英和株式会社 有価証券報告書 第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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英和株式会社(E02713)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第75期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 英和株式会社
【英訳名】 EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 健 治
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江四丁目１番７号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江四丁目１番７号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫
【縦覧に供する場所】 英和株式会社 東京本社
(東京都品川区西五反田一丁目31番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 34,367,497 37,394,317 37,682,312 39,159,455 37,378,121
経常利益 (千円) 1,167,744 1,552,969 1,765,303 1,791,332 1,608,844
親会社株主に帰属する
(千円) 733,261 941,014 1,127,141 1,164,595 1,067,123
当期純利益
包括利益 (千円) 843,490 692,979 1,109,558 1,327,754 1,201,525
純資産額 (千円) 9,346,807 9,875,128 10,750,363 11,875,542 12,775,988
総資産額 (千円) 23,412,176 24,611,405 25,628,323 27,773,574 28,398,985
１株当たり純資産額 (円) 1,476.79 1,560.29 1,698.62 1,876.43 2,018.70
１株当たり当期純利益 (円) 115.86 148.68 178.09 184.01 168.61
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.9 40.1 41.9 42.8 45.0
自己資本利益率 (％) 8.13 9.79 10.93 10.29 8.66
株価収益率 (倍) 8.22 6.30 5.10 6.73 7.46
営業活動による
(千円) 198,111 557,428 1,142,038 2,406,607 575,080
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 129,785 △ 44,089 37,269 △ 112,338 △ 356,490
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 341,516 △ 186,497 △ 380,175 △ 334,412 △ 64,807
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,373,054 3,693,349 4,482,728 6,444,118 6,611,903
の期末残高
従業員数
313 312 324 347 357
(外、平均臨時 (名)
( 83 ) ( 91 ) ( 91 ) ( 88 ) ( 85 )
雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 32,301,096 35,203,196 35,404,483 37,056,916 34,904,035
経常利益 (千円) 1,139,949 1,500,268 1,662,269 1,737,285 1,470,393
当期純利益 (千円) 737,490 1,018,772 1,084,791 1,160,966 783,630
資本金 (千円) 1,533,400 1,533,400 1,533,400 1,533,400 1,533,400
発行済株式総数 (株) 6,470,000 6,470,000 6,470,000 6,470,000 6,470,000
純資産額 (千円) 9,059,474 9,832,798 10,686,464 11,695,744 12,183,610
総資産額 (千円) 22,659,225 23,850,244 24,736,707 27,006,779 27,159,478
１株当たり純資産額 (円) 1,431.39 1,553.61 1,688.53 1,848.02 1,925.10
１株当たり配当額
26.00 32.00 37.00 39.00 39.00
(内、１株当たり中間 (円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 5.00 ) ( 10.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 116.52 160.97 171.40 183.44 123.82
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.0 41.2 43.2 43.3 44.9
自己資本利益率 (％) 8.42 10.79 10.57 10.37 6.56
株価収益率 (倍) 8.17 5.81 5.30 6.75 10.16
配当性向 (％) 22.31 19.88 21.59 21.26 31.50
従業員数
268 272 285 303 315
(外、平均臨時 (名)
( 77 ) ( 82 ) ( 81 ) ( 81 ) ( 77 )
雇用者数)
株主総利回り （％） 108.2 110.0 111.1 151.8 158.3
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,012 1,025 1,505 1,257 1,530
最低株価 （円） 829 725 832 812 1,041
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
概要
年月
1947年６月 大阪市西区にて阿部英三郎が個人経営で英和商店を創業し、航海計器・発動機部品の販売開始。
1948年６月 株式会社に改組。英和精器㈱設立。
1951年10月 圧力計等の販売開始。
1952年９月 直接需要家向販売会社として英和精工㈱設立。
1952年10月 大阪府知事より計量器販売許可を受ける。
1956年10月 自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所（現双葉テック㈱・連結子会社）を設立。
1961年２月 神戸市に神戸営業所を開設。
1963年１月 岡山市に岡山営業所を開設。
1964年11月 広島市に広島営業所を開設。
1965年10月 札幌市に札幌営業所を開設。
1967年４月 福岡市に福岡営業所を開設。
1970年10月 英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。
1977年３月 横浜市に横浜営業所を開設。
1980年２月 一般建設業の大阪府知事許可を取得。
1987年４月 商号を英和㈱に変更。
1989年12月 大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。
新本社事務所を竣工、本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目６番６号」から「同区北堀江四丁
1993年３月
目１番７号」に移転。
1996年１月 大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。
現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在
1998年４月
地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。
2001年４月 アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。
2003年４月 卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。
2003年11月 三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。
2004年４月 国際営業部を設立。
2004年11月 中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。
2005年２月 ＩＳＯ１４００１認証取得。
2005年７月 室蘭市に室蘭営業所を開設。
2006年３月 ＩＳＯ９００１認証取得。
2006年９月 英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。
2007年４月 高崎市に群馬営業所を開設。
東京本社所在地を「東京都品川区西五反田一丁目30番２号」から「同区西五反田一丁目31番１
2008年３月
号」に移転。
2008年10月 連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。
2013年７月 大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2013年10月 東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。
2014年４月 連結子会社エラン㈱を吸収合併。
2018年７月 川崎市に川崎営業所を開設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は当社、子会社３社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、
産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。
(1) 当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。
当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需
要家向け販売並びに卸販売を行っております。
双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売
しております。
英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において工業用計測制御機器、環境計測・分析機器の
販売を行っております。
東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機
器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。
なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグ
メントは開示しておりません。
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 (％)
工業用計測制御
当社取扱品の製造
双葉テック㈱
大阪府堺市西区 99,650 機器、産業機械 100.0
役員の兼任 有
(連結子会社)
等の製造販売
工業用計測制御
機器を始めとす
る産業オート
メーション機
当社取扱品の販売
東武機器㈱
器・システムの
宮城県仙台市青葉区 45,000 100.0
役員の兼任 有
販売、エンジニ
(連結子会社)
アリングサービ
スの提供、電
気・計装工事の
設計並びに施工
英和双合儀器商貿
工業用計測制御
当社取扱品の輸入販売
中華人民共和国
(上海)有限公司 300,000 機器等の輸入・ 100.0
役員の兼任 有
上海市
国内販売
(連結子会社)（注）
(注) 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
事業の部門等の名称 従業員数(名)
営業部門 316 (66)
生産部門 8 (2)
管理部門 33 (17)
合計 357 ( 85 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
315 ( 77 ) 41.0 13.6 6,632
事業の部門等の名称 従業員数(名)
営業部門 290 (63)
管理部門 25 (14)
合計 315 ( 77 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当グループの労働組合員数は、234名でオープンショップ制であります。
なお、労使関係については円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1） 経営方針
2020年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の最終年度となる2022年度においても、経営基本方針「現場力
と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤
作りを推し進め、2023年３月期に連結売上高400億円、経常利益18億50百万円、株主資本利益率（ROE）10％を目指
します。
具体的には、営業組織にこれまでよりも小規模な拠点分割に括る「ブロック制」を採用し、地域特性や市場特性
により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、重点市場戦略として掲げている既存顧客の深耕営業によ
る競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を更に加速させ、新たなビジネスモデルの創造に挑戦してま
いります。主な戦略としては、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革といったお客様の経営課題を背景
に、全国の営業拠点網や独立系商社としての強みを活かしたソリューション提案営業を推進し、生産性向上や業務
効率化を目的とした各種センサーや省力化設備の拡販、サステナビリティの観点からも循環型社会の形成を推進す
る環境配慮型製品の拡販、生産現場や製品の安心・安全につながる測定・検査機器の拡販、機器導入後の保守・メ
ンテナンス業務への取組み、自然災害に対する防災・減災対策や国土強靭化に関連する道路維持機械・特殊車両の
拡販、電力・公共環境分野等の社会インフラに関する設備の老朽化対策や長寿命化につながる投資の取込み、新エ
ネルギーや高機能性材料の普及に向けた先端技術開発分野への取組み、各企業の研究開発部門や品質保証部門への
深耕等の諸施策を実行しながら、更なる業容の拡大を図ってまいります。
当社の経営基盤とは、優良な取引先、人材・組織、財務体質であり、これらの強化・安定成長が、収益の拡大、
すなわち持続的な企業価値の向上につながります。厳しい企業間競争に打ち勝ち、事業環境の様々な変化に対応で
きる、販売力、提案力、情報収集能力、専門分野の知識等十分な力量を持った人材を育成するとともに、社員一人
一人が当事者意識を強く持って行動する現場力の強化と、生産性追求による収益力の向上を図ってまいります。
当社グループは、上記の中長期的な経営戦略を踏まえ、子会社各社の事業基盤強化とグループ内シナジーの最大
活用により、収益改善と事業拡大に努めてまいります。
（2） 経営環境及び対処すべき課題
プラントや工場内で使用される工業用計測制御機器の国内市場では成熟化が進む中、収益力の強化に向け、企業
基盤の強化や再編が行われており、顧客による購入ルートの見直しや同業他社との競争は更に厳しくなるものと考
えております。また、少子高齢化といった社会構造の変化により労働力の減少、技術の継承も困難となることに加
え、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や地政学的リスクの高まりにより、半導体デバイス品をはじめ
とする部品材料等の供給不足、物流の混乱、原材料価格や資源価格の高騰により、当社グループの主要事業領域で
ある国内市場におきましては、先行き不透明な状況が継続し、設備投資の先送りや規模の縮小が予想されます。一
方、世界的な気候変動をはじめとする環境問題が深刻化し、今や企業にとって看過できない状況となっておりま
す。そのような状況下、ものづくりが今後も発展を続け、安定的に付加価値を生み続けるには、注目されているデ
ジタルトランスフォーメーション(DX)の実現をテーマに、IoT、AI等のデジタル技術を活用した生産設備の自動化、
2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた新技術開発のための研究開発投資、老朽化した設備の効率化投
資、サステナビリティの追求による事業ポートフォリオの転換を行う企業は更に増加するものと予想されます。
当社グループでは、成熟した国内市場においても持続的安定成長を図るため、既存顧客の深耕開発という「守
り」による競争力強化と成長性の高い分野への新規顧客開発という「攻め」を明確にしながら企業価値の最大化を
推し進めております。高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、IoT等のビッグデータを活用
したインフラ設備や生産現場における設備の稼働監視、また、ものづくりの現場におけるロボットやAIを活用した
自動化・生産効率化・安全性向上を目的とした提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした
環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、道路維持機械・特殊車両の拡販、新エネルギーの普及に向け
た先端技術開発分野への取組み、顧客密着営業による現場ニーズに対応した新商材の発掘と幅広い商品提案による
クロス・セリングの推進を、全国展開した営業拠点網を活用し積極的に取組んでまいります。更に、中・長期的観
点から企業価値拡大を図るため、扱い商材の拡充、国内販売体制の強化、成長分野への取組み強化を目的とした企
業買収、戦略的提携等も視野に入れ事業を展開してまいります。
管理面におきましては、当社グループの持続的安定成長を目指して、上場企業に求められているコーポレートガ
バナンス・コードに沿った内部統制環境の改善・強化と、企業価値向上を実現するために最重要課題となる人材育
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成に引き続き取組んでまいります。特に、少子高齢化の進行を背景に、今後人材の確保・育成が経営課題となって
まいります。働きがい、やりがいを高めるため、「働き方改革」を推進するとともに、全従業員の生産性向上、満
足 度向上を目指すため、業務改革を推進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあり、投資家
の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項については、当
連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、ここに掲げられている項目に限定されるもので
はありません。
(1) 経済状況による影響
当社グループの売上高のうち概ね50％を占める工業用計測制御機器は、国内外の経済環境の悪化により設備投資
の動向に陰りが生じた場合、設備更新需要が停止したり、遅延したりすることにより、当社グループの業績に多大
な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 債権管理に係る影響
上述のような変動によって、取引先企業が倒産する危険性があり、当社グループでは継続取引先については定期
的な信用調査分析を行い、また、新規、単発等の大口取引については可能な限りの債権保全策を採った上での取引
とする等、債権管理に最善の注意を払っておりますが、倒産の規模・件数によっては、当社グループの業績に多大
な影響を及ぼす可能性があります。
(3) アクシデント等による影響
当社グループは、生産設備に使用する機材及び装置の納入に携わっており、その設備等において納入時には予測
