サンテック株式会社 有価証券報告書 第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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サンテック株式会社(E01870)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第43期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ｓａｎｔｅｃ株式会社
【英訳名】 SANTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鄭 元鎬
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】 ０５６８(７９)３５３５ （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員業務部長 山下 英哲
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】 ０５６８(７９)３５３５ （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員業務部長 山下 英哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
4,609,205 5,422,976 6,382,727 7,509,942 8,890,439
売上高 (千円)
714,146 976,091 1,023,639 1,588,856 1,948,360
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
556,597 674,424 831,046 1,106,666 1,656,719
(千円)
純利益
441,888 690,120 614,451 1,509,757 1,977,008
包括利益 (千円)
8,395,338 8,909,024 9,111,720 10,386,194 11,882,461
純資産額 (千円)
9,615,244 10,564,423 11,007,647 12,561,465 16,200,618
総資産額 (千円)
713.85 757.53 774.77 883.14 1,010.37
１株当たり純資産額 (円)
47.33 57.35 70.66 94.10 140.87
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
87.3 84.3 82.8 82.7 73.3
自己資本比率 (％)
6.7 7.8 9.2 11.4 14.9
自己資本利益率 (％)
21.0 25.0 21.5 19.1 9.3
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
776,044 581,669 840,144 1,607,756 1,406,563
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 343,646 △ 434,244 △ 117,820 △ 321,061 △ 2,100,942
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
832,588
(千円) △ 152,548 △ 177,322 △ 411,623 △ 236,173
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,595,762 2,620,860 2,862,740 4,089,982 4,458,349
(千円)
残高
164 172 188 203 273
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 35 ) ( 52 ) ( 66 ) ( 64 ) ( 76 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
4,261,974 4,993,743 5,678,650 6,738,154 7,876,877
売上高 (千円)
645,312 804,521 607,769 969,678 1,904,450
経常利益 (千円)
510,927 552,389 546,571 668,914 1,690,919
当期純利益 (千円)
4,978,566 4,978,566 4,978,566 4,978,566 4,978,566
資本金 (千円)
11,961,100 11,961,100 11,961,100 11,961,100 11,961,100
発行済株式総数 (株)
8,040,769 8,424,119 8,374,000 9,122,490 10,396,842
純資産額 (千円)
9,248,158 10,048,588 10,148,548 11,181,761 14,324,609
総資産額 (千円)
683.70 716.30 712.04 775.69 884.05
１株当たり純資産額 (円)
15.0 25.0 20.0 30.0 40.0
１株当たり配当額
(円)
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( 10.0 ) ( 10.0 ) ( 15.0 )
43.44 46.97 46.47 56.88 143.78
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
86.9 83.8 82.5 81.6 72.6
自己資本比率 (％)
6.5 6.7 6.5 7.6 17.3
自己資本利益率 (％)
22.9 30.5 32.6 31.6 9.2
株価収益率 (倍)
34.5 53.2 43.0 52.7 27.8
配当性向 (％)
142 150 165 178 197
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 35 ) ( 52 ) ( 66 ) ( 64 ) ( 76 )
123.7 180.2 192.9 231.1 177.1
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,760 2,328 2,373 2,441 1,912
最低株価 (円) 673 610 1,235 1,338 1,125
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員を記載しております。
３．第40期の１株当たり配当額25.0円には創立40周年記念配当10.0円が含まれております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
経過
1979年８月 協同商事㈱（名古屋市中区、資本金2,000万円）を設立。
グラスファイバ、セラミックファイバ、ICパッケージ等向けのファインセラミック・マテリアル
の開発及び輸入を主業務とする。
1981年10月 子会社㈱サムコム（1986年12月、㈱オペルスに商号変更）を設立。
1981年12月 サムコム エレクトロニクス㈱に商号変更。
愛知県小牧市上末に本社移転。
1983年６月 サンテック㈱に商号変更。電子部品事業から光通信事業への事業転換を図る。
1984年６月 光ファイバ全自動検査システム「FTS-2000」の完成。当社光通信事業の第１号製品。
1985年１月 米国ニュージャージー州に現地法人SANTEC U.S.A. CORPORATIONを設立。
1989年６月 サンテック本社（旧、愛知県小牧市上末）竣工。
1993年２月 偏波無依存型可変光フィルタを開発。これを契機に光通信部品事業へ本格進出。
1996年11月 ㈱オペルスをサンテック オー・エム・シー㈱に商号変更。
1997年２月 波長多重通信に重要なキーコンポーネント波長ロッカーOWL-10を開発。
1997年４月 品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証取得。
1997年12月 光通信部品増産に伴い、本社敷地内に研究開発棟を増築。
1998年８月 SANTEC Europe Ltd.を英国オックスフォードに設立。
1999年１月 光測定器の製造を目的に子会社サンテック・レーザー㈱を、研究開発活動の一層の推進を目的に
子会社㈱サンテック・フォトニクス研究所をそれぞれ設立。
1999年４月 光通信部品の製造を目的に子会社サンテック オーシーシー㈱を設立。
1999年８月 フォトニクス研究所棟（愛知県小牧市上末）竣工。㈱サンテック・フォトニクス研究所、サン
テック オーシーシー㈱が移転。
2001年２月 光通信部品の製造工場専用棟（愛知県小牧市大草）竣工。
2001年３月 サンテック オー・エム・シー㈱はサンテック・レーザー㈱に吸収合併され解散。
2001年６月 サンテック㈱をsantec㈱に商号変更。
2001年７月 ㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現、㈱東京証券取引所 スタンダード市場）に株
式公開。
2001年11月 愛知県小牧市大字大草に本社管理棟を竣工し、同所に本社移転（現）。
中国上海に聖徳科（上海）光通信有限公司を設立。
2002年３月 サンテック・レーザー㈱はサンテック オーシーシー㈱に吸収合併され解散。
2002年12月 ㈱サンテック・フォトニクス研究所及びサンテック オーシーシー㈱を吸収合併。
2003年４月 ソフトウェア・通信システムの販売を行うシステム・ソリューション事業を開始。
2004年７月 国際環境規格ISO14001認証取得。
2006年４月 システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都港区に開設。
2008年８月 世界初の「波長走査型OCT方式診断装置」向けに光源装置HSL-200の供給を開始。
2009年８月 次世代液晶LCOS製造設備を導入。
2013年８月 東京都港区虎ノ門に販売拠点を設立、システム・ソリューション事業の拠点を統合。
2013年９月 米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究拠点を開設。
2015年８月 品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485認証取得。
2015年９月 医療ブランド MOVUを発表。
2018年７月 システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都千代田区神保町に移転。
2021年10月 JGR Optics inc.（カナダ・オンタリオ州）の株式取得（連結子会社化）。
SANTEC U.S.A CORPORATIONによるOptoTest Corp.(米国カリフォルニア州)の株式取得（連結子会
社化）。
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経過
2022年４月 (株)東京証券取引所の市場区分再編に伴い、同取引所 スタンダード市場へ移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（santec株式会社）及び子会社５社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定
器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2022年３月期における当社グループの事業に係わ
る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント 内容 担当会社 主な製品名
光部品関連 光伝送装置用の光部品を開 開発・製造：当社 光モニタ
事業 発、製造、販売しておりま 販売：当社 光アッテネータ
す。 SANTEC U.S.A. CORPORATION 光スイッチ
光フィルタ
SANTEC Europe Ltd.
空間光変調器（SLM）
聖徳科（上海）光通信有限公司
光測定器関 以下の製品を開発、製造、 開発・製造：当社 波長可変光源
連事業 販売しております。 JGR Optics Inc. 波長可変フィルタ
・光伝送装置や光部品の評 高速スキャニングレーザー
OptoTest Corp.
価・検査用測定器 光干渉断層画像計（OCT）
販売：当社
・光干渉断層画像計 光学式眼内寸法測定装置
SANTEC U.S.A. CORPORATION
・光学式眼内寸法測定装置
SANTEC Europe Ltd.
聖徳科（上海）光通信有限公司
JGR Optics Inc.
OptoTest Corp.
[事業系統図]
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
又は被所有割合(％)
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
（千円）
所有割合 被所有割合
（連結子会社）
SANTEC U.S.A.
役員兼務 ２名
米国 光部品及び光測定器
CORPORATION
27,537 100.0 － 当社製品及び他社製品を北米
ニュージャージー州 の販売
地域中心に販売
（注）１
役員兼務 １名
英国 光部品及び光測定器
SANTEC Europe Ltd.
42,448 100.0 － 当社製品及び他社製品を欧州
ロンドン市 の販売
地域中心に販売
役員兼務 ３名
聖徳科（上海）光通信 中華人民共和国 光部品及び光測定器
48,110 100.0 － 当社製品及び他社製品を中華
有限公司 上海市 の販売
人民共和国中心に販売
カナダ 光測定器の開発、製 当社は開発、販売面での協力
JGR Optics Inc.
9 100.0 －
オンタリオ州 造、販売 を行っております
役員兼務 １名
米国 光測定器の開発、製 100.0
OptoTest Corp.
330 － 当社は開発、販売面での協力
カリフォルニア州 造、販売 （100.0）
を行っております
（その他の関係会社）
不動産賃貸、損害保
㈱光和 愛知県春日井市 3,000 － 34.6 －
険代理店業
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
55
光部品関連事業 ( 16 )
140
光測定器関連事業 ( 51 )
195
報告セグメント計 ( 67 )
4
その他 ( －)
74 ( 9 )
全社（共通）
273
合計 ( 76 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に
所属しているものであります。
４ 前連結会計年度末に比べ、光測定器関連事業の従業員数が54名増加しております。主な理由は、2021年10月
にJGR Optics Inc.及びOptoTest Corp.を連結子会社化したことによるものです。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
197 40.8 12.1 6,249
( 76 )
セグメントの名称 従業員数（名）
55
光部品関連事業 ( 16 )
88
光測定器関連事業 ( 51 )
143
報告セグメント計 ( 67 )
4
その他 ( －)
50 ( 9 )
全社（共通）
197
合計 ( 76 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に
所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は経営ビジョンに、「Creating OPTOPIA（光の理想郷の創造）」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展
に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。
Photonics Pioneer (光の先駆者)
① 独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。
② 尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。
③ 顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。
(2）経営戦略等
光通信市場においては、今後もデータ伝送量の増加に伴い、通信設備投資も堅調に推移するものと見込んで
おりますが、過去には投資動向の急激な変動を経験しております。また、当社の製品は販売価格の引下げ圧力
に常に晒されております。
中長期的な会社の持続成長と高い収益性を両立するため、第43期は「新製品・新市場開拓と社員の業務能力
向上」を基本方針に掲げ、これまで取り組んできた工業検査用途や医療など、非通信分野への事業展開をより
積極的に進めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益
率50％、売上高営業利益率15％、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。
(4）経営環境
当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、世界的な通信トラフィックの増加により通信事
業者の設備投資が堅調に推移しました。その要因として、５Ｇ通信ネットワークやクラウドサービスの拡大に
加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う在宅勤務、Web会議等の急速な普及が挙げられます。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
①買収先企業との経営統合
当社グループは、2021年10月にJGR Optics Inc.とOptoTest Corp.の２社を買収し、買収後の経営統合を進め
ている最中でございます。
営業・販売活動につきましては、各社が有する販売網を駆使して、新たな顧客や市場に参入することで、既
存製品の販売拡大を進めます。研究開発活動につきましては、当社を含む３社のノウハウを掛け合わせた新た
な測定システムの開発を進めてまいります。
②持株会社制への移行
2022年５月16日に公表しておりますとおり、当社グループは、責任と権限の明確化を図り、より迅速かつ果
敢な意思決定を通じた事業推進を行う組織体制とすることを目的として、持株会社体制へ移行するための準備
を開始することを決定いたしました。
持株会社体制への移行に向けて、人材採用を積極的に行い体制強化に努めると共に、業務用基幹システムの
整備、構築を進めてまいります。
③生産能力の確保、増強と部材調達の安定化
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、ベトナムの生産委託工場の操業停止や
稼働の縮減が発生した場合、業績が下振れする可能性があります。引き続き感染対策を徹底することで、従業
員の安全を確保するとともに、製品供給を維持する体制の整備を進めてまいります。
加えて、人材採用や製造設備の投資を行うことで、生産能力を増強し、更なる業績拡大を目指してまいりま
す。
また、半導体をはじめとした部材の不足の影響を受けて、各種部材の調達価格高騰や長納期化が発生してお
ります。当社グループでは、先行手配やサプライヤーとの関係強化等の対策を講じることで生産に影響を生じ
させないための取り組みを進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 光通信業界の動向
当社グループの主要事業は、光部品関連事業と光測定器関連事業から成っておりますが、光通信業界向けの製
品販売が大きな割合を占めております。そのため、当社の業績は光通信業界の動向に大きく左右されます。
現在、光通信業界における設備投資の動向は予測が難しい状況にあり、投資動向が下振れした際には、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、過去、通信キャリアによる新規の通信網の整備や新規設備への投資状況は急激な変化を経験してきま
したが、今後も急激に変動する可能性があります。通信機器への需要が変動するのに伴い、当社グループの製品
に対する需要も変動することが考えられます。この結果、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価の切下げ等、財務
情報に影響を及ぼす可能性があります。
また、通信業界ならびに通信機器業界は、引き続き業界再編の渦中にあり、業界各社は、急速に変化する競合
状況に適合するため、インターネットや新しい光通信技術や無線通信関係の技術への投資の方向性を探っており
ます。今後さらに、技術の進展等に対応した業界再編が進むことで、当社の顧客が他の会社と提携または統合す
