三谷商事株式会社 有価証券報告書 第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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三谷商事株式会社(E02602)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第105期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 三谷商事株式会社
【英訳名】 MITANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 谷 聡
【本店の所在の場所】 福井市豊島一丁目３番１号
【電話番号】 0776(20)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 三 谷 聡 一 郎
【最寄りの連絡場所】 福井市豊島一丁目３番１号
【電話番号】 0776(20)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 三 谷 聡 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 380,034 417,827 412,598 396,973 299,350
経常利益 (百万円) 17,561 20,433 20,138 22,692 22,688
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,907 12,398 10,440 12,451 13,076
当期純利益
包括利益 (百万円) 12,161 13,572 12,137 13,996 15,280
純資産額 (百万円) 127,481 138,647 147,466 154,136 156,134
総資産額 (百万円) 224,817 242,056 231,999 243,543 250,299
１株当たり純資産額 (円) 4,544.27 4,964.34 5,295.66 1,414.70 1,507.42
１株当たり
(円) 392.59 497.58 421.13 128.37 139.45
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) 392.46 497.41 420.98 128.32 139.40
当期純利益
自己資本比率 (％) 50.6 51.0 56.3 55.8 54.5
自己資本利益率 (％) 9.0 10.5 8.2 9.3 9.6
株価収益率 (倍) 12.3 11.4 12.7 13.4 13.3
営業活動による
(百万円) 26,348 19,786 11,424 16,460 16,791
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,795 △ 4,552 △ 7,868 △ 6,393 △ 5,462
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,773 △ 2,897 △ 3,315 △ 8,252 △ 15,252
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 77,355 89,921 90,078 93,053 89,766
の期末残高
2,205 2,233 2,222 1,990 1,997
従業員数 (名)
〔 798 〕 〔 1,083 〕 〔 1,059 〕 〔 1,283 〕 〔 1,209 〕
(注) １．従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用して
おり、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第104期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算出しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 320,215 353,372 346,322 318,611 177,895
経常利益 (百万円) 10,442 12,225 12,116 14,921 14,809
当期純利益 (百万円) 7,194 8,342 7,419 10,711 9,700
資本金 (百万円) 5,008 5,008 5,008 5,008 5,008
発行済株式総数 (千株) 31,002 30,002 30,002 30,002 120,008
純資産額 (百万円) 91,583 97,595 101,838 105,139 101,633
総資産額 (百万円) 165,826 177,831 163,717 166,639 165,449
１株当たり純資産額 (円) 3,616.03 3,874.97 4,072.79 1,079.11 1,106.01
１株当たり配当額
49.00 70.00 110.00 125.00 82.00
(うち１株当たり (円)
( 19.00 ) ( 26.00 ) ( 35.00 ) ( 60.00 ) ( 64.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 281.66 330.65 295.40 108.95 101.99
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) 281.56 330.54 295.29 108.92 101.96
当期純利益
自己資本比率 (％) 55.2 54.9 62.2 63.1 61.4
自己資本利益率 (％) 8.0 8.8 7.4 10.4 9.4
株価収益率 (倍) 17.1 17.1 18.1 15.8 18.2
配当性向 (％) 17.4 21.2 37.2 28.7 33.3
475 471 473 464 462
従業員数 (名)
〔 176 〕 〔 184 〕 〔 193 〕 〔 191 〕 〔 182 〕
株主総利回り
(％) 133.5 158.8 153.5 199.3 218.0
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
2,119
最高株価 (円) 6,250 5,900 6,480 7,170
（8,480）
1,700
最低株価 (円) 3,010 4,660 4,865 5,530
（6,750）
(注) １．従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用して
おり、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第104期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算出しております。
４．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第105期の１株当たりの
配当額82円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額64円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額18
円を合算した金額となっております。株式分割を考慮しない場合の期末配当額は72円、年間配当額は136円
となります。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
また、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第105期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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三谷商事株式会社(E02602)
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２ 【沿革】
当社の前身は1914年故三谷弥平が個人営業にてセメント・石炭の販売を目的として創業した三谷商店であります。
1921年に三谷合名会社を設立、次いで1928年に旧三谷商事株式会社に改組し、金沢・敦賀・伏木・長浜・大津・大垣
に事業所を開設するなど商圏を拡大してまいりました。その後、戦時統制のため一時休業しておりましたが、戦後二
代目故三谷進一が1946年３月に当社を再建し、三谷商事株式会社として再発足いたしました。
設立以後の主な沿革は以下のとおりであります。
三谷商事株式会社を設立し、農機具、日用金物などの販売を開始(資本金18万円、所在地 福井県福井市)
1946年３月
1948年12月 戦時統制解除に伴い、セメントの販売を再開
1949年９月 戦時統制解除に伴い、石炭の販売を再開
1952年７月 石油製品の販売開始
1959年５月 ＬＰガスの販売開始
1962年８月 三谷石油販売株式会社(現 株式会社福井エネルギー・現 連結子会社)設立
1963年５月 三谷生コン株式会社（現 寺前生コン株式会社・現 連結子会社）設立
1963年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1966年３月 アルプス石油販売株式会社(現 株式会社西日本エネルギー・現 連結子会社)設立
1969年３月 株式会社福井情報処理センター(現 三谷コンピュータ株式会社・現 連結子会社)設立
1972年１月 三谷住設機器株式会社(現 クリーンガス福井株式会社・現 連結子会社)設立
1973年６月 ミタニオプチカル工業株式会社(現 ハート光学株式会社・現 連結子会社)設立、眼鏡の販売開始
1975年８月 本社社屋(三谷ビル)竣工
1977年１月 石油化学原料・製品の販売開始
1977年12月 北陸自動車道南条サービスエリアでレストラン経営開始
1982年３月 電子機器事業部(現 情報システム事業部)発足
1983年７月 株式会社ネットワークサービス（現 福井ケーブルテレビ株式会社・現 連結子会社）設立
1990年６月 東京本社開設、２本社体制スタート
1997年３月 福井プロパンガス株式会社を買収（現 クリーンガス福井株式会社・現 連結子会社）
2000年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
2002年１月 株式会社ネット三谷（現 ミテネインターネット株式会社・現 連結子会社）設立
2005年12月 ゴンドラ機械の製造・販売・レンタルの日本ビソー株式会社（現 連結子会社）を買収
有料老人ホーム運営の石川ライフクリエート株式会社(現 スプリングライフ金沢株式会社・現 連結子会
2006年11月
社)を買収
2007年９月 ガソリンスタンド運営の鶴見石油株式会社（現 連結子会社）を買収
洋上風力発電事業に参入（株式会社ウィンド・パワー・いばらきの第三者割当増資を引き受け連結子会社
2010年６月
化、現在風車７基稼働中）
2010年９月 東京の事務所（東京本社、東京支社、エネルギー本部）を日本橋から丸の内へ移転
洋上風力発電事業の株式会社ウィンド・パワーの第三者割当増資を引き受け連結子会社化（現在風車８基
2010年12月
稼働中）
Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.(現 連結子会社）をシンガポールに設立
2013年９月
Dama Trading Pte.Ltd.（現 連結子会社）をシンガポールに設立し、プラスチック製品販売・加工業の会
2013年11月
社を買収
2014年３月 睦栄風力発電株式会社（現 連結子会社）を設立（現在風車５基稼働中）
スパイスの加工販売を行うPacific Basin Partnership, Inc.（現 連結子会社）を買収
2017年９月
ガスケットの加工販売を行うKhong Lieng Trading Company Pte Ltd（現 連結子会社）を買収
2017年12月
2018年１月 医療機器・機材等を販売するODA商社の株式会社シリウス（現 連結子会社）を買収
飼料原料の販売を行うMJI UNIVERSAL PTE. LTD.（現 連結子会社）を買収
2019年11月
バルブ製品の輸入販売を行うLFA Global Pte. Ltd.を買収
2020年７月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社150社、関連会社18社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似
性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成
されております。
情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウエアの開発、機器・設
備等の保守サービスを行っております。
企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴ
ンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事
業等を行っております。
生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビや
インターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソ
リンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３事業部
門はセグメントと同一の区分であります。
事業区分 主要な商品又はサービスの内容 主要な会社
ソリューション開発 当社
ソフトウエアプロダクト開発 三谷コンピュータ㈱
画像システム開発 クワンタム・テクノロジー㈱
ハードウェア・ネットワーク保守サービス ㈱ページワン
インターネット通販サイト、歌詞検索サイ
情報システム関連事業
トの運営
電子デバイス
電気通信工事
各種オリジナルパッケージソフト （他１社）
各種情報システム関連機器
セメント、生コンクリート、地盤改良材、 当社
骨材、外壁材 日本ビソー㈱
揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、 ㈱ウィンド・パワー・いばらき
産業用ＬＰガス、石油化学製品 ㈱ウィンド・パワー
ゴンドラの製造・販売・レンタル 睦栄風力発電㈱
風力発電事業 Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.
