株式会社アール・エス・シー 有価証券報告書 第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社アール・エス・シー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【事業年度】 第52期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社アール・エス・シー
【英訳名】 JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 井 宏 夫
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番3号 サンシャインシティ
【電話番号】 (03)5952-7211
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 山 口 規
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番3号 サンシャインシティ
【電話番号】 (03)5952-7211
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 山 口 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 5,590,914 5,967,545 5,987,740 5,935,746 5,742,863
経常利益 (千円) 94,853 163,322 143,314 218,068 243,641
親会社株主に帰属する
(千円) 82,300 116,219 100,877 147,247 164,360
当期純利益
包括利益 (千円) 85,682 95,745 82,183 173,682 184,640
純資産額 (千円) 1,343,810 1,430,632 1,498,141 1,657,148 1,773,656
総資産額 (千円) 3,142,733 3,329,810 3,241,006 3,532,796 3,453,736
1株当たり純資産額 (円) 457.85 487.46 510.46 564.64 617.01
1株当たり
(円) 28.04 39.60 34.37 50.17 57.10
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 42.76 42.96 46.22 46.91 51.35
自己資本利益率 (%) 6.3 8.4 6.9 9.3 9.6
株価収益率 (倍) 56.8 27.2 11.1 13.1 7.7
営業活動による
(千円) 60,326 260,280 176,246 193,037 82,811
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 233,033 813 △ 17,481 △ 34,086 △ 138,536
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 204,719 △ 17,201 △ 187,673 31,624 △ 162,191
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 765,495 1,009,387 980,478 1,171,053 953,137
の期末残高
従業員数
359 371 376 380 375
(外、平均臨時 (名)
( 733 ) ( 815 ) ( 754 ) ( 708 ) ( 682 )
雇用者数)
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第52期の期首から適用して
おり、当第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっておりま
す。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 5,237,132 5,601,761 5,582,107 5,541,443 5,346,084
経常利益 (千円) 81,687 147,919 122,245 197,914 221,136
当期純利益 (千円) 70,123 105,499 88,605 136,052 147,836
資本金 (千円) 302,000 302,000 302,000 302,000 302,000
発行済株式総数 (千株) 2,940 2,940 2,940 2,940 2,940
純資産額 (千円) 1,112,642 1,188,731 1,249,409 1,397,214 1,485,557
総資産額 (千円) 2,862,526 3,031,315 2,920,849 3,199,740 3,128,803
1株当たり純資産額 (円) 379.10 405.04 425.71 476.07 516.79
1株当たり配当額
3 5 5 10 10
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 23.89 35.95 30.19 46.36 51.36
金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 38.9 39.2 42.8 43.7 47.5
自己資本利益率 (%) 6.6 9.2 7.3 10.3 10.3
株価収益率 (倍) 66.7 29.9 12.7 14.2 8.6
配当性向 (%) 12.6 13.9 16.6 21.6 19.5
従業員数
283 293 287 290 282
(外、平均臨時 (名)
( 673 ) ( 758 ) ( 694 ) ( 660 ) ( 636 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 340.51 231.13 84.22 144.78 100.85
( 比 較 指 標 : ( 132.34 ) ( 115.46 ) ( 101.44 ) ( 144.14 ) ( 126.01 )
(%)
JASDAQINDEX)
1,962 1,840 1,175 760 685
最高株価 (円)
471 722 334 339 403
最低株価 (円)
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第52期の期首から適用して
おり、当第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5 第51期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。
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2 【沿革】
年月 事項
建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千
1971年9月
円)を設立
名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置
1972年9月
サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転
1978年4月
人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立
1981年4月
名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式
1982年9月
会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立
警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立
1983年4月
不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立
1985年8月
大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置
1987年2月
ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニング
1987年7月
を設立
電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立
1988年3月
判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを
1988年12月
設立
経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併
1992年8月
経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却
1992年12月
経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却
1993年7月
事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備
1994年3月
員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散
事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更
1995年10月
日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年1月
大阪営業所を大阪支店に昇格
1997年4月
東京都府中市に多摩営業所を設置
総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携
1998年2月
多摩営業所を本社に統合のため閉鎖
1999年3月
東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置
1999年4月
介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置
2000年2月
経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却
2001年3月
介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置
2002年2月
名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部(当社連結子会
2003年4月
社)が日本船舶警備株式会社に出資
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月
本社を東京都豊島区東池袋3-1-3 サンシャインシティワールドインポートマートビルへ移転
2006年3月
人材サービス事業部名古屋支店を開設
2008年3月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
2010年4月
に株式を上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(ス
2013年7月
タンダード)に株式を上場
日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併
2016年7月
商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタン
ダード市場へ移行しております。
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3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社1社、及びその他の関係会社1社から
なり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、
オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業、介護サービス事業を営んでおりま
す。
なお、当連結会計年度において、当社グループは、介護事業から撤退いたしました。同事業からの撤退により減少
した主な関係会社はございません。
これは、2021年3月10日発表のとおり、介護事業を取り巻く環境ならびに今後の動向等を鑑み検討した結果、今後
の黒字化は困難であり、事業の継続が当社の収益に貢献できないと判断したことによるものであります。この結果、
2022年3月31日現在では、建物総合管理サービス事業・人材サービス事業を営むこととなりました。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
次の3部門は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
主要業務 ※
区分 主要な会社
警備保障業務全般、清掃業務、オフィ
当社
建物総合管理サービス事業 スサービス業務、設備管理業務等の
株式会社アール・エス・シー中部
サービス業務及びそれらの付帯業務
情報管理、ファイリング、機器操作等
人材サービス事業 当社
の人材派遣業務、有料職業紹介業務
要介護老人、病人及び身体上、障害が
介護サービス事業 当社
ある者に対する介護サービス業務
※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供す
る「臨時契約」に分類されております。
企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
※(イ)連結子会社 ※(ロ)その他の関係会社
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(%) (%)
(連結子会社)
経営指導
名古屋市 建物総合管理
㈱アール・エス・シー中部 30,000 100.0 ―
西区 サービス事業
兼任役員4名
(その他の関係会社)
警備・清掃等の役務の提供
東京都 その他の事業
㈱サンシャインシティ 19,200,000 ― 25.15 本社事務所の賃借
豊島区 建物賃貸事業
兼任役員1名
(注)主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
329
建物総合管理サービス事業
( 622 )
24
人材サービス事業
( 60 )
―
介護サービス事業
( ―)
22
全社(共通)
( 0 )
375
合計
( 682 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ413名は含まれておりません。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門であります。
3 上記合計1,470名
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
282
45.4 12.4 4,216,396
( 636 )
セグメントの名称 従業員数(名)
243
建物総合管理サービス事業
( 576 )
24
人材サービス事業
( 60 )
―
介護サービス事業
( ―)
15
全社(共通)
( 0 )
282
合計
( 636 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ413名は含まれておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適
な環境を創造する」という経営理念のもと、働き甲斐のある革新し続ける企業を目指すことにより、信頼される
サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安全・安心・快適な環境を創造するプロフェッショナル集団を目指し、警備事業を中心とした
建物総合管理サービス事業および人材サービス事業における業務の効率化により、収益構造の向上に取り組んでお
り、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客さまに対して業務の適切な提案を行い確実に実施することにより、企業としての信頼を獲
得して安定した収益を確保します。また、当社グループは、オフィスビルや商業施設に必要となる、警備・清掃・
設備・派遣を主要な業務としており、各業務を連携することにより、事業規模の拡大と収益力の強化に取り組んで