るなどの事情の発生が当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社との競争
当社グループの主な競合企業は、光通信用のサブシステムやモジュールまたは部品を製造するメーカーであ
り、光通信機器ベンダーが自ら行う事業部門や、商社などを含みます。
現在、光通信業界を含む光技術業界では、合併、事業統合等の業界再編が行われており、この動きはさらに続
くものと予想しております。業界再編により競争がさらに増す可能性があります。
当社グループの既存競合先または新しい競合先の一部は、当社グループよりも財務、技術、営業、購買、生産
その他の面で多くの資源を有しております。そのため、これらの競合先が、当社グループよりも新技術や顧客要
求の変化に対して素早く対応でき、より強力な競合製品を提供できる可能性があります。
以上のような状況に対処できず、当社グループが十分な競争力を維持できなくなった場合、当社グループの業
績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料の外部調達
当社グループは、原材料の供給を社外に依存しております。また、一部重要部品においては供給できる外部供
給元が限定されております。
当社グループは外部供給元と通常、更新可能な短期契約を結んでおります。当社グループは一定の自己基準を
設け、特定供給元への依存を回避する努力をしておりますが、重要部品の不足が生じないという保証はありませ
ん。また、外部供給元の事業廃止や製品廃版の可能性もあります。さらに、需要急増に際して、原材料の供給業
者が当社グループが必要とする数量を供給できない可能性があります。重要部品が不足すると、原価率上昇、納
期遅延などの問題が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
現在、世界的な半導体不足から、関連する部品の長納期化、調達価格の上昇等の影響が出始めております。こ
の点につきましては、部品の先行手配を行う等、製品の供給を維持するための対策を立案、実行してまいりま
す。
④ 原材料在庫
当社グループは、短納期かつ多量の注文に対応するため、リードタイムが長い原材料や、他に転用しやすい一
部の原材料については、一定量を在庫として保有することがあります。在庫保有量については、受注動向、生産
量等を勘案し、適正量となるようにしていますが、予想外の大量注文や仕入先の生産動向の急激な変化などに
よって、必要量を調達できなかった場合、当社グループの業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。反対に、市場環境等の変化により過剰な在庫となった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤ 製品の欠陥
製品に欠陥があったり、重大なトラブルにつながる問題が生じたりした場合、当社グループのブランドに対す
る信頼または評価の喪失、保守サービス及び保証費用等の増加、顧客からの法的手段による請求や、保険料等の
費用の増加をもたらす可能性があります。また、欠陥対応へリソースを割くことに起因する新製品開発の遅れ、
売上高の減少、市場シェアの喪失、新規顧客獲得力の喪失を招く可能性があります。
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⑥ 製造物責任
当社製品には、通信網を支える最重要箇所に用いられたり、医療機器等に組み込まれたりするなど、製品の設
計や品質が極めて重要な意味を持つものがあります。当社製品の設計や品質、説明書の不十分な表示等に起因し
て、他人の身体や財産に損害を与えた場合、製造物責任を問われる可能性があります。
⑦ 新製品開発
当社グループは研究開発型企業として、新製品開発に関して以下のリスクを有しております。
1) 技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品・技術
が適合できない可能性があること。
2) 新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと。
3) 新製品または新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること。
4) 新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が
成功する保証がないこと。
上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや、市場ニーズの変化を的確に把握することができ
ず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、業績と財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権
当社グループは、事業戦略上重要な製品または技術に関しては、特許申請などにより、積極的に権利の保全を
図っております。しかし、特定の地域においては、知的財産権保護が不完全であることなどにより、当社グルー
プ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。
また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、特許事
務所を通じた特許調査を随時行っております。しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認
することは極めて困難です。現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害
の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から特許権その他知的財産権
の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等
を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針であります
が、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループのその後の事
業戦略や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 特定顧客への集中
当社グループは、国内外の主要な通信機器メーカーを主な販売先としております。事業環境の動向によって
は、特定顧客に対する働きかけを強化する必要が生じ、当該顧客への依存度が高まる可能性があります。このた
め、通信機器メーカーを中心とする少数の顧客への営業活動が当社グループの計画通りにいかなかった場合や、
当該顧客における光通信機器事業の業績不振、同事業からの撤退、多額の損失の発生、さらには、事業再編など
の要因によって、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社グ
ループは、特定企業への依存を制限する自己基準を設けて取引先の分散を図っております。
⑩ 受注の変動
当社グループは、製品の販売に関して、顧客との間で将来当社グループの製品を購入することを確約する契約
を何ら締結しておりません。当社グループの販売は、あくまで個々の注文ベースによるものであります。
顧客によっては、契約内容は以下のような条件になっているものもあります。
1) 当社グループ製品の購入を違約金等の制裁なくいつでもやめることができること。
2) 当社グループの競合先から自由に製品を購入できること。
3) 最低購入数量が要求されていないこと。
4) 一定の条件下では当社グループに対する注文をキャンセルできること。
5) 将来の購入を約することなく、保証・代替品在庫を当社グループにて保有すること。
また、当社グループの主要な販売先からの受注は平準化されておりません。
さらに、当社グループの費用の支出額は、将来の受注に対する予測に基づいています。受注が予想を大きく下
回り、かつ、費用を調整することができない場合、当社グループの業績が悪化する要因となります。
⑪ 販売単価の下落と収益性
競合他社との価格競争、新製品や新技術の導入、重要顧客からの圧力等により、一部製品の販売価格は下落傾
向にあります。当社グループが販売単価下落幅を上回る原価削減ができなかった場合や、十分な利益を確保でき
るだけの売上を獲得できなかった場合、当社グループの収益が悪化し、当社グループの業績と財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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⑫ 資金調達について
当社グループの設備投資（研究開発投資）は現在自己資金の充当によって実施しておりますが、事業戦略及び
新製品開発の状況によっては新たな資金調達を必要とすることがありえます。その際に計画通り資金調達できな
い場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 海外への事業展開に潜在するリスク
当社グループは、アメリカをはじめ、中国、ヨーロッパ諸国等、グローバルに販売活動を展開しております。
また、製造原価の低減を目的として、アジアや新興国等における生産・調達割合を高めております。こうした海
外市場への事業展開は、以下のようなリスクを内包しております。
1) 予測しない法律または規制の変更。
2) 不利な政治的または経済的要因。
3) 人材の採用と確保の難しさ。
4) 未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼすこと、または当社グループの製品
やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性。
5) 潜在的に不利な税制による影響。
6) テロ、戦争、その他の要因による社会的、経済的混乱。
当社グループは、製品に価格競争力をつけ、かつ生産量増大に柔軟に対応するため、特にベトナム社会主義共
和国（ベトナム）における生産を行っております。ベトナムにおける政治や法環境の変化、労働力の不足、スト
ライキ、経済・社会状況の変化など、予期せぬ事象によりこうした計画の遂行に問題が生じる可能性がありま
す。これらの事象が発生した場合には、当社グループの海外市場への展開、製品の納期順守、新規の受注等に支
障が生じ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上述の海外事業展開に関わる取引を主として米ドルによって行っております。また、販売地
によって、英ポンド、ユーロ、中国人民元などでも行っています。当社グループでは為替変動による影響を最小
限にする活動に取り組んでおりますが、これら通貨に急激な変動等が生じた場合には、当社グループの業績や財
政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
⑭ 人材の確保・育成
当社グループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動ならびに組織管理のための優秀な人材
を確保することが重要であります。しかしながら、必ずしも優秀な人材の育成・獲得・維持が可能であるとは限
りません。適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画通りに進行しなかった場合には、当社グループの業務や事
業計画の遂行に支障が生じる可能性があります。
⑮ 経営者ならびに重要な使用人の事故
当社グループの運営・事業推進は、代表取締役社長 鄭 元鎬のリーダーシップならびに対外交渉能力に大きく
依存しております。また、他の取締役ならびに一部の使用人においても代替の難しい能力を持つ者がおります。
これらの者が事故に遭う可能性は常にはらんでおり、事故があった場合、当社グループの業務執行について一時
的または長期的な影響が発生します。そのため、状況によっては当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。この対策として、当社グループでは特定の人物への依存を軽減し分散することを明示的な
目標として取り組んでおります。
⑯ 自然災害、伝染病流行、インフラの損傷等による影響
当社グループの主たる営業拠点及び生産拠点は愛知県小牧市にあります。同地域内で発生した自然災害や伝染
病の流行、電気・ガス・水道・交通機関などインフラの損傷や停止等は、当社グループの事業活動に大きな影響
を与えるおそれがあります。特に、同地域は、政府の中央防災会議において、地震が発生した際は大きな被害が
想定される地域であるとして、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。
こうした災害等の発生地域内に、当社グループの重要顧客や仕入先が関係する営業拠点、生産拠点があった場
合、当社の営業活動や生産活動に著しい影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、顧客訪問の制限や展示会の中止により、今後も営業活動に
一定の制約を受けることが懸念されます。このような事態に対応するべくSNSの活用やWebマーケティングの強
化、配信コンテンツの充実等デジタルセールスへの転換を行ってまいります。
⑰ 為替や株式市場の変動による影響
当社グループにおいては、余剰資金の有効な運用のため、社内規程に基づいて、株式、債券、外貨預金、ある
いは、それらを組み合わせた金融商品を保有しております。これらについて、市況の悪化や投資先の業績不振に
よる株価下落等によって、評価損や為替差損の計上が必要となる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで、以下、当期）の世界情勢は、先進国を中心にワクチ
ン接種が進み、個人消費、企業投資が勢いを取り戻したことで経済回復の兆しが見られました。一方で、新型コロ
ナウイルス感染症の変異株による感染の再拡大やロシア・ウクライナ情勢を含む地政学リスクなど、先行き不透明
な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、2022年３月期の基本方針として「新製品・新市場開拓と社員の業務能
力向上」を掲げ、事業活動に取り組んでまいりました。
当期の売上高は、8,890百万円（前期比18.4％増）、営業利益は1,642百万円（前期比15.5％増）となりました。
為替相場において円安が進行し、為替差益143百万円を計上したこと等から、経常利益は1,948百万円（前期比
22.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額△272百万円を計上し、1,656百万
円（前期比49.7％増）となりました。
2021年10月に株式取得により連結子会社化したJGR Optics Inc.及びOptoTest Corp. につきましては、両社の
2022年１-３月期の損益を当連結会計年度の業績に含めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
セグメント利益
売上高 前年同期比 前年同期比
または損失（△）
（百万円） （％） （％）
（百万円）
光部品関連事業 3,079 100.7 403 73.8
光測定器関連事業 5,672 130.9 1,273 139.8
報告セグメント計 8,751 118.4 1,677 115.1
その他 138 116.9 △35 －
合計 8,890 118.4 1,642 115.5
当連結会計年度末の総資産は、16,200百万円となり前連結会計年度末（12,561百万円）に比べ3,639百万円増加し
ました。流動資産は、売上債権、棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,762百万円増加し、
8,842百万円となりました。固定資産は、7,357百万円と前連結会計年度末（5,481百万円）に比べ1,876百万円増加し
ました。これは主にのれんを計上したことによるものです。
負債は、4,318百万円と前連結会計年度末（2,175百万円）に比べ2,142百万円増加しました。これは長期借入金、
仕入債務が増加したことによるものです。
純資産は、11,882百万円となり前連結会計年度末（10,386百万円）に比べ1,496百万円増加しました。これは、当
期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は73.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ368百万円増加し、4,458百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,406百万円の収入（前連結会計年度は1,607百万円の収入）となりまし
た。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,942百万円、減価償却費326百万円、仕入債務の増加281百万円で
あり、主な減少要因は、売上債権の増加533百万円、法人税等の支払額424百万円、棚卸資産の増加239百万円であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,100百万円の支出（前連結会計年度は321百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、連結範囲の変更に伴う子会社株式取得による支出1,698百万円であります。
なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控
除したフリーキャッシュ・フローは、△694百万円となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により832百万円の収入（前連結会計年度は236
百万円の支出）となりました。
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
株主資本比率（％） 89.0 85.8 86.1 82.4 71.1
時価ベースの株主資本比率
121.8 159.4 162.0 168.3 95.6
（％）
営業キャッシュ・フロー
16.8 10.7 13.2 21.4 15.8
マージン（％）
フリ―キャッシュ・フロー
432 147 722 1,286 △694
（百万円）
（注）株主資本比率：株主資本 / 総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額 / 総資産
営業キャッシュ・フローマージン：営業活動によるキャッシュ・フロー / 売上高
フリーキャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー － 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数を控除）により算出しています。
３．営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しています。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
光部品関連事業（千円） 1,707,228 94.7
光測定器関連事業（千円） 2,510,749 126.8
合計 4,217,978 111.5
（注）金額は製造価額によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
光部品関連事業 3,652,632 125.5 1,358,132 173.0
光測定器関連事業 9,049,751 247.8 4,928,507 390.9
報告セグメント計 12,702,384 193.5 6,286,639 307.3
その他 140,823 116.8 4,059 186.0
合計 12,843,207 192.1 6,290,698 307.2
（注）金額は販売価額によっております。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
光部品関連事業（千円） 3,079,426 100.7
光測定器関連事業（千円） 5,672,065 130.9
報告セグメント計（千円） 8,751,492 118.4
その他（千円） 138,946 116.9
合計（千円） 8,890,439 118.4
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割
合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Alcon, Inc.
1,001,336 13.3 1,527,481 17.2
Huawei Technologies Co.,
997,672 13.3 － －
Ltd.
Fabrinet Co., Ltd.