プラスチック製品の販売・加工
Dama Trading Pte.Ltd.
企業サプライ関連事業
リース事業
フェニックスリース㈱
サングラス・老眼鏡
Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD.
スパイスの加工販売
Khong Lieng Trading Company Pte Ltd
ガスケットの加工販売
㈱シリウス
医療機器・機材の販売
MJI UNIVERSAL PTE. LTD.
飼料原料の販売
三谷セキサン㈱ ※
（他32社）
ケーブルテレビ事業 当社
インターネット、インターネット電話 福井ケーブルテレビ㈱
介護事業 ミテネインターネット㈱
カーディーラー事業 スプリングライフ金沢㈱
生コンクリートの製造・販売 ネッツトヨタ福井㈱
生活・地域サービス関連事業
ガソリンスタンドの運営 鶴見石油㈱
家庭用ＬＰガス、住宅設備機器 クリーンガス福井㈱
サービスエリアの運営 （他114社）
（注）１．無印は連結子会社であります。
２．※は関連会社で持分法適用会社であります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．無印は連結子会社であります。
２．※は関連会社で持分法適用会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
(百万円)
割合(％)
(連結子会社)
情報機器等の売買
94.4
三谷コンピュータ株式会社 福井県坂井市 112 情報システム関連事業
（1.1）
役員の兼任等…有
当社より情報機器等を購入
日本ビソー株式会社 東京都港区 175 企業サプライ関連事業 65.0 設備貸与…有
役員の兼任等…有
フェニックスリース株式会社 福井県福井市 50 企業サプライ関連事業 100.0 当社より情報機器等を購入
株式会社ウィンド・パワー・いばらき 茨城県神栖市 30 企業サプライ関連事業 66.7 役員の兼任等…有
資金貸付…有
株式会社ウィンド・パワー 茨城県神栖市 30 企業サプライ関連事業 51.0
役員の兼任等…有
資金貸付…有
睦栄風力発電株式会社 青森県上北郡 30 企業サプライ関連事業 70.0
役員の兼任等…有
当社よりアルミサッシを購
アルテック福井株式会社 福井県鯖江市 50 企業サプライ関連事業 70.0 入
役員の兼任等…有
当社より情報機器等を購入
100.0
ハート光学株式会社 福井県福井市 10 企業サプライ関連事業
（1.0）
役員の兼任等…有
Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.
1,212万
シンガポール 企業サプライ関連事業 100.0 役員の兼任等…有
USD
（注３）
300万 資金貸付…有
Dama Trading Pte.Ltd.
シンガポール 企業サプライ関連事業 100.0
SGD 役員の兼任等…有
1万 100.0
Pacific Basin Partnership, Inc.
バハマ 企業サプライ関連事業 役員の兼任等…有
USD （100.0）
Son Ha Spice & Flavorings Co.,
2,002億 100.0
ベトナム 企業サプライ関連事業 －
VND （100.0）
LTD.（注３）
Khong Lieng Trading Company Pte
100万 100.0
シンガポール 企業サプライ関連事業 役員の兼任等…有
SGD （100.0）
Ltd
598万 90.0
MJI UNIVERSAL PTE. LTD.
シンガポール 企業サプライ関連事業 役員の兼任等…有
USD （90.0）
100.0 資金借入…有
株式会社シリウス 東京都千代田区 87 企業サプライ関連事業
（1.0） 役員の兼任等…有
福井ケーブルテレビ株式会社 当社より情報機器等を購入
44.8
福井県福井市 600 生活・地域サービス関連事業
（8.8）
(注２)(注３) 役員の兼任等…有
当社より情報機器等を購入
65.1
さかいケーブルテレビ株式会社 福井県坂井市 195 生活・地域サービス関連事業
（60.0）
86.2
ミテネインターネット株式会社 福井県福井市 34 生活・地域サービス関連事業 情報機器等の売買
（77.4）
100.0
スプリングライフ金沢株式会社 石川県金沢市 100 生活・地域サービス関連事業 設備貸与…有
（100.0）
ネッツトヨタ福井株式会社 当社より情報機器等を購入
45.0
福井県福井市 40 生活・地域サービス関連事業
（1.3）
(注２) 役員の兼任等…有
鶴見石油株式会社 神奈川県横浜市 45 生活・地域サービス関連事業 100.0 当社より石油製品を購入
当社よりＬＰガス等を購入
資金貸付…有
クリーンガス福井株式会社 福井県福井市 10 生活・地域サービス関連事業 100.0
設備貸与…有
その他 91社
(持分法適用関連会社)
当社よりセメント、石油製
品等を購入
三谷セキサン株式会社
17.7
福井県福井市 2,146 企業サプライ関連事業 当社にコンクリートパイル
（7.8）
(注４)
等を販売
役員の兼任等…有
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．特定子会社に該当します。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
395
情報システム関連事業
〔 70 〕
897
企業サプライ関連事業
〔 685 〕
673
生活・地域サービス関連事業
〔 423 〕
1,965
報告セグメント計
〔 1,178 〕
32
全社（共通）
〔 31 〕
1,997
合計
〔 1,209 〕
（注）従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
462 41.6 17.7 8,950
（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称 従業員数(名)
226
情報システム関連事業
〔 62 〕
200
企業サプライ関連事業
〔 87 〕
4
生活・地域サービス関連事業
〔 2 〕
430
報告セグメント計
〔 151 〕
32
全社（共通）
〔 31 〕
462
合計
〔 182 〕
（注）従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は常に協調的で安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
社是である「開拓者精神」にもとづき、新規の事業をＭ＆Ａや社内でも新しい取り組みを行なうことにより時代
の流れに合った事業を開拓しております。今後も、日本国内での投資に加え、人口や需要が増えるグローバルなど
でも投資を進めていく考えです。また投資効率も考えて投資を行っていきます。
経営においては、効率がよく、無駄がない、借金の少ない、キャッシュ・フローが豊かな、内容や質の良い会社
を目指します。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
現在の課題として、国内を含むグローバルで時代の流れとともに成長していける新しい事業を加えながら事業の
ポートフォリオを変えてゆくことに取り組んでいます。
現在の事業ポートフォリオの多くは、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しておりま
す。このため、成長するためにはグローバルでも投資を行い成長してゆくこと、中長期的に円安が続くと考えられ
るので外貨を獲得できる事業を増やすことが重要な課題と考えています。
これからの投資する地域については、海外では環太平洋地域を中心に、人口やＧＤＰが伸びている東南アジアや
北米、豪州、また日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部、また本社のある福井県など地縁の
ある北陸地区を主に考えています。また、世界情勢は大きく変化しており、様々なリスクや変化を考え決定してゆ
きます。
投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できそうな事業を中心に投資利回り
も考慮しながら決定します。
キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など
大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥地元北陸地区での事業、⑦ＩＴ関連ではインターネットを
使ったサービス事業やパッケージソフト事業などを対象とし投資を行ってゆきます。
ただし一番重要なことは、投資を実行した後に事業をきちんと運営し成長させることです。そのために、現状に
満足せず伸びてゆこうとする資質や、リーダーシップ、語学力などを備えたグローバルで活躍する人材と組織を育
成し増やします。また、外部から優秀な人材をスカウトしています。
三谷商事単体では、建設関連（セメントや生コンクリートなど）やエネルギー関連（石油製品やＬＰＧなど）の
ような商品の差別化が難しい事業（非差別化事業）は、シェアとコストを重視し勝ち組を目指してゆきます。情報
システム関連などの差別化が図れる事業では、パッケージソフトやインターネット関連事業など利益率や成長率が
高い事業を伸ばしてゆきます。三谷商事単体以外のグループ会社の事業でも、差別化ができ、時代の流れに合った
事業を伸ばしてゆきます。
今期の投資は 54億62百万円 でした。国内での投資がほとんどで、ケーブルテレビ事業でのＦＴＴＨ化投資を中心
として、ゴンドラ事業や新しく開業した道の駅関連での投資などが既存の事業分野でありました。新規事業分野で
の投資はありませんでした。
現在のグローバルでの投資状況は、2014年３月期にシンガポールでプラスチック製品の販売・加工会社を買収
し、2018年３月期はベトナムでスパイス加工販売会社とシンガポールでガスケットの加工販売会社を買収しまし
た。2020年３月期にはシンガポールで飼料原料の販売会社を買収しました。また、2021年３月期にはシンガポール
でバルブ製品の輸入販売会社を買収しました。現在、海外でのＥＶは73億円程度となり全体のＥＶ（750億円程度）
の10％程度となりました。今後も海外の比率が増えるよう力を入れてゆきます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）国内経済環境の変化のリスク
当社グループの事業の多くが、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しており、当社の
国内の既存事業の多くは日本の環境に影響を受けます。特に主力商品であるセメントや石油製品は、需要の減少が
続いており今後想定以上のスピードで需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（2）信用リスク
当社グループの取引先に対する売上債権については、貸倒れによる損失に備えて一定基準により貸倒引当金を計
上しております。また、取引先ごとに取引限度額を定めるなど与信管理も十分行っておりますが、取引先の信用悪
化や経営破綻等により債権の回収が困難となるリスクがあります。特に建設業関連の売上債権が多いことから、建
設不況となれば取引先の信用悪化や経営破綻等により多額の貸倒費用が発生する可能性があり、その場合には当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）事業投資リスク
当社グループは、Ｍ＆Ａを通して既存事業の拡大や強化を図り、また新規事業や海外事業への進出を目指してお
ります。企業買収や事業譲受けを判断するに当たり、十分なデューデリジェンス等を実施しておりますが、想定外
の要因により買収先の業績や財政状態が急激に悪化したり、期待する利益が上がらなかったり、また当該事業から
撤退を余儀なくされるリスクがあります。その場合には、固定資産やのれんの減損損失など当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却し
ております。
（4）製品の品質に関するリスク
当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの品質につきましては、JIS規格に対応し十分な品質管
理体制をとっております。しかしながら、生コンクリートは半製品でありその強度は打設したあと４週間後の強度
試験の結果が基準となることから、万一人為的ミスや想定外の要因により製品に欠陥があれば、使用した建物に強
度不足やひび割れが発生し、多額の損害賠償を求められるリスクがあります。想定を超える損害賠償費用が発生し
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが製造し販売した食品の品質につきましては、商品の安全性を最重要課題とし、生産全般で
発生が予見されるリスクへの予防措置を講じるなど十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、偶発的
な事由によるものを含めて製品不良が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）減損リスク
当社グループは、生コンクリート工場やガソリンスタンド等の事業用固定資産を保有しており、これらの事業の
収益性の低下により投資した固定資産の回収ができないと見込まれる場合には、減損処理を行うことがあります。
また、Ｍ＆Ａ等により取得した株式やのれん等の価値が下落し投資が回収できないと見込まれる場合にも、減損
処理を行うことがあります。これらの減損損失が多額に発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
（6）土壌汚染に関するリスク
当社グループが運営するガソリンスタンドや油槽所につきましては、定期的に設備の点検や補修等を実施してお