まいります。また、少子高齢化等による人材不足への対応と労働生産性向上のため、新技術活用の検討や女性の活
躍に向けた体制の整備を進めてまいります。
(4 ) 対処すべき課題
今後の日本経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染症拡大の懸念に加え、ウクライナ情勢の緊迫による
世界的なエネルギー価格の上昇、物資の調達難の影響による物価高騰等、厳しい状況が続くと思われます。
このような環境下におきましても、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策における国の基本的対処方
針およびガイドラインに基づき、各管理施設においてBCP対策を講じることにより、安全・安心に貢献してまい
ります。
また、安定した従業員の雇用確保のため、資格取得の推進や教育制度等社内制度の見直しにより従業員エンゲー
ジメントを高めるとともに、女性活躍推進法に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備を重点課題と位置付け
て、女性の職域拡大に積極的に取り組んでまいります。
提供しているサービスでは、品質向上を目指し、新たな技術・情報を取り入れることにより、業務の効率化およ
び生産性の向上を図り、コスト管理体制のさらなる強化、各サービスの相互連携によるワンストップソリューショ
ンの提供により収益構造の改善を図ってまいります。
建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、
お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。また、新技術
の活用として、セキュリティロボットを導入し、大型複合施設で活用してまいります。今後、さらなる品質や生産
性の向上を図るため、新たな技術を積極的に活用し、常駐警備業務や建物管理業務における付加価値の高い新サー
ビスを創出し、新規獲得を目指します。併せて、人材不足への対応も重要な課題であり、採用体制および教育の強
化を図るとともに管理施設のエリア管理による省人化を図ってまいります。
人材サービス事業につきましては、昨年度の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う運営業務受託の反動
により厳しい業績が予測されますが、新型コロナウイルス感染症の影響から一定の制限はあるものの、ウィズコロ
ナを前提に、各種イベント業務をはじめ臨時業務や派遣業務におきまして、引き続き深耕開拓・新規営業を推進し
てまいります。また、コンプライアンスを重視した営業活動およびスタッフへの研修教育、キャリア支援を実施し
てまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業及びその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考
えられる事項を記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は
当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況
に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、事
業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、リスク等管理委員会を設置し、事業を取り巻く
様々なリスクに対して適確な管理を行うことにより、業務の運営を図っております。
(1)景気変動によるリスク
国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事
業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等
により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループ業務に係る法的規制について
警備保障業務を営むにあたり、警備業法及び関連法令の規制を受けております。この法律は警備業について必
要な規則を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには本社及び各営業拠
点が所在する都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。
子会社である株式会社アール・エス・シー中部も同様に警備業法及び関連法令の規制を受けております。
人材サービス事業に関しましては労働者派遣法、介護サービス事業は介護保険法の規制をそれぞれ受けておりま
す。労働者派遣法は、職業安定法と相まって労働力需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営に関
する措置を講ずるとともに、労働者の就業条件の整備等を図り、派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進に資
することを目的としております。
警備業法、労働者派遣法、及びこれらに関係する法令に定められた事項に抵触した場合、認定取り消しを含む行
政処分がなされることがあります。また、これら法令の改正に伴う対応のための追加費用の発生等により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)契約先の情報管理及びプライバシー保護について
当社グループは、建物総合管理サービス、人材サービスの各事業においてお客さまのニーズに合った最適なサー
ビスの提供を行うために、業務遂行上、お客さまの機密情報その他の情報を知り得る場合があります。
当社グループでは、お客さまから知り得た情報の管理及びプライバシーの保護を各事業の推進における重要事項
の1つであると位置付け、集合教育及びOJTを通じた指導等によりお客さまの情報が外部に漏洩しないように情報
管理及びプライバシー保護に努めております。
万一、お客さまの情報が外部に漏洩した場合には、お客さまに多大なご迷惑をお掛けすることとなり、当社グ
ループの信用が損なわれるとともに、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害等外的要因による影響について
大規模地震等が発生した場合、建物総合管理サービス事業におけるお客さま、特に近年の耐震構造に基づき建設
された以外の建物には、重大な損傷が発生する事が予測されるため、この様な事態が発生した場合には、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合にも、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から
適用しております。この結果、売上高、セグメント利益に与える影響はありません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、社
会・経済活動の正常化への期待が高まる一方で、「オミクロン株」や「デルタ株」等変異ウイルスの出現により、
各地で度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用等で企業活動や個人消費が大きく収縮する事態
となりました。さらに、ウクライナ情勢の緊迫による原材料価格の高騰や為替変動リスクの影響により経済活動の
停滞が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症のリスク
も継続しており、一部では感染防止対策による業務のニーズが発生しているものの、依然として業績への影響を及
ぼしております。また原材料価格の高騰が継続することが予想されます。雇用情勢におきましては、緊急事態宣言
が解除されたことによる経済活動の再開により、緩やかに回復しているものの、最低賃金の上昇や社会保険加入の
拡大を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、各分野にお
いて十分な感染症対策を講じた勤務体制および業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添っ
た提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は57億4,286万円(前年同期比3.2%減)となり、利益面につきま
しては、経常利益は2億4,364万円(前年同期比11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1
億6,436万円(前年同期比11.6 %増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、警備部門では、新規に丸の内ビルディング・三菱ブロックの常駐警
備業務を受注しました。清掃部門では、巡回清掃業務のエリアを縮小したものの、業務の効率化・仕様の見直しを
実施し、品質向上のため従業員の教育に努めてまいりました。設備工事部門では、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により施設工事が延期となっておりましたが、期末に向けて徐々に回復した結果、堅調に推移いたしまし
た。しかしながら、官公庁における入札案件の不落札や、新型コロナウイルス感染症拡大の継続から、臨時のイベ
ント警備等の減少が影響し、売上高は前年を下回りました。
費用面におきましては、低採算契約の改善交渉および業務仕様変更の提案に注力いたしました。また、勤怠管理
の徹底や離職率低下に向けた取り組みを実施し、採用に伴う募集費や教育研修費等の原価が改善され収益面に大き
く寄与いたしました。
この結果、売上高は46億3,225万円(前年同期比4.4%減)となりましたが、セグメント利益は5億1,006万円(前年
同期比5.7%増)となりました。
人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベントプロモーション運
営や各種イベント案件は年間を通して縮小傾向となりました。このような状況のもと、新規および既存顧客先への
提案を展開することにより、新型コロナウイルスワクチンの職域接種運営業務やコールセンター業務の増員および
企業受付業務を新たに受注いたしました。また、東京オリンピック・パラリンピック運営業務を受注したことによ
り、収益において予想を上回ることができました。加えて採用・教育コストの見直し等、原価管理を徹底したこと
が利益面に大きく寄与いたしました。
この結果、売上高は10億9,467万円(前年同期比7.4%増)となり、セグメント利益は7,084万円(前年同期比46.5%
増)となりました。
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介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、昨年6月30日を以って、当該事業から撤退したため、売上高は1,593万円
(前年同期比76.7%減)となり、セグメント損失は136万円(前年同期は618万円のセグメント損失)となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2億
1,791万円減少し、当連結会計年度末には、9億5,313万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果稼得した資金は8,281万円(前連結会計年度は1億9,303万円の稼得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したものの、法人税等の支払額が多かったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億3,853万円(前連結会計年度は3,408万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億6,219万円(前連結会計年度は3,162万円の稼得)となりました。これは主
に、長期借入の返済による支出等によるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産、受注の状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の
記載は行っておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
建物総合管理サービス事業 4,632,253 △4.4
人材サービス事業 1,094,672 7.4
介護サービス事業 15,937 △76.7
合計 5,742,863 △3.2
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱サンシャインシティ 835,219 14.1 851,474 14.8
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高及び売上総利益)
売上高は、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症リスク継続の影響により、予定していた各種
イベント等の開催が延期・中止となったこと等から、57億4,286万円(前年同期比3.2%減)となりました。
費用面におきましては、原価管理の徹底、不採算案件の見直し等を積極的に推し進めた結果、売上総利益は、10
億9,279万円(前年同期比2.1%増)となりました。
(営業損益及び経常損益)
当連結会計年度の営業利益につきましては、創立50周年に伴う諸費用等の増加もありましたが、原価同様に販売
管理費削減の強化を継続して行ったことにより、2億1,687万円(前年同期比7.1%増)、経常利益につきましても、
2億4,364万円(前年同期比11.7%増)となりました。
(税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、事務所移転に伴う固定資産の除却・廃棄損2,298万円があったも
のの移転補償金2,248万円の計上により、2億3,921万円(前年同期比4.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期
純利益は、1億6,436万円(前年同期比11.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を
安定的に確保することを基本としております。
当社グループは、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし
ており、手元現金は、月商の2カ月から3カ月を適正レベルとして保有しております。
資金調達は主として、金融機関からの長期借入金によっております。取引金融機関とは良好な取引関係を維持し
ており、資金調達に関しては適切で最良な金利水準を採用しております。
資金需要の主なものは、労働集約型産業であるため人件費とそれに付随する費用であります。
当社グループは、フリーキャッシュ・フロー指標を戦略的投資または、株主還元、有利子負債の返済に配分する
など、有用な指標と考え以下のとおり算出しております。
(単位:千円)
2020年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期 前期比
営業活動によるキャッシュ・フロー 176,246 193,037 82,811 △110,226
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,481 △34,086 △138,536 △104,449
フリーキャッシュ・フロー 158,765 158,951 △55,724 △214,676
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況」に記載のとおりでありますが、特に以下
の重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評
価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来
の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上され
る可能性があります。
当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開