896,911 11.9 909,954 10.2
当連結会計年度におけるHuawei Technologies Co., Ltd.への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満
のため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの主要な事業分野である光通信関連市場におきましては、クラウドサービス、動画配信サービスの
拡大、リモートワークやweb会議等の普及により通信トラフィックが増加し、５Ｇ通信網、データセンタ向けの需要
が堅調に推移いたしました。
しかしながら、半導体をはじめとした各種素材の需給バランスの悪化により、部材の長納期化や調達価格の上昇
が生じました。当社グループにおきましても、生産への影響が及ばないように、部材を先行手配し、部材調達の安
定化に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、8,890百万円（前期比18.4％増）となりました。白内障手術の術前検査に用いられる
光学式眼内寸法測定装置（製品名：ARGOS®）の販売が伸長したこと、及び半導体用シリコンウエハの膜厚検査に用い
られるOCTシステムの販売が好調に推移したことが増収の要因となりました。
地域別では、米国と日本における売上が伸長しました。米国における白内障手術件数の増加を受けて米国市場向け
に光学式眼内寸法測定装置の販売が増加しました。日本の半導体用シリコンウエハメーカーの設備投資が堅調で、膜
厚検査用のOCTシステムの販売が伸長しました。
売上高の増加を受けて、売上総利益は4,337百万円（前期比20.8％増）となりました。売上高総利益率は48.8％
と、前期比1.0ポイント改善しました。これは産業用OCTシステムの売上が伸長するなど、相対的に利益率が高い製品
の販売が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費の総額は2,695百万円と、前期比526百万円増加しました。一定の制限下での出張、対面での
営業活動や展示会への出展を再開したことに加えて、人材採用を積極的に行ったこと、２社の企業買収に伴う諸経費
が発生したこと等から、前期比で旅費交通費、宣伝広告費及び人件費等が増加しました。
営業利益は1,642百万円と、前期比220百万円（前期比15.5％増）の増益となりました。一方、売上高営業利益率は
18.5％となり、販管費増加の影響により前期比0.4ポイント減とやや悪化しました。
経常利益は、為替相場において円安が進行し、為替差益143百万円を計上したこと等から1,948百万円（前期比
22.6％増）となりました。
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親会社株主に帰属する当期純利益は、最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎
重に検討し、回収可能性が見込まれる部分について、繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額△272百万円を
計上し、1,656百万円（前期比49.7％増）となりました。
なお新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大によるロックダウンの影響を受けてベトナム生産
委託工場の操業一時停止や中国国内での営業活動の停滞等の事態が発生しましたが、感染の鎮静化に伴い次第に正常
化しております。
当社グループでは以下の対策を実施して、感染拡大防止に取り組んでおります。
原材料調達について、調達先多重化の一層の推進、長納期品の事前確保
一部従業員の在宅勤務への切り替え
web会議等の活用推進
マスク着用、手洗い、消毒の励行
検温、PCR検査の実施
昼食時間の２交代制
会議室への同時入室人数の上限設定
自家用車での通勤
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率
50％、売上高営業利益率15％、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜光部品関連事業＞
当事業には、（１）主に光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供する事業、（２）LCOS技術を利用した空
間光変調器（SLM）を研究開発機関等に提供する事業が含まれております。
当期は、半導体をはじめとした部材不足、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と米中貿易摩擦を背景としたサプ
ライチェーンの混乱の影響を受けて、光伝送機器メーカーが必要な部品を十分に調達できない状況にあり、関連部品
である当社の光部品につきましては在庫調整が行われました。
この結果、売上高は3,079百万円と前期並みとなりました。セグメント利益は403百万円となり前期のセグメント利
益547百万円に比べ26.2％減少いたしました。
なお、第３四半期より、当社等が採択された「Beyond ５Ｇ研究開発促進事業」への委託研究が本格的に開始さ
れ、当社はSDM空間光スイッチ技術の研究開発に取り組んでおります。
＜光測定器関連事業＞
当事業には（１）主に光通信用部品の製造現場または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提供する
事業、（２）製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、（３）眼科で利用される光学式眼内
寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。
当期の売上高は5,672百万円（前期比30.9％増）となりました。
光通信向け光測定器につきましては、前年上期の中国向け大型案件に相当するものがなかったものの、主として製
造工程のインライン検査用途で幅広く顧客の需要を取り込んだことで、前期同等の売上水準を維持しました。OCTシ
ステムにつきましては、半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資需要の高まりを受けて、前期比で増収とな
りました。光学式眼内寸法測定装置につきましては、米国における白内障手術の増加に牽引され、前期比で増収とな
りました。さらに、JGR Optics Inc.及びOptoTest Corp.を連結子会社化したことにより、増収となりました。
セグメント利益は1,273百万円となり、前期のセグメント利益910百万円に比べて39.8％増加しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、当期末現在、約44億円の現金及び現金同等物を有しています。
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び
一般管理費の他、既存製品の改良および新製品の開発に向けた設備投資によるものであります。また、今後は、当社
グループの企業価値向上につなげるためのM&Aにも資金を積極的に投入していく考えです。現時点におきましては、
これらの資金を営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金や投資有価証券の売却により充当していく予定であ
ります。
資金の流動性については、連結売上高の３カ月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。また、投
資有価証券の償還や売却を進めることで手許流動性を確保しており、資金的な不安はありません。但し、新型コロナ
ウイルス感染症の影響の長期化も想定し、資金調達も含め、手許流動性を高めることに努めます。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りであります。
４【経営上の重要な契約等】
(1) JGR Optics Inc.の株式取得の件
当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、JGR Optics Inc.の全株式を取得し、子会社化することについ
て決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月31日付で全株式を取得しました。
(2) OptoTest Corp.の株式取得の件
当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSANTEC U.S.A. CORPORATIONが、
OptoTest Corp.の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議しました。同日付で株式譲渡
契約を締結し、2021年10月22日付で全株式を取得しました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、光通信分野で用いられる製品の開発を中心に展開されております。また、
当社の光技術を光通信以外の分野に応用する空間光変調器やOCT測定器等の研究開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費は、 958 百万円であり、当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課
題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)光部品関連事業
当事業においては、基地局、データセンタや海底ケーブル等に用いられる小型かつ多機能な光部品の研究開発に
取り組んでおります。
また、国内外の大学・研究機関と協力してLCOS(Liquid Crystal on Silicon)技術を利用した空間光変調器等の
研究開発を行っております。2022年１月には、従来モデルよりも応答速度を向上させた空間光変調器（SLM-210）
を開発しました。光波面補正、レーザー加工用光ビーム整形、バイオセンシング、量子コンピューティング等の分
野における応用可能性を検証しております。
当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は７件、特許登録は４件となっております。
当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は 201 百万円であります。
(2)光測定器関連事業
当事業においては、主力の波長可変光源、波長可変フィルタ等の特性改善に取り組んでおります。
また、2021年10月に買収したJGR Optics Inc.及びOptoTest Corp.との間では、３社の技術とノウハウを掛け合
わせた新製品の開発を推進いたします。
非通信分野においては、産業用のOCTシステムと眼科医療機器の性能向上が研究課題となります。当連結会計年
度中における、当事業に関連する特許出願は４件、特許登録１件となっております。
当事業に係る研究開発費は 756 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 360 百万円であります。その主なものは、研究開発強化のため
の設備及び生産能力増強、生産効率改善のための製造設備等であり、セグメント別の金額は、光部品関連事業が 128
百万円、光測定器関連事業が 205 百万円であります。設備投資の金額には無形固定資産に対する投資額が含まれてお
ります。なお、当連結会計年度における設備投資に要した資金は自己資金の充当によるものであります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業
機械装置
セグメント
事業所名
建物及び 土地 リース
員数
設備の内容
及び
その他 合計
（所在地）
の名称
資産
（名）
構築物 （千円）
運搬具 （千円） （千円）
（千円）
（千円）
（面積千㎡）
（千円）
本社
光部品関連事業、 1,538,880 197
（愛知県小牧市・ 事務所・工場 959,328 41,675 36,313 348,591 2,924,789
光測定器関連事業
(48) (76)
春日井市）
41,177
上末旧本社
全社・消去 賃貸資産 215,400 － (2) － 1,920 258,497 －
（愛知県小牧市）
[20]
協力工場に対する 光部品関連事業
生産設備 11,560 12,608 － － 184,247 208,416 －
貸与設備 光測定器関連事業
(2）在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名 セグメントの 設備の
土地
建物及び リース 員数
会社名
及び
（所在地） 名称 内容 その他 合計
構築物 資産
（千円） （名）
運搬具
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
（千円）
（米国
SANTEC U.S.A.
ニュー
全社・消去 事務所
－ － － － 2,105 2,105 16
ジャージー
CORPORATION
州）
SANTEC Europe
（英国 ロ
全社・消去 事務所 － － － － 616 616 3
ンドン市）
Ltd.
（中華人民
聖徳科（上海）
共和国 全社・消去 事務所 － － － － 788 788 11
光通信有限公司
上海市）
（カナダ
JGR
光測定器関連 事務所 －
オンタリオ － 2,506 － 10,468 12,974 25
Optics Inc. 事業 ・工場
[976]
州）
（米国 カ
光測定器関連 事務所 －
OptoTest Corp.
リフォルニ － － － 750 750 21
事業 ・工場
[540]
ア州）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であります。
２ 建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
３ 従業員数は就業人員であり、従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
４ 上記の他、愛知県瀬戸市に遊休土地（3千㎡）11,856千円を有しております 。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,755,200
計 37,755,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード） 単元株式数
11,961,100 11,961,100
普通株式
（事業年度末現在） 100株
スタンダード市場
（提出日現在）
11,961,100 11,961,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2008年４月１日～
2009年３月31日 21,400 11,961,100 3,425 4,978,566 3,405 1,209,465
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 4 27 42 25 19 4,831 4,948 －
所有株式数
- 2,218 4,049 51,413 2,652 190 59,048 119,570 4,100
（単元）
所有株式数の
- 1.85 3.39 43.00 2.22 0.16 49.38 100.00 －
割合（％）
（注）１. 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
２. 自己株式200,576株は「個人その他」に2,005単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
愛知県春日井市中央台７丁目１－２ 4,064,000 34.56
株式会社光和
愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１番
Ｇｅｎｓ Ｇｌｏｂａｌ株式会社 850,000 7.23
１号
504,000 4.29
鄭 台鎬 愛知県瀬戸市
504,000 4.29
鄭 昌鎬 愛知県春日井市
344,000 2.93
定村 幸恵 愛知県春日井市
271,500 2.31
サンテック社員持株会 愛知県小牧市大草年上坂5823番地
240,000 2.04
野村 光子 愛知県春日井市
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBORUGH COURT 133 FLEET STREET
192,900 1.64
ISG(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
京都府京都市伏見区深草下川原町２１
株式会社HAMJIN 150,000 1.28
－２７
日本カストディ銀行
126,500 1.08
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
(証券投資信託口)
7,246,900 61.62
計 －
（注） 当社は自己株式を200,576株保有しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,756,500 117,565
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
11,961,100
発行済株式総数 － －
117,565
総株主の議決権 － －
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県小牧市大字大
200,500 200,500 1.68
santec株式会社 -
草字年上坂5823番地
200,500 200,500 1.68
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 200,576 － 200,576 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。将来の事業展開と経営基盤の
強化のために必要な内部留保を確保しつつも、収益の状況や財政状態を総合的に勘案して、安定的な配当水準を維持
することを基本方針とし、目標とすべき指針として連結配当性向30％を挙げております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当15円に期末配当25円を加えて、１株当たり40円の配当として
おります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
176 15
取締役会決議
2022年６月29日
294 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「Photonics Pioneer(光の先駆者)」の使命として３つの項目を掲げております。
1.独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。
2.尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。
3.顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。
当社及びグループ各社のコーポレート・ガバナンスは、これらの使命実現のために行われます。
また、当社及びグループ各社は当社の基本精神である、ICC ベンチャースピリット（「自主性・創造性・目的
意識性」の精神）に基づいて、ベンチャー企業の強みである機動力を活かしながら、なおかつ適正な管理を行う
ことで、業務が法令及び定款に合致していることは勿論のこと、企業価値を最大限に高めることを追求いたしま
す。
この目的の遂行のために、内部統制システム構築を経営上の重要な課題と位置づけ、代表取締役を中心に全社
的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による、各取締役の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るた
め、2020年６月17日開催の第41回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
と移行いたしました。
当社は、以下に記載するコーポレート・ガバナンス体制を通じて、意思決定の迅速化・効率化を確保する一方
で、取締役の業務執行を適正に監視・監査し、経営の透明性を図っております。
また、当社は、複数の社外取締役を選任し、社外取締役をメンバーに含む指名・報酬委員会を設置するなど、
社外の意見を取り入れることで、健全な企業統治を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名であります。また、監査等委員である
取締役は３名であり、うち３名が社外取締役であります。当社の取締役会は、原則として月に１回、定時
取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、当社の
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経営に関わる事項や法令で定められた事項について意思決定を行うほか、業績等の報告を通じて業務執行
の監督を行っております。
議長及び構成員は、以下の通りであります。
鄭元鎬（議長・代表取締役社長 CEO）、鄭台鎬（取締役副社長 CSO）、女鹿田直之（取締役副社長
COO）、鄭昌鎬（取締役副社長 CTO）、松川知弘（社外取締役）、藤吉弘亘（社外取締役）、宮崎綾子（社
外取締役)
b．監査等委員会
監査等委員会は、原則として月に1回、定時監査等委員会を開催するほか、取締役会その他の重要な会議
に出席するとともに、内部監査室と連携して監査等を行っております。また、会計監査人と相互に連携を
とり、海外子会社への監査同行や、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の
交換を行っております。
議長及び構成員は、以下の通りであります。
宮崎綾子（議長・社外取締役）、松川知弘（社外取締役）、藤吉弘亘（社外取締役）
c．会計監査人