り、石油製品の漏洩による土壌汚染の防止に努めております。しかしながら、予測できない要因によって石油製品
が漏洩したことにより、汚染の除去費用や拡散防止費用、また住民に対する損害賠償費用等が発生した場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）風力発電事業のリスク
当社グループが行う風力発電事業は、地震や落雷等により風力発電所が被害を受けるリスクがあります。また、
自然災害以外にも不測且つ突発的に機械的（又は電気的）故障が発生した場合にも、風力発電機が停止するリスク
があります。損害保険により不測の事態への対応を講じておりますが、保険でカバーされない損失が発生するリス
クがあります。
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また、異常気象や温暖化など地球規模での環境の変動が起こり、風向きや風量が想定外に変化し発電量が減少し
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）技術革新によるリスク
当社グループが行なう情報システム事業やケーブルテレビ事業は、技術革新のスピードが極めて速く、その対応
が遅れたことにより、顧客からの注文の減少や商品・設備の陳腐化等が発生するリスクがあります。その場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、事業を行う上で必要な許認可や建設業法、揮発油業法、ガス保安法、消防法、放送法等の法令
や規制の適用を受けております。しかしながら、これらの法規制に適切な対応ができなかった場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員に対するコンプライアンス教育は適時実施しており、法令や社内規程の遵守を徹底するよう指導し
ておりますが、万一従業員による不正行為があった場合には、その内容次第では当社の業績や社会的な信用に影響
を及ぼす可能性があります。
（10）納期遅延リスク
当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの原材料の一つである骨材は毎月の生産能力に限界が
あります。当社は、骨材の供給能力と製品の納期を勘案して顧客に見積りをしていますが、想定外の工期の短縮に
より生コンクリートの需要が集中した場合、骨材の調達不足により生コンクリートの供給が困難となる可能性があ
ります。特に大型プロジェクト工事の場合、納期遅延による多額の損害賠償が発生し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（11）新型コロナウイルス感染症によるリスク
当社グループの中では、個人消費に影響を受けるガソリンスタンド事業やカーディーラー事業、また高速道路の
サービスエリア事業において影響が大きいと考えております。また海外で行っている事業につきましては、各国に
おける感染対策でのロックダウン、外出制限などにより事業の一時停止等のリスクがあります。
一方で企業間取引が主体の建設関連事業やゴンドラ事業、また新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい
ケーブルテレビ事業や風力発電事業は業績への影響が少ないものと考えております。今後、さらなる感染拡大等、
想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）カントリーリスク
当社グループが行うＯＤＡ商社事業はミャンマー等、様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、
これらの国・地域の政治・経済・社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態、プロジェクトの停止や遅延等のカント
リーリスクを有しております。リスクが顕在化し、債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生した場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用しております。 この適用に関する売上高の減少は1,449億59百万円になります。以下の
経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 2,993億50百万円 （前連結会計年度は3,969億73百万円）とな
りました。 原油価格の上昇に伴い石油製品の価格も上昇するなど、プラスの影響がありました。
その一方で、当連結会計年度期首より収益認識会計基準等を適用したこと、生コンクリートやセメントなどの
建設資材販売事業において北陸新幹線工事需要の終了に伴い北陸地域の販売数量が減ったことなど、マイナスの
影響がありました。以上のことにより、売上高は大きく減少しております。
営業利益につきましては、 207億33百万円 （前期比 3.0％増 ）となりました。
増加の要因としては、ゴンドラ事業において延期されていたビル改修工事等が動き始め販売が好調であったこ
と、スパイス事業、動物性飼料事業、アクリル板加工販売事業において販売が好調であったことなどがありまし
た。
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減少の要因としては、エネルギー事業で石油製品の価格が上昇していった中で価格転嫁が進みにくかったこと
や、北陸新幹線工事の需要が終了したこと、生徒１人に１台パソコンやタブレット端末を整備する「ＧＩＧＡス
クー ル」の特需が前期中で終了し今期はなかったこと、風力事業においてはＦＩＴ期間終了後に発生する風車の
撤去に伴う資産除去債務の計上に伴い償却費用が増えたことなどがありました。
また、高速道路サービスエリア事業は引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けており厳しい状況で
した。
経常利益につきましては、 226億88百万円 （前期比 0.0％減 ）となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は 216億57百万円 （前期比 2.1％増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純
利益は 130億76百万円 （前期比 5.0％増 ）となりました。収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売
上高は1,449億59百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ51百万円増加しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜情報システム関連事業＞
情報システム関連事業におきましては、売上高は 248億26百万円 （前連結会計年度は286億69百万円）となり、
営業利益は 39億46百万円 （前期比 2.2％減 ）となりました。収益認識会計基準等の適用の影響としましては、売上
高は15億52百万円減少、営業利益は30百万円減少しております。
売上高につきましては、当連結会計年度期首より収益認識会計基準等を適用したことにより減少しておりま
す。
営業利益につきましては、画像処理の自社パッケージシステムや、物流向けの自社パッケージシステムの販売
が好調であったこと、歌詞検索サービス事業において広告の市況が回復してきたことなどプラスの影響がありま
したが、生徒１人に１台パソコンやタブレット端末を整備する「ＧＩＧＡスクール」の特需が前期中で終了し今
期はなかったことなど、マイナスの影響があり、減益となりました。
＜企業サプライ関連事業＞
企業サプライ関連事業におきましては、売上高は 1,492億28百万円 （前連結会計年度は2,532億83百万円）とな
り、営業利益は 160億52百万円 （前期比 3.6％増 ）となりました。収益認識会計基準等の適用の影響としまして
は、売上高は1,411億50百万円減少し、営業利益は55百万円増加しております。
売上高につきましては、原油価格の上昇に伴い石油製品の価格も上昇するなど、プラスの影響がありました。
その一方で、当連結会計年度期首より収益認識会計基準等を適用したこと、生コンクリートやセメントなどの建
設資材販売事業において北陸新幹線需要の終了に伴い北陸地域の販売数量が減ったことなど、マイナスの影響が
ありました。以上のことにより、売上高は大きく減少しております。
営業利益につきましては、増加の要因として、ゴンドラ事業において延期されていたビル改修工事等が動き始
め販売が好調であったこと、スパイス事業、動物性飼料事業、アクリル板加工販売事業において販売が好調で
あったことなどがありました。
減少の要因としては、エネルギー事業で石油製品の価格が上昇していった中で価格転嫁が進みにくかったこと
や、北陸新幹線工事の需要が終了したこと、風力事業においてはＦＩＴ期間終了後に発生する風車の撤去に伴う
資産除去債務の計上に伴い償却費用が増えたことなどがありました。
＜生活・地域サービス関連事業＞
生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は 1,252億96百万円 （前連結会計年度は1,150億20百万
円）となり、営業利益は 30億54百万円 （前期比 3.0％減 ）となりました。収益認識会計基準等の適用の影響としま
しては、売上高は22億56百万円減少し、営業利益は26百万円増加しております。
売上高につきましては、原油価格の上昇に伴い石油製品の価格も上昇したことにより増加しました。
営業利益につきましては、減少の要因として、北陸新幹線工事の需要が終了したことや、カーディーラー事業
において半導体不足により新車販売が減少したことなどがありました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は 2,502億99百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 67億55百万円増加 いた
しました。
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流動資産は 1,917億60百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 65億45百万円増加 いたしました。
固定資産は 585億38百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 2億10百万円増加 いたしました。
負債合計は 941億65百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 47億57百万円増加 いたしました。
純資産合計は 1,561億34百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 19億98百万円増加 いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 167億91百万円 となり前連結会計年度に比べ 3億30百万円増加 いたしま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは △54億62百万円 となりました。これは主に、ケーブルテレビ事業の通信
設備や、ゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどへの投資による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは △152億52百万円 となりました。これは主に、自己株式の取得や配当金の
支払いなどによる支出であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
受注実績は、生産実績と概ね連動しているため記載を省略しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期増減比(％)
情報システム関連事業 2,777 4.2
企業サプライ関連事業 2,640 2.3
生活・地域サービス関連事業 35,702 △5.4
合計 41,121 △4.4
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期増減比(％)
情報システム関連事業 24,826 ―
企業サプライ関連事業 149,228 ―
生活・地域サービス関連事業 125,296 ―
合計 299,350 ―
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、当連結会計年度の販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっており、前期増減比は記載しておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の
実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております
が、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えて
おります。
a.投資有価証券
当社グループの保有する投資有価証券について、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づい
て処理を実施しております。市場価格のある投資有価証券については、期末日における被投資会社の株価が取得
価額に比べ50％以上下落している場合は原則として減損処理を行っております。市場価格のない投資有価証券に