示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりませ
ん。経営陣は、貸倒れ債権、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及
び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々
な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費
用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、当連結会計年度末現在において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の投資総額は 104 百万円であり、主に事務所移転工事およびシステムのバージョンアップにかかる
ものであり、営業に重要な影響はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
土地
(名)
建物 その他 合計
(面積㎡)
建物総合管理
サービス事業
本社
― 282
人材サービス 事務所 38,497 7,251 45,749
(―) (636)
(東京都豊島区)
事業
全社
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円) 従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
土地
(名)
建物 その他 合計
(面積㎡)
建物総合管
㈱アール・エス・ 本社(名古 10,992 93
理サービス 事務所 6,062 27 17,081
シー中部 屋市西区) (42.31) (46)
事業
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品であります。
2 従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月30日)
東京証券取引所
JASDAQ
スタンダード
普通株式 2,940,000 2,940,000 単元株式数は100株であります。
(事業年度末現在)
スタンダード市場
(提出日現在)
計 2,940,000 2,940,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1997年1月28日 300 2,940 102,000 302,000 102,000 242,000
(注) 有償一般募集
発行価格 680円
資本組入額 340円
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 16 33 15 3 1,525 1,596 ―
(人)
所有株式数
― 784 434 13,741 505 22 13,893 29,379 2,100
(単元)
所有株式数
― 2.67 1.48 46.77 1.72 0.07 47.29 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式65,420株は、「個人その他」に654単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社サンシャインシティ 東京都豊島区東池袋3丁目1-1 723 25.15
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町1丁目1-1 183 6.37
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田7丁目22-17 180 6.26
株式会社アール・エス・シー
東京都豊島区東池袋3丁目1-3 73 2.54
協力会社持株会
東宝ファシリティーズ株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目7-1 71 2.47
株式会社協和日成 東京都中央区入船3丁目8-5 60 2.09
金井 宏夫 埼玉県さいたま市南区 51 1.79
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 50 1.74
株式会社アール・エス・シー
東京都豊島区東池袋3丁目1-3 49 1.70
従業員持株会
株式会社TAKARA&COMPANY 東京都豊島区高田3丁目28-8 46 1.60
計 ― 1,486 51.71
(注)当社は、自己株式(65,420株)を保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 65,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,725 ―
2,872,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
発行済株式総数 2,940,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,725 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都豊島区東池袋
株式会社アール・エス・シー 65,400 ― 65,400 2.22
3丁目1-3
計 ― 65,400 ― 65,400 2.22
(注)当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄に含めております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年5月13日)での決議状況
75,000 45,300
(取得日 2021年5月14日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 75,000 45,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
14,700 8,656,830 ― ―
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数 65,420 ─ 65,420 ─
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社では、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題として位置付けし、業績に裏付けされた成果の配分を長期に
わたり安定的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保金につきましては、新規のお客さまの獲得や既存のお客さまへのサービスを充実するための機器や設備
への投資、従業員への教育投資、新規事業への投資等に活用し、業容並びに収益の拡大に努めてまいります。
このような方針に基づき、期末配当金につきましては、1株当たり10円の普通配当としております。
また、次期の配当につきましては、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行き不透明な状況
が継続していることから、1株当たり10円とさせていただきます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月29日
28,745 10
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識するとともに経営の基本方針を実現するために、経
営上の組織や仕組みを整備し、必要な施策を実施・評価していくことが経営上最も重要な課題の一つと考えており
ます。
その実現のために、株主の皆さまやお得意さまをはじめ、お取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの
良好な関係を築くとともに、法律上の機能、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの
充実を図っていきたいと考えております。
また、株主及び投資家の皆さまへは、迅速かつ的確な情報開示に努め、経営の透明性を高めるとともに、社会環
境の変化により柔軟に対応出来るように努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治体制の概要
a. 当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、3名の監査役のうち社外監査役が2名の構成となってお
ります。取締役会は取締役6名で構成され、うち2名は社外取締役であります。
常勤監査役は、取締役会・経営会議・監査役会・その他社内の重要会議並びに内部監査委員会には全て出席
し、内部監査部門が報告する内部統制評価結果を監査に活用する等、取締役の職務執行を十分監視できる体制
となっております。
また、内部監査部門である「経営企画部」を設置しており、経営企画部が実施する定期内部監査および内部
統制評価の結果を全て常勤監査役に報告しており、監査役制度の充実を図っております。
b. 取締役会は年10回の定例取締役会を開催しており、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
経営会議は月2回開催しており、その際、子会社の取締役等の職務の執行報告における体制並びに効率化につ
いては、担当部門が受けた報告内容を付しております。これにつきましても、必要に応じ機動的に臨時経営会
議を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を議論し、取締役会に報告し決定いたしておりま
す。監査役会は年10回の定例監査役会を開催し、また、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。
c. 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
d. 2010年6月29日開催の定時株主総会において、監査役会及び会計監査人を設置しております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。
役職名 氏名 取締役会 内部統制委員会 経営会議
代表取締役社長 金井 宏夫 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 太田 和孝 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 土屋 利秋 〇 〇 〇
取締役執行役員 山口 規 〇 〇 〇
社外取締役 但木 敬一 〇
社外取締役 羽島 豊 〇 〇 〇
執行役員 山川 一彦 〇 〇
執行役員 平野 亨 〇 〇
執行役員 中沢 基紀 〇 〇
その他メンバー
17名 〇
(部長・支店長)
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会社の内部統制の関係図
・当該体制を採用する理由
当社では監査役会設置会社を採用しております。本体制の採用により、監査役及び監査役会は、業務執行及
び取締役会から独立した立場で取締役会に対する監査機能を担い、加えて経営の最高意思決定機関である取締
役会に業務執行の権限・責任を集中させることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織
的に十分牽制の効く体制であると考えております。
③企業統治に関するその他の事項等
a.当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよ
う内部統制システムを構築し適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しておりま
す。
b.顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を要する場合に、適時アドバイスを受けております。
c.当社は、取締役会の決議によって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の会社法第423
条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限
度額を控除して得た金額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び
監査役の職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
d.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
である取締役、監査役および執行役員が負担することになる金銭的賠償、非金銭的賠償または保全処分等の損
害を当該保険契約により補填されます。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料
負担はありません。
e.当社は、会計監査人との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合
には、賠償責任を限定する契約を締結することが可能であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度
額は法令の定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するに
あたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであ
ります。
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f.子会社の業務の適正を確保するための体制としては、子会社の代表取締役は、各年度予算及び事業計画を立
案し効率的に目標を達成するための方法を定め、2か月に1回定期に開催される子会社の取締役会において、
進捗状況を確認するとともに、損失危機等の事業リスク及び機会の管理について協議をおこなっております。
また、子会社の代表取締役は、年2回以上、当社の代表取締役に対して職務執行に係る全般の状況報告を実施
しております。
④取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、当社は取締役の選任決議について累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めています。
⑥自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨定款に定めております。
⑦中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日最終の株主名簿に記載、記録された株主または登録株式質権者
に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株
主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的として
おります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年4月 当社 総務部長
1999年4月 当社 大阪支店長
1999年6月 当社 取締役大阪支店長
2005年6月 当社 取締役業務部長
2006年5月 当社 取締役ビルマネジメント
事業部長
2007年6月 当社 常務取締役ビルマネジメン
ト事業部担当
代表取締役社長
金 井 宏 夫 1953年1月3日 生 (注)3 51,418
経営企画部担当 2011年6月 当社 常務取締役総務部兼関連企
業兼コンプライアンス担当
2013年1月 当社 代表取締役 常務取締役
2013年6月 当社 代表取締役社長
2018年6月 当社 代表取締役社長経営企画部
担当(現)
2021年5月 株式会社アール・エス・シー中部
代表取締役社長(現)
2000年4月 当社 総務部長
2004年7月 当社 人材サービス事業部長
取締役常務執行役員
2007年6月 当社 取締役人材サービス事業部
ビルマネジメント事業部担
長
太 田 和 孝 1963年11月1日 生 (注)3 18,069
当兼教育管制部担当兼人材
2010年5月 当社 PFI推進事業部長兼任
サービス事業部担当兼仙台
2013年4月 当社 名古屋支店長兼任
支店担当
2014年6月 当社 常務取締役
2022年6月 当社 取締役常務執行役員(現)
2002年4月 当社 営業部長
