞
グループ投融資委員会は、当社及び当社グループが実施する重要な投融資案件について審議することを目的
に、当社グループ各社の投融資案件（新規・追加及び撤退等）に係る成長戦略投資（M&A含む）、事業投資案
件、技術開発・研究開発・情報開発投資案件、会社資産（不動産・動産・無形固定資産・知的財産権）の取
得・処分（設備の維持・更新を除く）及びグループ会社への貸付等の審議を行っております。本委員会は、原
則毎月１回開催しており、委員長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。本委員会は以下のと
おり常任委員６名及び非常任委員２名で構成されており、非常任委員は議題に応じて都度出席しております。
また、監査役１名も交替して出席しております。
〈常任委員〉
代表取締役会長（CEO） 佐藤 雅之
当社
代表取締役社長（COO） 石塚 忠
取締役副社長執行役員（CFO） 寺嶋 清隆
常務執行役員（TCO） 秋鹿 正敬
常務執行役員 石川 正樹
監査役（輪番）
日揮株式会社 代表取締役社長執行役員 山田 昇司
〈非常任委員〉
専務執行役員（CHRO兼CDO） 花田 琢也
当社
執行役員 足立 茂
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＜サステナビリティ委員会＞
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに係る方針及び行動計画の策定、並びに行動の
評価・推進にかかる審議を行うことを目的としております。本委員会は原則毎年１回開催しており、委員長
は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。本委員会は以下のとおり代表取締役会長佐藤雅之並び
に当社グループ各社の社長及び委員長が提案し、被指名者の所属会社社長の了承を得た者で構成されておりま
す。
代表取締役会長（CEO） 佐藤 雅之
当社
常務執行役員（TCO） 秋鹿 正敬
理事 内田 啓克
監査役（輪番）（*8）
Farhan Mujib
日揮グローバル株式会社 代表取締役社長執行役員
日揮株式会社 代表取締役社長執行役員 山田 昇司
日揮触媒化成株式会社 代表取締役社長 平井 俊晴
日本ファインセラミックス株式会社 代表取締役社長 田中 宏
日本エヌ・ユー・エス株式会社 代表取締役社長 近本 一彦
（*8）監査役伊勢谷泰正及び武藤一義の２名が輪番で参加しております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社グループは、当社を持株会社とし、傘下に各中核事業を推進する事業会社を配置する持株会社体制を採用し
ております。持株会社体制を採用することで、「経営」と「執行」の分離により当社と各事業会社の役割責任を明
確化し、当社は、持株会社として当社グループの中長期的な視点に基づく経営方針の策定及び事業会社統括管理の
機能を担い、各事業会社は、当社グループの経営方針・経営戦略に基づき、それぞれのマーケットの特性に柔軟か
つ迅速に対応し各事業の拡大及び成長を担います。これにより、当社グループの企業価値の最大化及び当社グルー
プ全体の最適な経営資源配分を実現するとともに企業運営の透明性の向上及び当社グループ全体のガバナンスの強
化を推進しております。そのために、当社は、グループとして重要な事項を審議する会議体を設置するとともに、
執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び業務執行の効率化を図っております。
取締役会においては、当社グループの中長期的な戦略・課題に関する議論をより一層充実させ、グループ各社の
業務執行に対する監督機能の強化を図ることを目的として、広くビジネスマーケットについて熟知した取締役並び
に当社グループの主要な事業であるEPC（設計・調達・建設）事業に関する高度な知識及び知見を有する取締役を
中心とする体制を構築するとともに、外部の視点を経営に取り入れるため、取締役会における客観的な助言及び独
立した立場からの監督機能の発揮を期待し、独立した社外取締役４名を選任しております。
また、監査役会においては、監査役５名のうち３名を独立した社外監査役とし、取締役会から独立した多様な専
門性を持つ監査役の監査により監査機能の実効性を高めております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議し、適宜改定を重ねております。
内部統制としては、監査部を設置して当社及び当社グループの内部統制システムの有効性の検証・評価・改善及
び必要に応じての個別監査を実施しております。また、職務権限規程を設けて各役職の職務と権限を規定し、会社
経営及び業務執行における責任体制を明確にしております。なお、グループとしての業務の効率化及び適正化を図
るために、グループ会社管理規程を制定し運用しております。
取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」の内容は次のとおりです。
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「内部統制システムに関する基本方針」
当社は、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、かつ、グループ企業全体の企業価値の継続的な向上を図る
ため、内部統制システムを次の基本方針の下に整備・運用する。
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、日揮グループ の パーパス（存在意義）「 Enhancing planetary health 」を掲げるとともに 、日揮グルー
プ行動規範、贈賄防止に係る規程等を定め、当社グループの取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守する。その
徹底のため、コンプライアンスを所管する担当部門（以下、「コンプライアンス所管部門」という。）を設置し、
コンプライアンス所管部門は、法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継
続的な研修を実施し、当社グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、
モニタリング、改善を継続的に行い、代表取締役社長はこれを統括する。
さらに、相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、個人的又は組織的な法令違反行為等に対応するため、当社グ
ループ各社の役職員が利用できる相談・通報窓口として、「JGCグループコンプライアンス・ホットライン」を設
置する。当社グループの取締役及び使用人の職務の執行により重大な法令違反等が生じた場合には、厳正な処分を
行うとともに、当社のコンプライアンス所管部門は、相談・通報窓口制度の利用者を守る体制を整備・運用し、代
表取締役社長はこれを統括する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報に関し、文書保管規程に基づき保存対象文書、保存期間、文書管理責任
者を定め、紙媒体又は電子媒体により、適正に保存及び管理する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社グループのリスクを体系的に把握する総合的なリスク管
理体制を整備・運用し、当社グループのリスクの一層の低減に努める。また、危機管理基本規程に基づき、危機管
理を所管する担当部門が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行
う。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、職務権限規程に基づき、各役職の職務と権限を規定し、会社経営及び業務執行における責任体制を明確
にするとともに、執行役員制度を導入し、グループ全体の経営の意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図る。
また、グループ経営会議を設置し、グループ全体の経営戦略及び総合的な業務運営等の経営の重要事項を審議す
る。当社は、中期経営計画を策定し、これに基づきグループ全体の事業を推進する。プロジェクトの遂行にあたっ
ては、プロジェクトごとの予算及び実行管理等の制度を整備・運用する。
５．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制等、当社及び当社子会社から成
る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、日揮グループ のパーパス（存在意義）を掲げるとともに 、日揮グループ行動規範、贈賄防止に係る規程
等を定め、グループ各社の取締役及び使用人が一体となり、当社グループにおける業務の適正を確保するための体
制を整備する。
当社のコンプライアンス所管部門は、グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの
整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、当社グループ各社から、コンプライアンス活動に係る状況につ
いて、報告を受けるための体制を整備・運用する。
当社は、グループ会社を管轄する部門が中心になり、グループ会社管理規程に基づき、当社グループ各社から報
告を受け、グループ全体としての業務の効率化及び適正化を図る。
当社は、グループリスク管理委員会において、当社グループ各社のリスクを総合的に把握し、グループとしてリ
スクの一層の低減に努める。
当社の内部監査所管部門は、当社グループ各社の内部統制システムの整備・運用状況を監査する。
また、コンプライアンス所管部門、内部監査部門等は、当社グループ各社から報告を受けた重要な事項又は内部
監査等で判明した当社グループ各社における重要な事項を適宜、当社の取締役会に報告する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
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当社は、監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役と協議のうえ、監査役の求めに応じて任命する。
７．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効
性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の考課及び異動並びにその他処遇については、監査役の同意のうえで
行う。
当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令
は受けない。
８．当社及び当社子会社の取締役及び使用人等の当社の監査役への報告に関する体制
当社及び当社グループ各社の取締役は、コンプライアンスの観点からみて、当社グループに著しい損害を及ぼす
おそれのある事実を発見したときは、直ちに、当社の監査役に報告・説明する。
当社の取締役は、当社グループの経営の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を当社の監査役に報告する。
当社の代表取締役と当社の監査役は、定期的に情報の共有と協議を行う。
当社の取締役及び使用人は、適宜、当社の監査役に各部門の活動状況等を報告する。
当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者は、適宜、当社の監査役に
各社の状況等を報告する。
当社の監査役は、監査役監査基準に基づき、当社グループ各社にその活動状況等を確認する。
９．当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社グループ各社の取締役及び使用人は、相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、報告者を保護する。
当社の監査役は、報告者が不利な取扱いを受けていないことを確認する。
10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還に関しては、担当部は監査役の求めに応じ速やか
に対応する。また、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理についても同様とする。
11．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通し、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図る。ま
た、当社グループ各社の監査役等と適宜、情報交換を行う。
当社の内部監査所管部門は、当社の監査役の監査の実効性を高めるため、当社の監査役と連携する。
12．財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制
当社及び主要なグループ会社は、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体
制を整備・運用する。
⑤ コンプライアンス
当社が国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていくには、役員及び従業員一人一人が、国内のみなら
ず海外関係国の法令を遵守し、さらに、企業倫理に則ってビジネスを行うことが必要不可欠であると考えておりま
す。この価値観は、当社グループ の Values （価値観） の中で、“２つの誓い”として表現されています。
「すべての人を尊重し安全を優先します」
「高い倫理観を持ち誠実に行動します」
この“２つの誓い”の下、日揮グループ行動規範、贈賄防止に係る規程等を遵守すべく、各種法令に関する教
育・研修の機会を設けて、役員及び従業員一人一人のコンプライアンスに対する意識を高めてまいりました。
グローバル企業に求められるコンプライアンスのレベルは今後益々高くなると認識しております。このような国
際社会の要請に応えるべく、グループガバナンス・法務統括部を設置し、法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明
性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施し、当社グループ全体のコンプライアンス・プログラ
ムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行うことによって社内コンプライアンス体制を強化しており、代
表取締役社長はこれを統括しております。
さらに、当社は、国内外のグループ会社も含めたコンプライアンス体制の構築が重要であるとの認識のもと、各
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社のコンプライアンス責任者との連携を密にし、グループ全体で統一性、整合性をもったコンプライアンス・プロ
グラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行っております。
⑥ 会社情報の開示
会社情報の開示については、金融商品取引法に基づく法定開示制度に準拠した情報開示に加えて、金融商品取引
所における適時開示制度に則り、グループ経営企画・推進部コーポレートコミュニケーショングループから重要な
会社情報を速やかに開示しております。加えて、それらに該当しない会社情報であっても、開示することが望まし
いと判断される場合には、報道機関等を通じて積極的に開示しております。
⑦ リスク管理体制の整備の状況
＜コーポレートリスク管理＞
コーポレートリスクの管理は、グループガバナンス・法務統括部及び危機管理統括部等のコーポレート部門
を中心に行われております。主なリスク管理項目は次のとおりです。
・自然災害、疫病、火災
・大規模事故、テロ
・環境保全
・労働環境
・法令遵守
・情報・サイバーセキュリティ
なお、海外駐在員の安全対策については、危機管理基本規程に基づき、危機管理統括部が中心となり、平時
の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等、セキュリティ機能の更なる強化に努めて
おります。
＜プロジェクトリスク管理＞
当社グループの主要な事業であるEPCプロジェクトのリスク管理は、各事業会社（日揮グローバル株式会社及
び日揮株式会社）が中心となり、ⅰ）案件選別段階、ⅱ）見積・応札段階、ⅲ）遂行段階の３段階で行われて
おります。
なお、重要なEPCプロジェクトについては、各段階におけるリスク・課題及びそれへの対策について事業会社
から報告を受け、必要に応じて当社の取締役会において報告を受け、また審議を行っております。
ⅰ） 案件選別段階
各事業会社の営業部門は経営戦略に基づき、地域、顧客、技術分野等の広範囲なプロジェクト情報を
収集するとともに、主に次の事項を検討し案件を選別しております。
・プロジェクト規模（金額）
・技術知見、経験
・カントリーリスク
・エンジニアの配員
・競争環境
ⅱ） 見積・応札段階
各事業会社のコーポレート部門及び各事業部門によるプロジェクトリスクレビュー会議等にてプロ
ジェクト固有のリスク分析を行い、これに基づき具体的な見積方針を策定し、見積作業を行っておりま
す。主なリスク管理項目は次のとおりです。
・資金調達計画を含む顧客のプロジェクト計画
・役務範囲の明確性
・技術、納期の要求レベルと難易度
・過度な契約責任の有無
・資機材、工事従事者等の価格、需給動向
・パートナーの経験、財政状態
・入札競争環境
ⅲ） 遂行段階
各事業会社のコーポレート部門及び各事業部門によるプロジェクトレビュー等の会議にてプロジェク
トの進捗、採算状況等をモニタリングしております。特に品質・コスト・納期に関する事項については
詳細に検討され、改善が必要な場合は、具体的な対策等を決定し迅速かつ円滑なプロジェクト運営を支
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援します。
当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社グループ全体のリスクを体系的に把握する総合的なリス
ク管理体制を整備・運用し、当社グループのリスクの一層の低減に努めております。
⑧ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
「④ 内部統制システムの整備の状況 ５．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関
する体制等、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載しておりま
す。
以上に述べたコーポレート・ガバナンスの体制の概略は以下のとおりです。
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⑨ 社外取締役及び社外監査役との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。
⑩ その他当社定款規定について
ⅰ） 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
ⅱ） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
ⅲ） 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役及び監査役に期待されている役割を十分に発揮することができるよう、取締役
会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社
法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定め
る最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
ⅳ） 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うた
め、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
2009年７月 当社執行役員財務本部長代行
2010年７月 当社取締役Chief Financial
Officer兼財務本部長
2011年７月 当社常務取締役Chief Financial
Officer兼経営統括本部長
2012年６月 当社取締役副社長
Chief Financial Officer
代表取締役会長
佐藤 雅之 1955年５月18日 生 (注)３ 42
Chief Executive Officer
兼経営統括本部長
2013年４月 当社取締役副社長
Chief Financial Officer
兼経営統括本部長
兼セキュリティ対策室長
2014年６月 当社代表取締役会長
2017年６月 当社代表取締役会長Chief
Executive Officer（現職）
1972年４月 当社入社
2004年７月 当社執行役員エネルギープロジェ
クト統括本部長代行
2005年６月 当社常務執行役員エネルギープロ
ジェクト統括本部長代行
2007年８月 当社常務執行役員工務統括本部長
2008年６月 当社常務取締役工務統括本部長
2010年６月 当社専務取締役
代表取締役社長
2011年６月 当社取締役副社長
石塚 忠 1951年10月３日 生 (注)３ 45
Chief Operating Officer
2014年７月 当社取締役副社長執行役員
セキュリティ対策室長
2015年６月 当社取締役退任
2017年２月 当社上席副社長執行役員
Chief Project Officer
2017年６月 当社代表取締役社長Chief
Operating Officer（現職）
2019年10月 日揮株式会社取締役（現職）
1981年４月 当社入社
2007年８月 当社法務・コンプライアンス