当社は、監査等委員会が策定した評価基準に基づき、会計監査人を選任し、会計及び会計に係る内部統
制の適正及び適法性について第三者としての視点から助言・指導を受けております。
d．任意の指名・報酬委員会
任意の指名・報酬委員会は、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層強化することを目的に設置し
ており、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスにおいて、透明性及び客観性を確保し、取締役会
へ答申をしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役会で決議された内部統制システム構築の基本方針に
従い、整備し、運用しております。
財務諸表等の作成にあたっては、社内規程によって、業務分担及び責任部門が明確化されており、各責
任部門において適切な業務体制と統制が構築されております。
重要な経営情報は全て取締役会に付議、報告される内部管理体制となっており、適切に情報伝達される
体制が整っております。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社では、会社内外の要因による様々なリスクを回避し、正しく速やかな経営判断を行える体制作りと
不正防止の仕組み作りに注力しております。
会社が内包するリスクを検証するために、原則として年に１度以上、加えて組織変更や大きな環境変化
があった場合には随時に、全社的なリスク評価活動を実施することが社内規程で定められており、実施し
ております。また、原則として月に１度開催される取締役会による管理監督のほか、業務執行取締役４名
及び執行役員等の経営幹部により構成される、原則として週に１度の経営会議により、機動的でありなが
ら管理的な経営判断を実践しております。また、当社におけるリスクにおいては製品不良によるものが大
きな位置を占めることに鑑み、ISO9001のプロセス管理における品質管理を徹底しております。
さらに、大規模地震発生時における当社経営資源の保全、及び早期事業復興による事業利益の保全を目
的とした「天災等のリスク」への対応について、危機管理委員会を設置のうえ、対策立案の実施及び徹底
を行っております。
c．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の業務に関して、規程や要領書等を整備するとともに、運用が適正であるこ
とを社内監査、監査等委員会による監査等、各種監査で確認しております。また、必要に応じて外部の専
門家に助言を仰ぎ、当社に最適な体制の構築に努めております。
d．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、社内規程に基づき、各取締役の業務について、その判断及び執行のプロセスを、社内情報シス
テム上に記録しております。当該記録については、社内規程に従って適切に保管、管理しております。
e．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は年に１度以上、定期的に、当社の目標に影響を与える事象のうち、当社の目標の達成を阻害する
要因（リスク）を認識し、分析、評価する活動を実施しております。また、当社の組織変更やその他重大
な変化がある場合には、その都度、当該活動を実施しております。この活動を通じて認識されたリスクに
ついて、当社は適切と判断される対応を選択し、実施いたしております。これらの活動については、社内
規程に定めております
f．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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当社は、迅速な意思決定と機敏な行動のため、業務執行取締役に権限の委譲を行っております。各業務
執行取締役は、月に１回開催される取締役会において定期的に業務の報告を行うことで、他の取締役及び
監 査等委員会のチェックを受けております。また、週に１度開催される経営会議（業務執行取締役及び執
行役員等の経営幹部で構成される。）において業務の連絡・報告を行うことで、機動的・効率的な業務遂
行を実現しております。
さらに、社内情報システムを駆使し、ワークフローによる決裁のスピードアップ、メールや文書データ
ベースの利用による知識共有とコミュニケーションの強化を図っております。
g．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社に対しては、関連会社管理規程に従い、適正なコントロールを維持するための体制を構
築、維持しております。当社は、社内規程の統一を推進し、子会社に対するモニタリングを強化しており
ます。子会社の取締役の業務の執行については、必要に応じて当社への報告を求めるものとし、また、子
会社の業務の執行に当たっては、関連会社管理規程に従い、必要な権限者の承認を得て実行する体制を整
備しております。
監査等委員会及び内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査及び調査を実施することとしておりま
す。
h．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査室に所属する使用人は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会の職務
を補助しております。
i．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関
する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査
等委員会の同意を得た上で決定することとするなど、当該使用人の取締役からの独立性を確保しておりま
す。また、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役の
指揮命令を受けないものとしております。
j．監査等委員会への報告に関する体制及び当社の子会社の取締役等による当社の監査等委員会への報告に関
する体制
当社は、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が、上司及び当社の取締役に対して
報告すべき「重要な情報」及び報告者の保護について社内規程に定めております。また、内部通報制度の
運用により、社内からの情報収集に努めております。当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び
使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款違反等を認識した場
合、監査等委員の同席する当社の取締役会で報告するものとしております。
なお、当社及び子会社は、以上の監査等委員の同席する当社の取締役会への報告を理由とする報告者へ
の不利益な取り扱いを行うことを禁止しております。
k．当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当
部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとしております。
l．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社内における情報のほとんどが情報システム上にあることに鑑み、選定監査等委員に社内取締役と同等
のメールシステムとデータベースアクセス権、ファイルアクセス権を付与しております。監査等委員会
は、会計監査人との間で会計監査の内容について情報交換を行うものとしております。
④ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役の同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する最低責任限度額を定款に定めております。これは、社外からの有能な人材を採用することを目的とす
るものであります。
⑤ 責任限定契約の内容
当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、150万円または法令が定め
る額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第
三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の
損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役であります。保険料
は全額当社が負担しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑦取締役の定数
当社は、取締役の員数を15名以内、このうち監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨定款に定めて
おります。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ない旨も定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款
に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
b．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年８月 当社入社
1998年４月 SANTEC U.S.A. CORPORATION
取締役副社長
2000年６月 取締役
2001年７月 SANTEC U.S.A. CORPORATION
代表取締役（現）
代表取締役社長 CEO
2005年７月 常務取締役
SANTEC U.S.A. 鄭 元鎬 1963年９月18日 生 注２ -
営業部門統括
CORPORATION 代表取締役
2007年４月 海外部長
SANTEC Europe Ltd.代表取締役
2010年６月 取締役副社長
2018年７月 代表取締役副社長
2020年４月 代表取締役社長
2022年６月 代表取締役社長 CEO（現）
1991年４月 当社入社
1994年５月 専務取締役
営業本部長
1999年１月 研究開発本部長
2001年２月 代表取締役専務
取締役副社長 CSO
2001年９月 代表取締役社長
聖徳科（上海）光通信有限公司
2001年12月 SANTEC Europe Ltd.代表取締役
鄭 台鎬 1962年７月16日 生
注２ 504
董事長
2002年６月 聖徳科（上海）光通信有限公司董
SANTEC Europe Ltd.代表取締役
事長兼総経理（現）
2018年10月 SANTEC Europe Ltd.代表取締役
（現）
2020年４月
取締役会長
2022年６月 取締役副社長 CSO（現）
1985年４月 株式会社富士通研究所入社
1991年４月 当社入社
1994年５月 常務取締役
2003年４月 製品企画部長
2004年12月 研究開発部長及び技術部長
取締役副社長 COO
女鹿田 直之 1960年８月27日 生 2009年４月 光部品ビジネスユニット長及び 注２ 114
光測定器ビジネスユニット長
2010年10月 光部品ビジネスユニット長
2018年７月 専務取締役
2020年４月 取締役副社長
2022年６月 取締役副社長 COO（現）
1995年７月 オムロン株式会社入社
1998年７月 サンテックフォトニクス研究所入
社
2002年９月 当社入社
2009年４月 OCTビジネスユニット長
2010年４月 光システムビジネスユニット長
2010年６月 取締役
取締役副社長 CTO
鄭 昌鎬 1970年２月15日 生 注２ -
光システムビジネスユニット長
2014年４月 光画像センシングビジネスユニッ
ト長
2014年７月 常務取締役
2020年４月 取締役副社長
2022年６月 取締役副社長 CTO（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年11月 司法試験合格
2004年10月
弁護士登録(第57期）
愛知県弁護士会所属（現）
2004年10月 伊藤倫文法律事務所入所
2008年４月
弁護士法人Bridge Roots
名古屋事務所開設
取締役
松川 知弘 1976年12月17日 生 注３ -
代表弁護士
（監査等委員）
2009年４月 名城大学非常勤講師
2012年６月 当社監査役
2012年６月
弁護士法人Bridge Roots
名古屋 代表弁護士（現）
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現）
1997年９月 米国カーネギーメロン大学研究員
中部大学工学部情報工学科専任講
2000年10月
師
2003年９月 中部大学工学部情報工学科准教授
2010年９月 中部大学工学部情報工学科教授
取締役
藤吉 弘亘 1969年11月19日 生
注３ -
2012年４月 名古屋大学客員教授（現）
（監査等委員）
中部大学工学部ロボット理工学科
2013年４月
教授（現）
2016年６月 当社監査役
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現）
1994年10月 中央監査法人 国際部
（現あらた監査法人）入所
1998年４月 公認会計士登録
2002年７月 帝人グループ入社
（テイジン ホールディングス
UK）
2005年６月 トーホーテナックス アメリカ
（現テイジン カーボン USA）
バイスプレジデント
（ファイナンス、IT担当）
2005年７月 アメリカ合衆国ニューハンプ
シャー州公認会計士登録
取締役
2009年８月
テイジンホールディングスUSA
宮崎 綾子 1970年12月４日 生 注３ -
（監査等委員）
バイスプレジデント
（連結経理担当）
2013年６月 帝人株式会社入社
2017年４月 帝人株式会社 アラミド事業部
アラミド企画室 副室長
2020年５月 スリーエム ジャパン株式会社入
社
（現スリーエム ジャパン イノ
ベーション株式会社）
ジャパン リージョナルコント
ローラー（現）
2022年６月
当社取締役（監査等委員）（現）
計 618
（注） １．監査等委員松川 知弘氏、藤吉 弘亘氏及び宮崎 綾子氏は、社外取締役であります。
２．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．取締役副社長鄭 昌鎬氏は、代表取締役社長鄭 元鎬氏の弟であります。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在における当社と社外取締役３名との間に重要な利害関係はありません。
社外取締役松川知弘氏は、弁護士法人BridgeRoots名古屋の代表であり、弁護士の立場から当社のコーポレート
ガバナンス体制の強化、企業価値の向上に十分な役割を果たしていくことを期待して、社外取締役として選任して
おります。社外取締役藤吉弘亘氏は、中部大学の教授であり、主に画像処理工学、コンピュータビジョン等の技術
的見地から当社の企業価値向上に十分な役割を果たしていくことを期待して社外取締役として選任しております。
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社外取締役宮崎綾子氏は公認会計士としての経験をお持ちであること、公認会計士として様々な企業の経理・事業
企画に携わった経験から、会計、税務をはじめとする業務全般にわたる助言及び業務執行の監督について十分な役
割 を果たしていくことを期待して社外取締役に選任しております。
当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を参考
に、当社独自の「社外役員の独立性基準」を策定しております。当該基準により独立性が認められる方を、一般株
主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選出しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室は社長の直轄部門として、各部門から独立
した立場で監査を行っております。内部監査室は、その監査計画の立案、監査の実施にあたり、監査等委員会に対
して、報告・相談を行っております。
監査等委員会と会計監査人は、適宜相互に連絡をとって適正な監査業務の維持に努めております。必要に応じて
会合を開き、会計監査人と取締役が意見交換を行う場合に同席するなど、十分な情報交換が可能となるように心が
けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当連結会計年度については、監査等委員３名で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員会監査を実施し
ました。
公認会計士としての知見を有する監査等委員による、定期的な業務監査及び会計監査が実施されるほか、他の
監査等委員による非定期の監査が行われ、監査等委員会において報告されます。また、監査等委員は、必要に応
じて全社の部門責任者で構成される連絡会に出席し、質問を行うなどして、監査の補強としております。
当連結会計年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は下表の通りです。
氏 名 開催回数 出席回数
伊東 和男 ９回 ９回
松川 知弘 ９回 ８回
藤吉 弘亘 ９回 ９回
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織として、社長直轄の内部監査室を常置しております。内部監査室は３名で構成されてお
り、内部統制の基本方針を定めた社内規程をはじめとする諸規程に基づいて運営されております。財務報告に関
わる内部統制についての監査のほか、コンプライアンス体制、業務の効率性または妥当性についての監査につ
き、監査等委員会による業務監査と連携し、定期的に実施しております。また、内部監査室は、常に監査等委員
と意見交換を行うことで、効率的で効果的な内部監査を目指しております。
内部監査室の作成する内部監査報告は、代表取締役、監査等委員会、関係部門に提出されます。監査等委員会
は、内部監査報告に関し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会による監査の補強としております。
当社においては、内部監査室のほか、内部統制部門として、総務部門、財務部門、営業管理部門があり、これ
らの部門の責任者、内部監査室担当者、選定監査等委員が参加する内部統制委員会が設置されております。当委
員会においては、定期的に意見交換が行われ、当社の内部統制の方針を定めております。また、内部監査室担当
者と監査等委員は、会計監査人と定期的あるいは必要に応じて面談による意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 鬼頭 潤子
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 中野 孝哉
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他４名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたって、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等を勘案し決定す
ることとしております。監査等委員会は経営執行部門の選定の結果を踏まえ、会計監査人の選解任等の議案決
定権を行使いたします。
当連結会計年度の会計監査についても、監査等委員会において、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人と
することについて問題ない旨を決議し、再任しております。
なお、監査等委員会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が
会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計
監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。
監査等委員会は、事業年度の計算関係書類の監査の方法と結果の相当性を判断し、かつ会計監査人の職務の
遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関して、事業年度を通じて会計監査人と連携を確保し、
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主体的に、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当連結会計年度の会計監査の実施
状況等を把握し、相当性の判断を実施しております。この評価については、監査等委員会が作成した評価基準
（監 査法人の品質管理・監査報酬・監査チーム・監査等委員会とのコミュニケーション・経営者等との関係・
グループ監査・不正リスク）に基づき実施しております。
当連結会計年度の会計監査人の選任（解任又は不再任）を検討する際についても、監査等委員会において、
同様の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
16,000 18,625
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
16,000 18,625
計 － －
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
4,000 1,800
提出会社 － －
5,319 458
連結子会社 － －
4,000 5,319 2,258
計 －
（監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対して報酬を支払っている非監査業務
の内容は、移転価格設定方針に関するアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対して報酬を支払っている非監査業務
の内容は、移転価格設定方針に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