2007年6月 当社 取締役ビルマネジメント事
取締役常務執行役員
業部長
SS事業統括部担当兼設備
2014年6月 当社 常務取締役
土 屋 利 秋 1960年6月1日 生 (注)3 17,069
工事部担当兼大阪支店担当
2015年5月 株式会社アール・エス・シー中
兼名古屋支店担当兼関連企
部 取締役(現)
業担当
日本船舶警備株式会社 取締役
2022年6月 当社 取締役常務執行役員(現)
2013年7月 当社 人材サービス事業部長
2017年10月 当社 総務部長
2018年5月 株式会社アール・エス・シー中部
取締役執行役員
山 口 規 1971年10月20日 生 (注)3 5,844
総務部担当兼コンプライア
取締役(現)
ンス担当
2019年6月 当社 取締役総務部長兼コンプラ
イアンス担当
2022年6月 当社 取締役執行役員(現)
2006年6月 検事総長
2008年6月 退官
2008年7月 弁護士登録(現)
2009年7月 日本生命保険相互会社
取締役 但 木 敬 一 1943年7月1日 生 (注)3 ―
社外監査役(現)
2016年6月 株式会社ミロク情報サービス
社外監査役(現)
2017年6月 当社 取締役(現)
2001年4月 水戸地方検察庁事務局長
2002年4月 さいたま地方検察庁事務局長
2003年4月 最高検察庁総務課長
2004年4月 広島高等検察庁事務局長
2005年4月 最高検察庁事務局長
取締役
羽 島 豊 1946年10月10日 生 (注)3 1,300
2006年3月 同庁退官
2006年7月 公証人就任
2014年7月 同 辞任
2020年4月 当社 顧問
2020年6月 当社 取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年3月 当社 財務部経理課長
2002年4月 当社 総務部総務人事課長兼経理
課長
2002年5月 株式会社アール・エス・シー中部
監査役
2007年6月 当社 介護事業部長
2013年7月 当社 ビルマネジメント事業部担
常勤監査役 田 村 富士雄 1956年9月23日 生 (注)4 3,400
当部長兼業務管理課長
2016年1月 当社 総務部担当部長
2019年7月 当社 経営企画部担当部長
2021年5月 株式会社アール・エス・シー中部
監査役(現)
2021年6月 当社 常勤監査役(現)
2001年4月 三菱地所株式会社 ビル業務部副
長兼ビルファンド室長
2010年4月 三菱地所株式会社ビルソリュー
ション推進部長
2012年4月 三菱地所ビルマネジメント株式会
社(現三菱地所プロパティマネジ
メント株式会社)代表取締役専務
監査役 伊 藤 一 孝 1958年7月19日 生 (注)5 ―
執行役員
2017年4月 有電ビル株式会社 代表取締役社
長
2019年6月 株式会社サンシャインシティ代表
取締役専務(現)
2022年6月 当社 監査役(現)
2005年4月 岩国刑務所長
2012年4月 東京拘置所長
2013年4月 仙台矯正管区長
2014年4月 名古屋矯正管区長
亀 田 光 生
監査役 1954年5月30日 生 (注)4 800
2015年4月 北海道地方更生保護委員会委員
2020年4月 札幌刑務支所女子依存症回復支援
センターサポートスタッフ
2021年4月 当社 顧問
2021年6月 当社 監査役(現)
計 97,900
(注)1 取締役 但木 敬一 は、社外取締役であります。
取締役 羽島 豊 は、社外取締役であります。
2 監査役 伊藤 一孝 は、社外監査役であります。
監査役 亀田 光生 は、社外監査役であります。
3 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の定める補欠監査役
として鈴木 敦也を選任しております。
7 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない
執行役員は次のとおりであります。
執行役員 山川 一彦
執行役員 平野 亨
執行役員 中澤 基紀
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社サンシャインシティ
鈴 木 敦 也 1969年11月24日生 2022年4月 (注) ―
監査室長(現)
(注)補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役 但木敬一氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 但木敬一氏は、弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視が期待できるた
め、選任しております。
また、社外取締役 羽島豊氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役 羽島豊氏は、幅広い知識と豊富な経験、高い見識に基づき、経営の監督と有益な助言をいただきた
いため、選任しております。
なお、当社は社外取締役 但木敬一氏および社外取締役 羽島豊氏を、一般株主保護のために確保することを義務
づけられている独立役員として、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役 伊藤一孝氏及び亀田光生氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係は
ありません。
社外監査役 伊藤一孝氏は、三菱地所ビルマネジメント株式会社(※現三菱地所プロパティマネジメント株式会
社)の代表取締役専務執行役員、当社が関連会社となる株式会社サンシャインシティの代表取締役専務として専門
的な知識・経験等を持ち、同氏の過去および現在の活動状況に照らして当社の業務執行者から独立した立場を有し
ていることから選任しております。
また、社外監査役 亀田光生氏は、幅広い知識と高い見識・経験等を踏まえた独立的な経営監視からの意見、発
言を期待できるため選任しております。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役
2名に加え監査役3名中2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガ
バナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が
実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としており
ます。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に
あたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当該社外監査役は、半年に1回開催する内部監査部門、監査役会及び会計監査人の会合に出席し、それぞれの監
査内容について情報交換を実施する等連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a 監査役監査の組織・人員
・当社は、監査役会制度を採用しております。監査役は3名であり、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されて
います。監査役会の議長は常勤監査役が務めており ます。
b 監査役及び監査役会の活動状況
・ 監査役会は、年間10回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては10回開催し
ました。個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。なお、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他
の情報共有を図るため、 監査役会開催の前に監査役協議会を開催しています。(当事業年度は10回開催)
役職名 氏名 出席状況(出席率)
常勤監査役 田村富士雄 10回/10回 (100%)
社外監査役 相澤 透 10回/10回 (100%)
社外監査役 亀田 光男 10回/10回 (100%)
(注)社外監査役 相澤 透は、2022年6月29日をもって退任しております。
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・監査役会においては、監査報告の作成、監査役監査計画策定、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査
役の選定、会計監査人の選解任や会計監査人の報酬等に対する同意等、決算その他監査役の職務に関する事項の
決定を主な検討事項としています。
・監査役は、全員取締役会に出席し、議事運営、議事内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。当事
業年度における取締役会への出席率は100%でした(常勤監査役100%、社外監査役100%)。そのほか、常勤監査
役は、経営会議、内部監査委員会、情報セキュリティ委員会に出席し必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締
役の業務執行を監視できる体制となっています。
・各監査役は、監査役会が定める業務分担に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、財務状況の調
査、子会社監査、内部統制システムの監査等を通して、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性等の監査を
行っています。また、経営企画部内部監査課(以下「内部監査課」という。)が行う内部監査・事業所監査・子
会社監査の立会を行うほか、内部監査課が行う監査の結果の活用等により、監査役監査の実効性を図っておりま
す。内部監査課とは、常に情報交換を行うほか会計監査人を加えた情報交換を、年2回三者によるミーティング
を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。
・監査役は、代表取締役社長と経営方針、会社を取り巻くリスク、経営上の課題、監査上の課題等について、コ
ミュニケーションを実施しています。当事業年度においては2回実施しました。代表取締役社長とは常にコミュ
ニケーションを図れる状況にあります。また、取締役、社外取締役とも常にコミュニケーションを図れる状況に
あります。
・監査役は、会計監査人とは常にコミュニケーションを図っております。会計監査人の監査計画、監査体制を確認
するとともに監査活動の内容確認、監査方法・監査内容・監査結果等の相当性のヒアリング、監査結果内容の確
認、監査現場の立会等を通して評価しています。2021年3月期決算から、金融商品取引法上の会計監査人の監査
報告書に「監査上の主要な検討事項(KAM)」を記載しておりますが、2022年3月期決算のKAMの選定につ
いて会計監査人から説明を受け、協議するとともに、代表取締役社長、担当取締役と協議を実施しました。
②内部監査の状況
当社の経営環境を常に良好な状態に保つため、内部監査体制の充実を図っており、内部監査を実施する内部監
査課は2名で構成し、本社組織並びに支店及び事業所に加え、子会社1社への内部監査を実施しております。ま
た、経営目標の達成、業務の適正な遂行並びに品質の向上、コンプライアンス(法令、社内諸規程、企業倫理等
の遵守)に寄与することを目的とする内部監査の有効性をより確保するため内部監査課を事務局とし、監査役会
及び各部門より内部監査委員を選出して内部監査委員会を構成しております。なお、支店・事業所及び子会社の
監査は、内部監査課が実施し、本社組織等を対象とした社内監査は、社外機関による研修の修了者を内部監査人
として活用して、より精度の高い監査が行える体制を構築しております。各内部監査人は自部門以外の監査に携
わり、内部監査課も被監査部門となることにより内部監査体制の有効性を確保しております。個別の監査の結果
は、社長並びに常勤監査役に報告するとともに、担当部門への講評結果の説明を併せて実施しており、その結果
をまとめ取締役会、監査役会及び経営会議に対してそれぞれ年2回の報告を行っております。
内部監査課、監査役会及び会計監査人は、半年に1回会合を開催し、それぞれの監査内容について情報交換を
実施する等連携を図っております。また、内部監査には、内部統制に関する監査項目を設定し、内部統制の実効
性確認を実施している他、内部監査課が実施した内部統制評価結果は、内部監査委員会、会計監査人に報告し、
それぞれの監査に活用しています。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員:桐川 聡
河島 啓太
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他8名であり、継続関与年数については、全員
7年以内であるため、記載を省略しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが
出来る一定の規模を持ち、監査品質、監査体制、監査結果、外部レビュー、監査費用等を検討し、会計監査人
としての適格性の判断を行っております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,000 ― 17,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 17,000 ― 17,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、規模及び業務の特性等の事項を勘案の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人の前年度の監査計画と監査実績の比較、監査結果の内容、監査状況を踏まえた新年度の監
査計画の内容、報酬額の見積もりを検討した結果、相当であると判断したものであります。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役について
は取締役会、監査役については監査役会の協議により決定しております。
なお、役員の報酬等の額は、1996年6月24日開催の第26回定時株主総会において年額350百万円以内(但し、使
用人分給与は含まれない。)と決議いただいております。 「株式報酬」の取締役の報酬等については、2021年6月
29日開催の第51回定時株主総会において、従来の取締役の報酬額の範囲内で対象取締役に対する譲渡制限付株式に
関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内と決議いただいております。
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
役職ごとの報酬等の決定方針については、役職ごとの責任や経営への影響度を考慮して決定しております。
b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内
容及び裁量の範囲
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その
権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。また、監査役については、
株主総会で決議された報酬額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。
c.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年3月の取締役会
にて役員報酬額につき決定いたしました。 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長
がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び株式報酬
の株数としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長金井宏夫によって適切に行使されるよう、取
締役会が報酬の原案を含めた決定方針について多角的な検討を行ったうえで社外取締役に意見を求めて決定を
しております。
当社取締役会が、代表取締役社長に対して当該権限の委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取
締役が担当する業務や職責の評価を行うには、代表取締役が最も適していると考えたためです。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(人)