し得ない不適合が生じ、それを原因とした事件、事故が発生した場合にはその機材及び装置の製造者とともに営業
上の損失を被り、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節的変動に係る影響
官公庁関連や民間設備の予算執行時期が下期偏重傾向にあるため、当社グループの売上高も通常下期偏重となっ
ております。これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であることから、経常利益、親会社株主
に帰属する当期純利益の割合も下期に偏重し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 機密情報保護に係る影響
当社グループは事業を展開する上で、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を保有しております。こ
れらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、当社機密情報管理規程や個人情報保護方針に則り、適切
に管理しております。しかしながら、外部からの攻撃や不正アクセス、または内部的過失等により、これらの機密
情報が漏洩した場合には、当社グループの信用は低下し、取引先の情報を漏洩した場合には法的責任が発生するお
それがあり、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害による影響
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発
生した場合には、営業活動の一時停止や商品の納期遅延等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能
性があります。
(7) 環境に関するリスク
当社グループは、計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の総合商社として、持続可
能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動の推進に取組んでおります。また、環境に関する外部認証
（ISO14001）を取得し、外部機関からの適正性の評価の取得に積極的に取組むとともに、環境保全活動を継続的且
つ計画的に推進しております。しかしながら、当社グループの事業活動により環境汚染等が生じた場合には、汚染
除去費用や損害賠償責任の発生、社会的な信用の低下等に繋がる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合でも、従業員や取引先の感染リスクを最大限抑えな
がら事業を継続できるよう、テレワークの推進や危機管理の徹底に取組んでおります。しかしながら、日本国内及
び世界的に感染が拡大した場合、顧客の事業環境変化に伴い、設備投資計画が遅延又は停止することに加え、当社
グループの営業活動や事業活動にも支障が生じ、一時的に当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展
等により活動制限が緩和され、経済・社会活動は正常化への動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の
出現による感染の再拡大に加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に、原油をはじめとする国際商品市
場の急騰や金融資本市場の混乱が見られる等、予断を許さない状況が継続しました。
当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、世界的な半導体需要の拡大や経
済活動の再開に伴い、高機能材や鋼材需要が拡大し高稼働率を維持する一方で、半導体デバイス品をはじめとする
部品材料等の供給不足や原材料価格の高騰により、生産活動に影響が生じ、調達部品の長納期化を見越した前倒し
発注や在庫を積み増す動きも見られました。設備投資では、コロナ禍における新たな働き方や労働環境の改善、生
産の高度化や自動化、設備異常の予兆監視を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)投資への推進、CO2
をはじめとする温室効果ガス排出量削減に向けた新たな環境技術や新エネルギーに関する研究開発投資、老朽化し
た生産設備の安心・安全の向上につながる投資、増加する自然災害に備えた防災・減災、国土強靭化を目的とした
投資に向け検討が進められました。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の２年目と
なる2021年度においても、経営基本方針に「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、小規
模な拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指し
ながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を加速させ、コロナ禍にお
ける新たな営業手法とビジネスモデルの創造に、全国展開した営業拠点網を最大活用し、積極的に取組んでまいり
ました。
その結果、設備稼働率の上昇や機器の更新需要を取込み、建設機械業界、機械業界、電気機器・精密機器業界、
舶用関連業界、電力業界向けの販売は堅調に推移しましたが、前連結会計年度に補正予算が執行された社会インフ
ラ市場向け特殊車両の販売は大幅に減少しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、営業活
動において大都市圏を中心に対面営業が制限された他、商品の長納期化の影響で、当社取扱品においても大幅な納
期遅延が発生したこと、比較的規模の大きな設備投資の縮小や投資そのものを先送りする企業が増加したこと等に
より、当連結会計年度の売上高は373億78百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。利益については、売
上総利益61億14百万円（同3.9％減）、営業利益15億61百万円（同10.4％減）、経常利益16億８百万円（同10.2％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億67百万円（同8.4％減）で減収減益となりました。なお、「収益認識に
関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。こ
れにより当連結会計年度の売上高は90百万円減少し、売上総利益、営業利益は16百万円、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は18百万円それぞれ増加しております。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
(工業用計測制御機器)
半導体需要の拡大に伴い、高操業が続く電気機器・精密機器業界向けや機械業界向けに各種センサーや情報通信
機器の販売が堅調に推移しました。また生産設備の安定稼働、生産性向上、品質向上を目的に老朽化した生産設備
に付帯する機器の更新需要が増加し、非鉄金属業界向けを中心に販売が増加しました。
(環境計測・分析機器)
鉄鋼業界や石油化学業界向けでコンビナート地区における定期修理を契機とする水質計・大気分析計・ガス分析
計の更新需要を獲得したものの、前連結会計年度に販売が好調であった社会インフラ市場向けの販売が一巡し、全
体では販売が減少しました。
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(測定・検査機器)
石油化学業界向けに保全業務の効率化につながるデジタル端末の販売がありましたが、半導体デバイス品をはじ
めとする部品材料等の供給不足やコロナ禍におけるサプライチェーン混乱の影響を受けて、主に自動車関連業界に
おいて生産設備の操業停止が断続的に発生したことにより、設備投資の先送りや縮小が見られ、全体では販売が減
少しました。
(産業機械)
建設機械業界や舶用関連業界向けに油圧機器やバルブの販売が堅調に推移しましたが、前連結会計年度に補正予
算が執行された官公庁向けをはじめとする社会インフラ市場において、防災・復旧、国土強靭化に関連する特殊車
両や老朽化したインフラ設備の更新投資が一巡し、全体では大幅に減少しました。
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりでありま
す。
品目別 生産高(千円) 前年同期比(％)
工業用計測制御機器 76,709 △23.7
産業機械 124,500 4.3
合計 201,210 △8.5
(注) １ 上記は製造を行っております連結子会社(双葉テック㈱)の合計金額であります。
２ 上記金額は製造原価によっております。
② 受注実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと次のとおりでありま
す。
品目別 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
工業用計測制御機器 105,398 61.8 49,204 215.3
産業機械 139,851 7.3 79,714 9.6
合計 245,249 25.5 128,918 46.0
(注) １ 連結子会社(双葉テック㈱)において受注生産を行っております。
③ 販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりでありま
す。
品目別 販売高(千円) 前年同期比(％)
工業用計測制御機器 17,604,617 5.1
環境計測・分析機器 3,455,234 △2.3
測定・検査機器 1,601,617 △6.5
産業機械 14,716,651 △14.2
合計 37,378,121 △4.5
(注) １ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
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（2) 財政状態
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億25百万円増加し283億98百万円となりました。
これは商品及び製品が６億21百万円、電子記録債権が４億25百万円、前渡金の増加に伴い流動資産その他が１億83
百万円、現金及び預金が１億69百万円、建設仮勘定の増加に伴い有形固定資産その他が１億38百万円それぞれ増加
した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が10億21百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円減少し156億22百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が
６億92百万円減少した一方で、前受金の増加に伴い流動負債その他が３億97百万円増加したことが主な要因であり
ます。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が10億67百万円であること、利益剰余金の配当により利益剰余金が
２億78百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億円増加し127億75百万円となりました。その結
果、自己資本比率は45.0％となりました。
（3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は66億11百万円となり、前連結会計年度末
に比べ１億67百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は５億75百万円となりました（前連結会計年度は24億６百万
円の増加）。これは、税金等調整前当期純利益が16億８百万円であった一方で、棚卸資産の増加４億40百万円、法
人税等の支払額６億79百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は３億56百万円となりました（前連結会計年度は１億12百万
円の減少）。これは、有形固定資産の取得による支出が２億42百万円、投資有価証券の取得による支出が２億７百
万円あった一方で、有価証券の償還による収入が１億20百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は64百万円となりました（前連結会計年度は３億34百万円の
減少）。これは、短期借入金の増加１億50百万円、長期借入れによる収入５億円があった一方で、長期借入金の返
済による支出が４億31百万円、配当金の支払額が２億77百万円あったこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものでありま
す。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
（4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(当社) 鹿島営業所の建替えにより87,953千円の投資を行い、 旧社屋の撤去に伴う固定資産除却損を5,591千円計上
しました。
(子会社) 東武機器株式会社において、本社屋建替工事の中間金等により147,648千円の投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
地域名 設備の内容
(名)
建物 機械装置 工具器具 土地
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
北海道・東北地区
営業設備 1,372 ― 1,026 ― ― 2,399 25(10)
札幌営業所他４営業所
営業設備
関東・甲信越地区
40,411
97,896 ― 5,346 ― 143,654 119(30)
統括業務施
(702.11)
東京本社他11営業所
設
東海・北陸地区
営業設備 756 ― 1,468 ― ― 2,224 23(8)
名古屋営業所他２営業所
営業設備
近畿地区
697,589
298,324 76 7,928 ― 1,003,919 101(22)
統括業務施
(1,250.42)
大阪本社他５営業所
設
中国・四国地区
営業設備 5,367 ― 1,638 ― ― 7,005 27(5)
広島営業所他５営業所
九州地区
52,020
営業設備 5,048 ― 972 ― 58,040 20(7)
(330.57)
福岡営業所他３営業所
(注) １ 従業員数( )内は臨時従業員数であり、外書きしております。
２ 上記の他、土地・建物の一部及び車両を賃借しております。年間賃借料は土地・建物が201,221千円、車両
が66,010千円であります。賃借している土地・建物の面積は5,580.30㎡であります。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 工具器具 土地
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
双葉テック㈱ 営業設備
87,132
15,959 1,787 2,155 9,205 116,239 10
(826.43)
(大阪府堺市西区) 製造設備
東武機器㈱
22,197
営業設備 1,209 0 2,654 ― 26,060 26
(950.95)
(宮城県仙台市青葉区)
(注) 「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額は含めておりません。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 工具器具 土地
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
英和双合儀器商貿(上海)有限公司
営業設備 ― ― 503 ― 503 6
(中華人民共和国上海市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 完了予定
会社名 所在地 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
方法 年月
(千円) （千円)
宮城県仙台市
東武機器㈱ 本社屋 210,000 147,648 借入金 2021年12月 2022年10月
青葉区
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,710,800
計 20,710,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,470,000 6,470,000
市場第二部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
計 6,470,000 6,470,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2002年７月23日 △720,200 6,470,000 ― 1,533,400 ― 1,565,390
(注) 2002年７月23日付にて、自己株式の消却を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 4 11 52 28 3 3,376 3,474 ―
所有株式数
― 2,392 510 17,150 2,341 5 42,223 64,621 7,900
(単元)
所有株式数
― 3.70 0.79 26.54 3.62 0.01 65.34 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式141,191株は、「個人その他」に1,411単元及び「単元未満株式の状況」の欄に91株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 473 7.48
阿 部 健 治 大阪府堺市北区 248 3.93
東京計器株式会社 東京都大田区南蒲田２丁目16－46 246 3.90
長野計器株式会社 東京都大田区東馬込１丁目30－４ 206 3.26
英和社員持株会 大阪市西区北堀江４丁目１－７ 181 2.86
阿 部 和 男 大阪市住吉区 179 2.84
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 171 2.71
株式会社百十四銀行 高松市亀井町５－１ 165 2.61
阿 部 英 男 横浜市中区 159 2.51
株式会社UH Partners 2
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 145 2.30
計 ― 2,177 34.41
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 前事業年度末現在において主要株主でなかった光通信株式会社は、当事業年度中に主要株主となりました
が、当事業年度末現在において主要株主ではなくなりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 141,100
普通株式 6,321,000
完全議決権株式(その他) 63,210 ―
普通株式 7,900
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,470,000 ― ―
総株主の議決権 ― 63,210 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
所有者の氏名 所有株式数の
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 所有株式数の割合(％)
又は名称 合計(株)
大阪市西区北堀江
(自己保有株式)
141,100 ― 141,100 2.2
英和株式会社
四丁目１番７号
計 ― 141,100 ― 141,100 2.2
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 20 25
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 141,191 ― 141,211 ―