統括室コンプライアンス室長
2011年７月 当社経営統括本部管理部長
2014年７月 当社執行役員経営統括本部長代
行
2016年６月 当社取締役執行役員
経営統括本部長代行
2016年９月 当社取締役執行役員
経営統括本部長
2017年６月 当社取締役常務執行役員
経営統括本部長
取締役副社長執行役員
寺嶋 清隆 1959年３月３日 生 (注)３ 24
2018年４月 当社取締役専務執行役員Chief
Chief Financial Officer
Financial Officer兼経営統括本
部長
2019年４月 当社取締役専務執行役員Chief
Financial Officer兼経営統括本
部長兼法務・コンプライアンス統
括室長
2019年10月 当社取締役専務執行役員Chief
Financial Officer
兼グループ経営推進部長
2020年４月 当社取締役副社長執行役員Chief
Financial Officer（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2018年４月 当社執行役員日揮Japan設立準備
室長兼インフラ統括本部国内イン
フラプロジェクト本部長代行
2018年７月 当社執行役員日揮Japan設立準備
室長兼インフラ統括本部国内イン
フラプロジェクト本部長代行兼営
取締役 山田 昇司 1960年１月23日 生 (注)３ 18
業本部長代行
2019年４月 当社執行役員日揮Japan設立準備
室長兼国内インフラプロジェクト
本部長代行
2019年10月 日揮株式会社代表取締役社長執行
役員（現職）
2021年６月 当社取締役（現職）
1974年４月 外務省入省
2001年４月 中東アフリカ局審議官
2002年２月 領事移住部審議官
2003年８月
在ジュネーブ国際機関日本政府
代表部大使兼在ジュネーブ日本
国総領事館総領事
2007年３月 在チュニジア特命全権大使
取締役 遠藤 茂 1948年10月16日 生 (注)３ －
2009年７月 在サウジアラビア特命全権大使
2012年10月 外務省退官
2013年６月 当社社外取締役（現職）
2013年６月
飯野海運株式会社社外取締役
2014年４月 外務省参与（現職）
2018年６月 株式会社ADEKA社外取締役
（現職）
1968年４月 日本銀行入行
1998年６月 同行理事（国際関係担当）
2002年６月 ボストン・コンサルティング・グ
ループ上席顧問
2005年２月 クレディ・スイス証券株式会社シ
ニア・エグゼクティブ・アドバイ
ザー
2008年６月 同社会長
2011年５月 ボストン・コンサルティング・グ
取締役 松島 正之 1945年６月15日 生 (注)３ －
ループ シニア・アドバイザー
2011年６月 三井不動産株式会社社外取締役
2011年６月 株式会社商船三井社外取締役
2014年９月 インテグラル株式会社常勤顧問
（現職）
2016年６月 当社社外取締役（現職）
2017年７月 太陽有限責任監査法人経営評議会
委員（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 東京大学経済学部助教授
1993年３月 同大学経済学部教授
1998年４月 日本銀行政策委員会審議委員
2005年４月 東京大学大学院経済学研究科
教授
2005年10月 同大学大学院経済学研究科長
2005年10月 同大学経済学部長
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行
社外取締役（現職）
2017年４月 東京大学金融教育研究センター
取締役 植田 和男 1951年９月20日 生 (注)３ －
センター長
2017年４月 共立女子大学国際学部教授
2017年６月 東京大学名誉教授（現職）
2017年６月 株式会社メルコホールディングス
社外監査役
2019年６月 当社社外取締役（現職）
2020年４月 共立女子大学ビジネス学部長
（現職）
2020年４月 同大学ビジネス学部教授
（現職）
1995年３月 最高裁判所司法研修所修了
1995年４月 弁護士登録（福岡県弁護士会）
2001年９月 ポール・ヘイスティングス・ジャ
ノフスキー＆ウォルカー法律事務
所入所
2002年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2002年10月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2007年７月 TMI総合法律事務所入所
2008年１月 TMI総合法律事務所パートナー
（現職）
取締役 八尾 紀子 1967年８月27日 生 (注)３ －
2014年10月 株式会社海外交通・都市開発事業
支援機構社外監査役
2015年11月 株式会社明光ネットワークジャパ
ン社外取締役（現職）
2016年６月 サトーホールディングス株式会社
社外監査役（現職）
2019年６月 株式会社朝日ネット社外取締役
（現職）
2021年６月 当社社外取締役（現職）
1976年４月 当社入社
2005年６月 当社執行役員産業プロジェクト統
括本部ライフサイエンス・ケミカ
ル事業本部長
2006年７月 当社執行役員
産業プロジェクト統括本部長代行
2007年８月 当社執行役員
監査役
伊勢谷 泰正 1950年７月18日 生 第２プロジェクト本部長代行 (注)４ 13
（常勤）
2009年７月 当社執行役員
産業・国内プロジェクト本部長
2010年７月 当社取締役
事業推進プロジェクト本部長
2014年７月 当社上席顧問
2018年６月 当社常勤監査役（現職）
2019年10月 日揮株式会社監査役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
2011年７月 当社執行役員工務統括本部長
2012年７月 当社執行役員エンジニアリング本
部長代行兼国際プロジェクト統括
本部プロジェクト本部長スタッフ
2013年７月 当社執行役員第１プロジェクト本
部長代行
2014年６月 当社常務執行役員第１プロジェク
ト本部長代行
2014年７月 当社常務執行役員第１事業本部長
2016年９月 当社常務執行役員オイル＆ガス統
括本部プロジェクトマネジメント
本部長
2017年６月 当社顧問オイル＆ガス統括本部プ
監査役
ロジェクトマネジメント本部長
武藤 一義 1953年12月24日 生 (注)５ 9
（常勤）
2019年５月 当社顧問オイル＆ガス統括本部プ
ロジェクトマネジメント本部長ス
タッフ
2019年７月 当社シニアフェロー
2019年10月 日揮グローバル株式会社オイル＆
ガスプロジェクトカンパニー シ
ニアフェロー プロジェクトマネ
ジメント本部長スタッフ
2021年４月 日揮グローバル株式会社エネル
ギーソリューションズ エネル
ギートランジション本部シニア
フェロー
2021年６月 日揮グローバル株式会社監査役
（現職）
2021年６月 当社常勤監査役（現職）
1975年４月 茨城大学工学部助教授
1982年４月 東京工業大学工学部助教授
1989年10月 同大学工学部教授
1996年４月 同大学大学院社会理工学研究科教
監査役 森 雅夫 1942年８月17日 生 (注)４ 1
授
2002年４月 慶應義塾大学理工学部教授
2008年４月 同大学理工学部非常勤講師
2011年６月 当社社外監査役（現職）
1981年４月 関東学院大学経済学部助教授
1991年４月 同大学経済学部教授
1996年４月 同大学経済学部長
1999年12月 同大学学長
2007年７月 日本公認会計士協会理事
2009年３月 横浜市外郭団体等経営改革委員会
監査役 大野 功一 1947年11月１日 生 (注)４ －
委員長
2009年12月 関東学院大学学長
2014年６月 当社社外監査役（現職）
2014年10月 横浜市外郭団体等経営向上委員会
委員長
2018年４月 関東学院大学名誉教授（現職）
1976年４月 住友生命保険相互会社入社
2002年４月 同社執行役員兼事業企画部長
2005年４月 同社常務執行役員
2005年７月 同社取締役常務執行役員
2010年４月 同社代表取締役専務執行役員
監査役 高松 則雄 1952年６月３日 生 (注)４ －
2013年７月 スミセイ情報システム株式会社
取締役会長
2015年６月 カルソニックカンセイ株式会社
社外取締役
2016年６月 当社社外監査役（現職）
計 156
（注）１．取締役のうち遠藤茂、松島正之、植田和男及び八尾紀子は、社外取締役である。
２．監査役のうち森雅夫、大野功一及び高松則雄は、社外監査役である。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
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４．監査役のうち伊勢谷泰正、森雅夫、大野功一及び高松則雄の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５．監査役のうち武藤一義の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までである。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
提出日現在において、当社は、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。当社の社外役員は、いず
れも以下のとおり各々の専門性により培われた高い見識を有しており、独立した立場からの監督・監査によって当社
のコーポレート・ガバナンスの更なる強化に貢献いただけるものと判断しております。
なお、社外役員の選任にあたっては、当社からの独立性を確保するため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員
の独立性に関する判断基準を参考としながら、候補者個人及びその所属法人又は出身法人（組合等の団体を含む）と
当社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生じるお
それがない者を社外役員とすることとしております。
＜社外取締役＞
氏名 当社及び他の会社等との関係 選任理由
同氏は、元 在サウジアラビア特命全権大使で 直接企業経営に関与した経験はありませんが、
サウジアラビア及びチュニジアの特命全権大使
あり、また、提出日現在において外務省参与及
を歴任する等、当社グループの主要なビジネス
び株式会社ADEKAの社外取締役を務めておりま
マーケットに関する豊富な経験・知見を有して
す。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係
おります。上記の経験・知見をいかし、経営・
又は取引関係等の特別な利害関係はありませ
遠藤 茂
業務執行に対する的確な助言及び独立した立場
ん。
からの監督機能を発揮する社外取締役として、
職務を適切に遂行することを通じて、当社の企
業価値の持続的向上に貢献できるものと判断
し、社外取締役として選任しております。
同氏は、元 日本銀行理事であり、また、提出 日本銀行理事を務める等、金融界及び企業経営
に関する豊富な経験・知見を有しております。
日現在においてインテグラル株式会社の常勤顧
上記の経験・知見をいかし、経営・業務執行に
問及び太陽有限責任監査法人の経営評議会委員
対する的確な助言及び独立した立場からの監督
を務めております。同氏と当社との間に人的関
松島 正之
機能を発揮する社外取締役として、職務を適切
係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関
に遂行することを通じて、当社の企業価値の持
係はありません。
続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締
役として選任しております。
同氏は、東京大学経済学部教授及び学部長等を 直接企業経営に関与した経験はありませんが、
歴任され、提出日現在において同大学の名誉教 マクロ経済学の専門家としての豊富な学識経験
授であり、また、株式会社日本政策投資銀行の を有しております。上記の経験・知見をいか
社外取締役、共立女子大学ビジネス学部の学部 し、経営・業務執行に対する的確な助言及び独
植田 和男
長及び同大学ビジネス学部の教授を務めており 立した立場からの監督機能を発揮する社外取締
ます。同氏と当社との間に人的関係、資本的関 役として、職務を適切に遂行することを通じ
係又は取引関係等の特別な利害関係はありませ て、当社の企業価値の持続的向上に貢献できる
ん。 ものと判断し、社外取締役として選任しており
ます。
同氏は、提出日現在においてTMI総合法律事務 直接企業経営に関与した経験はありませんが、
所のパートナー弁護士であり、また、株式会社 国際経験豊富な弁護士としての専門的な知識及
明光ネットワークジャパン及び株式会社朝日 び高い見識を有しております。上記の経験・知
ネットの社外取締役並びにサトーホールディン 見をいかし、経営・業務執行に対する的確な助
八尾 紀子 グス株式会社の社外監査役を務めております。 言及び独立した立場からの監督機能を発揮する
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は 社外取締役として、職務を適切に遂行すること
取引関係等の特別な利害関係はありません。 を通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献
できるものと判断し、社外取締役として選任し
ております。
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＜社外監査役＞
氏名 当社及び他の会社等との関係 選任理由
同氏は、東京工業大学、慶應義塾大学等の教授 直接企業経営に関与した経験はありませんが、
職を歴任された学識経験者であります。同氏は 経営工学の専門家としての豊富な学識経験を有
当社株式を1,000株保有しておりますが、同氏 しております。上記の学識経験をいかし、独立
森 雅夫
と当社との間に人的関係又は取引関係等の特別 した客観的な視点より経営・業務執行に対する
な利害関係はありません。 監査を行う監査役として、職務を適切に遂行で
きるものと判断し、社外監査役として選任して
おります。
同氏は、関東学院大学経済学部教授、学長等及 直接企業経営に関与した経験はありませんが、
び横浜市外郭団体等経営向上委員会の委員長を 会計学の専門家としての豊富な学識経験及び大
歴任され、また、提出日現在において関東学院 学学長としての経験を有しております。上記の
大野 功一
大学の名誉教授であります。同氏と当社との間 経験をいかし、独立した客観的な視点より経
に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別 営・業務執行に対する監査を行う監査役とし
な利害関係はありません。 て、職務を適切に遂行できるものと判断し、社
外監査役として選任しております。
同氏は、元 住友生命保険相互会社代表取締役 住友生命保険相互会社において代表取締役を務
める等、企業経営に関する豊富な経験・知見を
であります。同氏と当社との間に人的関係、資
有しております。上記の経験・知見をいかし、
本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はあ
高松 則雄
独立した客観的な視点より経営・業務執行に対
りません。
する監査を行う監査役として、職務を適切に遂
行できるものと判断し、社外監査役として選任
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報
告を受け、独立した立場から、適宜適切な発言を行うことにより当社経営の監督を行っております。
社外監査役は、監査役会を通じてグループ経営会議等の重要会議の情報を得るほか、当社各部門及び当社グループ
の担当者への業務執行状況を聴取し、また国内外のプロジェクト現場及び事務所の調査等の報告を受けることにより
情報を収集し、監査業務を実施し、取締役会で必要な発言を適宜行っています。また、これらを行う上で内部監査部
門及び会計監査人と連携し、コーポレート・ガバナンスの更なる向上を図っております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役５名（社外監査役３名を含む）は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務の執行状況等の報告を受け必
要に応じ意見を表明するとともに、法令、定款等及び監査役会規程等に基づき、取締役の職務の執行を監査しており
ます。
常勤監査役は、社内における長年の経験を活かし、各種の主要な会議への出席 、主要な部門責任者や子会社役員へ
のヒアリング 等を通じて、監査環境の整備状況の把握及び社内の情報の収集を行い、かつ内部統制システムの構築・
運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その内容を適宜監査役会等で報告し監査役間の情報の共有に努めて
おります。 社外監査役（非常勤）は、主要な会議における審議内容や事業の運営状況等に係る常勤監査役からの情報
並びに自ら入手した情報に基づき、それぞれの長年の経験で培った専門性を活かした監査を実施しております。な
お、社外監査役大野功一氏は、大学教授（会計学）として長年にわたる教育・研究の経歴があり、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
また、当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役専任スタッフを配置しており
ます。
監査役会は、各事業年度に原則として月１回（必要あるときは随時）開催することとしております。2021年度の開
催回数及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
伊勢谷 泰正 26回 26回
武藤 一義 20回 20回
森 雅夫 26回 25回
大野 功一 26回 26回
高松 則雄 26回 26回
※ 監査役 武藤一義氏の監査役会出席状況につきましては、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会において選
任され、就任した後の開催回数及び出席回数を記載しております。
監査役会における主な検討事項としては、次のものが挙げられます。
・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等
・取締役会等の重要な会議における議題に係る監査上重要な事項
・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制等
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、選任及び解任並びに不再任に関する事項
・会計監査人の報酬等に対する同意
・内部統制システムの整備・運用の状況
・事業報告書及び監査役会監査報告書の内容
監査役会は、当該事業年度の監査計画に基づき、会計監査人と会合を持ち、四半期ごとに決算監査に係る報告を受
け、質疑応答を行うとともに、適宜会計監査に係る課題について意見交換、協議等を行っております。また、会計監
査人の往査（2021年度は一部リモートで実施）に同行し、会社の内部統制の整備・運用状況について意見交換を行い
認識の共有を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査部を設け４名を配置しております。監査部は業務監査及び財務報告に係る内部統制評価
を実施し、当社及び当社グループ会社における経営諸活動全般の有効性を確認し、経営に資するよう努めておりま
す。
監査部は、当該事業年度の監査計画に基づき、監査役会と連携して当社及び当社グループ各社、国内外のプロジェ
クト現場及び事務所の調査等を実施しているほか、監査に関する情報又は意見の交換を行うことで、効果的かつ効率
的な監査を実施しております。
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③ 会計監査の状況
ⅰ） 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ） 継続監査期間
1974年以降現在まで継続しております。
現任の監査法人である有限責任あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が新設されて以降現在
までの期間を継続監査期間としております。
なお、新和監査法人の新設に参加した監査法人和光事務所が、上記以前の４年間、当社の会計監査を担
当しておりました。
ⅲ） 業務を執行した公認会計士
根本 剛光氏
永田 篤氏
井上 喬氏
ⅳ） 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他８名で構成されております。
ⅴ） 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価・選定実施要領に基づき、会計監査人が会社法第337条第３項各号に定め
る事由に該当しないこと、また、会計監査人の品質管理、監査の実施体制及び監査報酬見積額が適正であ
ることを確認し、監査実績等も踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場
合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合又はそのおそれがある場合、会計監査人
の独立性、専門的能力、職務執行状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ⅵ） 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人を評価するため、会計監査人による四半期報告書に係る説明聴取・質疑応答、
往査への同行 （2021年度は一部リモートで実施） 、その他会計監査人と監査役との間で適宜行われる会合
等を通して、会計監査人が実施した監査活動を検証し、加えて、監査役会は書面により会計監査人の評価