業績連動 左記のうち
固定報酬 退職慰労金
報酬 非金銭報酬等
取締役
60,829 54,313 ― ― 6,515 5
(社外取締役を除く)
監査役
9,153 9,153 ― ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 12,240 12,240 ― ― ― 5
(注)1.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当社株式であ
り、当事業年度における費用計上額を記載しております。
2. 上記支給額のほか、2017年6月29日開催の第47回定時株主総会終結の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締
役1名に対し10,004千円、退任監査役1名に対し537千円、退任社外監査役1名に対し174千円支給しておりま
す。なお、この金額には過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額10,716千円を含んでお
ります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要性がないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、経営戦略の一環として、取引先と
の良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、保有意義が薄れたと考え
られる株式について、売却等、政策保有の解消を検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 183,194
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
80,000 80,000
(株)協和日成 中長期の安定的な資本政策のため。 有
104,480 85,600
65,000 65,000
中長期の安定的な資本政策および取引関係強
(株)テーオーシー 有
化のため。
43,290 51,220
18,000 18,000
(株)TAKARA &
中長期の安定的な資本政策および取引関係強
有
COMPANY 化のため。
35,424 33,210
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎期、取締役会で個別の政策保有株式につ
いて保有の適否を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれ
も保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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みなし保有株式
該当事項はございません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 5 20,681 5 20,681
非上場株式以外の株式 5 5,232 5 5,945
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 2,050 ― ―
非上場株式以外の株式 125 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はございません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はございません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人によ
る監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把
握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,651,233 1,451,820
※1 814,382
受取手形及び売掛金 745,855
原材料及び貯蔵品 8,896 7,833
その他 12,771 19,772
△ 56 △ 67
貸倒引当金
流動資産合計 2,418,700 2,293,740
固定資産
有形固定資産
※2 380,851 ※2 399,648
建物及び構築物
△ 263,589 △ 269,649
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 117,262 129,998
※2 351,993 ※2 351,993
土地
その他 96,269 94,425
△ 71,044 △ 71,863
減価償却累計額
その他(純額) 25,224 22,562
有形固定資産合計 494,480 504,554
無形固定資産
※2 47,121 ※2 47,121
借地権
ソフトウエア 14,576 679
ソフトウエア仮勘定 - 58,100
7,123 7,123
電話加入権
無形固定資産合計 68,821 113,024
投資その他の資産
投資有価証券 206,729 219,189
長期貸付金 3,540 3,060
差入保証金 67,116 79,181
保険積立金 91,268 63,630
繰延税金資産 177,453 167,776
4,685 9,578
その他
投資その他の資産合計 550,794 542,416
固定資産合計 1,114,096 1,159,995
資産合計 3,532,796 3,453,736
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 107,718 172,521
短期借入金 32,000 -
※2 229,471 ※2 204,403
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 350,011 330,468
未払法人税等 72,118 44,651
未払消費税等 111,378 54,050
賞与引当金 51,648 48,961
事業撤退損失引当金 2,824 -
81,223 37,293
その他
流動負債合計 1,038,394 892,350
固定負債
※2 181,354 ※2 151,957
長期借入金
長期未払金 59,784 49,067
役員退職慰労引当金 7,863 375
退職給付に係る負債 587,667 584,248
583 2,080
その他
固定負債合計 837,252 787,729
負債合計 1,875,647 1,680,079
純資産の部
株主資本
資本金 302,000 302,000
資本剰余金 250,237 248,096
利益剰余金 1,037,199 1,172,211
△ 1,879 △ 38,522
自己株式
株主資本合計 1,587,557 1,683,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75,246 83,860
△ 5,655 6,011
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 69,591 89,871
純資産合計 1,657,148 1,773,656
負債純資産合計 3,532,796 3,453,736
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※3 5,742,863
売上高 5,935,746
4,865,140 4,650,068
売上原価
売上総利益 1,070,605 1,092,795
販売費及び一般管理費
役員報酬 82,769 89,718
給料手当及び賞与 368,828 360,795
法定福利及び厚生費 75,129 70,679
賞与引当金繰入額 22,971 21,590
退職給付費用 14,555 17,325
役員退職慰労引当金繰入額 964 493
旅費及び交通費 22,225 23,494
消耗品費 18,679 19,257
保険料 23,139 20,789
広告宣伝費 6,088 13,192
賃借料 76,678 79,431
156,104 159,148
その他
販売費及び一般管理費合計 868,133 875,916
営業利益 202,471 216,878
営業外収益
受取利息 180 146
受取配当金 5,789 6,258
投資有価証券売却益 6,819 -
不動産賃貸料 1,036 856
助成金収入 3,178 -
保険金収入 - 1,459
保険返戻金 1,228 18,148
1,029 3,020
雑収入
営業外収益合計 19,261 29,889
営業外費用
支払利息 3,665 2,917
- 208
支払手数料
営業外費用合計 3,665 3,126
経常利益 218,068 243,641
特別利益
13,958 22,488
移転補償金
特別利益合計 13,958 22,488
特別損失
※4 - ※4 18,040
固定資産除却損
※5 - ※5 4,940
固定資産廃棄損
事業撤退損失引当金繰入額 2,567 -
- 3,930
損害賠償金
特別損失合計 2,567 26,911
税金等調整前当期純利益 229,459 239,218
法人税、住民税及び事業税
94,022 74,175
△ 11,811 682
法人税等調整額
法人税等合計 82,211 74,857
当期純利益 147,247 164,360
親会社株主に帰属する当期純利益 147,247 164,360
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 147,247 164,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,502 8,613
△ 68 11,666
退職給付に係る調整額
※6 26,434 ※6 20,280
その他の包括利益合計
包括利益 173,682 184,640
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 173,682 184,640
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 302,000 250,237 904,626 △ 1,879 1,454,983 48,743 △ 5,586 43,157 1,498,141
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,674 △ 14,674 △ 14,674
親会社株主に帰属す
147,247 147,247 147,247
る当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 26,502 △ 68 26,434 26,434
額)
当期変動額合計 ― ― 132,573 ― 132,573 26,502 △ 68 26,434 159,007
当期末残高 302,000 250,237 1,037,199 △ 1,879 1,587,557 75,246 △ 5,655 69,591 1,657,148
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 302,000 250,237 1,037,199 △ 1,879 1,587,557 75,246 △ 5,655 69,591 1,657,148
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,348 △ 29,348 △ 29,348
親会社株主に帰属す
164,360 164,360 164,360
る当期純利益
自己株式の取得 △ 45,300 △ 45,300 △ 45,300
自己株式の処分 △ 2,141 8,656 6,515 6,515
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 8,613 11,666 20,280 20,280
額)
当期変動額合計 ― △ 2,141 135,011 △ 36,643 96,227 8,613 11,666 20,280 116,507
当期末残高 302,000 248,096 1,172,211 △ 38,522 1,683,784 83,860 6,011 89,871 1,773,656
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 229,459 239,218
減価償却費 33,436 30,666
長期未払金の増減額(△は減少) △ 2,306 △ 10,716
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 31,636 13,396
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 964 △ 7,488
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,431 △ 2,687
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7 11
受取利息及び受取配当金 △ 5,969 △ 6,405
支払利息 3,665 2,917
投資有価証券売却益 △ 6,819 ―
有形固定資産売却損益(△は益) ― △ 50
有形固定資産除却損 ― 18,040
有形固定資産廃棄損 ― 4,940
移転補償金 △ 13,958 △ 22,488
売上債権の増減額(△は増加) △ 74,784 △ 68,527
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 799 1,062
仕入債務の増減額(△は減少) 14,168 64,802
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,877 △ 57,328
35,670 △ 27,086
その他
小計 248,678 172,278
利息及び配当金の受取額
5,984 6,405
利息の支払額 △ 3,572 △ 2,805
移転補償金の受取額 13,958 22,488
法人税等の支払額 △ 72,011 △ 115,763
― 207
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 193,037 82,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 490,179 △ 508,682
定期預金の払戻による収入 472,165 490,179
有形固定資産の取得による支出 △ 21,943 △ 46,703
有形固定資産の売却による収入 1 50
ソフトウエアの取得による支出 ― △ 58,100
投資有価証券の売却による収入 9,600 ―
会員権の取得による支出 ― △ 5,040
貸付けによる支出 △ 5,620 △ 283
貸付金の回収による収入 1,128 1,252
差入保証金の差入による支出 △ 1,037 △ 12,733
差入保証金の回収による収入 763 668
1,036 856
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,086 △ 138,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 11,200 △ 32,000
長期借入れによる収入 330,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 271,961 △ 254,465
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 636 △ 1,156
自己株式の取得による支出 ― △ 45,300
△ 14,578 △ 29,270
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,624 △ 162,191
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 190,575 △ 217,916
現金及び現金同等物の期首残高 980,478 1,171,053
※7 1,171,053 ※7 953,137