ついては、被投資会社の純資産額を基にした１株当たりの実質価額を見積り、株価の代わりに用いて検討するこ
とで市場価格のある投資有価証券と同等の減損処理を行っております。
被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があ
ります。
b.固定資産
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき適時に処理を実施し
ております。減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正
味売却価額もしくは使用価値を使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しておりま
す。使用価値を算定するために利用した将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計
画数値を基に見積りを行っております。当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の
可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。
事業損益の見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生等があった場合には、回収可能価額を見積ることにな
り、減損損失を計上する可能性があります。
c.退職給付に係る負債
当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引
率、退職率、昇給率、期待運用収益率等の計算基礎を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。会計
数値の計算上重要な要素となる計算基礎については、当社の割引率を長期国債の実績利回りに基づき決定してい
る他、それぞれ基準を設定の上、定期的に見直しを行っております。この見直しの結果、計算基礎を変更する場
合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場
合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。また、数理計算
上の差異については、主に１年で費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
経営成績の分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」
をご参照ください。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」
をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状
況の分析」をご参照ください。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、２「事業等のリスク」をご参照ください。
e.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしておりま
す。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 897億66百万円 であります。資金の流動性について
は、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、３「経営者に
よる財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、企業サプライ関連事業において、ワインダー及び安全装置に係わる基礎研究と
要素開発と商品開発（新商品の開発・既存商品の改良）、有人ゴンドラ及び自動機ゴンドラの研究開発、外壁リ
ニューアル工事における調査診断手法及び改修技術の研究開発を行っており、また情報システム関連事業において、
クラウド型グループウエアなどの研究開発を行っており、総額は 68 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売体制の拡大及び業務全般に亘る合理化の推進、また設備の維持・更新のため必要な設備投
資を実施しております。
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 5,192 百万円であります。主なものといたしましては、ゴンド
ラ事業の設備増強やケーブルテレビ事業の伝送路の新設及び更新、また生コンクリート製造設備やガソリンスタンド
給油設備の増強等を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
全社
本社 事務所、駐車 0 118
情報システム 16 7 49 73
（福井市） 場等 （0） 〔61〕
企業サプライ
嶺南支店
事務所、給油 7 2
（福井県敦 企業サプライ 38 0 0 46
施設等 （1） 〔6〕
賀市他）
大阪支店
22 16
関西石油部 企業サプライ 事務所 10 0 1 33
（0） 〔4〕
（大阪市）
全社
介護施設、給
その他賃貸
情報システム
油施設、工
資産等 5,330 326
企業サプライ 場、充填所、 2,554 239 153 8,278
（76） 〔111〕
（東京都千
事務所、社員
生活・地域
代田区他）
寮等
サービス
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。
２．土地、建物及び機械装置の一部を賃借しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社他
三谷コン 情報シス 事務所、 379 157
（福井県 182 5 34 602
ピュータ㈱ テム 社員寮等 （3） 〔5〕
坂井市）
長崎事業
日本ビソー 所他 企業サプ 工場、事 72 406
592 248 1,520 2,434
㈱ （長崎県西 ライ 務所等 （1） 〔113〕
彼杵郡）
生活・地 事務所、 44
福井ケーブ 本社 44
域サービ 通信設備 2,810 706 （0） 229 3,790
ルテレビ㈱ （福井市） 〔1〕
ス 等 ［0］
スプリング 本社 生活・地
事務所、 111
ライフ金沢 （石川県 域サービ 745 3 2 862 57
介護施設 （19）
㈱ 金沢市） ス
766
生活・地
ネッツトヨ 本社他 事務所、
（19）
域サービ 1,156 132 21 2,076 227
タ福井㈱ （福井市） 店舗等
ス
［34］
685
本社他 生活・地 事務所、
26
（4）
鶴見石油㈱ （横浜市鶴 域サービ 給油施設 91 172 4 955
〔4〕
見区） ス 等
［17］
事務所、
92
生活・地
クリーンガ 本社他 店舗、ガ 33
（4）
域サービ 64 299 13 470
ス福井㈱ （福井市） ス供給設 〔22〕
ス
［22］
備等
企業サプ 事務所、
本社等 ライ 工場、給 3,754
347
その他95社 （福井市 生活・地 油施設、 4,143 8,728 （233） 423 17,050
〔416〕
他） 域サービ 風力発電 ［411］
ス 設備等
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。
２．土地、建物及び機械装置の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書き
しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Dama
シンガ 企業サプ 事務所、 ―
Trading 130 25 51 206 49
ポール ライ 工場 ［3］
Pte.Ltd.
Son Ha
Spice &
企業サプ 事務所、 ― 112
ベトナム 158 328 75 562
Flavorings ライ 工場 [71] 〔461〕
Co., LTD.
193
シンガ 企業サプ 事務所、 77
その他９社 175 22 （15） 127 519
ポール等 ライ 工場 〔5〕
［4］
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。
２．土地、建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしておりま
す。
３．従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
主な計画としては、企業サプライ関連事業の日本ビソー株式会社におけるゴンドラ設備の増強で７億55百万円、生
活・地域サービス関連事業の福井ケーブルテレビ株式会社及びさかいケーブルテレビ株式会社における放送機器の更
新等で２億40百万円を計画しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 132,000,000
計 132,000,000
（注）2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発
行可能株式総数は99,000,000株増加し、132,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 120,008,548 120,008,548 市場第二部（事業年度末現在）
100株であります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 120,008,548 120,008,548 ― ―
（注）2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行っております。発行済株式総数は90,006,411株増加し、120,008,548株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2014年６月13日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年３月31日 ） （2022年５月31日）
344個（注）１、２
新株予約権の数 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 34,400株（注）２ 同左
新株予約権の行使時の払込金額 1円（注）３ 同左
2014年７月２日～
新株予約権の行使期間 同左
2044年７月１日
発行価格 517円
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の
資本組入額 258円 同左
発行価格及び資本組入額
（注）２
新株予約権者は、割当から権利行
使時まで継続して当社の取締役であ
ることを要する。
新株予約権の行使の条件 新株予約権者が死亡した場合は、 同左
死亡時から１年間に限り、相続人間
で定められた者がこれを行使するこ
とができるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の承認を要するものとす 同左
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ 同左
交付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注）５ 同左
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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２．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
（2）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の
資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．組織再編成行為の際の新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予
約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権
を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後行使金額に上記（3）に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数に乗じて得られる金額とする。
②再編成後行使金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を必要とする。
（8）新株予約権の取得条項
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
５．新株予約権の取得条項に関する事項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は、（5）のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当
社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2）当社が分割会社となる分割契約又は新設分割計画承認の議案
（3）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更の議案
（5）募集新株予約権の目的である種類株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類株式について当社の株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年７月28日 (注)１
― 31,602 ― 5,008 △5,634 ―