に必要な事項について担当部門及び会計監査人に対して質問を行い、回答を受領するとともに、これらの
回答書について説明を聴取しております。
これらの検証を通して、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当しない
こと、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けていないこと、そ
の他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力の観点から監査を遂行するに十分である
ことを確認し、評価の結果を監査調書として取りまとめております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ） 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 41 9 44 －
連結子会社 100 2 102 2
計 141 12 147 2
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に係る指導、助言業務等であ
ります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。
ⅱ） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ⅰ）を除く)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － 2 － 36
連結子会社 27 41 32 27
計 27 44 32 63
当社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。
ⅲ） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないHam,Langston &
Brezina,L.L.P.等に対して、監査証明業務に基づく報酬として19百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないHam,Langston &
Brezina,L.L.P.等に対して、監査証明業務に基づく報酬として18百万円を支払っております。
ⅳ） 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
ⅴ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積算出根拠等を確認
し、それが適切であるか検討したうえで、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、グローバルな競争力を高め、中長期的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することを基本
方針として、2009年６月26日開催の第113回定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、役員報酬を決
定しております。当該報酬限度額については、取締役は年額６億9,000万円以内、監査役は年額8,800万円以内と定
めております。なお、当該決議に係る取締役及び監査役の員数は、それぞれ15名及び５名であります。
取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法及び報酬等の構成割合の決定に関する方針は、取締役会において
定められており、当該方針に関する取締役会の権限の内容及び裁量の範囲は、上記株主総会の決議の範囲内に限定
されます。当該方針の決定に当たっては、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役が委員長を務める報酬委
員会において事前に審議され、その答申をふまえて取締役会で決議されております。
また、取締役の個人別の報酬等の額及び報酬等の構成割合の決定について、取締役会は、上記株主総会の決議に
より定めた報酬限度額の範囲内で、当社の最高経営責任者として、各取締役の職務・職責、職務の成果及び当該成
果の企業価値向上に対する貢献度合いを最も熟知している代表取締役会長佐藤雅之氏に委任しております。同氏に
よる決定に当たっては、公正性及び透明性並びに本決定方針との整合性を十分に確保するため、報酬委員会におい
て、各取締役の評価及び報酬金額について本決定方針との整合性を含めて総合的に審議のうえ、その審議結果に基
づき決定することとしております。取締役会は、最終決定の内容が本決定方針に沿うものであると判断しており、
判断を行うに際し、報酬委員会における審議の概要及び結果、並びに同氏による最終決定内容について報告を受け
ております。
取締役の報酬は、固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬及び中長期インセンティブとしての譲渡
制限付株式報酬の３種類で構成されております。報酬構成割合については、業績達成度及び役位が上がるにつれ
て、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬を合わせた変動報酬の割合が高くなる設計としております。
〈固定報酬〉
当社の固定報酬は、各取締役の役職及び担当職務遂行上必要とされる能力や職責の重さ・影響度を考慮した職務
価値に応じて決定しており、基本報酬及び代表取締役手当又は取締役手当で構成され、いずれも毎月支払っており
ます。
〈業績連動報酬〉
当社の業績連動報酬は、各年度の業績数値の達成を強く促し、中長期的な企業価値向上を確実に推進していくこ
とを狙って、設計されております。具体的には、中期経営計画に掲げる数値目標である「営業利益」及び「親会社
株主に帰属する当期純利益」を指標として役位別に算出される基礎額に対し、長期経営ビジョン及び中期経営計画
実現のために果たすべき職責をふまえて個人評価を行い、これを反映して個人別の業績連動報酬額を決定し、毎年
７月に支払っております。
業績指標の評価ウェイトについては、株主に対する結果責任を全うするという観点から親会社株主に帰属する当
期純利益に比重を置き、上位役位ほどその傾向が強まるように設定しております。なお、親会社株主に帰属する当
期純利益が損失となる場合は、業績連動報酬は不支給となるように設計しております。個人評価については、報酬
委員会において総括及び評価結果を審議することで透明性及び公正性を確保しております。
また、2021年度において、優秀な経営人材の確保を目的として、外部専門機関による報酬市場調査データ等を参
考に報酬水準を見直し、さらに、各取締役の業績数値達成を確実にするために業績と報酬との連動性をより一層強
めました。
〈譲渡制限付株式報酬〉
2019年６月27日開催の第123回定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有するとと
もに、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めることを目的として、社外取締
役を除く取締役に対し、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で譲渡制限付株式を割り当てるため
の報酬を支給することを決議しております。当該決議に係る取締役の員数は６名（社外取締役３名を除く）であり
ます。本決議に基づき、毎年８月に譲渡制限付株式を割り当てることとしており、本年は、2021年８月６日付で、
取締役３名に対して、基本報酬の約10％に相当する譲渡制限付株式13,713株（13百万円相当）を割り当てました。
譲渡制限付株式報酬は、対象取締役が当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当
社の普通株式について発行又は処分を受ける制度です。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権
の総額は、年額2,500万円以内とし、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は、年19,800株以内とし
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ております。ただし、当社の普通株式の株式分割又は株式併合等、１株当たりの株式価値に影響を及ぼす行為が行
われた場合、譲渡制限付株式の総数を合理的に調整します。また、取締役会は、当該株式に対して、３年間から30
年 間までの譲渡制限期間を定め、第三者に対して譲渡、担保権の設定等、一切の処分をすることができない期間を
設けております。
なお、対象取締役と当社の間では、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
また、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から適切に経営を監督することができるよう、固定報酬
のみとしております。
監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締役の職務の執行を監督する独立機関としての性格
に鑑み、固定報酬のみとしております。監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び監査役の報
酬等の額については、上記株主総会の決議の範囲内において監査役会で協議し決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の内訳
報酬等の
区分 固定報酬 業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬
総額
支給人数 支給額 支給人数 支給額 支給人数 支給額
取締役７名
199 百万円 7 名 184 百万円 0 名 ― 5 名 14 百万円
（社外取締役を除く）
監査役３名
36 百万円 3 名 36 百万円 ― ― ― ―
（社外監査役を除く）
社外役員７名
（社外取締役４名及び
66 百万円 7 名 66 百万円 ― ― ― ―
社外監査役３名）
（注）１．当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役４名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）であり
ます。
２．当社には報酬等の総額が１億円以上の役員はいないため、個別報酬の開示はしておりません。
業績連動報酬に係る指標である営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、2021年度から2025年
度までの５か年を対象とする中期経営計画において、2025年度末時点で営業利益600億円、親会社株主に帰属する当
期純利益450億円を達成することを目標として掲げております。なお、当連結会計年度における営業利益及び親会社
株主に帰属する当期純損失は、それぞれ206億円及び355億円となりました。
③ 取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
各取締役の2020年度の業績連動報酬、2021年度の固定報酬及び譲渡制限付株式報酬については、それぞれ2021年６
月14日、２月26日及び７月12日開催の報酬委員会で審議しました。その答申を踏まえ、2021年６月29日及び７月12日
開催の取締役会の決議により、報酬の額や配分の決定を代表取締役会長に委任しております。
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(５) 【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
である当社について、その株式の保有状況は以下のとおりであります。
なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超え
ているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりであ
ります。
純投資目的である投資株式は、投資先企業が得た利益を配当として受け取ることを目的とする株式であります。
純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの
中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の
向上に資すると考えられる場合を除き、当該企業の株式を保有いたしません。
また、当社は毎年、取締役会において個別の政策保有株式の保有意義について検証しております。具体
的には、各銘柄のTSR（株主総利回り）のチェック並びに当該銘柄のROE（株主資本利益率）及び数値化困
難な事業上の便益等が当社の株主資本コストに見合っているかという観点も含め、定性・定量両面から検
証し、保有意義の薄れた株式については、市場環境・株価動向等を勘案の上、売却について検討を行うこ
ととしております。
なお、当社は政策保有株式（非上場株式以外の株式）について、2021年度には30百万円（２銘柄分）を
売却し、その結果、コーポレートガバナンス・コードが施行された2015年度から2021年度までの売却累計
は4,537百万円（延べ37銘柄分）となり、2015年４月１日時点で保有していた上場株式に対し、取得価格
ベースで約35％縮減いたしました。（上記売却額はいずれも取得価格ベース）
ⅱ） 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 24 2,161
非上場株式以外の株式 33 15,926
（注）上表の「非上場株式以外の株式」には、出資証券２銘柄を含んでおります。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 815
非上場株式以外の株式 2 90
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ⅲ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目
的、定量的な保有効果、当社株式の保有の有無
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
（ 2022年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株） 保有目的及び定量的な保有効果（※）
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
総合エンジニアリング事業における顧客であ
644,000 644,000
住友金属鉱山株式 り、同社との良好な関係の維持・強化及び当社
有
会社 の事業基盤の強化を図るため、継続して保有し
3,968 3,077
ております。
総合エンジニアリング事業における顧客であ
1,281,600 1,281,600
り、同社との良好な関係の維持・強化及び当社
株式会社INPEX 有
の事業基盤の強化を図るため、継続して保有し
1,845 968
ております。
総合エンジニアリング事業における物資輸送等
350,500 350,500
の取引先であり、同社との良好な関係の維持・
山九株式会社 有
強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継
1,398 1,703
続して保有しております。
当社の事業活動の円滑化及び中長期的な事業基
555,000 555,000
ヤマトホールディ
盤の強化を図るため、継続して保有しておりま 有
ングス株式会社
1,272 1,684
す。
総合エンジニアリング事業における顧客であ
2,651,760 2,651,760
ENEOSホールディ り、同社との良好な関係の維持・強化及び当社
無
ングス株式会社 の事業基盤の強化を図るため、継続して保有し
1,214 1,330
ております。
株式会社三井住友 取引金融機関であり、同社との良好な関係の維
203,700 203,700
フィナンシャルグ 持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るた 有
795 816
ループ め、継続して保有しております。
総合エンジニアリング事業における取引先であ
295,000 295,000
り、同社との良好な関係の維持・強化及び当社
横河電機株式会社 有
の事業基盤の強化を図るため、継続して保有し
619 601
ております。
総合エンジニアリング事業における取引先であ
612,000 612,000
り、同社との良好な関係の維持・強化及び当社
日機装株式会社 有
の事業基盤の強化を図るため、継続して保有し
560 689
ております。
株式会社三菱UFJ 取引金融機関であり、同社との良好な関係の維
725,700 725,700
フィナンシャル・ 持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るた 有
551 429
グループ め、継続して保有しております。
総合エンジニアリング事業における顧客であ
712,427 712,427
り、同社との良好な関係の維持・強化及び当社
住友化学株式会社 無
の事業基盤の強化を図るため、継続して保有し
400 408
ております。
総合エンジニアリング事業における取引先であ
129,200 129,200
り、また、事業パートナーであることから同社
株式会社IHI との良好な関係の維持・強化及び当社の事業基 有
盤の強化を図るため、継続して保有しておりま
381 290
す。
総合エンジニアリング事業における顧客であ
173,347 173,347
三菱瓦斯化学株式 り、同社との良好な関係の維持・強化及び当社
無
会社 の事業基盤の強化を図るため、継続して保有し
360 470
ております。
総合エンジニアリング事業における顧客であ
116,500 116,500
り、同社との良好な関係の維持・強化及び当社
昭和電工株式会社 無
の事業基盤の強化を図るため、継続して保有し
283 366
ております。
総合エンジニアリング事業における顧客であ
84,700 84,700
小野薬品工業株式 り、同社との良好な関係の維持・強化及び当社
無
会社 の事業基盤の強化を図るため、継続して保有し
259 244
ております。
株式会社みずほ 取引金融機関であり、同社との良好な関係の維
162,790 162,790
フィナンシャルグ 持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るた 有
255 260
ループ め、継続して保有しております。
MS&ADインシュア
63,000 63,000
損害保険の引受先であり、同社との良好な関係
ランス グループ
の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図る 有
ホールディングス
250 204
ため、継続して保有しております。
株式会社
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当事業年度 前事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
当社の
株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株） 保有目的及び定量的な保有効果（※）
保有の
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
総合エンジニアリング事業における取引先であ
210,000 210,000
り、また、事業パートナーであることから同社
月島機械株式会社 との良好な関係の維持・強化及び当社の事業基 有
盤の強化を図るため、継続して保有しておりま
227 269
す。
総合エンジニアリング事業における顧客であ
115,000 115,000
り、同社との良好な関係の維持・強化及び当社
東ソー株式会社 無
の事業基盤の強化を図るため、継続して保有し
208 243
ております。
総合エンジニアリング事業における顧客であ
72,400 72,400
KHネオケム株式会 り、同社との良好な関係の維持・強化及び当社
無
社 の事業基盤の強化を図るため、継続して保有し
199 202
ております。
総合エンジニアリング事業における顧客であ
56,800 56,800
り、同社との良好な関係の維持・強化及び当社
出光興産株式会社 無
の事業基盤の強化を図るため、継続して保有し
191 162
ております。
総合エンジニアリング事業における顧客であ
48,400 48,400
り、同社との良好な関係の維持・強化及び当社
デンカ株式会社 無
の事業基盤の強化を図るため、継続して保有し
164 213
ております。
総合エンジニアリング事業における顧客であ
50,000 50,000
コスモエネルギー
り、同社との良好な関係の維持・強化及び当社
ホールディングス 無
の事業基盤の強化を図るため、継続して保有し
株式会社
131 131
ております。
不動産貸主である等、本社周辺地域における主
71,259 71,259
要な関係先であり、当社の事業活動の円滑化及
三菱地所株式会社 無
び中長期的な事業基盤の強化を図るため、継続
129 137
して保有しております。
損害保険の引受先であり、同社との良好な関係
20,100 20,100
SOMPOホールディ
の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図る 有
ングス株式会社
108 85
ため、継続して保有しております。
当社の事業パートナーであり、同社との良好な
21,000 21,000
極東貿易株式会社 関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を 有
46 31
図るため、継続して保有しております。
東京海上ホール 損害保険の引受先であり、同社との良好な関係
5,200 5,200
ディングス株式会 の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図る 有