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は次の 1 社であり、連結されております。
㈱アール・エス・シー中部
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の会計期間は、連結財務諸表提出会社と同一の会計期間であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間
に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
期間帰属方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平
数理計算上の差異
均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定率法により按分した額をそ
の費用処理方法 れぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しておりま
す。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、建物総合管理、人材サービスを主な事業内容としております。各事業における主な履行義務
は、財又は役務の提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足
されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限
の到来する短期投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは、識別しておりません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
受取手形 10,823千円
売掛金 803,559
計 814,382
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 76,849千円 72,178千円
土地 313,361 313,361
借地権 47,121 47,121
計 437,332千円 432,661千円
(ロ)上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 166,708千円 141,652千円
長期借入金 98,899 55,583
計 265,607千円 197,235千円
(連結損益計算書関係)
※3 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 ―千円 18,040千円
計 ―千円 18,040千円
※5 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
工具器具備品 ―千円 4,940千円
計 ―千円 4,940千円
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(連結包括利益計算書関係)
※6 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 44,985 12,459
△6,819 ―
組替調整額
税効果調整前
38,166 12,459
△11,663 △3,846
税効果額
その他有価証券評価差額金 26,502 8,613
退職給付に係る調整額
当期発生額
△2,667 14,215
組替調整額 2,568 2,600
税効果調整前
△98 16,815
30 △5,148
税効果額
退職給付に係る調整額 △68 11,666
その他の包括利益合計 26,434 20,280
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,940,000 ─ ─ 2,940,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,120 ― ― 5,120
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 14,674 5.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 29,348 10.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,940,000 ─ ─ 2,940,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,120 75,000 14,700 65,420
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加75,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少14,700株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 29,348 10.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 28,745 10.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※7 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,651,233千円 1,451,820千円
△480,179千円 △498,682千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
1,171,053千円 953,137千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備計画及び運転資金の需要計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び受取手形は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されており
ます。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後3年であり
ます。このうち金利変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については債権管理規程に従い、担当の部門において取引先の状況を定期的にモニタリング
し取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(金利変動リスク等)の管理
当社は、借入金について支払金利の変動リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方
法により管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部門が適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理し
ております。なお、連結子会社においても同様の管理を行なっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
186,048 186,048 ―
資産計 186,048 186,048 ―
(1) 長期借入金
410,825 409,306 △1,518
(1年内返済予定を含む)
負債計 410,825 409,306 △1,518
(注1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払費用」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
さらに、「差入保証金」は、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
非上場株式等 20,681
合計 20,681
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
198,508 198,508 ―
資産計 198,508 198,508 ―
(1) 長期借入金
356,360 355,203 △1,156
(1年内返済予定を含む)
負債計 356,360 355,203 △1,156
(注1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払費用」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
さらに、「差入保証金」は、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 )
非上場株式等 20,681
合計 20,681
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,651,233 ― ― ―
受取手形及び売掛金 745,855 ― ― ―
合計 2,397,089 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,451,820 ― ― ―
受取手形及び売掛金 814,382 ― ― ―
合計 2,266,202 ― ― ―
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超
1年以内
2年以内 3年以内
(千円)
(千円) (千円)
長期借入金 229,471 137,747 43,607
合計 229,471 137,747 43,607
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超
1年以内
2年以内 3年以内
(千円)
(千円) (千円)
長期借入金 204,403 110,263 41,694
合計 204,403 110,263 41,694
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先的順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 198,508 ― ― 198,508
合計 198,508 ― ― 198,508
(2)時価で連結貸借対照表に計上している 金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金
― 355,203 ― 355,203
(1年内返済予定を含む)
合計 ― 355,203 ― 355,203
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上記株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1 その他有価証券
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 175,975 72,187 103,787
債券 ― ― ―
その他 10,073 9,982 91
小計 186,048 82,169 103,878
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 186,048 82,169 103,878
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額20,681千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 9,600 6,819 ―
合計 9,600 6,819 ―
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1 その他有価証券
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 188,426 72,187 116,238
債券 ― ― ―
その他 10,082 9,982 100
小計 198,508 82,169 116,338
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 198,508 82,169 116,338
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額20,681千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 555,932 587,667
勤務費用 44,611 46,574
利息費用 △1,113 ―
数理計算上の差異の発生額 2,667 △14,215
退職給付の支払額 △14,429 △35,778
退職給付債務の期末残高 587,667 584,248
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 587,667 584,248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 587,667 584,248
退職給付に係る負債 587,667 584,248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 587,667 584,248
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 44,611 46,574
利息費用 △1,113 ―
数理計算上の差異の費用処理額 2,568 2,600
確定給付制度に係る退職給付費用 46,066 49,174
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 △98 16,815
合計 △98 16,815
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 8,150 △8,664
合計 8,150 △8,664
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.00 0.11
3 確定拠出制度
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 2,240 2,090
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(ストック・オプション等関係)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況
(1) 事前交付型の内容
2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役4名
普通株式 14,700株
株式の種類別の付与された株式数
付与日 2022年7月28日
付与日(2021年7月28日)以降、取締
権利確定条件 役の地位を退任するまで継続して勤務
していること
勤務対象期間 2021年7月1日~翌年株主総会日
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
単位:千円
当連結会計年度
販売費及び一般管理費の報酬費用 6,515
②株式数
当連結会計年度(2022年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しておりま
す。
2022年事前交付型
前連結会計年度末(株)
―
付与(株)
14,700
没収(株)
―
権利確定(株)
―
未確定残(株)
14,700
③単価情報
1株につき 591円
付与日における公正な評価単価
2.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終
値としております。
3.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法
を採用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
17,116 千円 15,099 千円
未払事業税
2,927 〃 3,023 〃
退職給付に係る負債
179,943 〃 178,896 〃
会員権等評価損
4,384 〃 4,384 〃
株式評価損
4,744 〃 4,744 〃
減損損失
20,530 〃 20,530 〃
役員退職慰労引当金
20,907 〃 17,145 〃
事業撤退損失引当金 786 〃 ― 〃
3,393 3,234