2018年１月12日 (注)２
△600 31,002 ― 5,008 ― ―
2018年７月10日 (注)２
△1,000 30,002 ― 5,008 ― ―
2021年10月１日 (注)３
90,006 120,008 ― 5,008 ― ―
(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
２．自己株式の消却によるものであります。
３．株式分割（１：４）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 17 9 80 55 1 1,618 1,780 －
(人)
所有株式数
－ 160,568 1,157 455,873 101,836 32 480,405 1,199,871 21,448
(単元)
所有株式数
－ 13.38 0.10 37.99 8.49 0.00 40.04 100.0 －
の割合(％)
(注) １．自己株式28,132,775株は「個人その他」に281,327単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれておりま
す。
２．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する
所有株式数
の割合(％)
一般財団法人三谷進一育英会 福井市豊島一丁目３番１号 8,997 9.79
三谷セキサン株式会社 福井市豊島一丁目３番１号 8,870 9.65
三谷土地ホーム株式会社 福井市豊島一丁目３番１号 7,572 8.24
三親会 福井市豊島一丁目３番１号 6,756 7.35
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 4,195 4.57
三谷宏治 福井市 3,540 3.85
三谷聡 福井市 3,257 3.55
三谷滋子 福井市 2,830 3.08
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A
2,822 3.07
SECTOR SUBPORTFOLIO)
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR :
FIDERITY SR INTRINSIC 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A
2,660 2.90
OPPORTUNITIES FUND
計 ― 51,499 56.05
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式28,132千株があります。
２．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式
28,132,700
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式
24,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 918,304 ―
91,830,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
21,448
発行済株式総数 120,008,548 ― ―
総株主の議決権 ― 918,304 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
２．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称等 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市豊島一丁目３番１号 28,132,700 － 28,132,700 23.44
三谷商事株式会社
（相互保有株式）
福井市豊島一丁目３番１号 24,000 － 24,000 0.02
三谷総業株式会社
計 ― 28,156,700 － 28,156,700 23.46
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年４月13日)での決議状況
800,000 1,400
(取得期間2021年４月14日～2022年３月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 237,700 416
残存決議株式の総数及び価額の総額 562,300 983
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 70.3 70.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 70.3 70.2
（注）2021年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割後の株式数で表記し
ております。
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年11月11日)での決議状況
3,500,000 6,300
(取得期間2021年11月12日～2022年３月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,850,800 3,270
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,649,200 3,029
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 47.1 48.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 47.1 48.1
（注）2021年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割後の株式数で表記し
ております。
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区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年11月24日)での決議状況
2,200,000 3,960
(取得期間2021年11月25日～2022年３月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,200,000 3,960
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）2021年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割後の株式数で表記し
ております。
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年12月14日)での決議状況
20,000 36
(取得期間2021年12月15日～2022年３月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 200 0
残存決議株式の総数及び価額の総額 19,800 35
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 99.0 99.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 99.0 99.0
（注）2021年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割後の株式数で表記し
ております。
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年12月22日)での決議状況
1,250,000 2,485
(取得期間2021年12月23日～2021年12月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,250,000 2,485
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）2021年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割後の株式数で表記し
ております。
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区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年５月18日)での決議状況
250,000 425
(取得期間2022年５月19日～2023年３月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 250,000 391
提出日現在の未行使割合(％) ― 7.8
（注）2021年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割後の株式数で表記し
ております。
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年５月19日)での決議状況
30,000 51
(取得期間2022年５月20日～2023年３月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 12,200 19
提出日現在の未行使割合(％) 59.3 62.6
（注）2021年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割後の株式数で表記し
ております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 391 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）１．2021年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割後の株式数で表
記しております。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り請求による株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 28,132,775 ― 28,394,975 ―
（注）１．2021年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割後の株式数で表
記しております。
２．「保有自己株式数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し
による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、中長期的な観点から安定的に配当することを基本とし、将来のＭ＆Ａによる
事業展開、業績の状況を総合的に勘案して決定することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針及び諸般の状況を考慮して、１株当たり18円00銭とし、年間
配当は中間配当64円00銭と合わせて82円00銭としております。
当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の１株当た
り配当金につきましては、中間配当金は株式分割前、期末配当金は株式分割後の配当金額を記載しております。分割
実施を考慮しない場合は、期末配当金は１株当たり72円00銭、年間配当金は１株当たり136円00銭となります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
なお、第105期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月11日
1,555 64.00
取締役会決議
2022年６月17日
1,653 18.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化と健全性を高めていくことにより、株主をはじめ取引先・従業員等にとっての企業価値を
増大させることが基本的な方針と考えており、経営の意思決定の迅速化、経営の透明性の確保、監督・監査機能の
強化を図るため、以下のようなコーポレート・ガバナンス体制をとっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は変化の激しい経営環境に迅速に対応することを目的として、2001年６月に取締役会の構成員数の減少と執
行役員制度の導入を行ないました。
取締役会につきましては、グループの経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督機関として位置付けて
おり、取締役は６名（内社外取締役２名）で、任期は１年としております。
また、業務執行機関としての執行役員制度につきましては、業務執行責任の強化、明確化を図っており、執行役
員は９名で、任期は１年としております。
経営幹部会につきましては、原則として毎週１回開催し業務執行に関する重要事項の審議等を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。また、
内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスやリスク管理の状況などを定期的に監査しております。
以上により、的確な意思決定と効率的な業務執行を行う一方、適正な監査及び監視を可能とする経営体制が構築
できていることから、本体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社の内部統制システムの「基本方針」は以下のとおりであります。