37 27
社 ため、継続して保有しております。
総合エンジニアリング事業における取引先であ
5,000 5,000
り、同社との良好な関係の維持・強化及び当社
大成建設株式会社 有
の事業基盤の強化を図るため、継続して保有し
17 21
ております。
三井住友トラス 取引金融機関であり、同社との良好な関係の維
1,500 1,500
ト・ホールディン 持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るた 有
6 5
グス株式会社 め、継続して保有しております。
株式会社コンコル 取引金融機関であり、同社との良好な関係の維
3,600 3,600
ディア・フィナン 持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るた 有
1 1
シャルグループ め、継続して保有しております。
1,000 1,000
千代田化工建設株 株主総会への出席等、業界及び同業他社の情報
有
式会社 収集のため、保有しております。
0 0
200 200
東洋エンジニアリ 株主総会への出席等、業界及び同業他社の情報
有
ング株式会社 収集のため、保有しております。
0 0
- 39,686
鹿島建設株式会社 - 有
- 62
- 68,800
双日株式会社 - 無
- 21
（※）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、上記「ⅰ） 保有方
針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記
載のとおりであります。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 7 3,409 8 4,398
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 249 － (注)
（注）非上場株式については、市場価格がない株式等であるため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準
じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設
省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 268,281 ※４ 288,159
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等 143,064 －
※１ ,※４ 141,222
受取手形・営業債権及び契約資産等 －
※２ 20,848
未成工事支出金 23,804
商品及び製品 5,592 6,659
仕掛品 2,651 2,970
原材料及び貯蔵品 3,874 3,596
未収入金 97,097 64,423
その他 7,124 6,069
△ 176 △ 3,562
貸倒引当金
流動資産合計 548,359 533,343
固定資産
有形固定資産
※４ 74,181
建物・構築物 61,504
※４ 60,190 ※４ 71,133
機械、運搬具及び工具器具備品
土地 18,552 18,617
※４ 1,056 ※４ 1,079
リース資産
※４ 17,835
建設仮勘定 803
その他 4,259 4,795
△ 96,744 △ 101,075
減価償却累計額
有形固定資産合計 66,654 69,534
無形固定資産
ソフトウエア 4,830 7,228
2,036 2,447
その他
無形固定資産合計 6,867 9,676
投資その他の資産
※３ ,※４ 54,199 ※３ ,※４ 55,837
投資有価証券
長期貸付金 7,952 8,640
退職給付に係る資産 859 1,506
繰延税金資産 15,532 13,557
※３ 15,034 ※３ 16,002
その他
△ 12,929 △ 13,824
貸倒引当金
投資その他の資産合計 80,648 81,720
固定資産合計 154,170 160,930
資産合計 702,529 694,274
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 41,777 63,258
短期借入金 224 2,167
１年内償還予定の社債 － 30,000
※４ 364 ※４ 8,660
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 1,263 5,244
契約負債 － 109,756
未成工事受入金 100,707 －
賞与引当金 6,385 6,880
役員賞与引当金 61 274
※２ 3,590
工事損失引当金 384
完成工事補償引当金 1,317 1,074
41,362 26,135
その他
流動負債合計 197,055 253,836
固定負債
社債 50,000 20,000
※４ 16,783 ※４ 11,496
長期借入金
退職給付に係る負債 15,325 15,884
役員退職慰労引当金 219 210
繰延税金負債 1,049 1,089
再評価に係る繰延税金負債 1,014 1,014
3,463 3,080
その他
固定負債合計 87,857 52,775
負債合計 284,912 306,612
純資産の部
株主資本
資本金 23,611 23,672
資本剰余金 25,709 25,770
利益剰余金 380,402 342,198
△ 6,739 △ 6,740
自己株式
株主資本合計 422,983 384,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,571 6,311
繰延ヘッジ損益 248 3,786
土地再評価差額金 △ 10,891 △ 10,891
為替換算調整勘定 △ 358 3,462
△ 432 △ 424
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,862 2,244
非支配株主持分 495 517
純資産合計 417,616 387,662
負債純資産合計 702,529 694,274
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 428,401
売上高 433,970
※３ ,※４ 390,188 ※３ ,※４ 383,029
売上原価
43,782 45,372
売上総利益
※２ ,※３ 20,901 ※２ ,※３ 24,683
販売費及び一般管理費
営業利益 22,880 20,688
営業外収益
受取利息 1,320 1,060
受取配当金 897 2,103
持分法による投資利益 2,187 3,014
為替差益 － 2,528
783 1,124
その他
営業外収益合計 5,189 9,831
営業外費用
支払利息 180 419
為替差損 2,058 －
324 72
その他
営業外費用合計 2,563 491
経常利益 25,506 30,028
特別利益
投資有価証券売却益 1,844 799
関係会社清算益 － 179
24 8
その他
特別利益合計 1,868 987
特別損失
※５ 2,911
減損損失 －
投資有価証券評価損 1,357 397
※６ 57,576
イクシス関連損失 －
662 301
その他
特別損失合計 4,930 58,275
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
22,444 △ 27,260
失（△）
法人税、住民税及び事業税
13,974 7,773
法人税等調整額 3,261 463
17,235 8,236
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 5,208 △ 35,496
非支配株主に帰属する当期純利益 67 54
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
5,141 △ 35,551
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 5,208 △ 35,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,330 653
繰延ヘッジ損益 4,596 2,855
為替換算調整勘定 16,406 3,220
退職給付に係る調整額 1,057 △ 4
△ 674 1,410
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 24,717 ※１ ,※２ 8,135
その他の包括利益合計
包括利益 29,925 △ 27,360
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 29,858 △ 27,415
非支配株主に係る包括利益 67 54
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,554 25,653 375,641 △ 6,739 418,109
当期変動額
新株の発行 56 56 113
剰余金の配当 △ 3,028 △ 3,028
親会社株主に帰属する
5,141 5,141
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 1,641 1,641
持分法の適用範囲の変動 1,006 1,006
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 56 56 4,760 △ 0 4,874
当期末残高 23,611 25,709 380,402 △ 6,739 422,983
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係
持分
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,205 △ 1,004 △ 10,891 △ 16,491 △ 1,411 △ 27,592 463 390,979
当期変動額
新株の発行 113
剰余金の配当 △ 3,028
親会社株主に帰属する
5,141
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 △ 2,249 △ 54 △ 2,303 △ 662
持分法の適用範囲の変動 △ 647 △ 34 △ 0 △ 683 323
株主資本以外の項目
3,365 4,150 － 16,221 979 24,717 32 24,749
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,365 1,252 － 16,132 978 21,730 32 26,636
当期末残高 5,571 248 △ 10,891 △ 358 △ 432 △ 5,862 495 417,616
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,611 25,709 380,402 △ 6,739 422,983
会計方針の変更による
312 312
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
23,611 25,709 380,714 △ 6,739 423,295
期首残高
当期変動額
新株の発行 61 61 122
剰余金の配当 △ 3,029 △ 3,029
親会社株主に帰属する
△ 35,551 △ 35,551
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 64 64
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 61 61 △ 38,515 △ 0 △ 38,394
当期末残高 23,672 25,770 342,198 △ 6,740 384,901
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係
持分
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,571 248 △ 10,891 △ 358 △ 432 △ 5,862 495 417,616
会計方針の変更による
312
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,571 248 △ 10,891 △ 358 △ 432 △ 5,862 495 417,928
期首残高
当期変動額
新株の発行 122
剰余金の配当 △ 3,029
親会社株主に帰属する
△ 35,551
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 △ 28 △ 28 36
株主資本以外の項目
740 3,537 － 3,849 8 8,135 21 8,157
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 740 3,537 － 3,820 8 8,107 21 △ 30,265
当期末残高 6,311 3,786 △ 10,891 3,462 △ 424 2,244 517 387,662
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
22,444 △ 27,260
純損失（△）
減価償却費 6,432 7,202
減損損失 2,911 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 98 3,712
受取利息及び受取配当金 △ 2,218 △ 3,164
支払利息 180 419
為替差損益（△は益） △ 2,320 △ 4,419
持分法による投資損益（△は益） △ 2,187 △ 3,014
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 3,326
売上債権の増減額（△は増加） 3,450 －
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,685 △ 3,742
仕入債務の増減額（△は減少） △ 27,457 19,072
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,844 △ 799
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,281 353
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,454 △ 3,251
投資有価証券評価損益（△は益） 1,357 397
契約負債の増減額（△は減少） － 8,739
未成工事受入金の増減額（△は減少） 17,719 －
未収入金の増減額（△は増加） 3,479 33,328
未払金の増減額（△は減少） △ 512 △ 13,437
10,276 △ 895
その他
小計 24,760 16,567
利息及び配当金の受取額
3,344 5,341
利息の支払額 △ 182 △ 419
△ 15,455 △ 2,177
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,467 19,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,719 △ 5,467
有形固定資産の売却による収入 45 9
投資有価証券の取得による支出 △ 5,626 △ 2,435
投資有価証券の売却による収入 2,095 2,835
無形固定資産の取得による支出 △ 1,487 △ 4,339
有償減資による収入 － 1,064
171 637
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,520 △ 7,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,407 1,617
長期借入金の返済による支出 △ 63 △ 370
社債の発行による収入 20,000 －
社債の償還による支出 △ 20,000 －
配当金の支払額 △ 3,030 △ 3,031
非支配株主への配当金の支払額 △ 34 △ 33
短期借入金の純増減額（△は減少） 17 1,819
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
△ 99 △ 148
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 196 △ 148
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,342 7,968
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,485 19,436
現金及び現金同等物の期首残高
261,898 268,281
1,896 291
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 268,281 ※１ 288,009
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数 21 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、JGC Vietnam Co., Ltd.については、重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま
す。
このほか、当連結会計年度において、JGC SINGAPORE PTE LTDについては、JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.に、JGC
SP (Malaysia) Sdn. Bhd.については、JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn. Bhd.に商号変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
JGC KOREA CORPORATION
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社
等の名称等
Japan NuScale Innovation, LLC
（子会社としなかった理由）
株主間協定書に基づき、共同支配の実態があるためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数及び主要な持分適用会社の名称
非連結子会社 0 社
関連会社 8 社
持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
当連結会計年度において、Japan NuScale Innovation, LLCについては、重要性が増したため、持分法適用の範囲
に含めております。
(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法非適用の主要な非連結子会社名
JGC KOREA CORPORATION
持分法非適用の主要な関連会社名
MODS MANAGEMENT LIMITED
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC (GULF
COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.、JGC America, Inc.、JGC Gulf
Engineering Co. Ltd.、PT. JGC INDONESIA、JGC Construction International Pte.Ltd.、JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn.
Bhd.及びJGC Vietnam Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務
諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結
上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
（ロ）デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）
時価法
（ハ）棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産除く）
事業用建物及び2016年４月１日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定
率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、
一部の連結子会社においては、海水淡水化事業関連資産等について経済的耐用年数によっております。
（ロ）無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
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（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
（ニ）長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
受取手形・営業債権及び契約資産等や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
（ロ）賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
（ハ）役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