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
254,735 247,059
△48,649 △46,805
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
206,085 200,254
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△28,631 △32,477
〃 〃
繰延税金負債合計 △28,631 〃 △32,477 〃
繰延税金資産の純額 177,453 〃 167,776 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 〃 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 〃 ―
住民税均等割等 1.0 〃 ―
評価性引当額 △1.3 〃 ―
過年度法人税等 4.6 〃 ―
その他 0.8 〃 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8 % ―
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当グループは、当社の本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィス等の退去時における原状回復に係る
債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項)4.会計方針に関する事項(5 )重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は次のとおりであります。なお、当社グループにおいて重要
な契約資産及び契約負債はありません。
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 745,855
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 814,382
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行業務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が1年を超える重要
な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び
市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」、「介護サービス事業」の3つを
報告セグメントとしております。
「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事
業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしており、「介護サービス事
業」は介護サービス業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
建物総合管理 人材サービス 介護サービス
(注)2
計
サービス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,847,647 1,019,632 68,466 5,935,746 ― 5,935,746
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,847,647 1,019,632 68,466 5,935,746 ― 5,935,746
セグメント利益
482,438 48,348 △ 6,185 524,601 △ 322,129 202,471
又は損失(△)
セグメント資産 1,271,019 287,370 17,093 1,575,483 1,957,312 3,532,796
その他の項目
減価償却費 20,941 5,622 245 26,809 6,626 33,436
有形固定資産及び
15,415 3,075 146 18,637 3,953 22,591
無形固定資産の増加額
(注)1.(1)セグメント利益の調整額△322,129千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,957,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
建物総合管理 人材サービス 介護サービス
(注)2
計
サービス事業 事業 事業
売上高
年間契約 4,078,704 395,043 1,604 4,475,352 ― 4,475,352
臨時契約 553,548 699,629 14,333 1,267,511 ― 1,267,511
顧客との契約から生じる
4,632,253 1,094,672 15,937 5,742,863 ― 5,742,863
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,632,253 1,094,672 15,937 5,742,863 ― 5,742,863
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,632,253 1,094,672 15,937 5,742,863 ― 5,742,863
セグメント利益
510,061 70,844 △ 1,360 579,545 △ 362,666 216,878
又は損失(△)
セグメント資産 1,389,898 276,056 333 1,666,288 1,787,448 3,453,736
その他の項目
減価償却費 20,381 4,642 ― 25,023 5,642 30,666
有形固定資産及び
23,025 10,075 ― 33,101 13,602 46,703
無形固定資産の増加額
(注)1.(1)セグメント利益の調整額△362,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,787,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当連結会計年度において「介護サービス事業」から撤退しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
建物総合管理サービス事業及び
株式会社サンシャインシティ 835,219
人材サービス事業並びに介護サービス事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
建物総合管理サービス事業及び
株式会社サンシャインシティ 851,474
人材サービス事業並びに介護サービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金又 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 の所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 有)割合(%)
警備・清掃等の
警備等の業務
835,219 売掛金 103,488
請負
役務の提供
その他
(被所有)
東京都
㈱サンシャ
の関係 19,200,000 賃貸事業
インシティ 直接 24.63
豊島区
会社
事務所の賃借
差入保
保証金の差入 ― 43,981
証金
役員の兼任
(注) 取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
2 保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金又 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 の所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 有)割合(%)
警備・清掃等の
警備等の業務
851,474 売掛金 218,078
請負
役務の提供
その他
(被所有)
東京都
㈱サンシャ
の関係 19,200,000 賃貸事業
インシティ 直接 25.15
豊島区
会社
事務所の賃借
差入保
保証金の差入 ― 56,282
証金
役員の兼任
(注) 取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
2 保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
564円 64銭 617円 1銭
(1)1株当たり純資産額
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 1,657,148 1,773,656
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,657,148 1,773,656
普通株式の発行済株式数(株) 2,940,000 2,940,000
普通株式の自己株式数(数) 5,120 65,420
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,934,880 2,874,580
普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
50円 17銭 57円 10銭
(2)1株当たり当期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 147,247 164,360
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
147,247 164,360
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,934,880 2,878,663
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年6月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「処分」
といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
・処分の期日 2022年7月28日
当社普通株式 27,808株
・処分する株式の種類及び数
1株につき 424円
・処分価額
・処分価額の総数 11,790,592円
当社の取締役(社外取締役を除く)4名 20,677株
・処分予定先
当社の執行役員 3名 7,131株
2.処分の目的
譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 32,000 ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 229,471 204,403 0.727 ―
1年以内に返済予定のリース債務 636 1,103 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2023年4月~
181,354 151,957 0.718
のものを除く。) 2024年10月
2023年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
583 2,080 ―
のものを除く。) 2027年3月
合計 444,044 359,543 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 110,263 41,694 ― ―
リース債務 520 520 520 520
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円)
売上高 1,331,033 2,730,770 4,163,892 5,742,863
税金等調整前四半期
(千円)
28,767 90,158 140,748 239,218
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
(千円)
24,208 65,201 99,710 164,360
(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)純
(円)
8.36 22.62 34.62 57.10
利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円)
8.36 14.28 12.00 22.49
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,389,992 1,181,671
受取手形 10,808 10,823
売掛金 673,038 743,053
原材料及び貯蔵品 7,424 6,316
前払費用 10,719 14,635
その他 1,447 4,480
△ 56 △ 67
貸倒引当金
流動資産合計 2,093,376 1,960,913
固定資産
有形固定資産
※1 110,699 ※1 123,895
建物
構築物 50 40
工具器具備品 22,917 18,494
※1 341,001 ※1 341,001
土地
1,219 3,183
その他
有形固定資産合計 475,888 486,615
無形固定資産
※1 47,121 ※1 47,121
借地権
ソフトウエア 14,576 679
ソフトウエア仮勘定 - 58,100
6,328 6,328
電話加入権
無形固定資産合計 68,025 112,229
投資その他の資産
投資有価証券 196,656 209,107
関係会社株式 35,610 35,610
保険積立金 81,268 63,630
差入保証金 66,559 78,513
繰延税金資産 174,957 170,373
7,398 11,810
その他
投資その他の資産合計 562,450 569,045
固定資産合計 1,106,364 1,167,890
資産合計 3,199,740 3,128,803
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 101,534 168,782
短期借入金 32,000 -
※1 229,471 ※1 204,403
1年内返済予定長期借入金
未払金 30,095 15,543
未払法人税等 66,942 43,813
未払消費税等 100,791 44,960
未払費用 320,287 301,202
預り金 10,755 10,289
賞与引当金 51,648 48,961
事業撤退損失引当金 2,824 -
34,936 9,273
その他
流動負債合計 981,287 847,228
固定負債
※1 181,354 ※1 151,957
長期借入金
退職給付引当金 579,516 592,913
長期未払金 59,784 49,067
583 2,080
その他
固定負債合計 821,238 796,018
負債合計 1,802,525 1,643,246
純資産の部
株主資本
資本金 302,000 302,000
資本剰余金
資本準備金 242,000 242,000
8,237 6,096
その他資本剰余金
資本剰余金合計 250,237 248,096
利益剰余金
利益準備金 21,479 21,479
その他利益剰余金
別途積立金 395,000 395,000
355,222 473,710
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 771,701 890,189
自己株式 △ 1,879 △ 38,522
株主資本合計 1,322,059 1,401,763
評価・換算差額等
75,155 83,793
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 75,155 83,793
純資産合計 1,397,214 1,485,557
負債純資産合計 3,199,740 3,128,803
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 5,541,443 5,346,084
4,550,836 4,328,414
売上原価
売上総利益 990,607 1,017,669
※2 813,813 ※2 828,115
販売費及び一般管理費
営業利益 176,794 189,554