a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、役員及び従業員に対して、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人とし
て求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを求め、またこれらのコンプライアンスに係ることに
つきまして社員研修等の実施を通じて周知徹底を図っております。また、法令上疑義のある行為につきまして
は、従業員が直接、管理担当役員に情報提供を行う体制をとることとしております。
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b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報につきましては、法令や社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切
かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとしております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクにつきましては、それぞれの担当部署におきまして、
規則・ガイドライン等を制定することとしております。
また、工場におきましては、環境面、労働安全衛生面、品質面を管理し、リスクの防止に取り組むこととして
おります。
万一不測の事態が生じた場合には、対策本部を設置し担当する本部長を決め、各部門の責任者及び顧問弁護士
等を含む外部アドバイザリーにより構成するチームを組織し、迅速な対応を行い、リスクの拡大を防止し、これ
を最小限に止める体制を整えることとしております。
d.取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎といたしまして、取締役会を月１回
定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとしております。
また経営幹部会を週に１度開催し、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項について事前に議論を行い、
その審議を経て執行決定を行うこととしております。
取締役会の決定に基づく業務執行につきましては、執行役員規程、組織規程、職務分掌規程におきまして、そ
れぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定めることとしております。
e.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
グループ会社における業務の適正を確保するため、取締役はグループ会社におきまして法令違反を発見した場
合、速やかに監査役に報告するものとするとともに、是正するものとしております。グループ会社の経営管理に
つきましては、各社の自主性を尊重する一方で、子会社管理規程に従い、当社への決裁や報告を行うこととして
おります。
f.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査室所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務
に必要な命令を受けた社員はその命令に関して、取締役、監査室長等の指揮命令を受けないものとし、当該社員
の取締役からの独立性及び監査役の当該社員に対する命令の実効性を確保するものとしております。
g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実
効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会及び重要な会議に出席して意見を述べるものとしております。
当社又は当社企業グループに重大な損失や問題が発生するおそれがある場合は、担当部門の責任者は、速やか
に監査役に報告するものとしております。
また、監査役は取締役・執行役員・従業員及び子会社の取締役・監査役等と意思疎通を図って情報の収集・調
査に努め、これらの者は監査役の求めに応じて随時報告その他の必要な協力するものとしております。
当社は、通報者保護に配慮した内部通報制度を設け、監査役への報告を行った者に対して不利な取扱いは行わ
ないものとしております。
また、監査の実効性を担保するべく、監査役の職務の執行に必要な経費は会社が負担するものとしておりま
す。
h.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社
会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する体制を整
えることとしております。
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（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、会社に重大な損失を及ぼすようなリスクが発生した時に、迅速に対処するため「リスク管理委員会」を
設置しております。リスク管理委員会は、リスクの発生報告を受けて、遅くとも翌日までには開催することを原則
とし、迅速な対応により損失の拡大を防ぐこととしております。また、必要に応じて、顧問弁護士など外部アドバ
イザリーをリスク管理委員会に参加させることもあります。
当社は、コーポレート・ガバナンスとしての内部統制システム等の整備・構築及びコンプライアンス体制やリス
ク管理体制の充実に積極的に取り組んでおり、今後はより一層のガバナンスの強化・充実に取り組んでいく所存で
あります。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
上記「内部統制システムの整備の状況 e.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制」に記載
したとおりです。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間におきまして、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の
定める額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社
の役員としての業務につき行った行為（不作為含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者
が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担して
おります。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることに
より、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。
また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.当社は、自己の株式の取得につきまして、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
b.当社は、株主の皆様に剰余金の配当等の機会の増加を図るため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を
行うことができる旨を定款で定めております。
c.当社は、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会
の決議（会社法第426条第１項の規定に基づく決議をいう）によって、法令に定める範囲内で、取締役及び監査役
の責任を免除することができる旨を定款で定めております。
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⑨ 会社の支配に関する基本方針
a.基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに
行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するもの
であれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否
かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付行為（c.において定義されます。）の中には、その目的等から見て企業価値ひ
いては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるも
の、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役
会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よ
りも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の
利益に資さないものも少なくありません。当社グループが専門商社として業界での確固たる地位を築き、当社グ
ループが構築してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくために
は、当社の企業価値の源泉である①当社グループの総合力、②優良な顧客資産、③開拓者精神を核心とする企業
風土と健全な財務体質を維持することが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により
中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損さ
れることになります。また、外部者である買収者からの大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、
当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社グループの企業価値を構成す
る事項等、さまざまな事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
に及ぼす影響を判断する必要があります。
当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付行為に応じるべき
か否かを判断するに際し、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられた上で、熟慮に基づいた判断を行
うことができるような体制を確保することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと
考えております。
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の
計画や代替案等を提案するために必要な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替
案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることによ
り、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当
社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であり、さら
には、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付行為を行う者は、例外的に当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、このような者による大量買付行為に対し
ては、当社が必要かつ相当な対抗をすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保す
る必要があると考えております。
b.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な
取組み
当社は、企業価値を向上させるために、既存の事業においては、差別化、シェアアップ、コストダウンを繰り
返しながら勝ち残ることを目指しております。また、国内市場や既存事業に固執せず、社是の「開拓者精神」を
発揮し、海外市場や新規事業への投資にも積極的に取り組むことにより、中長期的な企業価値の向上を実現して
まいります。
国内の新規事業におきましては、茨城県の洋上風力発電施設15基に続き、青森県で陸上風力発電施設5基が稼働
しております。2018年１月にはＯＤＡ商社事業にも参入し、開発途上国向けに医療用機器や各種産業資材を輸出
販売しております。
また、需要が増え経済成長してゆく海外での事業への取り組みも進め、グローバル化に対応する所存でありま
す。既にシンガポールに海外統括子会社を設立して進出しており、同国でプラスチック製品加工販売会社やガス
ケットの加工販売会社を買収し事業を展開しております。また、2018年３月期にはベトナムでスパイスの加工販
売会社を買収いたしました。今後も引き続きグローバルでの投資にも注力いたします。
基本的な取組みとしましては、今までの無駄のない、低コストで、効率の良い企業活動に加え、国内を含むグ
ローバルで、時代の流れとともに成長してゆける新しい事業に投資し、事業のポートフォリオを変えて成長して
ゆきます。投資に対する利回りや回収も考え、また買収後の経営を重視し、当社の企業価値及び株主共同の利益
の向上を図ってまいります。
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当社において、コーポレート・ガバナンスの強化としては、これまでに以下の施策を行ってまいりました。