(注) 当期間の保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は創業以来「和親協力」を社是に掲げ、事業を通じ、会社の繁栄、社員の福祉の向上、株主の利益の維持向
上、取引先との共存共栄を図り、社会に奉仕貢献することが当社の経営理念であり、究極の目標であります。
上記の経営理念に基づいた利益配分に関する基本方針は、事業展開を総合的に勘案したうえで、業績向上に伴う利
益配当の増額や記念配当を実施し、株主の皆様への利益還元の向上に努めることであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当決定機関は中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で
定めております。
以上の方針に基づき、当期期末配当は、2022年６月28日の第75回定時株主総会において、１株につき29円と決議さ
れました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年11月８日
63,288 10
取締役会決議
2022年６月28日
183,535 29
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
「事業は人なり、人は和なりを原点として、事業を通じ会社の繁栄、社員の福祉、株主の利益、取引先との共存
共栄の維持向上を図りつつ、社会に奉仕貢献すること」という当社の経営理念を実現するために、経営上の組織体
制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくのが、英和グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的
な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけています。
コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示については、株式会社東京証券取引所宛てに提出してい
る「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は監査役制度を採用しております。
取締役会は、議長の代表取締役阿部健治と構成員の取締役阿部吉典、取締役佃雅夫、取締役河野督、取締役
玉置崇久、取締役加藤信義、社外取締役大熊裕明、社外取締役岡野喜子で構成されており、原則として毎月１
回開催し、必要のあるときは随時開催しております。
取締役会は、業務執行並びに執行役員の分掌業務を決定すると共に、取締役および執行役員の職務の執行を
監督しております。また、取締役会には、原則としてすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監
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査できる体制となっております。
監査役会は、議長の常勤監査役萩原典生と構成員の社外監査役仲林信至、社外監査役角本武で構成されてお
り、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項等を決定してお
ります。原則として毎月１回開催し、必要のあるときは随時開催しております。
ⅱ）当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度採用会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行うとともに、２名
の社外監査役を含む３名の監査役と２名の社外取締役による客観的で公正な監視を可能とする経営体制を構築
しております。また、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」を任意で設
置し、報酬の決定において独立性のある答申を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、
その実効性を高める体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況
内部統制に関しては、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で定め、その整備を行って
おります。同方針において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その
他株式会社の業務の適正を確保するための体制として以下のことを定めております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．取締役及び使用人が法令及び定款の遵守を徹底する体制を構築するために、コンプライアンス管理規
程を作成するとともに、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制
度を構築しております。
２．万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス
担当取締役を通じ社長、取締役会、監査役会に報告される体制を構築しております。
３．担当取締役は、コンプライアンス管理規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な
人員配置を行い、かつコンプライアンス管理規程に基づく検証の実施状況を管理・監督し、使用人に
対して適切な研修体制を構築し、それを通じて使用人に対し、内部通報制度の周知徹底を図っており
ます。
４．役職員行動規範に、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断することを定め、当該勢力及び団体
から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関（警察、弁護士等）と連携して組織的に取
り組み、毅然とした対応をとることとしております。
(b) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
１．取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報という。）の取扱については、当社社内
規程「文書管理規程」及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理（廃棄を含
む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行うこととしておりま
す。
２．職務執行情報をデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を
構築しております。
３．前２項に係る事務は、リスクマネジメント担当取締役が所管し、１項の検証・見直しの経過、２項の
データベースの運用・管理について、定期的に取締役会に報告しております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．当社は、代表取締役社長に直属する部署として監査部を設置し、社長がその事務を管掌しておりま
す。
２．監査部は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、
必要があれば監査方法の改訂を行うこととしております。
３．監査部の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見され
た場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに取締役を委員
長とする社内規程「リスクマネジメント管理規程」に基づくリスクマネジメント委員会及び担当部署
に通報される体制を構築しております。
４．監査部の活動を円滑にするため、リスクマネジメント管理規程、コンプライアンス管理規程、関連す
る個別規程（与信管理規程、経理規程等）、各種要領、マニュアルなどの整備を各部署に求め、ま
た、監査部の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに監査部に報
告するよう指導しております。
５．リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント管理規程の整備、運用状況の確認を行うととも
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に、使用人に対する研修等を企画実行しております。
(d) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に策定される中期３ヵ年経営計画及び年度計画
に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとしております。また、経営目
標が当初の計画どおりに進捗しているかについては、経営戦略会議または専門部会の業績報告を通じ
て定期的に検査を行っております。
２．業務執行のマネジメントについては、当社は任意の執行役員制度を採用しており、取締役会規程によ
り定められている事項及びその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵
守させ、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全取締役及び全監査役
に配布される体制をとるものとしております。
３．日常の取締役の職務執行が適正・効率的に行われるように、その業務執行の決定・プロセスの効率性
については取締役会で十分な検証を行った後、職務権限規程、業務分掌規程等により権限の委譲が行
われている事項について執行を指示し、各レベルの責任者が意思決定ルールにより業務を遂行するこ
ととしております。
(e) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、関係会社管
理規程に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の事業管理関連部門等
が子会社から事業計画等の報告を定期的に受け、業務の適正性を確保しております。
２．当社は、リスクマネジメント管理規程に基づき、各子会社を当社の１部署と考え、四半期ごとに、直
接リスクマネジメント委員会の担当者が子会社のリスク情報の有無を監査することで、当社グループ
全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。
３．リスクマネジメント委員会は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見
された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及
び担当部署に報告される体制を構築しております。
４．当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、リスクマネジメント委員
会は、親会社の監査部及び子会社の監査役またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行うことと
しております。
５．当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基
準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させることとしております。
６．適用範囲に子会社を含めた行動規範及び子会社各社においてコンプライアンス管理規程を作成し、当
社グループ全ての役職員に周知徹底することで、グループ全体の業務の適正化を図っております。
７．当社及び子会社各社においてコンプライアンス相談窓口を設置し、当社グループ役職員からのコンプ
ライアンス違反行為等に関する相談または通報を適正に処理することができる体制を構築しておりま
す。
８．各子会社の規模や業態等に応じて、適正な数の監査役あるいはコンプライアンス推進担当者を配置す
るとともに、当社及び子会社の役職員に対し、法令遵守等に関する研修または情報提供を行い、コン
プライアンス意識の醸成を図っております。
(f) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人（以下「監査役ス
タッフ」といいます。）を配置するものとし、配置にあたっては具体的な内容（組織、人数、その
他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討いたします。
２．監査役スタッフの任命・異動については、監査役会の同意を必要といたします。
３．監査役スタッフの人事評価については監査役の同意を必要といたします。
４．監査役は、必要に応じ、監査役スタッフへ調査及び情報収集に関する権限を付与することができるこ
ととしております。
(g) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１．当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必
要な報告及び情報提供を行うこととしております。
２．前項の報告・情報提供として主なものは、次のとおりであります。
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・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・当社の子会社の監査役及び内部監査部門の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容
・社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付の義務付け
３．当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れ
のある事実を発見したとき、ただちにコンプライアンス相談窓口を通じ、直接または間接的に当社の
監査役に対して報告を行うこととしております。
４．当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを行うことを禁止しております。
(h) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、よって当社の監査体制の実効性を高める
ため、代表取締役社長を責任者として、管理本部長、財務を担当する取締役等及び監査部長を委員と
する監査体制検討委員会を設置し、オブザーバーとして各監査役が参加することとしております。
２．同委員会の委員は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならないことと
なっております。
３．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を
請求したときは、担当部署において審議の上、監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を
除き、速やかに前払い費用等を支払うこととしております。
(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本的計画及
び方針」を策定し、これに基づき業務を運用しております。
ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
・当社は、グループ全体のリスク管理を強化するため、リスクマネジメント管理規程に基づくリスクマネジ
メント委員会を設置し、管理規程の実施状況を管理・監督する体制をとっております。また、企業経営上
のリスクを抽出した上で、回収遅延債権の発生防止等具体的なテーマを決定しその改善活動を行う、リス
クマネジメントシステム(RMS)を全社で運用しております。
・地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害に備え、従来からある緊急事態対策マニュアルに加え、デー
ターセンターの活用等ITインフラ及び通信手段の維持に必要な諸施策を実施することで、当社の事業継続
計画の更なる充実を図っております。
・当社は2005年２月に国内全拠点において環境マネジメントシステム（ISO14001-EMS）の認証を取得し現在
も継続中です。全社的なEMS活動を通じて、地球環境保全への意識を高め、環境に関する法令遵守と汚染の
防止に取り組んでおります。
・当社は、グループ全使用人の法令遵守を徹底させるため、コンプライアンス管理規程に基づくコンプライ
アンス委員会を設置し、管理規程の実施状況を管理・監督する体制をとっております。また、違反行為を
発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築し、使用人に対する定期的な研修、e-ラーニング他を
通じてコンプライアンス意識の向上と制度の周知徹底を図っております。
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ⅲ）責任限定契約の内容の概要
当社定款の定めにより、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人
は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円又は法令の定める最低責任限度額とのいず
れか高い額としております。
ⅳ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に関して行っ
た行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金
や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。なお、意図
的な違法行為による損害等は約款上補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれな
いように措置を講じております。
ⅴ）取締役及び監査役の員数
当社の取締役は８名以内、監査役は４名以内とすることを定款で定めております。
ⅵ）取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累
積投票によらない旨も定款で定めております。
ⅶ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
（自己株式の取得）
当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日の最終の株主名簿等に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を実施で
きる旨を定款で定めております。
（取締役及び監査役の責任免除に関する事項）
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要
件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除する
ことができる旨を定款で定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
ⅷ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年４月 当社入社
1983年12月 当社取締役社長室統轄部長就任
1983年12月 株式会社双葉製作所(現双葉テッ
ク株式会社)取締役就任
1986年６月 当社常務取締役就任
1989年６月 当社専務取締役管理本部長就任
代表取締役
阿 部 健 治 1945年９月16日 生 (注)3 248
1990年６月 株式会社双葉製作所代表取締役社
社長
長就任
1993年６月 株式会社双葉製作所代表取締役社
長退任
1993年６月 当社代表取締役社長就任
2003年４月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ就任
2006年４月 当社代表取締役社長就任(現任)
1996年４月 当社入社
2009年４月 当社経営企画部長就任
2011年４月 当社執行役員経営企画部長就任
2011年６月 当社取締役執行役員経営企画部長
就任
2011年10月 当社取締役執行役員営業推進部長
就任
取締役
2012年４月 当社取締役執行役員営業推進第１
副社長 阿 部 吉 典 1974年２月25日 生 (注)3 124
部長就任