事前に提出を受けた監査計画に基づき、監査日数、監査に関わる公認会計士等の人数、その時間あたりの単
価について、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、一般に妥当と判断される規模となるよう、双方協
議の上で決定し、その上で報酬額を算出するものとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び
第3項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法＞
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を、2021年3月19日開
催の取締役会において決議いたしました。
＜決定方針の内容の概要＞
a. 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な
水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬
（固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬をあわせて、「基準報酬」という。）および賞与により構成する。
基準報酬の算定については、使用人の給与のうち最も高額なものに対して、役割に応じた所定の係数を乗じて求
めるものとする。なお、取締役は、固定報酬としての基本報酬の一定割合を原則として役員持株会へ拠出し、当
社株式を取得するものとする。また、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬として
の基本報酬のみを支払うこととする。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、使
用人の給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
イ. 業績指標の内容及びその選定の理由
当社は、企業価値の持続的な向上の実現を図るインセンティブとするため、連結売上高や連結営業利益を
業績指標としております。
ロ. 業績連動報酬等の額または数の算定方法
業績連動報酬は、上述の連結売上高や連結営業利益等の経営数値に連動して自動的に定まる報酬テーブル
を基準に、担当職務や各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、毎年、一定の時期に支給する。取
締役の賞与については、以下の方法で算出された額を賞与総額とし、取締役の個々の業務執行状況を評価し
て決定の上、毎年一定の時期に支給する。
（連結売上高）×（売上高当期純利益率－10％）× 15％
賞与については以下、3つの条件を満たす場合に限るものとする。ただし、経営環境等を総合的に勘案
し、減額調整できるものとする。
・対前年比で増収となっていること
・売上高当期純利益率が10％を超過していること
・当該年度の決算短信で発表した通期業績予想の売上高を上回っていること。
ハ. 業績指標に関する実績
当事業年度を含む連結売上高や連結営業利益の実績値は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政
状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬：業績連動報酬＝80％：20%とする（全社の業績目
標を100%達成の場合）。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当職務の業績等を踏まえた業績連動報
酬及び賞与の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得
るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該答申の内容を尊重して決定するものとする。なお、当
事業年度においては、取締役から委任を受けた代表取締役社長の鄭 元鎬が取締役の個人別の報酬額の具体的内
容を決定しております。代表取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当
領域や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているためです。取締役会は、当該権限が代表取締役
社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し、その答申を得ております。
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＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた
多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
＜株主総会における報酬等の決議内容＞
取締役の報酬限度額は、2020年６月17日開催の第41回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役
を除く。)の賞与を含めた報酬額は、2020年６月17日開催の第41回定時株主総会において年額350百万円以内とす
る決議をいただいております。また、監査等委員である取締役の賞与を含めた報酬額は、2020年６月17日開催の
第41回定時株主総会において年額30百万円以内とする決議をいただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度において取締役及び社外役員に対して支給した報酬等は下表の通りでございます（対象期間：
2021年４月１日から2022年３月31日まで）。
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 賞与 （人）
取締役（監査
等委員及び社
298 200 39 58 5
外取締役を除
く）
取締役（監査
等委員）（社
－ － － － －
外取締役を除
く）
10 10 3
社外役員 － －
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、原則保有しない方針を採っておりますが、保有先
企業との取引関係の強化によって当社の企業価値向上につながることが認められる場合において、取締役会の決議
をもって限定的に保有することとしております。
上記以外を保有目的が純投資目的である投資株式としております。なお、投資にあたり当該株式の発行会社の経
営状況、当社事業との関連性、株価、配当利回りなどを総合的に勘案するとともに、資本コストに見合う銘柄を保
有することにしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は取締役会にて、当該株式の発行会社の経営状況を総合的に勘案するなどの検証を毎年行っております。
また、議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重したうえで、その株式を管理する
担当部門が、株主価値の向上に資するかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、すべて非上場株式であり、開示の対象となる投資株式は
ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 31,794
非上場株式 － －
10 216,721 10 199,483
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
1,433
非上場株式 △ 1,430 －
5,810 95,798
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な財務報告を実現できる体制を整備するため、会計、財務手続きに関わる者への計画的な教
育を実施するほか、定期的に、あるいは事情の変更のある都度、適正な財務報告実現に必要なだけの能力を有してい
るか、見積りを実施し、採用計画、人員配置、教育訓練計画のための判断材料としております。
また、経営者主導により、財務報告の適正性維持のための取組み課題を定めて、活動しております。加えて、公認
会計士である監査等委員や、外部の専門家の助言を元に、体制のレベルアップに取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,207,862 4,593,169
現金及び預金
1,438,622
受取手形及び売掛金 －
24,989 36,210
電子記録債権
2,262,880
売掛金 －
5,590
契約資産 －
365,249 122,084
有価証券
414,060 406,824
商品及び製品
264,285 401,328
仕掛品
280,791 800,839
原材料
87,219 213,893
その他
△ 3,079 △ 196
貸倒引当金
7,080,000 8,842,623
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,074,872 4,081,977
建物及び構築物
△ 2,837,445 △ 2,895,688
減価償却累計額
1,237,427 1,186,288
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 247,170 264,650
△ 200,711 △ 207,859
減価償却累計額
46,458 56,790
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,592,577 1,592,577
40,947 40,947
リース資産
△ 1,904 △ 4,633
減価償却累計額
39,043 36,313
リース資産（純額）
建設仮勘定 7,256 27,932
1,889,988 2,255,304
その他
△ 1,409,041 △ 1,696,978
減価償却累計額
480,947 558,325
その他（純額）
3,403,710 3,458,228
有形固定資産合計
無形固定資産
1,218,919
のれん －
14,736 19,997
その他
14,736 1,238,917
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,886,447 2,210,654
投資有価証券
140,960 149,471
長期貸付金
135 263,899
繰延税金資産
41,560 43,255
その他
△ 6,086 △ 6,432
貸倒引当金
2,063,017 2,660,848
投資その他の資産合計
5,481,464 7,357,994
固定資産合計
12,561,465 16,200,618
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
209,150 615,452
支払手形及び買掛金
311,249 311,249
電子記録債務
126,000
１年内返済予定の長期借入金 －
208,316 396,606
未払法人税等
324,201
契約負債 －
71,017 83,440
賞与引当金
79,018 98,468
役員賞与引当金
583,089 509,245
その他
1,461,842 2,464,664
流動負債合計
固定負債
1,121,500
長期借入金 －
94,298 70,202
繰延税金負債
555,174 600,860
退職給付に係る負債
13,323 13,630
資産除去債務
50,631 47,299
その他
713,428 1,853,491
固定負債合計
2,175,271 4,318,156
負債合計
純資産の部
株主資本
4,978,566 4,978,566
資本金
1,209,465 1,209,465
資本剰余金
4,259,543 5,435,521
利益剰余金
△ 97,606 △ 97,606
自己株式
10,349,968 11,525,946
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,532 85,375
その他有価証券評価差額金
15,692 271,139
為替換算調整勘定
36,225 356,515
その他の包括利益累計額合計
10,386,194 11,882,461
純資産合計
12,561,465 16,200,618
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,509,942 8,890,439
売上高
※１ 3,919,190 ※１ 4,553,342
売上原価
3,590,751 4,337,096
売上総利益
※２ ,※３ 2,168,836 ※２ ,※３ 2,695,026
販売費及び一般管理費
1,421,914 1,642,069
営業利益
営業外収益
92,386 99,663
受取利息
5,403 7,307
受取配当金
50,050 143,014
為替差益
30,073 42,624
受取賃貸料
20,210 24,739
複合金融商品評価益
11,887 27,136
その他
210,011 344,484
営業外収益合計
営業外費用
439 1,614
支払利息
21,931 34,733
賃貸不動産関係費用
19,031 533
休止固定資産関係費用
1,666 1,311
その他
43,069 38,194
営業外費用合計
1,588,856 1,948,360
経常利益
特別損失
※４ 2,923 ※４ 4,609
固定資産除却損
1,430
投資有価証券売却損 －
66,937
－
投資有価証券評価損
69,860 6,039
特別損失合計
1,518,995 1,942,320
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 388,540 558,159
23,789
△ 272,557
法人税等調整額
412,329 285,601
法人税等合計
1,106,666 1,656,719
当期純利益
1,106,666 1,656,719
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,106,666 1,656,719
当期純利益
その他の包括利益
314,930 64,842
その他有価証券評価差額金
88,161 255,446
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 403,091 ※１ ,※２ 320,289
その他の包括利益合計
1,509,757 1,977,008
包括利益
（内訳）
1,509,757 1,977,008
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,978,566 1,209,465 3,388,087 △ 97,533 9,478,586
当期変動額
剰余金の配当
△ 235,210 △ 235,210
親会社株主に帰属する当期純利
1,106,666 1,106,666
益
自己株式の取得 △ 73 △ 73
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 871,455 △ 73 871,382
当期末残高 4,978,566 1,209,465 4,259,543 △ 97,606 10,349,968
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 △ 294,397 △ 72,468 △ 366,866 9,111,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 235,210
親会社株主に帰属する当期純利
1,106,666
益
自己株式の取得 △ 73
株主資本以外の項目の当期変動
314,930 88,161 403,091 403,091
額（純額）
当期変動額合計
314,930 88,161 403,091 1,274,473
当期末残高 20,532 15,692 36,225 10,386,194
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,978,566 1,209,465 4,259,543 △ 97,606 10,349,968
会計方針の変更による累積的影
△ 69,122 △ 69,122
響額
会計方針の変更を反映した当期首
4,978,566 1,209,465 4,190,420 △ 97,606 10,280,845
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 411,618 △ 411,618
親会社株主に帰属する当期純利
1,656,719 1,656,719
益
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,245,100 － 1,245,100
当期末残高 4,978,566 1,209,465 5,435,521 △ 97,606 11,525,946
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 20,532 15,692 36,225 10,386,194
会計方針の変更による累積的影
△ 69,122
響額
会計方針の変更を反映した当期首
20,532 15,692 36,225 10,317,071
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 411,618
親会社株主に帰属する当期純利
1,656,719
益
株主資本以外の項目の当期変動
64,842 255,446 320,289 320,289
額（純額）
当期変動額合計 64,842 255,446 320,289 1,565,390
当期末残高
85,375 271,139 356,515 11,882,461
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,518,995 1,942,320
税金等調整前当期純利益
293,619 326,379
減価償却費
29,368
のれん償却額 －
22,435 45,411
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
22,051 7,312
賞与引当金の増減額（△は減少）
54,572 19,043
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
2,242
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,924
受取利息及び受取配当金 △ 97,790 △ 106,970
439 1,614
支払利息
為替差損益（△は益） △ 95,772 △ 56,543
複合金融商品評価損益（△は益） △ 20,210 △ 24,739
1,430
投資有価証券売却損益（△は益） －
66,937
投資有価証券評価損益（△は益） －
944 4,510
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 57,907 △ 533,346
59,135
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 239,802
281,456
仕入債務の増減額（△は減少） △ 83,257
24,622
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 60,281
72,996 87,910
その他
1,784,056 1,722,151
小計
利息及び配当金の受取額 99,450 110,406
利息の支払額 △ 439 △ 1,614
△ 275,310 △ 424,378
法人税等の支払額
1,607,756 1,406,563
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 109,690 －
有形固定資産の取得による支出 △ 318,895 △ 392,551
無形固定資産の取得による支出 △ 3,021 △ 12,087
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 1,200 △ 280,677
106,240 275,803
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,698,068
－
支出
5,505 5,818
貸付金の回収による収入
819
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 321,061 △ 2,100,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,758 △ 3,002
1,300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 52,500
自己株式の取得による支出 △ 73 －
△ 234,341 △ 411,908
配当金の支払額
832,588
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 236,173
176,719 230,157
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,227,241 368,366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,862,740 4,089,982
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,089,982 ※１ 4,458,349
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社名
SANTEC U.S.A. CORPORATION
SANTEC Europe Ltd.
聖徳科（上海）光通信有限公司
JGR Optics Inc.
OptoTest Corp.