まず、取締役会につきましては、グループの経営方針、戦略の意思決定機関及び業務執行の監督機関として位
置づけており、取締役を６名体制（内社外取締役２名）で、任期は１年としております。
また、2001年６月27日開催の当社取締役会決議に基づき導入した執行役員制度を、業務執行機関として位置づ
けており、業務執行責任の強化・明確化を図っており、現在９名体制で、任期を１年としております。経営幹部
会につきましては、原則として毎週１回開催し、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に
議論を行い、その審議等を経て業務執行の決定を行っております。
さらに、当社は、内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスやリスク管理の状況などを定期的に
監査しております。これに加え、内部統制の整備・充実に着手しております。
これらの業務執行の迅速性及び機動性の強化と経営監視機能の強化により、効率的かつ透明性の高い企業経営
を実現していきます。
当社は、コーポレート・ガバナンスとしての内部統制システム等の整備・構築及びコンプライアンス体制の充
実にも積極的に取り組んでおり、今後はより一層のガバナンスの強化・充実に取り組んでいく所存であります。
c.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組みの概要
当社は、2020年５月28日開催の当社取締役会及び2020年６月26日開催の当社第103回定時株主総会の各決議に基
づき、2017年６月15日に導入した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定した
上で更新いたしました。（以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）
本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の
株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）
に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行
為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案
等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。かかる大量買付行為
についての必要かつ十分な情報の収集・検討等を行う時間を確保するため、大量買付者には、取締役会評価期間
が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が対抗措置としての新株予約権無償割当ての実施の可否について決議
を行うまで大量買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。
当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定めら
れた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう
ものとして対抗措置として新株予約権無償割当てを実施するか否か、及び、対抗措置として新株予約権無償割当
てを実施するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性及び合理性を担保す
るため、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することと
します。
本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当し又はその可能性がある行為がなされ、又はなされようとす
る場合（以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。
① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付その他
の取得
② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合
計が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得
③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当該他の株主が当該大量買付者
の共同保有者に該当することとなる行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上と
なるような行為
大量買付行為を行う大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続を遵守する旨の誓
約文言を含む書面（「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表明書
を受領した日から10営業日以内に、買付説明書の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当
社が交付した書式に従い、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情
報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（「買付説明書」といいます。）を、当社に提出して
いただきます。
次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内
容の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買
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付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定
します。当社取締役会は、当該期間内に、当社経営陣から独立した外部専門家等の助言を受けることができま
す。 当社取締役会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社
取締役会が代替案を作成した場合にはその概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、営業秘密
等開示に不適切と当社取締役会が判断した情報を除き、情報開示を行います。
独立委員会は、大量買付者及び当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言
を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株予約権の無償割
当ての実施もしくは不実施又は新株予約権の無償割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨を当社
取締役会に勧告を行います。独立委員会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付者から提供された本必要
情報、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提出された代替案の概要その他独立
委員会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と独立委員会が判断した情報を除き、取締役会
を通じて情報開示を行います。
当社取締役会は、独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、取締役会評価期間内に新株予約権無償割当ての実
施もしくは不実施に関する会社法上の機関としての決議又は株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行
います。新株予約権無償割当て実施の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会
招集の決議の日より最長60日以内に株主総会を開催することとします。対抗措置としての新株予約権無償割当て
を実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を
行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大量買付者等による権利行使が
認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得すること
ができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。なお、取得条項等において、大量買付者等が有する新
株予約権の取得の対価として、金銭等の経済的な利益の交付は行う旨の条項等は設けないこととします。
また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当てを実施することを決定した後も、
新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株
予約権無償割当ての中止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適
切に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の定時株主総会においてその更新が承認されたことから、当該定
時株主総会の日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
なお、本プランの有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、独立委員
会の承認を得たうえで、本プランの内容を変更する場合があります。
なお、本プランの詳細については、当社のホームページ
(https://www.mitani-corp.co.jp/release/20200527ir.pdf)で公表している2020年５月28日付プレスリリース
「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。
d.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
b.に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資
する特別な取組みは、b.に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的
方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、c.に記載した本プランも、c.に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる
ために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿う
ものです。特に、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当
ての実施もしくは不実施又は株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっているこ
と、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、
本プランの有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等
その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利
益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年２月 当社取締役
1989年２月 当社専務取締役
1989年11月 当社取締役副社長
取締役社長
三 谷 聡 1962年８月28日 1994年12月 三谷セキサン㈱代表取締役社長 (注)5 3,257
（代表取締役）
1995年１月 当社取締役
1998年６月 三谷セキサン㈱取締役相談役(現在)
1998年６月 当社代表取締役社長(現在)
2016年４月 富士ゼロックス㈱入社
2018年４月 当社入社、当社顧問
2018年６月 当社取締役建材事業部長 北陸地区担当
常務取締役
三 谷 聡一郎 1992年11月23日 (注)5 17
財務部長
2019年６月 当社取締役エネルギー本部 中日本エネル
ギー事業部長
2020年６月 当社常務取締役財務部長(現在)
1965年３月 菅原工芸硝子㈱取締役千葉工場長
取締役 菅 原 實 1940年１月17日 1992年６月 当社取締役(現在) (注)5 40
2012年10月 菅原工芸硝子㈱代表取締役会長(現在)
2001年５月 コマツ福井㈱(現コマツサービスエース㈱)
代表取締役社長(現在)
2006年６月 当社取締役(現在)
取締役 佐 野 俊 和 1962年６月７日 (注)5 ─
2006年６月 福井小松フォークリフト㈱代表取締役社長
(現在)
2015年６月 福井鐵工㈱代表取締役会長(現在)
2000年５月 ㈱駒屋代表取締役社長(現在)
2003年６月 三谷セキサン㈱監査役
取締役 渡 辺 崇 嗣 1975年８月13日 (注)5 ―
2006年６月 三谷セキサン㈱取締役(現在)
2017年６月 当社取締役(現在)
1998年４月 ふくい藤田美術館理事長(現在)
1998年４月 ふくい藤田美術館館長(現在)
2002年６月 ㈱福井新聞社監査役