営業本部長
2013年４月 当社取締役執行役員営業副本部長
就任
2015年10月 当社取締役専務執行役員社長補佐
就任
2016年６月 当社取締役副社長就任
2017年４月 当社取締役副社長兼営業本部長就
任（現任）
1980年４月 三井物産株式会社入社
2009年４月 同社退社
2009年５月 当社入社
当社執行役員営業本部長補佐兼営
業推進部長就任
取締役
2010年４月 当社常務執行役員営業副本部長就
佃 雅 夫
常務執行役員 1955年８月12日 生 (注)3 56
任
管理本部長
2011年４月 当社常務執行役員営業本部長就任
2011年６月 当社取締役常務執行役員営業本部
長就任
2017年４月 当社取締役常務執行役員管理本部
長就任（現任）
1995年４月 三井物産機械販売株式会社入社
2003年10月 同社退社
2003年11月 当社入社
2014年10月 当社西日本営業部長就任
取締役
2017年４月 当社執行役員西日本営業部長就任
執行役員 河 野 督 1960年１月19日 生 (注)3 3
2018年４月 当社執行役員産業機械営業部長就
営業副本部長
任
2019年６月 当社取締役執行役員産業機械営業
部長就任
2020年４月 当社取締役執行役員営業副本部長
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 当社入社
2014年10月 当社中部営業部長就任
2017年４月 当社執行役員中部営業部長就任
取締役
執行役員 玉 置 崇 久 1964年12月30日 生 (注)3 8
2019年６月 当社取締役執行役員中部営業部長
営業副本部長
就任
2020年４月 当社取締役執行役員営業副本部長
就任（現任）
1995年４月 当社入社
2014年10月 当社東京本社営業部長就任
2017年４月 当社執行役員東京本社営業部長就
取締役
任
執行役員 加 藤 信 義 1972年11月20日 生 (注)3 2
2019年６月 当社取締役執行役員東京本社営業
営業副本部長
部長就任
2020年４月 当社取締役執行役員営業副本部長
就任（現任）
1981年４月 三井物産株式会社入社
1998年12月 Mitsui Industrial Machinery
GmbH社長就任
2006年11月 旭テック株式会社取締役兼執行役
員就任
2010年７月 三井物産オートモーティブ株式会
社取締役就任
2013年４月 同社代表取締役社長就任
2016年２月 株式会社せとうちホールディング
取締役 大 熊 裕 明 1956年４月６日 生 (注)3 16
ス アビエーションカンパニープ
レジデント就任
2016年６月 三井物産株式会社退社
2017年１月 株式会社せとうちホールディング
ス執行役員アビエーションカンパ
ニープレジデント就任
米国QUEST AIRCRAFT COMPANY LLC
取締役就任
2017年６月 当社社外取締役就任（現任）
1987年４月 三井物産株式会社入社
2008年５月 同社CSR推進部社会貢献推進室長
2011年６月 同社広報部編集制作室長
取締役 岡 野 喜 子 1964年10月20日 生 (注)4 －
2016年１月 同社九州支社業務部人事・業務室
長
2018年７月 同社中部支社副支社長（現任）
2022年６月 当社社外取締役就任（現任）
1983年４月 当社入社
監査役
2009年10月 当社監査部長就任
萩 原 典 生 1961年１月18日 生 (注)5 2
(常勤)
2018年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1973年４月 兼松江商(現兼松)株式会社入社
1976年３月 同社退職
1976年４月 関西ペイント株式会社入社
1977年９月 同社退職
監査役 仲 林 信 至 1950年11月９日 生 (注)5 7
1977年10月 仲林塗料株式会社入社
1991年12月 同社代表取締役就任
1994年６月 当社社外監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 熊本国税局入局
2014年７月 彦根税務署長就任
2015年７月 旭税務署長就任
監査役 角 本 武 1956年１月７日 生 (注)6 －
2016年７月 退官
2016年８月 角本武税理士事務所代表就任
（現任）
2021年６月 当社社外監査役就任(現任)
計 470
(注) １ 取締役大熊裕明、岡野喜子は、社外取締役であります。
２ 監査役仲林信至、角本武は、社外監査役であります。
３ 取締役阿部健治、阿部吉典、佃雅夫、河野督、玉置崇久、加藤信義、大熊裕明の任期は、2021年３月期に係
る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役岡野喜子の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役萩原典生、仲林信至の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役角本武の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
７ 取締役副社長阿部吉典は、代表取締役社長阿部健治の長男であります。
８ 所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社が社外役員を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、人的関係、資本的
関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しており、いずれも当社株式の保有（４(2)①役員一覧
に記載）を除き、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について、記載すべき事項はありません。
また、客観的視点から、社外取締役が事業経営の意思決定に参画することで企業価値の向上を図るとともに、
社外監査役が取締役の職務執行を監視・監督することで経営判断の合理性、健全性の確保を図る体制としており
ます。
社外取締役大熊裕明については、国外を含め複数の会社経営に携わってきております。その豊富な職務経験や
知見を、取締役会での重要な意思決定及び監督に活かすことにより、当社の企業価値向上に資すると考えており
ます。
社外取締役岡野喜子については、三井物産株式会社において、CSR、企業広報、人事等の分野において豊富な
経験・知見を有しており、当該経験・知見を活かして、当社のガバナンス強化とダイバーシティ推進に向けて貢
献できるものと考えております。
社外監査役仲林信至については、会社代表者として経営に長年携わっておりました。その豊富な職務経験や知
見を、取締役の意思決定及び業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、健全性の確保への貢献が
期待できると考えております。
社外監査役角本武については、国税局において税務署長を歴任した後、同氏が設立した税理士事務所の代表を
務めております。過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、その豊富な
経験・知見と専門知識を、取締役の意思決定及び業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、健全
性の確保へ貢献できるものと考えております。
社外監査役の活動につきましては、取締役会及び監査役会に出席し、その独立性、中立性、専門性を充分に発
揮し、適切な意見表明を行っております。また、当社の管理部門を主な対象として業務監査を行っており、適宜
改善に係る助言等を行っております。
社外監査役を補佐する担当セクションや担当者はおりませんが、常勤監査役が社外監査役との定期的なミー
ティングを実施するとともに、監査部等のスタッフが監査役を支援できることとしております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役と会計監査人の連携状況につきましては、期初に年間監査スケジュールの調整を行った後、監査役の業
務監査と会計監査人の会計監査の実施結果報告書に基づき、定期的（およそ２ヶ月に１回）に会合を持ち、改善
等の指示・要望を責任者に伝え、効率的な経営に努めております。
内部監査部門につきましては、当社の全拠点に対して毎期必ず業務監査を実施するよう計画しており、監査役
監査との重複とならないようスケジュールの調整を行っております。なお、それぞれの業務監査実施結果につい
ては、随時に打合せを実施し、抽出された課題に対し改善に向けた提言やフォローアップを直接責任者に報告し
ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役
２名で構成されております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社グループの業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的且つ網羅的な監査を実施しております。
監査役は経営戦略会議、経営会議等に出席して業務執行及び取締役の監督の状況を監査するとともに、内部
監査及び会計監査人と協議し、各部門に指示・命令された業務の執行状況等をチェックしております。
当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 萩 原 典 生 13回 13回
社外監査役 仲 林 信 至 13回 13回
社外監査役 角 本 武 10回 10回
(注) 角本武は、2021年６月25日就任後に開催された監査役会の開催回数及び出席回数であります。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務執行の妥
当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役による月
次活動報告に基づく情報共有等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議
書類等の閲覧、営業及び管理の部門長や子会社への往査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っていま
す。また、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告を受け意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織として５名で構成され、全国の営業拠点を年に１回はチェックできるよ
うに活動しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行う等連
携をとりながら内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
35年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 千﨑育利
指定有限責任社員 業務執行社員 岩淵貴史
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d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、会計士試験合格者等９名、その他３名となります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、実効性のある会計監査を行うための監査の実施体制、監査法人の品質管
理体制（社内審査等）、監査費用等から総合的に判断しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、 監査法人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとと
もに、監査法人からその職務の執行状況についての報告、「会計監査人の職務の遂行に関する事項」（会社計
算規則第131条各号に掲げる事項）の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査法人の職
務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 0 32 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30 0 32 ―
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外である、「収益認識
に関する会計基準」への対応に関する助言・指導業務であります。
上記の他、当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬として１百万円を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、
規模・特性・監査日数等を勘案した上で監査役会の同意のもと決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、前事業年度の監査計画に対する実績の分析及び監査内容に基づき審
議を行った結果、当事業年度の監査計画の監査時間、配員計画による報酬額として妥当と判断し、同意しておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりでありま
す。
ａ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系と
し、個々の取締役報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としておりま
す。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、監督
機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。
ｂ.基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給
与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ｃ.業績連動報酬の内容及び額の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標（KPI）を反映した金銭
報酬とし、業績及び担当分野目標に連動する賞与と、業績及び株価に関する中期目標値に対する達成割合が
一定基準を超えた場合にのみ加算する中期インセンティブで構成し、毎年、一定の時期に支給することとし
ております。目標とする業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環
境の変化に応じて社外取締役を委員長とする任意の報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとし
ております。
ｄ.基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の役位別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、
任意の報酬諮問委員会において検討を行っております。
取締役会は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された役位別の報酬割合の範囲内で取締役
の個人別の報酬内容を決定することとしております。
業績連動報酬のうち、賞与は役位別報酬額から役位別ウエイトに応じた基本報酬額を除いた額とし、上位
の役位ほど目標達成に対する変動幅を大きくしております。中期インセンティブは、中期目標を達成した場
合のみ、役位別報酬額に一定の割合を乗じた額を支給しております。
なお、業績連動報酬は、個人別の報酬全体の50％を超えない範囲で支給するものとしております。
ｅ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の報酬等の額については、報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決議しております。
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取締役の報酬限度額は2022年６月28日開催の第75回定時株主総会にて、年額310百万円以内（うち社外取締役20
百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）で
す。また、監査役の報酬限度額は2006年６月23日開催の第59回定時株主総会にて、年額24百万円以内とすることに
つき決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
当社の監査役の報酬は、定額制の基本報酬のみとしております。
当社の業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結経常利益、連結ROE、株価等であり、当該指標を選択した
理由は、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着している適切な指標と考えているためであ
ります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されているこ
とを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
189 137 51 6
(社外取締役を除く。)
監査役
11 11 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 13 13 ― 4
（注） 非金銭報酬等については、該当がないため記載しておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化及び株式の安定化
等、取引先及び当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、保有しないことを基本方針とし
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査す
ることで、保有の合理性を検証しており、その保有はいずれも当社事業の効率化、収益性の向上等に資するも
のであります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 40,434
非上場株式以外の株式 19 372,485
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会における買付による増加
非上場株式以外の株式 3 1,615
であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
22,677 22,677
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱東京精密 有
（定量的な保有効果）（注）
110,663 114,292
60,000 60,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
豊和工業㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
48,120 52,020
13,400 13,400
（保有目的）取引関係の維持・強化
酒井重工業㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
42,880 30,083
26,000 26,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱チノー 有
（定量的な保有効果）（注）
42,094 37,830
15,323 15,323
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱百十四銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
25,420 25,895
アジアパイル
50,000 50,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
ホールディング 有
（定量的な保有効果）（注）
21,350 26,700
ス㈱
13,742 13,742
（保有目的）取引関係の維持・強化