JGR Optics Inc.については、2021年10月31日付で全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より新たに連
結の範囲に含めております。なお、2021年12月31日をみなし取得日としているため、同社の2022年１月１日以降の
損益計算書を連結しております。
OptoTest Corp.については、2021年10月22日付で全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より新たに連結
の範囲に含めております。なお、2021年12月31日をみなし取得日としているため、同社の2022年１月１日以降の損
益計算書を連結しております。
(2）非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、聖徳科（上海）光通信有限公司の決算日は12月31日であり、その他の連結子会社の決算日は３
月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、上記３月31日決算以外の１社については、連結決算日現在で実施
した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評
価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・半製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ デリバティブ
時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（但し1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっており、耐用年数、残存価額については、法人税
法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、在外連結子会社については定額法によっておりま
す。
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ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ 商品及び製品の販売
当社グループは光部品及び光測定器の製造、仕入及び販売を行っており、顧客が検収した時点で収益を認識
しております。ただし国内販売で、顧客に引き渡された時点で検収される場合には、商品及び製品の出荷時点
で収益を認識しております。
ロ 保守サービス
保守サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、その契約期間に
わたり収益を認識しております。
ハ 受託開発
受託開発は顧客との開発委託契約に基づくものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を計上しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日
までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金
可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期または償還期限の到
来する短期投資を計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
(棚卸資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 414,060 406,824
仕掛品 264,285 401,328
原材料 280,791 800,839
合計 959,136 1,608,992
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により連結会計年度末における正味売却価額をもって評価しております。
ただし、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、以下のような一
定の回転期間若しくは滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げております。
・直近１年間の使用量を上回る在庫数量
・過去１年以上使用されていない棚卸資産
一定の回転期間若しくは滞留期間に基づいて帳簿価額の切下げを検討する対象の棚卸資産は797,531千円あり、これ
に対して一定の回転期間若しくは滞留期間を超える棚卸資産に対する評価減92,279千円を計上しております。
受注機会を逃すことなく顧客ニーズに対し迅速に対応するため、棚卸資産には需要予測に基づく多品種の原材料や半
製品が含まれております。需要予測と実際の受注状況に大きな乖離が生じた場合、または受注の急激な変動等が生じた
場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は原則として商品及び製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、国内販売において
は商品及び製品の出荷時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履
行義務が充足されたと判断し収益を認識する方法に変更しております。
また、保守サービスについては、当該保守サービスは契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであ
るため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、保守契約期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利
益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その
他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産が
5,590千円、契約負債が324,201千円それぞれ増加し、流動負債その他が243,902千円減少しております。当連結
会計年度の連結損益計算書は、売上高は16,989千円減少し、売上原価は12,620千円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,369千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は4,369千円減少し、その他は
4,369千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は69,122千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
16,723 千円 52,873 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与等 541,233 千円 628,610 千円
34,030 35,757
減価償却費
66,110 76,853
賞与引当金繰入額
79,018 98,062
役員賞与引当金繰入額
15,291 15,616
退職給付費用
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
789,636 千円 958,318 千円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 2,472千円 143千円
機械装置及び運搬具 0 －
工具、器具及び備品 451 796
建設仮勘定 － 3,669
計 2,923 4,609
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 282,920千円 80,203千円
組替調整額 66,937 －
計
349,857 80,203
為替換算調整勘定：
当期発生額 88,161 255,446
計
88,161 255,446
税効果調整前合計
438,018 335,649
税効果額 △34,927 △15,360
その他の包括利益合計
403,091 320,289
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 349,857千円 80,203千円
税効果額 △34,927 △15,360
税効果調整後
314,930 64,842
為替換算調整勘定：
税効果調整前 88,161 255,446
税効果額 － －
税効果調整後
88,161 255,446
その他の包括利益合計
税効果調整前 438,018 335,649
税効果額 △34,927 △15,360
税効果調整後
403,091 320,289
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,961,100 － － 11,961,100
合計 11,961,100 － － 11,961,100
自己株式
普通株式（注） 200,537 39 － 200,576
合計 200,537 39 － 200,576
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月17日
普通株式 117,605 10.0 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 117,605 10.0 2020年9月30日 2020年12月４日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月16日
普通株式 235,210 利益剰余金 20.0 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,961,100 － － 11,961,100
合計 11,961,100 － － 11,961,100
自己株式
普通株式 200,576 － － 200,576
合計 200,576 － － 200,576
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月16日
普通株式 235,210 20.0 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 176,407 15.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 294,013 利益剰余金 25.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 4,207,862千円 4,593,169千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △117,880 △134,820
現金及び現金同等物 4,089,982 4,458,349
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式の取得により新たにJGR Optics Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株
式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 662,416 千円
固定資産 7,409
のれん 971,327
流動負債 △77,509
株式の取得価額
1,518,995
現金及び現金同等物 △187,873
差引：取得のための支出
1,331,121
株式の取得により新たにOptoTest Corp.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式
の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 146,222 千円
固定資産 867
のれん 278,846
流動負債 △27,677
株式の取得価額
381,467
現金及び現金同等物 △14,521
差引：取得のための支出
366,946
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
クリーンルーム及び事務室の空調設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則短期的な預金に限定し、一時的な余資については安全性の高い金融資
産で運用しております。また、研究開発、製造、販売を行うための設備投資計画に照らして必要な資金は自己資金
の充当による方針でありますが、企業買収など多額の資金が必要となる場合は銀行借入も合わせて利用することと
しております。また、デリバティブを組込んだ複合金融商品は余剰資金運用目的で行うこととし、リスクの高い投
機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、主に市場価格の変動リスクと発行体の信用
リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれており
ます。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション
取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を定期的に把握する体制としております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは
僅少であります。
デリバティブ取引については、いずれも信用度の高い国内の金融機関に分散させており、信用リスクはほとん
どないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握しております。
満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引限度を規定し行われております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券 365,249 365,249 －
(2）投資有価証券（*2、*3） 1,854,653 1,854,653 －
資産計 2,219,902 2,219,902 －
デリバティブ取引（*4） （34,154） （34,154） －
（*1）「現金及び預金」及び「受取手形及び売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
（*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 31,794
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券 122,084 122,084 －
(2）投資有価証券（*3） 2,210,654 2,210,654 －
資産計 2,332,738 2,332,738 －
(1)長期借入金 （1,247,500） （1,246,616） 883
負債計 （1,247,500） （1,246,616） 883
デリバティブ取引（*5） （39,053） （39,053） －
（*1）「現金及び預金」及び「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等はございません。
（*3）投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
（*4）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,207,862 － － －
受取手形及び売掛金 1,438,622 － － －
有価証券 279,430 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ 425,145 147,225 553,550
(2) その他
－ － － －
合計 5,925,915 425,145 147,225 553,550
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,593,169 － － －
売掛金 2,262,880 － － －
有価証券 122,390 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ 605,495 514,690 736,175
(2) その他
－ － － －
合計 6,978,439 605,495 514,690 736,175
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 126,000 504,000 617,500 －
合計 126,000 504,000 617,500 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 216,795 － － 216,795
社債 － 1,862,842 － 1,862,842
その他 87,754 165,345 － 253,100
資産計 304,550 2,028,188 － 2,332,738
デリバティブ取引
通貨関連 － △39,053 － △39,053
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,246,616 － 1,246,616
負債計 － 1,246,616 － 1,246,616
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。
上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しており
ます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、主に
社債及び非上場の投資信託がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価
を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを利用しており、インプットには、金利、為替
レート、信用スプレッド等が含まれております。
デリバティブ取引
通貨オプションの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 194,845 114,104 80,740
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 981,024 905,922 75,102
取得原価を超えるもの
③その他 94,743 93,129 1,614
(3）その他 － － －
小計 1,270,613 1,113,156 157,457
(1）株式 4,797 5,640 △843
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 857,361 980,901 △123,540
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 87,130 93,313 △6,182
小計 949,288 1,079,854 △130,566
合計 2,219,902 2,193,011 26,890
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 31,794千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、
その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 208,696 111,521 97,174
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 1,298,076 1,189,719 108,356
取得原価を超えるもの
③その他 87,754 81,495 6,259
(3）その他 － － －
小計 1,594,527 1,382,736 211,790
(1）株式 8,099 9,477 △1,378
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 564,766 623,069 △58,302
取得原価を超えないもの
③その他 87,233 92,310 △5,076
(3）その他 78,112 93,313 △15,200
小計 738,211 818,170 △79,958
合計 2,332,738 2,200,906 131,832
（注）１．連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、
その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。
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３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 30,363 － 1,430
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 30,363 － 1,430
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について66,937千円（その他有価証券の社債66,937千円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価
が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を
考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落
した場合には、原則として減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)複合金融商品関連
複合金融商品の組込デリバティブについては、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）」に含め
て記載しております。
(2)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨オプション取引
市場取引以外の取引 売建・買建（注２）
米ドル 698,610 － △34,154 △34,154
合計 698,610 － △34,154 △34,154
(注)１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の
ため、一括して記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨オプション取引
市場取引以外の取引 売建・買建（注２）
米ドル 842,040 － △39,053 △39,053
合計 842,040 － △39,053 △39,053
(注) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のた
め、一括して記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の海外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 532,670千円 555,174千円
退職給付費用 46,750 51,467
退職給付の支払額 △24,246 △5,782
退職給付に係る負債の期末残高 555,174 600,860
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 555,174千円 600,860千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 555,174 600,860
退職給付に係る負債 555,174 600,860
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 555,174 600,860
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度46,750千円 当連結会計年度51,467千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 169,504千円 183,011千円
棚卸資産評価損 33,347 49,232
土地減損損失 36,855 36,855
未払事業税 17,238 25,597
借地権 18,982 18,982
その他有価証券評価差額金 27,157 18,036
減価償却超過額 16,362 15,812
32,092 59,651
その他
繰延税金資産小計
351,540 407,181
△308,738 △79,211
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
42,802 327,969
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △48,174 △63,534
在外子会社の留保利益 △87,429 △69,334
△1,361 △1,403
その他
繰延税金負債合計 △136,965 △134,272
繰延税金資産（負債）の純額 △94,163 193,697
（注）評価性引当額が229,526千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能
性に関する企業の分類を変更したことに伴うものであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた49,331千円は、「未払事業税」
17,238千円、「その他」32,092千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割
0.4 0.3
評価性引当額の増減
1.2 △11.4
役員賞与引当金
1.6 1.5
海外連結子会社の税率差異
△2.7 △1.5
のれん償却費
－ 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0 0.1
外国子会社配当源泉税
－ 1.7
税額控除 △6.1 △6.4
連結調整 2.1 △1.0
その他 0.0 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1 14.7
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．JGR Optics Inc.の株式取得の件
当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、JGR Optics Inc.の全株式を取得し、子会社化することについ
て決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月31日付で全株式を取得しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：JGR Optics Inc.
事業の内容 ：光測定器の開発、製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
JGR Optics Inc.は、2011年の設立以来、光測定器の開発、製造、販売を行っております。当社の光測定
器関連事業の新たな売上の柱となる製品群の獲得によるシェア拡大と強化のため、同社の株式を取得し、連
結子会社とすることといたしました。両社のノウハウを掛け合わせることにより、事業を拡大し、企業価値
を向上させることができると判断しております。
③ 企業結合日
2021年10月31日（株式取得日)
2021年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
JGR Optics Inc.
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年１月１日から2022年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,518,995千円
取得原価 1,518,995
（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
弁護士及び会計士等専門家に対する報酬・手数料等 19,471千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
971,327千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして
計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 662,416千円
固定資産 7,409
資産合計
669,825
流動負債
77,509
負債合計
77,509
（7）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び翌期以降の会計処理方針
JGR Optics Inc.の旧株主に対して、JGR Optics Inc.の将来の業績に応じて取得対価の追加の支払いをする契
約となっております。条件付取得対価は交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時
点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識します。
（8）取得原価の配分が完了していない旨及びその理由
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であ
り、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っ
ております。
（9）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
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売上高 918,700千円
営業利益 286,366
(概算値の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．OptoTest Corp.の株式取得の件
当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSANTEC U.S.A. CORPORATIONが、
OptoTest Corp.の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議しました。同日付で株式譲
渡契約を締結し、2021年10月22日付で全株式を取得しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：OptoTest Corp.
事業の内容 ：光測定器の開発、製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
OptoTest Corp.は、2002年の設立以来、光測定器の開発、製造、販売を行っております。当社の光測定器
関連事業の新たな売上の柱となる製品群の獲得によるシェア拡大と強化のため、同社の株式を取得し、連結
子会社とすることといたしました。両社のノウハウを掛け合わせることにより、事業を拡大し、企業価値を
向上させることができると判断しております。
③ 企業結合日
2021年10月22日（株式取得日)
2021年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
OptoTest Corp.