（ニ）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当
計上しております。
（ホ）完成工事補償引当金
売上高として計上した工事契約に係る瑕疵担保責任に備えるために、主として、過去の経験割合に基づく一
定の算定基準により計上しております。
（ヘ）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による
定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額
法により費用処理しております。
なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異及び過去勤務費用を全て発生時に費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、 主要な事業における取引対価の受領について、工事契約については、顧客との契約に基づき、概ね履行義務の充足
の進捗に応じて取引対価を受領しており、製品の販売については、履行義務を充足してから主として１年以内に取引対価を受
領しております。いずれも重要な金融要素を含んでおりません。
（イ）工事契約
総合エンジニアリング事業では、各種装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などの
EPCビジネスを行っており、主に工事契約を締結しております。工事契約については、主として、一定期間にわ
たり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価
が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収
益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点まで
の期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号
2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第95項に定める代替的な取り扱いを適用し、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、工事契約において、特定項目の数量や市場
価格に基づき変動する暫定金、納期に基づく遅延損害金等の条件が含まれる場合、顧客と約束した対価のうち
変動する可能性のある部分について、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事
収益の合計に含めております。
（ロ）製品の販売
機能材製造事業では、主に触媒・ファインケミカル・ファインセラミックス製品の製造・販売を行っており
ます。このような製品の販売については、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用
し、主として、製品の出荷時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理によ
り、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップ取引は、特例処理の条件を満たすものは特例処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ
処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段及びヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨預金を利
用しております。
また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
（ハ）ヘッジ方針
ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、
取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識
別は、取引の都度、行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計額を基礎に行っております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、
ヘッジ有効性評価を省略しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（イ）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
（ロ）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（ハ）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（ニ）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することと
なります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（ホ）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
ジョイントベンチャーを組成して受注した工事契約の会計処理
ジョイントベンチャーの損益項目のうち持分割合に相当する部分については、科目毎に損益計算書に計上
しております。また、ジョイントベンチャーの純資産の持分割合に相当する部分については、貸借対照表に
計上しております。なお、在外連結子会社は、国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠した会計処
理を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
１．工事契約における収益の認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は、期中に完成した工事を含め以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
349,834 百万円 345,263 百万円
（注）前連結会計年度の金額は、収益認識に関する会計基準等適用前の金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、工事契約について、主として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事
を除き、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度（以下、
「工事進捗率」という。）の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下、「工
事原価総額」という。）に占める割合に基づいて行っております。なお、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。また、顧客との変動対価に
ついて、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計（以下、「工事収益総額」とい
う。）に含めております。
工事収益総額及び工事原価総額は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、
実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっております。
見積りは、プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク、カントリーリスク、自然災害・疫病等に関するリス
ク、工事従業者の不足、賃金高騰リスク、資機材・原燃材料費の高騰リスク等に起因して変動し、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
２．工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
工事損失引当金 3,590 百万円 384 百万円
（注）前連結会計年度の金額は、収益認識に関する会計基準等適用前の金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額
を引当計上しております。
工事損失引当金は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経
営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっております。
見積りは、プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク、カントリーリスク、自然災害・疫病等に関するリス
ク、工事従業者の不足、賃金高騰リスク、資機材・原燃材料費の高騰リスク等に起因して変動し、工事損失引当金
の計上額に影響を与える可能性があります。
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３．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の繰延税金資産の計上額は、注記事項（税効果会計関係）の１．に記載の金額と同一でありま
す。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算一時差異の解消スケジュール等を
基に、将来の課税所得を合理的に見積もっております。その結果、回収可能性がないと判断された繰延税金資産に
ついては、評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、見積り時に想定していなかった費用の追加や削減等が発生することに起因して変動
し、評価性引当額及び繰延税金資産の計上額に影響を与える可能性があります。
４．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸倒引当金 13,106 百万円 17,386 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受取手形・営業債権及び契約資産等や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につい
ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当計上し
ております。
将来、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は引当金を上回る貸倒損
失が発生する可能性があります。
５．退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上額、当連結会計年度の確定給付制度に係
る退職給付費用は、注記事項（退職給付関係）の２．に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。退職給
付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、割引率、長期期待運用収益率及び予想昇給率等の数理計
算上の計算基礎に基づいて算出しております。
割引率は、原則として、退職給付に係る負債の見積り期間と整合する期末日時点の国債の市場利回りを参照して
決定しております。長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資
産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し、決定しております。予想昇給率は、財政再計算の基準日
時点で在籍している従業員の年齢ごとの平均給与に基づき決定しております。
これら数理計算上の計算基礎に使用している見積りや仮定について変更があった場合、将来の退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換で受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分についての成果の確実性が認められる場合には、工事
進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対す
る支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつ
れて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度（以下「工事進
捗率」という。）の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下
「工事原価総額」という。）に占める割合に基づいて行っております。また、工事進捗率を合理的に見積もること
ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しておりま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取り扱いを適用しております。また、顧
客との変動対価の一部について、従来は工事進行基準を適用するにあたり工事原価総額に含めて処理しておりまし
たが、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計に含める方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,452百万円減少し、売上原価は1,549百万円減少し、営業利益及び経常利
益は96百万円増加し、税金等調整前当期純損失は96百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は312
百万円増加しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受
取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・営業債権及び契約資産等」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしま
した。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△
は増加）」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減
額（△は減少）」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第
89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影
響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
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(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
1. 前連結会計年度において、区分掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた446百万円は「その他」とし
て組み替えております。
2. 前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「１年内返済予定の長期借入金」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた588百万円は「短期借入金」
224百万円、「１年内返済予定の長期借入金」364百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「完成工事高」、「完成工事原価」及び「完成工事総利益」として表示していたもの
は、当社グループの事業内容の拡大に伴い、当連結会計年度から「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」と
して表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
1. 前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益
（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」
に表示していた△７百万円は「その他」として組み替えております。
2. 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減
額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた9,771百
万円は「未払金の増減額（△は減少）」△512百万円、「その他」10,284百万円として組み替えております。
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(追加情報)
（イクシス関連損失）
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」とい
う。）を組成し株式会社INPEXの持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd社（以下、「顧客」という。）か
ら2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設（以下、「本プロジェクト」とい
う。）を受注し、2018年にプラント設備を完成、引渡しました。
本プロジェクト遂行の過程では、JVと顧客との間で種々事項について意見の食い違いが生じ、これを解決すべく
仲裁を開始し、並行して交渉を継続してきましたが、2021年10月15日付で最終合意に達し、JV及び顧客それぞれが
これまで提出済みの請求を取り下げることを中心とした和解により解決しました。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedか
ら成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約にて発注しました。しかし、コン
ソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアム
に代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の
うえ、建設コストの負担を求めてきました。その後、交渉を継続した結果、2022年４月11日付で最終合意に達し、
コンソーシアムが合意された手続きを完了したことで、JV及びコンソーシアムそれぞれがこれまで提出済みの請求
を取り下げる和解により解決しました。
これら和解による解決に伴い、当連結会計年度においてイクシス関連損失575億円を計上しました。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・営業債権及び契約資産等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 993 百万円
営業債権 49,228
契約資産 90,613
※２ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示し
た未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
2,203 百万円 － 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 29,578 百万円 30,785 百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) － 4,723
その他(出資金) 1,882 1,970
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※４ 担保資産
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
下記の資産は１年内返済予定の長期借入金（364百万円）、長期借入金（16,452百万円）及び関係会社の
債務（683百万円）に対して担保に供しております。
現金預金 94 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0
リース資産 92
建設仮勘定 16,841
投資有価証券 1,900
計 18,929
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
下記の資産は１年内返済予定の長期借入金（455百万円）、長期借入金（11,146百万円）及び関係会社の
債務（611百万円）に対して担保に供しております。
現金預金 806 百万円
受取手形・営業債権及び契約資産等 348
建物・構築物 11,614
機械、運搬具及び工具器具備品 8,583
リース資産 97
投資有価証券 1,900
計 23,350
５ 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
なお、時価は同法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に
基づいて（近隣の公示価格を斟酌する等）合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上
回っているため、差額を記載しておりません。
６ 偶発債務
（イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
Sunrise Healthcare Service Sunrise Healthcare Service
356 百万円 319 百万円
Co., Ltd. Co., Ltd.