営業外収益
受取利息及び受取配当金 11,713 12,374
不動産賃貸料 1,036 856
有価証券売却益 6,819 -
助成金収入 3,178 -
保険金収入 - 1,459
保険返戻金 1,228 18,148
809 1,869
その他
営業外収益合計 24,784 34,708
営業外費用
支払利息 3,665 2,917
- 208
支払手数料
営業外費用合計 3,665 3,126
経常利益 197,914 221,136
特別利益
13,958 22,488
移転補償金
特別利益合計 13,958 22,488
特別損失
固定資産除却損 - 18,040
固定資産廃棄損 - 4,940
事業撤退損失引当金繰入額 2,567 -
- 3,930
損害賠償金
特別損失合計 2,567 26,911
税引前当期純利益 209,304 216,713
法人税、住民税及び事業税
85,063 68,104
△ 11,811 772
法人税等調整額
法人税等合計 73,252 68,876
当期純利益 136,052 147,836
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
1 給料手当 2,690,997 2,511,318
2 賞与 77,253 67,263
3 賞与引当金繰入額 28,677 27,371
4 退職給付費用 31,871 32,223
423,995 3,252,794 391,266 3,029,442
5 その他 71.5 70.0
Ⅱ 経費
1 外注費 1,034,239 1,067,480
2 旅費交通費 130,189 122,287
133,612 1,298,041 109,203 1,298,972
3 その他 28.5 30.0
売上原価 100.0 100.0
4,550,836 4,328,414
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 302,000 242,000 8,237 250,237 21,479 395,000 233,844 650,323 △ 1,879 1,200,681
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,674 △ 14,674 △ 14,674
当期純利益 136,052 136,052 136,052
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 121,377 121,377 - 121,377
当期末残高 302,000 242,000 8,237 250,237 21,479 395,000 355,222 771,701 △ 1,879 1,322,059
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 48,727 48,727 1,249,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,674
当期純利益 136,052
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 26,427 26,427 26,427
額)
当期変動額合計 26,427 26,427 147,805
当期末残高 75,155 75,155 1,397,214
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 302,000 242,000 8,237 250,237 21,479 395,000 355,222 771,701 △ 1,879 1,322,059
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,348 △ 29,348 △ 29,348
当期純利益 147,836 147,836 147,836
自己株式の取得 △ 45,300 △ 45,300
自己株式の処分 △ 2,141 △ 2,141 8,656 6,515
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 2,141 △ 2,141 - - 118,488 118,488 △ 36,643 79,703
当期末残高 302,000 242,000 6,096 248,096 21,479 395,000 473,710 890,189 △ 38,522 1,401,763
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 75,155 75,155 1,397,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,348
当期純利益 147,836
自己株式の取得 △ 45,300
自己株式の処分 6,515
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 8,638 8,638 8,638
額)
当期変動額合計 8,638 8,638 88,342
当期末残高 83,793 83,793 1,485,557
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定率法により
按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(4) 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
4 収益および費用の計上基準
当社は、建物総合管理、人材サービスを主な事業内容としております。各事業における主な履行義務は、財又
は役務の提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるこ
とから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 76,849千円 72,178千円
土地 313,361 313,361
借地権 47,121 47,121
計 437,332千円 432,661千円
(ロ)上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内返済予定長期借入金 166,708千円 141,652千円
長期借入金 98,899 55,583
計 265,607千円 197,235千円
2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 103,488千円 218,078千円
長期金銭債権 43,981 56,282
短期金銭債務 3,245 3,703
(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 835,219千円 851,474千円
仕入高 35,894 39,053
販売費及び一般管理費 52,012 53,015
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬 74,113 千円 82,222 千円
給料及び手当 283,981 〃 286,055 〃
法定福利費 64,208 〃 62,000 〃
賞与引当金繰入額 22,971 〃 21,590 〃
退職給付費用 14,195 〃 16,950 〃
減価償却費 25,231 〃 21,892 〃
賃借料 73,707 〃 76,039 〃
おおよその割合
販売費 58.2 % 54.3 %
一般管理費 41.8 〃 45.7 〃
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
子会社株式 35,610 35,610
計 35,610 35,610
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
15,922 千円 15,099 千円
未払事業税
2,757 〃 2,933 〃
退職給付引当金 177,448 〃 181,550 〃
会員権等評価損
4,384 〃 4,384 〃
株式評価損
4,744 〃 4,744 〃
減損損失
20,530 〃 20,530 〃
役員退職慰労引当金
18,305 〃 17,019 〃
事業撤退損失引当金
786 〃 ― 〃
3,393 3,234
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
248,274 249,497
△44,684 △46,679
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
203,589 202,817
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △28,631 △32,444
〃 〃
繰延税金負債合計 △28,631 〃 △32,444 〃
繰延税金資産(負債)の純額 174,957 〃 170,373 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 〃 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 〃 ―
住民税均等割等 1.0 〃 ―
評価性引当額 △1.6 〃 ―
過年度法人税等 5.0 〃 ―
その他 0.7 〃 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.0 % ―
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略して
おります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産 建物 110,699 39,677 18,040 8,441 123,895 253,401
構築物 50 ― ― 10 40 862
工具器具備品 22,917 6,671 4,940 6,153 18,494 53,191
土地 341,001 ― ― ― 341,001 ―
その他 1,219 3,120 ― 1,156 3,183 6,047
計 475,888 49,469 22,980 15,760 486,615 313,503
無形固定資産 借地権 47,121 ― ― ― 47,121 ―
ソフトウエア 14,576 ― ― 13,896 679 ―
ソフトウエア仮勘定 ― 58,100 ― ― 58,100 ―
電話加入権 6,328 ― ― ― 6,328 ―
計 68,025 58,100 ― 13,896 112,229 ―
(注)固定資産の当期増加額は次のとおりです。
・建物…事務所移転工事に伴うものであります。
・工具器具備品…事務所移転に伴う机等であります。
・ソフトウエア仮勘定…バージョンアップによるものであります。
(注)固定資産の当期減少額は次のとおりです。
・建物…事務所移転工事に伴うものであります。
・工具器具備品…絵画等であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 56 67 56 67
賞与引当金 51,648 48,961 51,648 48,961
事業撤退損失引当金 2,824 ― 2,824 ―
(注)計上の理由および金額の算定方法は個別注記に記載のとおりであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。 http://www.trsc.co.jp/main/kessan/index.html
株主に対する特典 なし
(注)当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
・前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第51期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月30日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第52期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月12日関東財務局長に提出。
第52期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提出。
第52期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月10日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月30日
株式会社アール・エス・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アール・エス・シーの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アール・エス・シー及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店 当監査法人は、 売上高の期間帰属を検討するに当た
舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、 り、主として以下の監査手続を実施した。
オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス
(1) 内部統制の評価
事業、人材サービス事業、介護サービス事業を営んでい
売上高の期間帰属に関連する内部統制の整備及び運
る。各事業において得意先に提供される業務は、一定の
用状況の有効性を評価した。
期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、
特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類さ
(2) 期間帰属の検証
れ、その契約形態により、収益認識の時点が異なる。そ
売上高が、契約形態に応じた適切な会計期間に記録
のため会社は、売上高が契約形態に応じた適切な会計期
されているかを検証した。
間に記録されるよう、売上高の期間帰属に関連する内部
・ 年間契約に基づく売上高について、一定の基準に
統制を構築している。
より取引を抽出し、得意先と締結した契約書の原本
売上高は、経営成績を表す主要な情報であり、契約形
を閲覧するとともに、抽出した取引に関する収益認
態により収益認識の時点が異なるため、契約形態に応じ
識の時点と契約内容の整合性を検証した。
て適切な会計期間に記録されているか、慎重に検討する
・ 臨時契約に基づく売上高について、一定の基準に
必要がある。したがって、当監査法人は、売上高の期間
より取引を抽出し、抽出した取引に関する収益認識
帰属が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
の時点と得意先から受領した作業報告書等に記載さ
た。
れた役務提供の確認日付の整合性を検証した。
・ 当連結会計年度末の売掛金残高について、一定の
基準により抽出した売掛金を対象に、得意先に対し
て確認を実施し、会社の認識している債権額と得意
先の認識している債務額を照合した。また、それら
に差異がある場合には、当該差異理由に合理性があ
るか検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アール・エス・シー
の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アール・エス・シーが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月30日
株式会社アール・エス・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アール・エス・シーの2021年4月1日から2022年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アール・エス・シーの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項 ( 売上高の期間帰属 )と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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