長野計器㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
17,383 13,480
4,800 4,800
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱ササクラ 有
（定量的な保有効果）（注）
11,568 11,524
12,500 12,500
（保有目的）取引関係の維持・強化
東洋電機㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
9,887 10,525
（保有目的）取引関係の維持・強化
7,155 6,617
（定量的な保有効果）（注）
日本ゼオン㈱ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
9,759 11,706
じた株式の取得
（保有目的）取引関係の維持・強化
1,406 1,306
（定量的な保有効果）（注）
㈱堀場製作所 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
9,423 9,121
じた株式の取得
1,500 1,500
（保有目的）取引関係の維持・強化
理研計器㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
7,350 4,132
11,000 11,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
ダイハツディー
無
ゼル㈱
（定量的な保有効果）（注）
5,588 5,522
1,394 1,394
（保有目的）取引関係の維持・強化
三井物産㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
4,639 3,208
1,200 1,200
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱中北製作所 無
（定量的な保有効果）（注）
2,541 3,294
（保有目的）取引関係の維持・強化
4,030 3,770
（定量的な保有効果）（注）
日東精工㈱ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
2,027 2,213
じた株式の取得
242 242
（保有目的）取引関係の維持・強化
三洋化成工業㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
1,219 1,355
280 280
（保有目的）取引関係の維持・強化
東京計器㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
332 264
500 500
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱小野測器 有
（定量的な保有効果）（注）
236 278
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。政策保有株式については、その便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別に精査
した上で取締役会にて定期的に検証を行っており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的
で保有していることを確認しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
59,000 59,000
（保有目的）議決権を指図する権限の保有
理研計器㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
289,100 162,545
53,240 53,240
（保有目的）議決権を指図する権限の保有
長野計器㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
67,348 52,228
19,000 19,000
（保有目的）議決権を指図する権限の保有
三井物産㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
63,232 43,738
39,800 39,800
（保有目的）議決権を指図する権限の保有
東京計器㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
47,242 37,571
6,200 6,200
（保有目的）議決権を指図する権限の保有
㈱日立製作所 無
（定量的な保有効果）（注）
38,223 31,024
7,000 7,000
（保有目的）議決権を指図する権限の保有
㈱東京精密 有
（定量的な保有効果）（注）
34,160 35,280
7,000 7,000
（保有目的）議決権を指図する権限の保有
栗田工業㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
31,815 33,215
10,000 10,000
（保有目的）議決権を指図する権限の保有
ミネベアミツミ
無
㈱
（定量的な保有効果）（注）
26,940 28,290
6,000 6,000
（保有目的）議決権を指図する権限の保有
ＪＳＲ㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
21,780 20,040
5,000 5,000
（保有目的）議決権を指図する権限の保有
三菱電機㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
7,050 8,432
12,000 12,000
（保有目的）議決権を指図する権限の保有
㈱小野測器 有
（定量的な保有効果）（注）
5,664 6,672
（注）１ みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。政策保有株式については、その便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を
個別に精査した上で取締役会にて定期的に検証を行っており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方
針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団が主催
するセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,452,647 6,621,784
受取手形及び売掛金 14,982,104 ―
※2 13,960,375
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
電子記録債権 2,098,714 2,524,464
※1 120,172
有価証券 ―
商品及び製品 577,363 1,198,697
仕掛品 27,700 20,916
原材料 31,092 31,817
その他 180,967 364,498
△ 11,564 △ 1,623
貸倒引当金
流動資産合計 24,459,198 24,720,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,620,480 1,671,326
△ 1,260,462 △ 1,245,392
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 360,018 425,934
土地
899,349 899,349
リース資産 34,165 34,165
△ 19,613 △ 24,960
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 14,552 9,205
その他
232,645 379,962
△ 197,958 △ 206,801
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 34,687 173,160
有形固定資産合計 1,308,607 1,507,649
無形固定資産
165,670 146,871
投資その他の資産
投資有価証券 609,146 812,819
繰延税金資産 359,633 300,813
保険積立金 598,239 628,639
その他 352,864 330,453
△ 79,785 △ 49,193
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,840,097 2,023,532
固定資産合計 3,314,375 3,678,053
資産合計 27,773,574 28,398,985
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,494,512 6,802,177
電子記録債務 5,635,911 5,975,709
短期借入金 50,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 431,672 160,000
未払法人税等 386,147 222,018
未払消費税等 184,043 14,164
賞与引当金 508,162 489,659
役員賞与引当金 84,163 55,850
リース債務 5,514 2,250
※3 854,604
457,232
その他
流動負債合計 15,237,359 14,776,435
固定負債
長期借入金 100,000 440,000
役員退職慰労引当金 26,380 26,910
退職給付に係る負債 395,253 252,526
リース債務 9,952 7,701
129,085 119,424
その他
固定負債合計 660,671 846,562
負債合計 15,898,031 15,622,997
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 8,638,886 9,404,930
△ 51,127 △ 51,127
自己株式
株主資本合計 11,688,709 12,454,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 143,368 142,501
為替換算調整勘定 3,917 27,213
39,546 151,520
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 186,833 321,234
純資産合計 11,875,542 12,775,988
負債純資産合計 27,773,574 28,398,985
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 37,378,121
売上高 39,159,455
※2 32,793,701 ※2 31,263,167
売上原価
売上総利益 6,365,753 6,114,953
販売費及び一般管理費
通信費 57,242 55,427
運賃及び荷造費 45,791 47,724
旅費及び交通費 123,641 144,804
貸倒引当金繰入額 42,632 △ 40,540
給料手当及び賞与 2,123,317 2,133,993
賞与引当金繰入額 505,034 486,143
役員賞与引当金繰入額 84,163 55,850
退職給付費用 132,167 113,687
役員退職慰労引当金繰入額 530 530
福利厚生費 575,628 566,558
賃借料 416,831 420,737
減価償却費 50,137 69,041
466,275 499,036
その他
販売費及び一般管理費合計 4,623,393 4,552,995
営業利益 1,742,359 1,561,958
営業外収益
受取利息 2,657 2,012
受取配当金 9,811 13,120
仕入割引 15,133 13,376
受取家賃 3,906 3,906
保険返戻金 22,796 14,230
為替差益 ― 2,454
7,749 12,665
その他
営業外収益合計 62,054 61,766
営業外費用
支払利息 2,618 2,011
売上割引 2,580 ―
支払保証料 6,829 6,533
為替差損 279 ―
固定資産除却損 494 5,669
278 665
その他
営業外費用合計 13,081 14,879
経常利益 1,791,332 1,608,844
税金等調整前当期純利益 1,791,332 1,608,844
法人税、住民税及び事業税
652,772 520,174
△ 26,036 21,546
法人税等調整額
法人税等合計 626,736 541,721
当期純利益 1,164,595 1,067,123
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,164,595 1,067,123
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,164,595 1,067,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 66,395 △ 867
為替換算調整勘定 2,155 23,295
94,608 111,973
退職給付に係る調整額
※1 163,159 ※1 134,401
その他の包括利益合計
包括利益 1,327,754 1,201,525
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,327,754 1,201,525
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,533,400 1,567,550 7,676,814 △ 51,074 10,726,690
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,533,400 1,567,550 7,676,814 △ 51,074 10,726,690
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,523 △ 202,523
親会社株主に帰属す
1,164,595 1,164,595
る当期純利益
自己株式の取得 △ 52 △ 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 962,071 △ 52 962,019
当期末残高 1,533,400 1,567,550 8,638,886 △ 51,127 11,688,709
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 76,973 1,762 △ 55,062 23,673 10,750,363
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
76,973 1,762 △ 55,062 23,673 10,750,363
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,523
親会社株主に帰属す
1,164,595
る当期純利益
自己株式の取得 △ 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 66,395 2,155 94,608 163,159 163,159
額）
当期変動額合計 66,395 2,155 94,608 163,159 1,125,178
当期末残高 143,368 3,917 39,546 186,833 11,875,542
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,533,400 1,567,550 8,638,886 △ 51,127 11,688,709
会計方針の変更によ
△ 22,612 △ 22,612
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,533,400 1,567,550 8,616,274 △ 51,127 11,666,097
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,467 △ 278,467
親会社株主に帰属す
1,067,123 1,067,123
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 788,656 ― 788,656
当期末残高 1,533,400 1,567,550 9,404,930 △ 51,127 12,454,753
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 143,368 3,917 39,546 186,833 11,875,542
会計方針の変更によ
△ 22,612
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
143,368 3,917 39,546 186,833 11,852,930
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,467
親会社株主に帰属す
1,067,123
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 867 23,295 111,973 134,401 134,401
額）
当期変動額合計 △ 867 23,295 111,973 134,401 923,057
当期末残高 142,501 27,213 151,520 321,234 12,775,988
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,791,332 1,608,844
減価償却費 57,575 76,385
貸倒引当金の増減額（△は減少） 42,231 △ 40,540
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,619 18,617
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 530 530
受取利息及び受取配当金 △ 12,468 △ 15,133
支払利息 2,618 2,011
保険積立金の増減額（△は増加） △ 20,354 △ 30,400
売上債権の増減額（△は増加） △ 414,878 434,350
棚卸資産の増減額（△は増加） 245,075 △ 440,626
その他の流動資産の増減額（△は増加） 79,418 △ 177,072
仕入債務の増減額（△は減少） 1,127,592 △ 358,888
未払消費税等の増減額（△は減少） 35,961 △ 158,420
その他の流動負債の増減額（△は減少） 138,736 334,591
△ 9,190 △ 13,241
その他
小計 3,078,800 1,241,008
利息及び配当金の受取額
13,004 15,250
利息の支払額 △ 2,646 △ 1,895
△ 682,550 △ 679,282
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,406,607 575,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 17,112 △ 19,696
定期預金の払戻による収入 17,000 19,504
有形固定資産の取得による支出 △ 27,795 △ 242,276
無形固定資産の取得による支出 △ 128,917 △ 25,420
投資有価証券の取得による支出 △ 53,996 △ 207,475
有価証券の償還による収入 100,000 120,000
△ 1,518 △ 1,125
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 112,338 △ 356,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） ― 150,000
長期借入れによる収入 ― 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 126,664 △ 431,672
リース債務の返済による支出 △ 5,514 △ 5,514