Power Cogeneration Plant Company Power Cogeneration Plant Company
319 百万円 352 百万円
( 2,889 千USD) ( 2,876 千USD)
Emirates CMS Power Compamy ASH SHARQIYAH OPERATION AND
199 百万円 173 百万円
MAINTENANCE COMPANY LLC
( 1,800 千USD) ( 1,414 千USD)
ASH SHARQIYAH OPERATION AND
156 百万円
MAINTENANCE COMPANY LLC
( 1,414 千USD)
計 1,032 百万円 計 844 百万円
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれておりますが、それら連帯保証人の支払能力が十
分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載しております。
（USD：米ドル）
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（ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
5 百万円 3 百万円
７ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメントライン契約を締結
しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 30,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 30,000 30,000
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報 に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料手当 4,641 百万円 4,999 百万円
賞与引当金繰入額 1,163 1,155
役員賞与引当金繰入額 40 237
退職給付費用 176 258
役員退職慰労引当金繰入額 38 39
貸倒引当金繰入額 24 3,371
研究開発費 5,270 4,944
その他経費 9,546 9,678
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
7,742 百万円 6,987 百万円
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△7,756 百万円 △3,251 百万円
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※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
原油・ガス生産販売事業 アメリカ合衆国 無形固定資産等 2,896
原油・ガス生産販売事業用資産は、所在地国毎にグループ化しております。
商品価格の下落等に伴う事業環境の変化等により、原油・ガス生産販売事業用資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で
割引いて算定しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
※６ イクシス関連損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
注記事項（追加情報）に記載のとおり、イクシスLNGプロジェクトについて発生した損失を計上したもの
であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,374 百万円 1,329 百万円
△575 △387
組替調整額
計
4,798 941
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 6,180 5,465
－ △1,494
組替調整額
計
6,180 3,971
為替換算調整勘定：
当期発生額 16,406 3,220
－ －
組替調整額
計
16,406 3,220
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,055 △18
391 68
組替調整額
計
1,446 49
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △588 1,305
△85 105
組替調整額
計 △674 1,410
税効果調整前合計
28,159 9,593
△3,441 △1,457
税効果額
その他の包括利益合計 24,717 8,135
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 4,798 百万円 941 百万円
△1,468 △288
税効果額
税効果調整後 3,330 653
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 6,180 3,971
△1,584 △1,115
税効果額
税効果調整後 4,596 2,855
為替換算調整勘定：
税効果調整前 16,406 3,220
－ －
税効果額
税効果調整後 16,406 3,220
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 1,446 49
△389 △53
税効果額
税効果調整後 1,057 △4
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △674 1,410
－ －
税効果額
税効果調整後 △674 1,410
その他の包括利益合計
税効果調整前 28,159 9,593
△3,441 △1,457
税効果額
税効果調整後 24,717 8,135
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式(注)１
普通株式 259,110 103 － 259,214
自己株式(注)２
普通株式 6,748 0 － 6,749
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加103千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 3,028 12.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,029 利益剰余金 12.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式(注)１
普通株式 259,214 121 － 259,336
自己株式(注)２
普通株式 6,749 0 － 6,750
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加121千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 3,029 12.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,788 利益剰余金 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預金 268,281 百万円 288,159 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △150
現金及び現金同等物 268,281 288,009
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
-
１年内 百万円 1,876 百万円
１年超 - 35,225
合計
- 37,102
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀
行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売上債権である受取手形及び営業債権等は、顧客の信用リスクと為替の変動リスクにさらされております。投資
有価証券については、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに
さらされております。また、主に関係会社に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、機
器調達や工事契約に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされております。社債及び借入金は、主
に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引、EPC事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制することを目的とした商品スワップ取引、及び借入
金に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する処理
等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項（6）重
要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
(イ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売上債権及び貸付金等について、各事業における関連部門が主要な取引先及び貸付先の状
況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
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(ロ) 市場リスク（為替や金利、資機材の価格等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為
替予約及び外貨預金にてヘッジしております。変動金利の借入金について、支払利息の変動リスクを抑制する
ために金利スワップ取引を利用しております。また、当社グループは、EPC事業で使用する資機材の価格の変
動リスクを抑制するために、商品スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務部門にて取引の実
行及び管理を行っております。また、取引の結果は、統括担当役員及び財務関係者に定期的に報告しておりま
す。
(ハ) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません（（注）１参照）。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
17,944 17,944 －
(2) 長期貸付金
7,952
△7,769
貸倒引当金（*2）
182 186 4
資産計 18,127 18,131 4
(1) 社債
50,000 49,995 △4
(2) 長期借入金
16,783 16,964 180
負債計 66,783 66,960 176
デリバティブ取引（*3） △1,223 △1,223 －
（*1） 以下の注記は省略しております。
・現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである預金、受取手形・完成工事未収入金等、
短期貸付金、未収入金、支払手形・工事未払金等及び短期借入金。
（*2）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
18,628 18,628 －
(2) 長期貸付金（*2）
8,830
△8,628
貸倒引当金（*3）
202 202 △0
資産計 18,830 18,830 △0
(1) 社債（*2）
50,000 49,940 △59
(2) 長期借入金（*2）
20,156 20,156 －
負債計 70,156 70,097 △59
デリバティブ取引（*4） △184 △184 －
（*1） 以下の注記は省略しております。
・現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである預金、受取手形及び営業債権等、短期貸
付金、未収入金、支払手形・工事未払金等及び短期借入金。
・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,072百万円で
あります。
（*2）長期貸付金、社債及び長期借入金については、１年内回収予定の長期貸付金、１年内償還予定の社債及び１年内
返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*3）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2021年３月31日 2022年３月31日
関係会社株式 29,578 30,785
非上場株式 6,638 5,572
出資証券 37 37
出資金 2,511 2,587
（注）２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金預金 268,281 － － －
受取手形・完成工事
143,064 － － －
未収入金等
短期貸付金 446 － － －
未収入金 97,097 － － －
投資有価証券 － 1,040 1,320 260
長期貸付金（*1） － 182 － －
合計 508,889 1,222 1,320 260
（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金預金 288,159 － － －
有価証券及び
259 1,038 1,317 －
投資有価証券
受取手形及び
50,608 － － －
営業債権等
短期貸付金 3 － － －
未収入金 64,423 － － －
長期貸付金（*1,2） 190 12 － －
合計 403,645 1,050 1,317 －
（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（注）３．金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 224 － － － － －
社債 － 30,000 10,000 － 10,000 －
長期借入金（*1） 364 7,874 411 452 466 7,578
合計 588 37,874 10,411 452 10,466 7,578
（*1）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,167 － － － － －
社債（*1） 30,000 10,000 － 10,000 － －
長期借入金（*1） 8,660 452 496 512 543 9,491
合計 40,827 10,452 496 10,512 543 9,491
（*1）１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 16,012 － － 16,012
債券 － 2,616 － 2,616
資産計 16,012 2,616 － 18,628
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 － 398 － 398
金利関連 － △582 －
△582
デリバティブ取引計 － △184 － △184
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金（*1,2） － 202 － 202
資産計 － 202 － 202
社債（*2） － 49,940 － 49,940
長期借入金（*2） － 20,156 － 20,156
負債計 － 70,097 － 70,097
（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）長期貸付金、社債及び長期借入金については、１年内回収予定の長期貸付金、１年内償還予定の社債及び１年
内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債の時価は、将来キャッシュ・フローを市場金利
で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、 金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて主に割引現在価値法により算定してお
り 、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、レ
ベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長 期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び一部の連結子会社の信
用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額
を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております 。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 14,355 6,901 7,453
債券 2,620 2,620 －
小計 16,975 9,521 7,453
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 968 997 △28
小計 968 997 △28
合計 17,944 10,518 7,425
（注）関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項
（金融商品関係）に記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 16,012 7,874 8,138
小計 16,012 7,874 8,138
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
債券 2,616 2,620 △3
小計 2,616 2,620 △3
合計 18,628 10,494 8,134
（注）市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に記載しておりま
す。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,893 1,844 －
その他 23 － 16
合計 1,917 1,844 16
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 906 799 0
その他 0 － 0
合計 906 799 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,357百万円（その他有価証券の株式1,357百万円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、有価証券について397百万円（その他有価証券の株式397百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、市場価格のない株式等の減損処理に当たっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原
価に比べ50％以上下落した場合等は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決
定しております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 86,616 － 823 823
ユーロ 12,350 11,598 734 734
市場取引以外の
人民元 16,562 － △15 △15
取引
買建
米ドル 16,189 － △842 △842
ユーロ 12,102 11,598 △746 △746
人民元 16,562 － 15 15
合計 160,383 23,196 △30 △30
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 3,137 － 32 32
ユーロ 11,598 5,925 1,517 1,517
市場取引以外の
カナダドル 2,804 － 64 64
取引
買建
米ドル 2,801 － △48 △48
ユーロ 11,598 5,925 △1,517 △1,517
カナダドル 2,804 － △64 △64
合計 34,743 11,850 △16 △16
(2) 商品関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
商品スワップ
取引
売建
市場取引以外の
石油製品 249 183 58 58
取引
買建
石油製品 249 183 △58 △58
合計 499 366 － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
商品スワップ
取引
売建
市場取引以外の
石油製品 393 74 △200 △200
取引
買建
石油製品 393 74 200 200
合計 787 148 － －
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
為替予約取引
売建
完成工事
米ドル 642 153 △30
未収入金等
完成工事
為替予約等の
ユーロ 363 － △5
振当処理
未収入金等
買建
工事未払金
米ドル 559 8 36
工事未払金
ユーロ 743 － 13
合計 2,308 161 13
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
為替予約取引
売建
営業債権及び
米ドル 12,553 6,569 399
契約資産等
営業債権及び
ユーロ 381 － △13
契約資産等
為替予約等の
振当処理
営業債権及び
スウェーデン
628 － 24
契約資産等
クローナ
買建
工事未払金
米ドル 131 78 1
工事未払金
ユーロ 59 25 3
合計 13,754 6,673 414
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(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 10,297 10,297 △1,206
受取変動・支払固定
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 28,474 27,494 △582
受取変動・支払固定
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として
確定拠出型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 51,098 百万円 51,870 百万円
勤務費用 2,036 2,168
利息費用 251 245
数理計算上の差異の発生額 1,022 △47
退職給付の支払額 △2,527 △2,700
過去勤務費用の発生額 △35 71
新規連結による増加額 1 －
その他 22 281
退職給付債務の期末残高 51,870 51,889
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 34,949 百万円 37,404 百万円
期待運用収益 537 553
数理計算上の差異の発生額 2,387 224
事業主からの拠出額 975 977
退職給付の支払額 △1,452 △1,711
その他 7 62
年金資産の期末残高 37,404 37,511
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 37,976 百万円 37,674 百万円
年金資産 △37,404 △37,511
571 163
非積立型制度の退職給付債務 13,894 14,214
連結貸借対照表に計上された負債と資産
14,465 14,377
の純額
退職給付に係る負債 15,325 15,884
退職給付に係る資産 △859 △1,506
連結貸借対照表に計上された負債と資産
14,465 14,377
の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用(注) 2,036 百万円 2,168 百万円
利息費用 251 245
期待運用収益 △537 △553
数理計算上の差異の費用処理額 238 196
過去勤務費用の費用処理額 △219 △219
確定給付制度に係る退職給付費用 1,769 1,838
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △184 百万円 △291 百万円
数理計算上の差異 1,603 396
その他 28 △54
合 計 1,446 49
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 1,477 百万円 1,257 百万円
未認識数理計算上の差異 △1,937 △1,651
合 計 △460 △394
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(7) 年金資産に関する事項
（イ）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 64 ％ 65 ％
株式 20 19
現金預金 1 1
その他 15 15
合 計 100 100
（ロ）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 主として 0.25 ％ 主として 0.25 ％
長期期待運用収益率 主として 1.5 ％ 主として 1.5 ％
予想昇給率 主として 4.4 ％ 主として 4.4 ％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 404百万円 、当連結会計年度 489百万
円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) 繰延税金資産
工事未払金 3,178 百万円 7,439 百万円
投資有価証券評価損 6,640 6,440
工事損失引当金 1,699 206
退職給付に係る負債 4,535 4,608
税務上の繰越欠損金 (注)１
17,560 16,731
貸倒引当金 3,293 4,249
賞与引当金 1,942 2,098
工事進行基準調整 2,322 1,746
減価償却費 1,164 1,488
完成工事補償引当金 412 401
固定資産評価損 132 115
繰延ヘッジ損益 176 238
未払事業税 190 229
1,317 1,488
その他
繰延税金資産小計
44,565 47,483
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１
△14,761 △16,536
△10,428 △11,991
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △25,189 △28,527
繰延税金資産合計
19,375 18,955
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,372 △2,661
退職給付に係る資産 △240 △276
繰延ヘッジ損益 △1,024 △2,205
△205 △253
固定資産圧縮積立金他
繰延税金負債合計 △3,843 △5,397
繰延税金資産の純額
15,532 13,557
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － 66 17,493 17,560
(※１)
評価性引当額 － － － － △66 △14,694 △14,761
繰延税金資産(※２) － － － － － 2,798 2,798
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金 17,560百万円 (法定実効税率を乗じた額)は、主として一部の在外連結子会社において当連
結会計年度までに税引前当期純損失を計上したことにより生じたものに加え、提出会社である当社及び一部の
連結子会社において受取配当金等の益金不算入、外国法人税の損金算入、工事未払金に係る一時差異の減算等
によって生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した 2,798百万円 は、連
結納税制度の適用による将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － 184 58 16,489 16,731
(※３)
評価性引当額 － － － △184 △58 △16,294 △16,536
繰延税金資産(※４) － － － － － 194 194
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金 16,731百万円 (法定実効税率を乗じた額)は、一部の在外連結子会社において当連結会計年
度までに税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金のうち
繰延税金資産を計上した 194百万円 は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認
識しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(2) 繰延税金負債
在外連結子会社及び持分法適用会社の
986 百万円 905 百万円
留保利益
退職給付に係る資産 37 160
25 23
その他
繰延税金負債合計
1,049 1,089
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ －
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 －
研究開発等にかかる税額控除 △0.7 －
税効果を認識していない繰越欠損金 1.1 －
評価性引当金 4.2 －
事業税の課税標準の差異 2.1 －
外国法人税の損金算入額 40.9 －
持分法投資損益 △3.0 －
過年度法人税 1.6 －
0.0 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
76.8 －
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
売上高
国内 海外 計
総合エンジニアリング 105,741 272,253 377,995
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 24,122 86,149 110,272
LNG関係 123 166,149 166,272
化学関係 15,700 15,210 30,911
クリーンエネルギー関係 35,331 989 36,321
12,094 474 12,569
その他
計
87,372 268,974 356,346