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSANTEC U.S.A. CORPORATIONが現金を対価として株式を取得したことによるもの
です。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年１月１日から2022年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 381,467千円
取得原価 381,467
（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
弁護士及び会計士等専門家に対する報酬・手数料等 13,402千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
278,846千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして
計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 146,222千円
固定資産 867
資産合計
147,089
流動負債
27,677
負債合計
27,677
（7）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び翌期以降の会計処理方針
OptoTest Corp.の旧株主に対して、取得後、一定の期間が経過した時点で、また、OptoTest Corp.の将来の業
績に応じて、それぞれ取得対価の追加の支払いをする契約となっております。条件付取得対価は交付又は引渡し
が確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとと
もに、のれんを追加的に認識します。
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（8）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 328,407千円
営業利益 △3,842
(概算値の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、愛知県小牧市その他の地域において、賃貸用の工場事務所・倉庫（土地を含む。）及び遊休不動
産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△13,139千円、当連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,356千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 279,287 277,748
期中増減額 △1,539 △9,313
期末残高 277,748 268,434
期末時価 360,481 353,308
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
光部品 光測定器
（注）
計
関連事業 関連事業
売上高
一時点で移転される財
2,824,881 5,622,804 8,447,686 138,946 8,586,632
及びサービス
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ 254,545 49,261 303,806 － 303,806
ス
顧客との契約から生じ
3,079,426 5,672,065 8,751,492 138,946 8,890,439
る収益
外部顧客への売上高 3,079,426 5,672,065 8,751,492 138,946 8,890,439
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューショ
ン事業であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは光部品及び光測定器の開発・製造・販売を主な事業としております。
（イ）商品及び製品の販売
当社グループでは、光部品関連製品及び光測定器関連製品の製造、仕入及び販売を行っております。商品及び製品を
顧客に供給することを履行義務としており、原則として商品及び製品の引き渡し時点において顧客に支配が移転して履
行義務が充足されると判断しております。
国内販売においては、商品及び製品の出荷時から顧客に支配が移転される時までの期間が国内における出荷及び配送
に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しておりま
す。
輸出販売においては顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認
識しております。
取引の対価は、検収後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素
の調整は行っておりません。
（ロ）保守サービス
保守サービスの提供については、当社グループが販売した製品に関して、その保守・メンテナンスを契約期間にわ
たって行っております。当該保守サービスは契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に
応じて履行義務が充足されると判断しており、その契約期間にわたり収益を認識しております。その取引の対価はサー
ビスの提供に対して前払いで受領しており、当該顧客との契約においては、重要な金融要素は含んでおりません。
（ハ）受託開発
受託開発については、国立研究開発法人との開発委託契約に基づき、委託された開発業務を行っております。受託開
発サービスの提供は、顧客との契約において定められた目的以外の用途へ転用することができず、また、契約条件によ
り、顧客との契約における義務の履行を完了した部分については対価を収受する強制力のある権利を有していることか
ら、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき収益を認識しております。また、当該サービスの提供においては契約金額と開発経費の総額との間に高い相関関係
があることから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もるこ
とができると判断しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づい
て行っております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融
要素の調整は行っておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（イ）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
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当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,096,697
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,299,090
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 5,590
契約負債（期首残高） 192,567
契約負債（期末残高） 324,201
契約資産は、国立研究開発法人との開発委託契約について期末日時点で履行義務の充足が完了しているが未請求の受
託開発に係る対価に対する当社の権利のうち、対価を受領していない権利に関するものであります。契約資産は、対価
に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託開発に関する
対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、残りについては翌連結会計年度に申請
し、検収後、概ね２か月以内に受領しております。
契約負債は、主に、光部品及び光測定器の商品及び製品について、その支払条件に基づき顧客から受領した前受金
や、その契約期間にわたり収益を認識する保守サービスの提供について、前払いで受領した契約期間分の前受金に関す
るものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は142,228千円であります。
また、当連結会計年度において契約資産が増加した理由は、開発委託契約の締結に伴う当期の開発経費の発生による増
加であり、当連結会計年度において契約負債が増加した理由は、光部品及び光測定器の商品及び製品及び新たな保守
サービス契約の締結による前受金の増加と、それぞれ収益を認識したことに伴う減少によるものです。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益についてはございません。
（ロ）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契
約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は光部品及び光測定器の商品及び製品
の販売、保守サービスの提供、受託開発に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識
が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内 1,039,993
１年超２年以内 171,464
２年超３年以内 8,404
３年超 974
合計 1,220,836
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の社内カンパニーを置き、各社内カンパニーは、営業・研究開発・
生産技術・生産の各機能が一体となって戦略立案、新製品開発から販売、アフターサービスまでに対応するなど
の事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「光部品関連事業」、「光測定器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「光部品関連事業」は、光通信システムにおける光通信向けの光部品を開発、製造、販売しております。
「光測定器関連事業」は、企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を開
発、製造、販売しております。加えて、OCTシステム、OCT光源及び眼科用医療機器を開発、製造、販売しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は光部品関連事業で
10,841千円減少し、光測定器関連事業で6,147千円減少しております。また、セグメント利益又は損失は光部品
関連事業で6,986千円減少し、光測定器関連事業で2,617千円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
光部品 光測定器
（注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業
（注）３
売上高
3,058,036 4,333,009 7,391,045 118,896 7,509,942 7,509,942
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
3,058,036 4,333,009 7,391,045 118,896 7,509,942 7,509,942
計 －
セグメント利益又は損失
547,004 910,794 1,457,799 1,421,914 1,421,914
△ 35,884 －
（△）
2,643,545 2,209,549 4,853,094 27,477 4,880,571 7,680,893 12,561,465
セグメント資産
その他の項目
160,814 116,667 277,481 1,370 278,852 14,767 293,619
減価償却費
有形固定資産及び無形固
187,524 90,031 277,555 277,555 79,019 356,575
－
定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリュー
ション事業であります。
２ セグメント資産の調整額7,680,893千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長
期性投資資金（投資有価証券等）であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
３ セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
光部品 光測定器
（注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業
（注）３
売上高
3,079,426 5,672,065 8,751,492 138,946 8,890,439 8,890,439
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
3,079,426 5,672,065 8,751,492 138,946 8,890,439 8,890,439
計 －
セグメント利益又は損失
403,529 1,273,700 1,677,230 1,642,069 1,642,069
△ 35,160 －
（△）
2,763,235 5,881,525 8,644,761 46,495 8,691,256 7,509,361 16,200,618
セグメント資産
その他の項目
176,721 132,656 309,377 1,006 310,384 15,995 326,379
減価償却費
有形固定資産及び無形固
128,784 205,595 334,379 334,379 26,134 360,514
－
定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリュー
ション事業であります。
２ セグメント資産の調整額7,509,361千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長
期性投資資金（投資有価証券等）であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
３ セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 中国 タイ その他 合計
2,212,115 1,306,410 2,604,247 924,477 462,691 7,509,942
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Alcon, Inc.
1,001,336 光測定器関連事業
Huawei Technologies Co., Ltd.
997,672 光測定器関連事業
Fabrinet Co., Ltd.
896,911 光部品関連事業・光測定器関連事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 中国 タイ その他 合計
2,600,802 2,430,691 1,867,003 988,224 1,003,717 8,890,439
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Alcon, Inc.
1,527,481 光測定器関連事業
Fabrinet Co., Ltd.
909,954 光部品関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
光部品 光測定器
その他 全社・消去 合計
関連事業 関連事業
29,368 29,368
当期償却額 － － －
1,218,919 1,218,919
当期末残高 － － －
(注)のれんの未償却残高には、当連結会計年度の取得による企業結合において発生した、取得原価の配分
が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額が含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 883.14円 1,010.37円
１株当たり当期純利益 94.10円 140.87円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,106,666 1,656,719
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,106,666 1,656,719
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 11,760,531 11,760,524
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.24円及び
0.25円減少しております。
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（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に関する準備を開始することを決議
いたしました。
(1)持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、当社、海外子会社４社、及び海外孫会社１社により構成されており、光部品及び光測定
器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、世界的な通信トラフィックの増加により通信
事業者の設備投資が堅調に推移しております。その要因として、５Ｇ通信ネットワークやクラウドサービス
の拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う在宅勤務、Web会議等の急速な普及が挙げら
れます。
このような環境の中、当社グループは、ベンチャー精神回帰による成長加速を目的として、2021年３月期
よりカンパニー制※1を導入し、事業活動を展開してまいりました。今般、更なる責任と権限の明確化を図
り、より迅速かつ果敢な意思決定を通じた事業推進を行う組織体制とすることを目的として、持株会社体制
へ移行するための準備を開始することを決定いたしました。
(2)持株会社体制への移行の要旨
①移行方式
当社は分割準備会社として、当社100％出資の子会社「santec AOC株式会社」（以下「本分割準備会社①」と
いいます。）「santec LIS株式会社」（以下「本分割準備会社②」といいます。）「santec OIS株式会社」
（以下「本分割準備会社③」といいます。）「santec Japan株式会社」（以下「本分割準備会社④」といい、
本分割準備会社①、本分割準備会社②、本分割準備会社③と合わせて「本分割準備会社」といいます。）を設
立し、当社のAOCカンパニー事業を本分割準備会社①へ、LISカンパニー事業を本分割準備会社②へ、OISカンパ
ニー事業を本分割準備会社③へ、国内販売事業及びソリューション事業を本分割準備会社④へ、それぞれ会社
分割（以下「本会社分割」といいます。）により、承継させる予定であります。これにより、当社は持株会社
として引き続き上場を維持する予定であります。
※1（参考資料）当社の開示セグメントとカンパニーについて
開示セグメント カンパニー名 主な事業内容
AOCカンパニー
光部品関連事業 光通信用部品の開発・製造・販売等
（Advanced Optical Components）
LISカンパニー
波長可変光源及びその他測定器の開発・製
（Laser Instrument & System)
造・販売等
光測定器関連事業
OISカンパニー
OCT光源及びOCTシステム、ならびに医療機
（Optical Imaging & Sensing)
器の開発・製造・販売等
②分割準備会社の設立
持株会社体制への移行準備の一環として、2022年５月30日付で分割準備会社を新たに設立いたしました。
設立する分割準備会社の概要
＜本分割準備会社①＞
santec AOC株式会社
（１）名称
（２）所在地 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 上原 昇
（４）主な事業内容 光通信用部品の開発・製造・販売等
（５）資本金 １百万円
（６）設立年月日 2022年５月30日
（７）発行予定株式数 100株
（８）決算期 ３月31日
（９）大株主及び持株比率 当社 100％
資本関係 上記（９）のとおりであります。
（10）上場会社及び当該分割
取引関係 事業を開始していないため、取引関係はありません。
準備会社との関係
人的関係 当社より取締役を派遣しております。
＜本分割準備会社②＞
santec LIS株式会社
（１）名称
（２）所在地 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 宮腰 泰平
（４）主な事業内容 波長可変光源及びその他測定器の開発・製造・販売等
（５）資本金 １百万円
（６）設立年月日 2022年５月30日
（７）発行予定株式数 100株
（８）決算期 ３月31日
（９）大株主及び持株比率 当社 100％
資本関係 上記（９）のとおりであります。
（10）上場会社及び当該分割
取引関係 事業を開始していないため、取引関係はありません。
準備会社との関係
人的関係 当社より取締役を派遣しております。
＜本分割準備会社③＞
santec OIS株式会社
（１）名称
（２）所在地 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
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（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 諫本 圭史
（４）主な事業内容 OCT光源及びOCTシステム、ならびに医療機器の開発・製造・販売等
（５）資本金 １百万円
（６）設立年月日 2022年５月30日
（７）発行予定株式数 100株
（８）決算期 ３月31日
（９）大株主及び持株比率 当社 100％
資本関係 上記（９）のとおりであります。
（10）上場会社及び当該分割
取引関係 事業を開始していないため、取引関係はありません。
準備会社との関係
人的関係 当社より取締役を派遣しております。
＜本分割準備会社④＞
santec Japan株式会社
（１）名称
（２）所在地 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 金城 大誠
（４）主な事業内容 国内販売事業及びソリューション事業
（５）資本金 １百万円
（６）設立年月日 2022年５月30日
（７）発行予定株式数 100株
（８）決算期 ３月31日
（９）大株主及び持株比率 当社 100％
資本関係 上記（９）のとおりであります。
（10）上場会社及び当該分割
取引関係 事業を開始していないため、取引関係はありません。
準備会社との関係
人的関係 当社より取締役を派遣しております。
③本会社分割の日程
本分割準備会社の設立 2022年５月30日
吸収分割契約承認取締役会 2022年８月下旬（予定）
吸収分割契約締結 2022年８月下旬（予定）
吸収分割契約承認株主総会（本分割準備会社） 2022年９月下旬（予定）
吸収分割の効力発生日 2023年４月１日（予定）
なお、本会社分割は、当社においては会社法第784条第２項に規定される簡易分割に該当する予定であり、現
時点では、吸収分割契約承認の株主総会を開催する予定はありません。
(3)商号の変更
①変更の理由
当社の持株会社体制への移行準備の一環として、当社の商号を変更するものであります。
②新商号（英語表記）
santec Holdings株式会社
（英語表記 santec Holdings Corporation）
③変更予定日
2023年４月１日（予定）
(4)定款の一部変更
①変更の理由
当社の持株会社体制への移行準備の一環として、当社の商号を「santec Holdings株式会社」に変更し、当社
の事業目的の変更を行うものであります。なお、本定款変更は、本会社分割にかかる吸収分割契約の締結及びそ
の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
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②変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更案
（商 号） （商 号）
第１条 当会社は、ｓａｎｔｅｃ株式会社と称 第１条 当会社は、ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉ
し、 登記上はこれをサンテック株式会社 と表示 ｎｇｓ 株式会社と称し、 英文では、ｓａｎｔ
する。 ｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔ
ｉｏｎ と表示する。
２ 当会社の英文社名は、ＳＡＮＴＥＣ ＣＯＲ （削 除）
ＰＯＲＡＴＩＯＮと称する。
（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営む 会社及びこ
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的
れに相当する事業を営む外国会社の株式又は
とする。
持分を所有することにより、当該会社等の経
営管理及びこれに附帯する業務を行う ことを
目的とする。
1.～9.（現行どおり）
1.～9.（省 略）
２ 当会社は、前項各号及びこれに附帯又は関
（新 設）
連する一切の事業を営むことができる。
第3条から第40条（省略） 第3条から第40条（現行どおり）
附則 附則
（新 設） （定款の効力発生に関する経過措置）
１．第１条（商号）及び第２条（目的）の変
更は、当会社とｓａｎｔｅｃ ＡＯＣ株式会
社、ｓａｎｔｅｃ ＬＩＳ株式会社、ｓａｎ
ｔｅｃ ＯＩＳ株式会社、ｓａｎｔｅｃ Ｊ
ａｐａｎ株式会社との吸収分割の効力発生を
条件として効力を生ずるものとする。本附則
は、当該吸収分割の効力発生日の経過により
削除する。
③日程
定款変更のための株主総会開催日 2022年６月29日
定款変更の効力発生日 2023年４月１日（予定）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 126,000 0.13 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,002 3,002 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ 1,121,500 0.13 2023年～2031年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
39,944 36,941 － 2023年～2035年