自己株式の取得による支出 △ 52 ―
△ 202,180 △ 277,620
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 334,412 △ 64,807
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,534 14,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,961,390 167,784
現金及び現金同等物の期首残高 4,482,728 6,444,118
※1 6,444,118 ※1 6,611,903
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
双葉テック株式会社
英和双合儀器商貿(上海)有限公司
東武機器株式会社
なお、非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
英和双合儀器商貿(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在
の財務諸表を使用し決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売
（一部製造販売）することを事業としております。当社の取り扱い商品には、システム、商品、サービスといった
複数の種類がありますが、これらの販売については、主に顧客により検収された時に収益を認識しております（検
収基準）。また、一部の商品については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、出荷時に収益を認識しております（出荷基準）。
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含ま
れておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で一定の範囲内で為替予
約を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方針に従い、為替予約を外貨建金銭債権債務等に振当てることで、キャッ
シュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されることから有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資であります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識に関する会計基準
の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。ま
た、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は90,724千円減少し、売上総利益、営業利益は16,200千円、経常利益及び税
金等調整前当期純利益は18,417千円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛
金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によって組替を
行っておりません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は22,612千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた773千円は、
「固定資産除却損」494千円、「その他」278千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
有価証券20,216千円を商取引の担保に供しております。
担保付債務はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 1,296,969 千円
売掛金 12,638,148 千円
契約資産 25,257 千円
※３ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
前受金 565,156 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 21,673 千円 9,951 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 94,389千円 △3,744千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
94,389千円 △3,744千円
△27,993千円 2,876千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 66,395千円 △867千円
為替換算調整勘定
2,155千円 23,295千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 129,664千円 175,720千円
6,659千円 △14,375千円
組替調整額
税効果調整前
136,323千円 161,344千円
△41,715千円 △49,371千円
税効果額
退職給付に係る調整額 94,608千円 111,973千円
その他の包括利益合計 163,159千円 134,401千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,470,000 ― ― 6,470,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 141,136 55 ― 141,191
（注） 自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月25日
普通株式 170,879 27.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 31,644 5.00 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 215,179 34.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,470,000 ― ― 6,470,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 141,191 ― ― 141,191
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月25日
普通株式 215,179 34.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 63,288 10.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 183,535 29.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 6,452,647千円 6,621,784千円
預入期間が３か月超える定期預金 △8,528千円 △9,880千円
現金及び現金同等物 6,444,118千円 6,611,903千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定し、銀行等金融機関からの借入に
より資金を調達しております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、ヘッジ目的の取引のみであり、投機
目的による継続的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図って
おります。また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております
が、そのほとんどは、デリバティブ取引を利用してヘッジを行っております。
また、有価証券及び投資有価証券は主として、株式と債券であり、主に資金の運用及び取引先企業との関係の維
持、強化を目的として保有しております。時価のあるものにつきましては、市場価格の変動リスクに晒されてお
り、四半期毎に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。買掛金の一部につきま
しては、輸入取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは、デリバ
ティブ取引を利用してヘッジを行っております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としております。
また、デリバティブ取引はリスク管理方針に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載されている(7)「重要な
ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に沿って、受取手形及び売掛金について、営業拠点において主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、「与信管理規程」に沿って、同様の管理を行っ
ております。デリバティブ取引は、契約先は信用度の高い国内の金融機関であり、相手方の契約不履行による信
用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあることは認識しておりますが、実需の範囲
内で為替予約取引を利用することとしており、１年を超える長期契約を行わず、また、裁定目的、投機目的の取
引は行わない方針であり、この為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。有価証
券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限
及び取引内容等を定めている社内管理規程をもとに、経理部が行っており、取締役会において報告及び取組方針
が決定されることになっております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持
等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社に資金繰りを報告することにより、同
様の手当を行っております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 688,884 688,884 ―
資産計 688,884 688,884 ―
(2) 長期借入金（※１）
531,672 531,570 △101
負債計 531,672 531,570 △101
(※１) １年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計であります。
(※２) 現金及び短期間で決済される金融商品については時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており
ます。
(※３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
区分
（千円）
非上場株式 40,434
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 772,385 772,385 ―
資産計 772,385 772,385 ―
(2) 長期借入金（※１）
600,000 599,947 △52
負債計 600,000 599,947 △52
(※１) １年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計であります。
(※２) 現金及び短期間で決済される金融商品については時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており
ます。
(※３) 市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（千円）
非上場株式 40,434
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,452,647 ― ― ―
受取手形及び売掛金 14,982,104 ― ― ―
電子記録債権 2,098,714 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） 20,000 ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
100,000 ― 138,000 ―
（※１）
合計 23,653,466 ― 138,000 ―
（※１） 期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,621,784 ― ― ―
受取手形 1,296,969 ― ― ―
売掛金 12,638,148 ― ― ―
電子記録債権 2,524,464 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） ― 238,000 100,000 ―
合計 23,081,367 238,000 100,000 ―
(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 50,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 431,672 100,000 ― ― ― ―
リース債務 5,514 2,250 2,250 2,250 2,250 948
合計 487,186 102,250 2,250 2,250 2,250 948
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 200,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 160,000 60,000 380,000 ― ― ―
リース債務 2,250 2,250 2,250 2,250 948 ―
合計 362,250 62,250 382,250 2,250 948 ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 436,775 ― ― 436,775
社債 ― 335,609 ― 335,609
資産計 436,775 335,609 ― 772,385
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 599,947 ― 599,947
負債計 ― 599,947 ― 599,947
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式、社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
（千円） (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 406,285 209,269 197,015
債券 20,216 20,014 201
小計 426,501 229,283 197,217
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 25,895 30,048 △4,152
債券 236,487 238,420 △1,932
小計 262,383 268,468 △6,085
合計 688,884 497,752 191,131
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が
取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回
復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
（千円） (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 363,234 162,580 200,654
債券 ― ― ―
小計 363,234 162,580 200,654
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 73,540 80,599 △7,058
債券 335,609 341,817 △6,207
小計 409,150 422,417 △13,266
合計 772,385 584,997 187,388
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が
取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回
復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ取引の
主なヘッジ対象 契約額等（千円） 時価（千円）
方法 種類等
１年超（千円）
為替予約取引
売建
米ドル ― ― （注）
売掛金
人民元 30,657 ― （注）
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル ― ― （注）
買掛金
ユーロ 610 ― （注）
ノルウェー
― ― （注）
クローネ
合計 31,267 ―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ取引の
主なヘッジ対象 契約額等（千円） 時価（千円）
方法 種類等
１年超（千円）
為替予約取引
売建
米ドル ― ― （注）
売掛金
人民元 35,668 ― （注）
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル ― ― （注）
買掛金
ユーロ ― ― （注）
ノルウェー
1,789 ― （注）
クローネ
合計 37,457 ―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており
ます。また、当社は退職給付信託を設定しております。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間に基づいた一時金
又は年金を支給しております。また、2016年４月１日より、受託保証型確定給付年金制度（年金資産が将来の給付の
ために積み立てておくべき額（債務）を下回らず、積立不足が生じない形態で運用される確定給付企業年金）を導入
しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,235,448千円 1,249,830千円
勤務費用 92,843千円 96,522千円
利息費用 2,470千円 2,499千円
数理計算上の差異の発生額 8,990千円 6,573千円
退職給付の支払額 △89,922千円 △50,541千円
退職給付債務の期末残高 1,249,830千円 1,304,883千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 727,119千円 865,675千円
期待運用収益 10,064千円 12,164千円
数理計算上の差異の発生額 138,654千円 182,293千円
事業主からの拠出額
19,443千円 20,050千円
退職給付の支払額 △29,605千円 △15,148千円
年金資産の期末残高 865,675千円 1,065,036千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 8,628千円 11,098千円
退職給付費用 4,025千円 3,597千円
退職給付の支払額 ―千円 △452千円
制度への拠出額 △1,555千円 △1,565千円
退職給付に係る負債の期末残高 11,098千円 12,678千円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 1,260,929千円 1,317,562千円
年金資産 △865,675千円 1,065,036千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
395,253千円 252,526千円
純額