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 15,668 901 16,569
産業・都市インフラ関係 2,499 2,348 4,848
その他 200 30 230
機能材製造 27,402 16,847 44,250
その他（*1） 4,252 976 5,229
顧客との契約から生じる収益 137,396 290,078 427,475
その他の収益（*2） 29 896 925
外部顧客への売上高 137,426 290,974 428,401
（*1）その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおりま
す。
（*2）その他の収益は、リース収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４．会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 45,615
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 50,222
契約資産（期首残高） 100,415
契約資産（期末残高） 90,613
契約負債（期首残高） 98,939
契約負債（期末残高） 109,756
契約資産は、主に工事契約から生じる未請求の債権であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった
時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客との契約に基づき受領した前受金
であり、当社グループが当該契約に基づく履行義務を充足するにつれて収益に振り替えられます。
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当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、77,117百万円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）及び営業債権へ
の振替（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）及
び収益認識（同、減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあり
ません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
総合エンジ
機能材製造 計
ニアリング
残存履行義務 1,207,832 7,080 1,214,912 998 1,215,911
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、概ね以下のとおりであります。
・総合エンジニアリング：５年以内
・機能材製造：１年以内
・その他：１年以内
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社及び国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業等を展開し
ております。
したがって、当社グループは当社及び各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されてお
り、「総合エンジニアリング」「機能材製造」の２つを報告セグメントとしております。
「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備及び施設の計
画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っております。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒
子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野及び次世代エネルギー分野において製品の製
造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方
法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高
は、市場実勢価格に基づいております。
注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「総合エンジニアリング」の売上高が286百万円増加、セ
グメント利益が96百万円増加し、「機能材製造」の売上高が1,630百万円減少し、「その他」の売上高が108百万円減
少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
総合エンジ
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 388,585 40,726 429,312 4,658 433,970 － 433,970
セグメント間の内部売上高
61 10 72 2,156 2,229 △ 2,229 －
又は振替高
計 388,647 40,737 429,384 6,814 436,199 △ 2,229 433,970
セグメント利益 16,825 5,816 22,641 188 22,830 50 22,880
セグメント資産 419,864 59,822 479,686 29,229 508,916 193,612 702,529
その他の項目
減損損失 － － － 2,911 2,911 － 2,911
減価償却費 3,300 2,669 5,969 462 6,432 △ 0 6,432
有形及び無形固定資産の
1,068 3,644 4,712 3,332 8,045 1,295 9,340
増加額
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（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産203,013百万円が含まれて
おります。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物及び土地等）であ
ります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(4) 全社資産については、各事業セグメントに配分しておりませんが、それに係る減価償却費については、
関係する各事業セグメントの負担割合等を総合的に勘案して配分しております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
総合エンジ
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 377,995 44,250 422,246 6,155 428,401 － 428,401
セグメント間の内部売上高
52 1 54 1,866 1,921 △ 1,921 －
又は振替高
計 378,047 44,252 422,300 8,022 430,322 △ 1,921 428,401
セグメント利益 13,221 7,296 20,517 1,006 21,524 △ 835 20,688
セグメント資産 414,381 66,424 480,806 33,957 514,763 179,511 694,274
その他の項目
減価償却費 3,909 2,868 6,778 421 7,199 2 7,202
有形及び無形固定資産の
3,192 3,508 6,700 1,658 8,358 2,095 10,454
増加額
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益、減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取
引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産182,773百万円が含まれて
おります。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物及び土地等）であ
ります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(4) 全社資産については、各事業セグメントに配分しておりませんが、それに係る減価償却費については、
関係する各事業セグメントの負担割合等を総合的に勘案して配分しております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア 中東 アフリカ 北米 その他の地域 合計
173,948 48,057 31,558 48,004 124,734 7,669 433,970
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中東 その他 合計
46,762 17,040 2,852 66,654
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LNGカナダ社 118,726 総合エンジニアリング
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア 中東 アフリカ 北米 その他の地域 合計
137,426 33,154 50,230 60,111 138,394 9,083 428,401
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中東 その他 合計
47,070 20,429 2,034 69,534
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LNGカナダ社 134,498 総合エンジニアリング
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり純資産額 1,652.19 円 1,532.72 円
１株当たり当期純利益又は
20.37 円 △140.77 円
１株当たり当期純損失(△)
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
5,141 △35,551
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
5,141 △35,551
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 252,425 252,540
（注）１.（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連
結会計年度の１株当たり純資産額は１円62銭増加し、１株当たり当期純損失は38銭減 少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(％)
(百万円) (百万円)
第５回無担保社
債(特定社債間限
提出会社 2017年10月13日 30,000 30,000 0.200 なし 2022年10月13日
定同順位特約付)
( 30,000 )
(５年債)(注１)
第６回無担保社
債(特定社債間限
提出会社 2020年７月16日 10,000 10,000 0.030 なし 2023年７月14日
定同順位特約付)
(３年債)
第７回無担保社
債(特定社債間限
提出会社 2020年７月16日 10,000 10,000 0.230 なし 2025年７月16日
定同順位特約付)
(５年債)
合計 － － 50,000 50,000 － － －
( 30,000 )
（注）１.「当期末残高」欄の（ ）内は、１年内償還予定の金額であります。
２.連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30,000 10,000 － 10,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 224 2,167 3.58 －
１年以内に返済予定の長期借入金 364 8,660 4.32 －
１年以内に返済予定のリース債務 246 233 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のも
16,783 11,496 1.61 2040年３月31日
のを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のも
520 305 － －
のを除く。)
合計 18,139 22,862 － －
（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 452 496 512 543
リース債務 88 16 7 5
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(２) 【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 107,051 217,908 319,442 428,401
税金等調整前四半期(当期)
△53,619 △45,635 △38,435 △27,260
純損失（△）(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
△55,173 △48,443 △44,397 △35,551
(当期)純損失（△）(百万円)
１株当たり四半期(当期)
△218.54 △191.85 △175.81 △140.77
純損失（△）(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △218.54 26.65 16.02 35.02
(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 130,837 124,901
有価証券 － 259
前払費用 526 485
※２ 78,395 ※２ 76,849
短期貸付金
未収入金 48,526 61,437
その他 4,245 1,841
△ 108 △ 71
貸倒引当金
流動資産合計 262,423 265,704
固定資産
有形固定資産
建物 43,638 44,188
△ 28,376 △ 29,344
減価償却累計額
建物（純額） 15,261 14,843
構築物
669 674
△ 580 △ 587
減価償却累計額
構築物（純額） 89 86
機械及び装置
280 281
△ 242 △ 250
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 38 31
車両運搬具
27 27
△ 27 △ 27
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具器具・備品
2,955 3,031
△ 2,497 △ 2,642
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 457 389
土地
14,281 14,281
リース資産 49 49
△ 8 △ 18
減価償却累計額
リース資産（純額） 41 31
建設仮勘定 7 12
有形固定資産合計 30,176 29,675
無形固定資産
ソフトウエア 3,126 3,374
35 35
その他
無形固定資産合計 3,161 3,409
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 24,458 23,853
※１ 114,239 ※１ 72,290
関係会社株式
出資金 600 600
関係会社出資金 1,874 1,835
長期貸付金 3,348 3,517
長期前払費用 29 18
繰延税金資産 11,556 9,779
その他 6,998 6,807
△ 201 △ 96
貸倒引当金
投資その他の資産合計 162,904 118,606
固定資産合計 196,242 151,691
資産合計 458,666 417,396
負債の部
流動負債
※２ 24,204 ※２ 29,229
短期借入金
１年内償還予定の社債 － 30,000
リース債務 9 9
※２ 48,255 ※２ 54,095
未払金
未払費用 94 94
未払法人税等 45 4,407
預り金 2,789 1,903
前受収益 12 12
賞与引当金 452 418
役員賞与引当金 10 －
1,164 1,113
その他
流動負債合計 77,040 121,285
固定負債
社債 50,000 20,000
長期借入金 331 349
退職給付引当金 4,832 4,712
リース債務 31 21
長期預り金 709 187
長期未払金 7,804 8,368
932 932
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計 64,641 34,571
負債合計 141,682 155,856
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 23,611 23,672
資本剰余金
資本準備金 25,678 25,739
31 31
その他資本剰余金
資本剰余金合計 25,709 25,770
利益剰余金
利益準備金 2,692 2,692
その他利益剰余金
海外取引偶発損失準備金 24,500 24,500
固定資産圧縮積立金 221 221
別途積立金 244,423 232,423
8,444 △ 35,799
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 280,282 224,037
自己株式 △ 6,858 △ 6,859
株主資本合計 322,745 266,622
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,316 5,996
△ 11,078 △ 11,078
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 5,761 △ 5,082
純資産合計 316,984 261,539
負債純資産合計 458,666 417,396
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※１ 6,792 ※１ 9,384
関係会社受取配当金
※１ 13,665 ※１ 14,268
運営費用収入
269 46
その他の営業収益
営業収益合計 20,728 23,699
※２ 14,356 ※２ 13,313
営業費用
営業利益 6,371 10,385
営業外収益
※１ 489 ※１ 460
受取利息
受取配当金 742 860
為替差益 － 4
債務消滅益 － 190
貸倒引当金戻入額 － 144
57 118
その他
営業外収益合計 1,289 1,779
営業外費用
※１ 203 ※１ 186
支払利息
為替差損 747 －
250 23
その他
営業外費用合計 1,200 209
経常利益 6,460 11,955
特別利益
投資有価証券売却益 1,844 799
5 24
その他
特別利益合計 1,849 824
特別損失
※３ 44,689
関係会社株式評価損 －
※４ 9,000 ※４ 20,000
関係会社債権放棄損
1,891 430
その他
特別損失合計 10,891 65,119
税引前当期純損失（△） △ 2,581 △ 52,339
法人税、住民税及び事業税
479 △ 632
2,056 1,507
法人税等調整額
法人税等合計 2,535 875
当期純損失（△） △ 5,117 △ 53,215
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
任意 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 23,554 25,621 31 25,653 2,692 269,144 16,590 288,427 △ 6,857 330,778
当期変動額
新株の発行 56 56 56 113
剰余金の配当 △ 3,028 △ 3,028 △ 3,028
当期純損失（△） △ 5,117 △ 5,117 △ 5,117
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 56 56 － 56 － － △ 8,145 △ 8,145 △ 0 △ 8,032
当期末残高 23,611 25,678 31 25,709 2,692 269,144 8,444 280,282 △ 6,858 322,745
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,038 △ 1,020 △ 11,078 △ 10,060 320,717
当期変動額
新株の発行 113
剰余金の配当 △ 3,028
当期純損失（△） △ 5,117
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
3,278 1,020 － 4,298 4,298
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,278 1,020 － 4,298 △ 3,733
当期末残高 5,316 － △ 11,078 △ 5,761 316,984
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
任意 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 23,611 25,678 31 25,709 2,692 269,144 8,444 280,282 △ 6,858 322,745
当期変動額
新株の発行 61 61 61 122
剰余金の配当 △ 3,029 △ 3,029 △ 3,029
当期純損失（△） △ 53,215 △ 53,215 △ 53,215
別途積立金の取崩 △ 12,000 12,000 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 61 61 － 61 － △ 12,000 △ 44,244 △ 56,244 △ 0 △ 56,123
当期末残高 23,672 25,739 31 25,770 2,692 257,144 △ 35,799 224,037 △ 6,859 266,622
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 5,316 △ 11,078 △ 5,761 316,984
当期変動額
新株の発行 122
剰余金の配当 △ 3,029
当期純損失（△） △ 53,215
別途積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
679 － 679 679
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 679 － 679 △ 55,444
当期末残高 5,996 △ 11,078 △ 5,082 261,539
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【株主資本等変動計算書の欄外注記】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円 )
海外取引偶発 固定資産圧縮 その他利益
別途積立金 繰越利益剰余金
損失準備金 積立金 剰余金合計
当期首残高 24,500 221 244,423 16,590 285,735
当期変動額
剰余金の配当 △3,028 △3,028
当期純損失（△） △5,117 △5,117
当期変動額合計 － － － △8,145 △8,145
当期末残高 24,500 221 244,423 8,444 277,589
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
海外取引偶発 固定資産圧縮 その他利益
別途積立金 繰越利益剰余金
損失準備金 積立金 剰余金合計
当期首残高 24,500 221 244,423 8,444 277,589
当期変動額
剰余金の配当 △3,029 △3,029
当期純損失（△） △53,215 △53,215
別途積立金の取崩 △12,000 12,000 －
当期変動額合計 － － △12,000 △44,244 △56,244
当期末残高 24,500 221 232,423 △35,799 221,344
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
事業用建物及び2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法を、それ以外は定率法によっており
ます。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理
方法は以下のとおりであります。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法
により、その発生した翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として、子会社からの運営費用収入及び受取配当金であります。運営費用収入については、
子会社に対し、経営・企画等の指導・助言等を行うこと、受託業務を提供することを履行義務として識別してお
ります。当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過につれて充足
されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。受取配当金については、配当金
の効力発生日をもって収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理によ
り、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段及びヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨預金を利
用しております。
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及
び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計額を基礎に行っております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、
ヘッジ有効性評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし 、「所得税法等の
一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の
取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の繰延税金資産の計上額は、注記事項（税効果会計関係）の１．に記載の金額と同一でありま
す。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
２．退職給付引当金及び退職給付費用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
退職給付引当金 4,832 百万円 4,712 百万円
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
確定給付制度に係る退職給付費用 294 百万円 108 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）５．退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給
付費用」に記載した内容と同一であります。
３． 投資有価証券及び関係会社株式の評価損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
市場価格のない投資有価証券及び関係会社株式の計上額、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損の計上
額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 9,239 百万円 7,964 百万円
関係会社株式 114,239 72,290
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
投資有価証券評価損 1,357 百万円 397 百万円
関係会社株式評価損 － 44,689
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は持株会社として、中核事業を推進する目的や純投資目的等で投資有価証券及び関係会社株式を保有しておりま
す。これらの投資有価証券及び関係会社株式のうち、市場価格のない投資有価証券及び関係会社株式について実質価
額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、評価損を計上しております。実
質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断して
おります。
当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済
及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務
諸表において、投資有価証券及び関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換で受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響は軽
微であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた1,357百万円
は「特別損失」の「その他」として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
(イ) 当社の債務に対する担保資産
該当事項はありません。
(ロ) 関係会社の債務に対する担保資産
関係会社の債務に対して下記の資産を担保に供しております。
関係会社株式 1,900百万円
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
(イ) 当社の債務に対する担保資産
該当事項はありません。
(ロ) 関係会社の債務に対する担保資産
関係会社の債務に対して下記の資産を担保に供しております。
関係会社株式 1,900百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期貸付金 78,395 百万円 76,659 百万円
短期借入金 24,204 29,229
未払金 35,786 48,288
３ 偶発債務
(イ) 他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
Al Asilah Desalination Company Al Asilah Desalination Company
6,271 百万円 6,664 百万円
S.A.O.C.