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 42,947 1,287,444 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 126,000 126,000 126,000 126,000
リース債務 3,002 3,002 3,002 3,002
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,685,738 3,632,324 5,820,616 8,890,439
税金等調整前四半期（当期）
316,603 677,253 1,145,909 1,942,320
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
246,819 526,345 877,493 1,656,719
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
20.99 44.76 74.61 140.87
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
20.99 23.77 29.86 66.26
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,718,666 3,052,560
現金及び預金
24,989 36,210
電子記録債権
※１ 1,389,548 ※１ 1,941,560
売掛金
5,590
契約資産 －
365,249 122,084
有価証券
413,526 394,243
商品及び製品
280,791 368,588
仕掛品
264,285 462,815
原材料
※１ 94,926 ※１ 173,896
その他
△ 2,486 －
貸倒引当金
5,549,496 6,557,550
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,209,447 1,160,401
建物
27,979 25,887
構築物
45,748 54,051
機械及び装置
710 232
車両運搬具
477,094 546,748
工具、器具及び備品
1,592,577 1,592,577
土地
39,043 36,313
リース資産
7,256 27,932
建設仮勘定
3,399,858 3,444,144
有形固定資産合計
無形固定資産
14,025 19,336
ソフトウエア
710 660
その他
14,736 19,997
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,886,288 2,184,946
投資有価証券
111,291 1,630,286
関係会社株式
48,110 48,110
関係会社出資金
140,960 149,471
長期貸付金
257,783
繰延税金資産 －
31,020 32,318
その他
2,217,670 4,302,915
投資その他の資産合計
5,632,265 7,767,058
固定資産合計
11,181,761 14,324,609
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
12,929 15,689
支払手形
311,249 527,214
電子記録債務
※１ 209,857 ※１ 356,704
買掛金
126,000
１年内返済予定の長期借入金 －
64,127 51,989
未払金
※１ 306,390 ※１ 306,981
未払費用
194,309 333,673
未払法人税等
103,668
契約負債 －
32,153
前受金 －
62,654 64,853
預り金
44,969 58,217
賞与引当金
79,018 93,497
役員賞与引当金
117,146 108,767
その他
1,434,806 2,147,258
流動負債合計
固定負債
1,121,500
長期借入金 －
39,944 36,941
リース債務
6,571
繰延税金負債 －
553,937 598,078
退職給付引当金
13,323 13,630
資産除去債務
10,687 10,357
その他
624,464 1,780,507
固定負債合計
2,059,270 3,927,766
負債合計
純資産の部
株主資本
4,978,566 4,978,566
資本金
資本剰余金
1,209,465 1,209,465
資本準備金
1,209,465 1,209,465
資本剰余金合計
利益剰余金
313,750 313,750
利益準備金
その他利益剰余金
2,697,852 3,908,030
繰越利益剰余金
3,011,602 4,221,780
利益剰余金合計
自己株式 △ 97,606 △ 97,606
9,102,028 10,312,206
株主資本合計
評価・換算差額等
20,462 84,636
その他有価証券評価差額金
20,462 84,636
評価・換算差額等合計
9,122,490 10,396,842
純資産合計
11,181,761 14,324,609
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 6,738,154 ※１ 7,876,877
売上高
※１ 4,086,545 ※１ 4,332,603
売上原価
2,651,608 3,544,273
売上総利益
※１ ,※２ 1,870,271 ※１ ,※２ 2,265,066
販売費及び一般管理費
781,336 1,279,207
営業利益
営業外収益
※１ 435,248
91,792
受取利息及び受取配当金
81,652 157,193
為替差益
30,073 42,624
受取賃貸料
20,210 24,739
複合金融商品評価益
7,681 3,597
その他
231,410 663,403
営業外収益合計
営業外費用
439 1,596
支払利息
21,931 34,733
賃貸不動産関係費用
19,031 533
休止固定資産関係費用
1,666 1,294
その他
43,069 38,159
営業外費用合計
969,678 1,904,450
経常利益
特別損失
※３ 2,888 ※３ 4,523
固定資産除却損
1,430
投資有価証券売却損 －
66,937
－
投資有価証券評価損
69,825 5,954
特別損失合計
899,852 1,898,496
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 239,419 456,608
△ 8,480 △ 249,031
法人税等調整額
230,938 207,576
法人税等合計
668,914 1,690,919
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,978,566 1,209,465 313,750 2,264,149 2,577,899 △ 97,533 8,668,397
当期変動額
剰余金の配当
△ 235,210 △ 235,210 △ 235,210
当期純利益 668,914 668,914 668,914
自己株式の取得 △ 73 △ 73
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － 433,703 433,703 △ 73 433,630
当期末残高 4,978,566 1,209,465 313,750 2,697,852 3,011,602 △ 97,606 9,102,028
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 294,397 △ 294,397 8,374,000
当期変動額
剰余金の配当 △ 235,210
当期純利益 668,914
自己株式の取得 △ 73
株主資本以外の項目の当期変動
314,860 314,860 314,860
額（純額）
当期変動額合計 314,860 314,860 748,490
当期末残高 20,462 20,462 9,122,490
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高
4,978,566 1,209,465 313,750 2,697,852 3,011,602 △ 97,606 9,102,028
会計方針の変更による累積的影
△ 69,122 △ 69,122 △ 69,122
響額
会計方針の変更を反映した当期首
4,978,566 1,209,465 313,750 2,628,729 2,942,479 △ 97,606 9,032,905
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 411,618 △ 411,618 △ 411,618
当期純利益 1,690,919 1,690,919 1,690,919
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,279,301 1,279,301 － 1,279,301
当期末残高 4,978,566 1,209,465 313,750 3,908,030 4,221,780 △ 97,606 10,312,206
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 20,462 20,462 9,122,490
会計方針の変更による累積的影
△ 69,122
響額
会計方針の変更を反映した当期首
20,462 20,462 9,053,367
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 411,618
当期純利益 1,690,919
株主資本以外の項目の当期変動
64,173 64,173 64,173
額（純額）
当期変動額合計
64,173 64,173 1,343,474
当期末残高 84,636 84,636 10,396,842
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
以外のもの 算定しております。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合
金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によ
り算定）
製品・半製品・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定）
原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法（但し1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用してお
（リース資産を除く）
ります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付の支給に備えるため、自己都合による期末要支給額の100％を計上
しております。
４.収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品の販売
当社は光部品及び光測定器の製造、仕入及び販売を行っており、国内販売においては商品及び製品の出荷時点、
輸出販売においては顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、収益を認識しております。
(2) 保守サービス
保守サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、その契約期間にわた
り収益を認識しております。
(3) 受託開発
受託開発は顧客との開発委託契約に基づくものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履
行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を計上しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生し
た原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
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（重要な会計上の見積り）
(棚卸資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 413,526 394,243
仕掛品 280,791 368,588
原材料 264,285 462,815
合計 958,603 1,225,647
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）」の内容と同一
であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は原則として商品及び製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、国内販売においては
商品及び製品の出荷時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履行義
務が充足されたと判断し収益を認識する方法に変更しております。
また、保守サービスについては、当該保守サービスは契約期間にわたり均一のサービスを提供するものである
ため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、保守契約期間にわたり収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首のそ
の他利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後
の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しており
ます。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負
債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産が5,590千
円、契約負債が103,668千円それぞれ増加し、流動負債その他が24,826千円減少しております。当事業年度の損
益計算書は、売上高は9,330千円減少し、売上原価は12,620千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純
利益はそれぞれ3,289千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は69,122千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 396,964千円 763,865千円
短期金銭債務 105,967 109,868
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,489,064千円 2,690,713千円
仕入高 804 82
営業費用 307,262 349,915
営業取引以外による取引高 310 336,779
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度87％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与等 367,162 千円 347,855 千円
32,007 33,556
減価償却費
44,969 58,217
賞与引当金繰入額
79,018 93,497
役員賞与引当金繰入額
14,122 14,345
退職給付費用
797,351 895,005
研究開発費
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 2,472千円 143千円
機械及び装置 0 －
工具、器具及び備品 415 710
建設仮勘定 － 3,669
計 2,888 4,523
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 111,291
関連会社株式 －
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,630,286
関連会社株式 －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 169,504千円 183,011千円
棚卸資産評価損 33,347 49,232
土地減損損失 36,855 36,855
未払事業税 17,238 25,597
借地権 18,982 18,982
その他有価証券評価差額金 27,157 18,036
減価償却超過額 16,362 15,812
その他 31,684 53,536
繰延税金資産小計
351,132 401,065
評価性引当額 △308,738 △79,211
繰延税金資産合計
42,394 321,854
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △48,153 △63,307
その他 △811 △762
繰延税金負債合計
△48,965 △64,070
△6,571 257,783
繰延税金資産（負債）の純額
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた48,922千円は、「未払事業税」17,238
千円、「その他」31,684千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割
0.6 0.3
評価性引当額の増減
2.0 △11.6
役員賞与引当金
2.7 1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
外国子会社配当源泉税
－ 1.7
外国子会社から受ける配当等の益金不算入
－ △5.1
税額控除 △10.3 △6.6
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7 10.9
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
「第５ 経理の状況 １ [連結財務諸表等]注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定
建物 3,748,505 7,550 － 56,596 3,756,055 2,595,654
資産
構築物 326,366 － 445 2,048 325,921 300,034
機械及び装置
246,194 23,130 9,410 14,827 259,914 205,863
車両運搬具 976 － － 477 976 743
工具、器具及び備品 1,856,500 309,990 40,558 239,626 2,125,932 1,579,184
土地
1,592,577 － － － 1,592,577 －
リース資産 40,947 － － 2,729 40,947 4,633
建設仮勘定 7,256 26,522 5,846 － 27,932 －
計 7,819,324 367,193 56,260 316,306 8,130,257 4,686,113
無形固定
ソフトウエア 99,266 12,087 － 6,775 111,353 92,016
資産
その他 4,348 － － 50 4,348 3,687
計
103,614 12,087 － 6,825 115,701 95,703
（注）１.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
２.「工具、器具及び備品」の当期増加額のうち主たる内容
製造設備 223,371千円
開発設備 68,838千円
共有設備 14,028千円
保守用設備 3,753千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,486 － 2,486 －
賞与引当金 44,969 58,217 44,969 58,217
役員賞与引当金 79,018 93,497 79,018 93,497
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社は、単元未満株式についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第42期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月17日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月17日に東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第43期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年７月30日東海財務局長に提出
（第43期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年10月29日東海財務局長に提出
（第43期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月17日に東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年10月22日に東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
ｓａｎｔｅｃ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
鬼 頭 潤 子
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
中 野 孝 哉
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるｓａｎｔｅｃ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｓａ
ｎｔｅｃ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ｓａｎｔｅｃ株式会社の連結貸借対照表において、棚卸資 当監査法人は、棚卸資産の評価の適切性を検討するため、
産は1,608,992千円計上されており、総資産の9.9％を占め 監査チームの上位メンバーが関与して、主に以下の監査手
ている。 続を実施した。
（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 に記載のと (1) 内部統制の評価
おり、棚卸資産は連結会計年度末における正味売却価額が
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の
取得原価よりも下落している場合には、収益性の低下に基
有効性を評価した。
づく簿価切下げの方法により連結会計年度末における正味
評価にあたっては、特に、経営者が棚卸資産の評価に利用
売却価額をもって評価される。
した滞留期間データが正確に計算される統制に焦点を当て
ただし、正常営業循環過程から外れた棚卸資産について
た。
は、収益性の低下の事実を反映するため、以下のような一
(2) 棚卸資産の評価の適切性の検討
定の回転期間もしくは滞留期間を超える場合に規則的に帳
棚卸資産の評価の適切性の検討に当たり、必要となる基礎
簿価額を切り下げている。
情報の正確性を評価するため、その根拠について経営者等
・直近1年間の使用量を上回る在庫数量
に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・過去1年以上使用されていない滞留在庫
・棚卸資産の払出し数量の正確性を確かめるため、直近1
受注機会を逃すことなく顧客ニーズに対し迅速に対応する
年間の入出庫情報と照合した。
ため、棚卸資産には、需要予測に基づく多品種の原材料や
・滞留年数の正確性を確かめるため、前連結会計年度末の
半製品が含まれている。このため、一定の仮定に基づいて
滞留在庫の明細と照合し、滞留期間が整合していることを
帳簿価額の切り下げを行っているが、計算が正確に行われ
確認した。
ない、あるいは当該仮定が滞留在庫の収益性の低下を適切
・棚卸資産の直近の利用状況が前連結会計年度末に利用さ
に反映していないリスクがある。
れた評価減率と著しく乖離する状況にないか否か、また、
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当連結会計
棚卸資産の評価の方法が収益性の低下の事実を適切に反映
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
しているか否かを検討した。
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ｓａｎｔｅｃ株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ｓａｎｔｅｃ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
ｓａｎｔｅｃ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
鬼 頭 潤 子
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
中 野 孝 哉
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるｓａｎｔｅｃ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｓａｎｔ
ｅｃ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年５月16日開催の取締役会において、会社分割による持株会社
体制への移行に関する準備を開始することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価の適切性」は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価の適切性」と実質的に同一の内容である。このた
め、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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サンテック株式会社(E01870)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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サンテック株式会社(E01870)
有価証券報告書
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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