退職給付に係る負債 395,253千円 252,526千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
395,253千円 252,526千円
純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 92,843千円 96,522千円
利息費用 2,470千円 2,499千円
期待運用収益 △10,064千円 △12,164千円
数理計算上の差異の費用処理額 6,659千円 △14,375千円
簡便法で計算した退職給付費用 4,025千円 3,597千円
確定給付制度に係る退職給付費用 95,934千円 76,079千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 136,323千円 161,344千円
合計 136,323千円 161,344千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 56,983千円 218,328千円
合計 56,983千円 218,328千円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
国内株式 53.0％ 59.4％
現金及び預金 9.1％ 8.7％
一般勘定 37.9％ 31.9％
合計 100.0％ 100.0％
（注）上記年金資産には、退職一時金制度に対して設定された退職給付信託が前連結会計年度62.1％、当連結会計
年度68.1％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定しておりま
す。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率（加重平均） 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 1.25～1.5％ 1.25～1.5％
３ 確定拠出制度
（前連結会計年度）
当社の確定拠出制度への要拠出額は36,812千円であります。
（当連結会計年度）
当社の確定拠出制度への要拠出額は38,632千円であります。
(ストックオプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 156,454千円 150,815千円
未払事業税 24,357千円 17,692千円
役員退職慰労引当金 9,101千円 9,283千円
退職給付に係る負債 138,791千円 144,544千円
退職給付信託有価証券 63,666千円 63,666千円
投資有価証券評価損 29,181千円 29,181千円
減損損失 55,919千円 55,624千円
貸倒引当金 27,964千円 15,540千円
税務上の繰越欠損金（注）２ 65,816千円 73,370千円
97,464千円 92,696千円
その他
繰延税金資産小計 668,716千円 652,415千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△65,816千円 △73,370千円
性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係
△168,920千円 △157,234千円
る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △234,736千円 △230,604千円
繰延税金資産合計
433,980千円 421,811千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △13,170千円 △12,424千円
その他有価証券評価差額金 △44,641千円 △41,764千円
△17,437千円 △66,808千円
退職給付に係る調整累計額
繰延税金負債合計 △75,248千円 △120,997千円
繰延税金資産の純額 358,731千円 300,813千円
（注）１. 評価性引当額が4,132千円減少しております。この減少の主な内訳は、貸倒引当金に係る将来減算一時差異が
解消した結果、その評価性引当額が9,361千円減少したことによるものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
２年超 ３年超 4年超
１年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
4,769 1,093 ― ― 2,066 57,887 65,816
欠損金(a)
評価性引当額 △4,769 △1,093 ― ― △2,066 △57,887 △65,816
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
２年超 ３年超 4年超
１年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― 2,066 4,900 66,403 73,370
欠損金(a)
評価性引当額 ― ― ― △2,066 △4,900 △66,403 △73,370
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
1.7％ 1.3％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
0.0％ △0.1％
れない項目
住民税均等割等 2.0％ 2.3％
評価性引当額の増減 0.1％ △0.3％
0.6％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
35.0％ 33.7％
担率
(資産除去債務関係)
当社グループは、営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
て認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を品目別に分解した情報は、以下の
とおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
品目別 (自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
工業用計測制御機器 17,604,617
環境計測・分析機器 3,455,234
測定・検査機器 1,601,617
産業機械 14,716,651
顧客との契約から生じる収益 37,378,121
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 37,378,121
上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが含
まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に
関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、
記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認
識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年を超える重要な契約がないため記載を省略しています。また、顧客との契約から受け取る対価の
額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売
（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が
類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位:千円）
工業用計測制御 環境計測・分析 測定・検査
産業機械 合 計
機器 機器 機器
外部顧客への
16,750,243 3,535,325 1,712,156 17,161,729 39,159,455
売上高
２．地域ごとの情報
（1）売上高
外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位:千円）
工業用計測制御 環境計測・分析 測定・検査
産業機械 合 計
機器 機器 機器
外部顧客への
17,604,617 3,455,234 1,601,617 14,716,651 37,378,121
売上高
２．地域ごとの情報
（1）売上高
外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,876円43銭 2,018円70銭
１株当たり当期純利益 184円01銭 168円61銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経
過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は１円57銭減少し、１株
当たり当期純利益は２円増加しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,164,595 1,067,123
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,164,595 1,067,123
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,328,834 6,328,809
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 11,875,542 12,775,988
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,875,542 12,775,988
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,328,809 6,328,809
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 50,000 200,000 0.39 ―
１年以内返済予定の長期借入金 431,672 160,000 0.34 ―
１年以内返済予定のリース債務 5,514 2,250 ─ ─
長期借入金(１年以内返済予定の
100,000 440,000 0.33 2023年４月～2025年３月
ものを除く)
リース債務(１年以内返済予定の
9,952 7,701 ─ 2023年４月～2027年１月
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 597,139 809,952 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３ 長期借入金(１年以内返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日
後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 60,000 380,000 ― ―
リース債務 2,250 2,250 2,250 948
【資産除去債務明細表】
資産除去債務関係の注記において記載があるため、省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高 (千円) 7,614,989 15,771,633 25,243,413 37,378,121
税金等調整前
(千円) 127,565 391,062 794,643 1,608,844
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 68,876 237,338 504,209 1,067,123
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 10.88 37.50 79.67 168.61
四半期（当期）純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり
(円) 10.88 26.62 42.17 88.94
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,607,561 5,699,931
※1 1,376,658 ※1 1,228,099
受取手形
電子記録債権 1,932,174 2,356,238
※1 13,138,694 ※1 12,186,551
売掛金
契約資産 ― 25,257
※2 120,172
有価証券 ―
商品 548,906 1,120,225
前渡金 44,543 176,020
前払費用 68,043 69,007
※1 69,932
その他 5,519
△ 11,563 △ 1,617
貸倒引当金
流動資産合計 22,830,708 22,929,646
固定資産
有形固定資産
建物 336,170 398,427
構築物 4,243 10,338
機械及び装置 115 76
工具、器具及び備品 24,994 18,381
土地 790,020 790,020
3,264 ―
リース資産
有形固定資産合計 1,158,808 1,217,245
無形固定資産
ソフトウエア 9,234 128,637
ソフトウエア仮勘定 137,041 ―
13,326 13,326
その他
無形固定資産合計 159,601 141,964
投資その他の資産
投資有価証券 540,400 748,529
関係会社株式 906,448 695,172
関係会社出資金 153,363 153,363
関係会社長期貸付金 70,000 70,000
破産更生債権等 32,686 2,093
差入保証金 291,363 299,885
保険積立金 565,142 591,030
繰延税金資産 376,950 359,066
その他 1,093 675
△ 79,785 △ 49,193
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,857,661 2,870,622
固定資産合計 4,176,071 4,229,832
資産合計 27,006,779 27,159,478
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,527,663 1,565,079
※1 5,656,481 ※1 6,022,230
電子記録債務
※1 5,537,608 ※1 4,714,538
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 431,672 160,000
※1 133,552 ※1 95,487
未払金
未払費用 97,506 84,255
未払法人税等 375,639 171,466
未払消費税等 167,100 ―
※1 557,752
前受金 101,184
預り金 37,022 38,345
賞与引当金 478,000 447,000
役員賞与引当金 81,163 51,850
リース債務 3,264 ―
13,855 50,260
その他
流動負債合計 14,641,714 13,958,267
固定負債
長期借入金 100,000 440,000
長期未払金 125,503 117,744
退職給付引当金 441,138 458,176
2,680 1,680
その他
固定負債合計 669,321 1,017,600
負債合計 15,311,035 14,975,867
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金
資本準備金 1,565,390 1,565,390
2,160 2,160
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,567,550 1,567,550
利益剰余金
利益準備金 114,525 114,525
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 29,496 28,168
配当平均積立金 350,000 380,000
別途積立金 5,230,000 5,530,000
2,800,266 2,955,938
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,524,287 9,008,631
自己株式 △ 51,127 △ 51,127
株主資本合計 11,574,110 12,058,454
評価・換算差額等
121,634 125,156
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 121,634 125,156
純資産合計 11,695,744 12,183,610
負債純資産合計 27,006,779 27,159,478
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 37,056,916 ※1 34,904,035
売上高
※1 31,090,948 ※1 29,286,769
売上原価
売上総利益 5,965,968 5,617,265
※1 、 2 4,311,092 ※1 、 2 4,216,286
販売費及び一般管理費
営業利益 1,654,875 1,400,979
営業外収益
※1 49,214 ※1 40,836
受取利息及び配当金
仕入割引 12,324 10,498
※1 33,549 ※1 32,801
その他
営業外収益合計 95,088 84,135
営業外費用
支払利息 2,414 1,885
売上割引 2,580 ―
7,684 12,835
その他
営業外費用合計 12,679 14,721
経常利益 1,737,285 1,470,393
特別損失
－ 211,276
関係会社株式評価損
特別損失合計 － 211,276
税引前当期純利益 1,737,285 1,259,117
法人税、住民税及び事業税
610,265 447,861
△ 33,947 27,625
法人税等調整額
法人税等合計 576,318 475,487
当期純利益 1,160,966 783,630
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,533,400 1,565,390 2,160 1,567,550
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,533,400 1,565,390 2,160 1,567,550
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産圧縮積立金
の取崩
配当平均積立金の積
立
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 1,533,400 1,565,390 2,160 1,567,550
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮
配当平均積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 114,525 30,886 320,000 4,930,000 2,170,432 7,565,843
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
114,525 30,886 320,000 4,930,000 2,170,432 7,565,843
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,523 △ 202,523
当期純利益 1,160,966 1,160,966
買換資産圧縮積立金
△ 1,390 1,390 ―
の取崩
配当平均積立金の積
30,000 △ 30,000 ―
立
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 1,390 30,000 300,000 629,833 958,443
当期末残高 114,525 29,496 350,000 5,230,000 2,800,266 8,524,287
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 51,074 10,615,719 70,744 70,744 10,686,464
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 51,074 10,615,719 70,744 70,744 10,686,464