S.A.O.C. ( 56,646 千USD) ( 54,450 千USD)
JGC Gulf International Co. Ltd. JGC Gulf International Co. Ltd.
867 百万円 1,493 百万円
( 7,820 千USD) ( 12,191 千USD)
( 50 千SAR) ( 50 千SAR)
Sunrise Healthcare Service,
356 百万円 その他３社 844 百万円
Co., Ltd. (このうち外貨建保証額)
（4,291 千USD)
その他３社 675 百万円
(このうち外貨建保証額) ( 6,104 千USD)
計 8,171 百万円 計 9,002 百万円
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれておりますが、それら連帯保証人の支払能力が十
分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載しております。
(USD：米ドル、SAR：サウジアラビアリヤル)
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメントライン契約を締結
しております。
前事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 30,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 30,000 30,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引のうち、主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
関係会社受取配当金 6,792 百万円 9,384 百万円
運営費用収入 13,665 14,268
受取利息 181 353
支払利息 45 45
※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給与手当 1,075 百万円 1,406 百万円
賞与引当金繰入額 320 277
役員賞与引当金繰入額 6 △3
貸倒引当金繰入額 0 1
減価償却費 1,749 2,289
研究開発費 2,054 1,301
外注費 2,982 2,608
その他 6,166 5,431
※３ 関係会社株式評価損の内容
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
関係会社株式評価損44,689百万円は、当社の連結子会社であるJGC OCEANIA PTY LTDにおいてイクシス関連損失を計
上したことから、同社株式の実質価額が著しく低下したため、当社の保有する同社株式に対して減損処理を行ったも
のであります。
イクシス関連損失に関する詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しております。
※４ 関係会社債権放棄損の内容
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
関係会社債権放棄損9,000百万円は、日揮グローバル㈱に対する債権放棄によるものであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
関係会社債権放棄損20,000百万円は、日揮グローバル㈱に対する債権放棄によるものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 63,997百万円 、関連会社株式 8,293百万
円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 105,178百万円 、関連会社株式 9,061百万円 ）は、市場価格のない株式
等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 25,246 百万円 38,920 百万円
投資有価証券評価損 1,092 1,204
関係会社出資金評価損 405 341
退職給付引当金 1,486 1,450
賞与引当金 138 127
貸倒引当金 94 51
税務上の繰越欠損金 2,045 468
減価償却費 445 438
関係会社株式 11,495 11,532
254 505
その他
繰延税金資産小計
42,704 55,041
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △603 △468
△28,009 △41,812
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △28,613 △42,280
繰延税金資産合計
14,091 12,760
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,344 △2,645
△189 △336
固定資産圧縮積立金他
繰延税金負債合計 △2,534 △2,981
繰延税金資産の純額
11,556 9,779
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項 （重要な会計方針） ５. 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりで
あります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
住友金属鉱山株式会社 644,000 3,968
株式会社INPEX 1,281,600 1,845
山九株式会社 350,500 1,398
ヤマトホールディングス株式会社 555,000 1,272
ENEOSホールディングス株式会社 2,651,760 1,214
SOLACOR ELECTRICIDAD Dos, S.A.
430,963 1,151
SOLACOR ELECTRICIDAD Uno, S.A.
425,919 1,048
Taweelah A2 Limited
15 806
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 203,700 795
日本原燃株式会社 66,664 666
横河電機株式会社 295,000 619
日機装株式会社 612,000 560
その他
投資有価証券
有価証券
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 725,700 551
日本シンガポール石油化学株式会社 1,008,000 504
株式会社産業革新投資機構 10,000 500
住友化学株式会社 712,427 400
株式会社IHI 129,200 381
三菱瓦斯化学株式会社 173,347 360
昭和電工株式会社 116,500 283
小野薬品工業株式会社 84,700 259
株式会社みずほフィナンシャルグループ 162,790 255
MS&ADインシュアランスグループホールディング
63,000 250
ス株式会社
ITC Platinum Development Ltd
17,539,180 237
その他(39銘柄) 6,793,874 2,126
計 35,035,839 21,459
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円)
(百万円)
その他
有価証券 ENEOSバイオマスパワー室蘭合同会社 260 259
有価証券
その他
投資有価証券 ENEOSバイオマスパワー室蘭合同会社 2,360 2,356
有価証券
計 2,620 2,616
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(百万円)
国立研究開発法人日本原子力研究
― 35
開発機構
出資証券
国立研究開発法人理化学研究所 ― 1
その他
投資有価証券
有価証券
投資事業
有限責任組合 日揮みらい投資事業有限責任組合 10,000,000口 8
出資金
計 ― 46
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
残高
累計額
有形固定資産
建物 43,638 668 119 44,188 29,344 1,072 14,843
構築物 669 4 － 674 587 7 86
機械及び装置 280 0 － 281 250 7 31
車両運搬具 27 － － 27 27 － 0
工具器具・備品 2,955 116 40 3,031 2,642 183 389
14,281 14,281
土地 － － － － 14,281
(△10,146) (△10,146)
リース資産 49 － － 49 18 9 31
建設仮勘定 7 795 790 12 － － 12
61,910 62,546
有形固定資産計 1,586 950 32,870 1,281 29,675
(△10,146) (△10,146)
無形固定資産
ソフトウエア 5,729 1,300 410 6,618 3,244 1,047 3,374
その他無形固定資産 35 － － 35 － － 35
無形固定資産計 5,764 1,300 410 6,654 3,244 1,047 3,409
長期前払費用 56 23 59 20 1 6 18
（注）（ ）内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の
帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 (注)１
310 1 － 144 167
賞与引当金 452 418 452 － 418
役員賞与引当金
10 － 10 － －
（注）１. 当期減少額（その他）は、債権回収による戻入額であります。
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代
行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむ
を得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合に
は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりであります。
https://www.jgc.com/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
１ 有価証券報告書 事業年度 第125期 自 2020年４月１日 2021年６月29日提出
至 2021年３月31日
及びその添付書類
並びに確認書
２ 内部統制報告書 2021年６月29日提出
及びその添付書類
３ 四半期報告書 第126期 第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月10日提出
至 2021年６月30日
及び確認書
第126期 第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月11日提出
至 2021年９月30日
第126期 第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月10日提出
至 2021年12月31日
４ 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2021年７月２日提出
号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19 2021年７月30日提出
号 （当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基
づく臨時報告書
５ 有価証券届出書 2021年７月12日提出
(譲渡制限付株式報酬としての
普通株式の発行)
及びその添付書類
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根本 剛光
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永田 篤
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 喬
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日揮ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
揮ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）１．工事契約に 当監査法人は、工事契約に係る工事収益総額及び工事
おける収益の認識」 に記載のとおり、 日揮ホールディン 原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の
グス株式会社グループは、工事契約については一定の期 監査手続を実施した。
間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の （1）内部統制の評価
充足に係る進捗度に基づき収益を認識している（期間が 工事収益総額及び工事原価総額に関連する内部統制の
ごく短い工事及び進捗度を合理的に見積もることができ 整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価に当たっ
ない工事を除く）。当連結会計年度において、履行義務 ては、特に以下の統制に焦点を当てた。
の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した工事契約に ・ 工事原価総額の策定に関する統制
係る売上高は、当期中に完成した工事も含め、345,263
・ 工事収益総額及び工事原価総額の見積りの見直しに
百万円（連結売上高の81％）である。
関する統制
（2） 工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性
履行義務の充足に係る進捗度は、決算日までに発生し
の評価
た工事原価が予想される工事原価総額に占める割合に基
工事収益総額及び工事原価総額の見積りの見直しによ
づき見積もられている。また、顧客と約束した対価のう
る影響が潜在的に大きいと考えられる工事契約を抽出
ち変動する可能性のある部分については、将来著しい減
し、主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手
額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工
続を実施した。
事収益総額に含めている。
・ 契約書、関連資料等を閲覧し、将来著しい減額が発
日揮ホールディングス株式会社グループの工事契約
生しない可能性が高い部分として工事収益総額が見
は、主として総合エンジニアリング事業における各種プ
積もられているか否か、また、工事契約の完了に必
ラントのEPCプロジェクトに係るものであり、工事収益
要となる作業内容が特定され、その見積原価が工事
総額及び工事原価総額はこれまでのEPCプロジェクト遂
原価総額の原価明細に含まれているか否かを確かめ
行で培われてきたノウハウ及び経験等に基づき見積もら
た。
れている。しかし、契約締結からプラント引渡しまで長
・ 工事収益総額及び工事原価総額の事前の見積額とそ
期間にわたるプロジェクトでは、当初想定できなかった
の確定額又は再見積額を項目別に比較することによ
工事環境の変化に対応する作業計画の変更や資機材及び
り、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの精度
原料価格の変動等により、工事収益総額又は工事原価総
を評価した。
額の見積りが大きく見直されることがある。そのため、
・ プロジェクト担当者に対して工事の概況及び進捗状
決算日における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
況を質問するとともに、工程管理資料が履行義務の
に当たって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
充足に係る進捗度の見積りと整合的であるか否かを
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗
確かめた。
度に基づき収益を認識した工事契約に係る工事収益総額
・ 関連資料を閲覧し、工事着手後の状況の変化並びに
及び工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度
工事収益総額及び工事原価総額の見直しに関する判
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
断について、プロジェクト担当者に対して質問し
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
た。作業計画の変更、工事の遅延等の事実がある場
合には、変更内容が適時適切に工事収益総額及び工
事原価総額に反映されているか否かを確かめた。
・ 資機材及び原料価格の変動に関する工事原価総額の
見積りについて、プロジェクト担当者に対して質問
するとともに、主要な原料等については外部機関が
公表する価格予測情報との比較を実施した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
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見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日揮ホールディングス株式会
社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日揮ホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
※２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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日揮ホールディングス株式会社(E01575)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根本 剛光
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永田 篤
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 喬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日揮ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日揮
ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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※２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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