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 202,523 △ 202,523
当期純利益 1,160,966 1,160,966
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
配当平均積立金の積
― ―
立
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 52 △ 52 △ 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 50,889 50,889 50,889
額）
当期変動額合計 △ 52 958,390 50,889 50,889 1,009,280
当期末残高 △ 51,127 11,574,110 121,634 121,634 11,695,744
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,533,400 1,565,390 2,160 1,567,550
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,533,400 1,565,390 2,160 1,567,550
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産圧縮積立金
の取崩
配当平均積立金の積
立
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 1,533,400 1,565,390 2,160 1,567,550
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮
配当平均積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 114,525 29,496 350,000 5,230,000 2,800,266 8,524,287
会計方針の変更によ
△ 20,817 △ 20,817
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
114,525 29,496 350,000 5,230,000 2,779,448 8,503,469
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,467 △ 278,467
当期純利益 783,630 783,630
買換資産圧縮積立金
△ 1,327 1,327 ―
の取崩
配当平均積立金の積
30,000 △ 30,000 ―
立
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 ―
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 1,327 30,000 300,000 176,490 505,162
当期末残高 114,525 28,168 380,000 5,530,000 2,955,938 9,008,631
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 51,127 11,574,110 121,634 121,634 11,695,744
会計方針の変更によ
△ 20,817 △ 20,817
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 51,127 11,553,292 121,634 121,634 11,674,926
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,467 △ 278,467
当期純利益 783,630 783,630
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
配当平均積立金の積
― ―
立
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,521 3,521 3,521
額）
当期変動額合計 ― 505,162 3,521 3,521 508,684
当期末残高 △ 51,127 12,058,454 125,156 125,156 12,183,610
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間 (５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社は、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造
販売）することを事業としております。当社の取り扱い商品には、システム、商品、サービスといった複数の種類
がありますが、これらの販売については、主に顧客により検収された時に収益を認識しております（検収基準）。
また、一部の商品については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出
荷時に収益を認識しております（出荷基準）。
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれており
ません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
リスク管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で一定の範囲内で為替予約
を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方針に従い、為替予約を外貨建金銭債権債務等に振当てることで、キャッ
シュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されることから有効性の判定を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識に関する会計基準の適
用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書
き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減して
おります。
この結果、当事業年度の売上高は103,817千円減少し、売上総利益、営業利益は13,461千円、経常利益及び税引前
当期純利益は15,678千円それぞれ増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は20,817千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は１円57銭減少し、１株当たり当期純利益は１円72銭増加しております。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 66,517千円 69,401千円
短期金銭債務 38,162千円 101,786千円
※２ 担保資産及び担保付債務
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
有価証券20,216千円を商取引の担保に供しております。
担保付債務はありません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ 保証債務
関係会社への仕入債務等に対して債務保証を行っております。
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
双葉テック株式会社 8,066千円
東武機器株式会社 111,107千円
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
双葉テック株式会社 15,834千円
東武機器株式会社 95,919千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 181,965千円 194,681千円
仕入高 183,919千円 235,107千円
その他の営業取引高 6,489千円 3,445千円
営業取引以外の取引高 1,127千円 596千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度86％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は、前事業年度14％、当事業年度13％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料手当及び賞与 1,979,167 千円 1,985,604 千円
賞与引当金繰入額 478,000 千円 447,000 千円
役員賞与引当金繰入額 81,163 千円 51,850 千円
退職給付費用 128,722 千円 111,114 千円
福利厚生費 541,320 千円 531,730 千円
支払手数料 227,410 千円 244,205 千円
減価償却費 43,653 千円 63,819 千円
貸倒引当金繰入額 42,649 千円 △ 40,538 千円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を
記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は、次
のとおりであります。
前事業年度
区分
（単位：千円）
子会社株式 906,448
子会社出資金 153,363
計 1,059,811
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
当事業年度
区分
（単位：千円）
子会社株式 695,172
子会社出資金 153,363
計 848,535
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 146,268千円 136,782千円
未払事業税 23,826千円 13,123千円
退職給付引当金 134,988千円 140,201千円
退職給付信託有価証券 63,666千円 63,666千円
投資有価証券等評価損 59,498千円 124,148千円
貸倒引当金 27,952千円 15,540千円
関係会社出資金評価損 44,870千円 44,870千円
89,476千円 85,936千円
その他
繰延税金資産小計
590,547千円 624,269千円
△168,411千円 △221,326千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
422,136千円 402,943千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △13,170千円 △12,424千円
△32,015千円 △31,452千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △45,185千円 △43,876千円
繰延税金資産の純額 376,950千円 359,066千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
1.6％ 1.5％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.7％ △0.8％
れない項目
住民税均等割等 2.0％ 2.8％
評価性引当額の増減 △0.2％ 4.2％
△0.1％ △0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
33.2％ 37.8％
担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 336,170 87,480 5,669 19,554 398,427 1,054,591
有形固定資産
構築物 4,243 6,422 0 327 10,338 19,538
機械及び装置 115 ― ― 38 76 603
工具,器具及び
24,994 3,158 0 9,771 18,381 155,211
備品
土地 790,020 ― ― ― 790,020 ―
リース資産 3,264 ― ― 3,264 ― 19,584
計 1,158,808 97,061 5,669 32,956 1,217,245 1,249,529
ソフトウエア 9,234 150,381 ― 30,977 128,637 ―
無形固定資産
ソフトウェア
137,041 ― 137,041 ― ― ―
仮勘定
電話加入権 13,326 ― ― ― 13,326 ―
計 159,601 150,381 137,041 30,977 141,964 ―
(注）減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 91,349 1,617 42,156 50,811
賞与引当金 478,000 447,000 478,000 447,000
役員賞与引当金 81,163 51,850 81,163 51,850
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によ
り行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページ(https://www.eiwa-net.co.jp)に掲載しており
ます。
株主優待制度
毎年３月31日現在における保有年数及び株数に応じて下記基準にてクオ・カードを贈
呈いたします。
継続保有 継続保有
保有株式数
３年未満 ３年以上※
株主に対する特典
100株以上500株未満 500円分 1,000円分
500株以上 1,000円分 2,000円分
※「継続保有３年以上」とは、当社株主名簿に同一株主番号で継続して３年以上記載
されることとします。
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式につい
て、以下に掲げる権利以外の権利を行使することは出来ません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
(1) 及びその添付書類、
( 第74期 ) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出
確認書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
(2) 内部統制報告書
( 第74期 ) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出
四半期報告書 自 2021年４月１日 2021年８月６日
(3) ( 第75期 )第１四半期
及び確認書 至 2021年６月30日 近畿財務局長に提出
自 2021年７月１日 2021年11月10日
( 第75期 )第２四半期
至 2021年９月30日 近畿財務局長に提出
自 2021年10月１日 2022年２月９日
( 第75期 )第３四半期
至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年１月19日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
英和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 千 﨑 育 利
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 淵 貴 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る英和株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、英
和株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上計上の時期に関する期間帰属の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当連結会計年度の連結損益計算書において売上 当監査法人は、売上計上の時期に関する期間帰属の妥
高37,378百万円を計上している。 当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
会社は、計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・ 施した。
検査機器、産業機械等の総合商社として、官公庁や民間 (1) 内部統制の評価
企業に対して商品を販売している。官公庁関連や民間設
売上計上に係る内部統制の整備・運用状況の検証を実
備の予算執行時期が下期に偏重する傾向があり、第4四半
施した。特に監査部による高金額取引のモニタリングの
期の売上高は12,134 百万円と年間の売上高の約32％を占
実施について、有効に運用されているか検討した。
めている。 (2) 売上が適切な期間に計上されているか否かの検討
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要
売上高について監査サンプリングを実施し、販売先か
な事項 4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の
らの検収書等との突合を実施した。また、特に期末付近
計上基準」 に記載の通り、会社の取り扱い商品には、シ かつ監査上金額的重要性が高いと判断した取引について
ステム、商品、サービスといった複数の種類があり、売 以下の監査手続を実施した。
上計上のタイミングが異なる検収基準と出荷基準が存在 ・稟議書及び契約書から取引内容を理解し、適切な売上
し、契約ごとに個別性があり、売上計上基準を画一的に 計上基準により売上が計上されているかの検討を実施
判断できないため、期間帰属を誤る可能性がある。 した。
会社の売上は、上記の市場の特性により期末付近に集 ・仕入先からの納品書等との突合を実施し、売上計上日
中しており、また、検収基準とすべき取引となることが までに商品が出荷、引き渡し、または検収されている
多い高金額の取引も当該時期に集中している。 かの検討を実施した。
このため、売上計上の時期に関する期間帰属の妥当性
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、英和株式会社の2022年3月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、英和株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
英和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 千 﨑 育 利
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 淵 貴 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる英和株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、英和株
式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上計上の時期に関する期間帰属の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当事業年度の損益計算書に売上高34,904百万円 監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書
を計上している。 に記載されている監査上の主要な検討事項（売上計上の
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由について 時期に関する期間帰属の妥当性）と同一内容であるた
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上 め、記載を省略している。
の主要な検討事項（売上計上の時期に関する期間帰属の
妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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