取締役 藤 田 知 三 1963年２月16日 (注)5 ―
2013年６月 ㈱福井新聞社取締役(現在)
2017年６月 当社取締役(現在)
2021年６月 藤田記念病院院長(現在)
1975年４月 当社入社
2001年６月 当社執行役員財務部長
常勤監査役 山 本 克 典 1952年９月13日 2006年６月 当社常務執行役員財務部長 (注)6 156
2012年６月 当社常務取締役財務担当
2020年６月 当社常勤監査役(現在)
1967年６月 公認会計士登録
1973年２月 勝木公認会計士事務所開設、所長(現在)
監査役 勝 木 重 三 1938年９月20日 (注)6 ―
1979年６月 永昌監査法人代表社員
2017年６月 当社監査役(現在)
1966年４月 福井県立羽水高校赴任
1992年４月 福井県立藤島高校転任
監査役 橋 本 征 康 1942年10月13日 (注)6 ―
2004年３月 福井県立藤島高校定年退職
2019年６月 当社監査役(現在)
計 3,470
(注) １．取締役 三谷聡一郎氏は、取締役社長 三谷聡氏の子であります。
２．取締役 菅原實氏は、取締役社長 三谷聡氏の配偶者の父であります。
３．取締役 佐野俊和氏及び藤田知三氏は、社外取締役であります。
４．監査役 勝木重三氏及び橋本征康氏は、社外監査役であります。
５．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６．監査役 山本克典氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。監査役 勝木重三氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役 橋本征康氏の任期は、2019年３
月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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７．当社では、経営と業務執行の役割分担を明確にし、取締役会による経営上の意思決定の迅速化・効率化を図
るとともに、執行役員の業務執行責任の強化・明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、下記のとおり９名で構成されております。(※は取締役兼務者であります。)
※社長執行役員 (情報システム事業部長) 三谷 聡
※常務執行役員 (財務部長) 三谷 聡一郎
(関西支社担当 兼 北陸支社担当 兼 中部支社担当)
常務執行役員 柏 治男
(北関東支社長 兼 東北支社長 兼 東京支社担当）
常務執行役員 山岸 憲一
執行役員 (関西支社長） 高橋 明彦
執行役員 (東京支社長） 西片 宏哉
執行役員 (事業開発部長） 藤岡 聡
執行役員 (特命事項担当部長) 関口 匡一
(Mitani Singapore Holdings Pte. Ltd.社長 兼
KLTグループ(３社)社長 兼
執行役員 生野 信和
LFA Global Pte.Ltd.社長)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有
識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
社外取締役佐野俊和氏は、取締役としてふさわしい人格と識見を有し、また経営者としての豊富な経験と知見を
有し、当社グループと重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、経営全般の監督と有効な助言が期待で
きるため社外取締役に選任しております。同氏は、2022年３月期に開催された取締役会12回のうち11回に出席して
おります。また、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。なお、同氏が代表取締役社長を務
めますコマツサービスエース㈱、福井小松フォークリフト㈱及び福井鐵工㈱と取引を行っておりますが、これらの
取引は当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっております。
社外取締役藤田知三氏は、長年にわたり病院副院長を務められた経験を持ち、経営に関する専門的な知識・経験
等を有し、当社グループと重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、経営全般の監督と有効な助言が期
待できるため社外取締役に選任しております。同氏は、2022年３月期に開催された取締役会12回のすべてに出席し
ております。
社外監査役勝木重三氏は、監査役としてふさわしい人格と識見を有し、公認会計士として培われた専門的な知
識・経験等を有しております。重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、公正かつ中立的・客観的な視
点から適切に監査を行い、経営全般の監督監査と有効な助言が期待できるため社外監査役に選任しております。同
氏は、2022年３月期に開催された取締役会12回及び監査役会12回のすべてに出席しております。なお、同氏と当社
の間に取引関係等の利害関係はありません。
社外監査役橋本征康氏は、長年教育者として培ってきた豊富な経験と見識を有しております。重大な利害関係が
なく独立性を確保できることから、公正かつ中立的・客観的な視点から適切に監査を行い、経営全般の監督監査と
有効な助言が期待できるため社外監査役に選任しております。同氏は、2022年３月期に開催された取締役会12回及
び監査役会12回のすべてに出席しております。なお、同氏と当社の間に取引関係等の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はありませんが、選任に
あたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、①「役員一覧」に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部統制部門から定期的に報
告を受け、必要に応じて意見を述べています。社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門の報告を受け、必要に
応じて意見を述べています。また他の監査役が実施した監査結果等の報告を受け、情報の共有化を図っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、当社は会社法上の監査役制度を採用しております。また、監査役会は、監査役３名
(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行につ
いて監視を行うとともに、各事業所や子会社において業務監査と会計監査を行っております。なお、社外監査役勝
木重三氏は公認会計士の資格を有しており、財務会計に関する専門知識を有しております。
また、監査役の職務を補助する体制としては、内部監査を行なう監査室に対して必要な事項を指示できるものと
しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、常勤監査役山
本克典氏、社外監査役勝木重三氏及び社外監査役橋本征康氏は、いずれも2022年３月期に開催された監査役会12回
のすべてに出席しております。
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の妥当性、監査計画に基づく往査結果についての評
価、内部統制システムの整備・運用状況の評価、会計監査人の監査の相当性判断、会計監査人の報酬の妥当性判
断、監査環境の整備に関する内容等を実施しております。
また、常勤の監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会及びその他の重要な会議への出席及び意見
表明、重要な決算書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認を行っ
ております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査室が３名体制により子会社を含めた内部監査を行い、リスク発生の防止や法令等
の遵守並びに業務の効率性の追求について徹底を図っております。
また、監査役と監査室は随時情報交換を行い、業務について有効な監視及び監査を行っております。
監査役及び監査室は、会計監査人と定期的に情報共有の場を設定し、的確かつ効率的な内部監査のための連携に
努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
41年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えてい
る可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
桐川 聡 氏
石原 鉄也 氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる
一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並び
に監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本
公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専
門性を有することについて検証し選定しております。
当監査役会では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任す
る方針であります。また、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、その他職務の遂行
が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案
の内容を決定する方針であります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の監査業務の遂行状況、監査体制及び独立性、また監査報酬等の内容・水
準等において、不再任に該当する事由は認められないと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ― 32 ―
連結子会社 2 ― 4 ―
計 35 ― 36 ―
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 0
連結子会社 ― ― ― 0
計 ― 0 ― 0
当社における非監査業務の内容は、税務関係業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の
監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監
査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値が安定し、また持続的に向上するための報酬体系とし、個々の取締役の報酬の
決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、各取締役の報酬
は、固定報酬としての基本報酬及び役員退職慰労金により構成するものとしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水
準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。役員退職慰労金は、退任時に一括して支給
する報酬とし、その金額等については、当社が定める役員退職金規程に基づき、基本報酬及び役位に応じて算定す
るものとしております。
当社の取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬及び役員退職慰労金により構成する固定報酬が、取締役
の個人別の報酬等の額の全部を占めることとしております。
また、決定方針の決定は、2021年２月15日開催の取締役会において決議されております。
当社の監査役の報酬額につきましては、監査役の協議により決定しております。
取締役の金銭報酬の額は、2002年６月25日開催の第85回定時株主総会において、報酬限度額を月額50百万円以内
と決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。
監査役の金銭報酬の額は、1982年２月25日開催の第64回定時株主総会において、報酬限度額を月額2.5百万円以内
と決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長三谷聡が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を
決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定であります。これらの権限を委任した理由
は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において代表取
締役社長が役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決
定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
退職慰労 左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（名）
引当金繰入額 非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く。) 279 248 ― 31 ― 名
6
監査役(社外監査役を除く。) 15 14 ― 1 ― 名
1
社外役員 10 8 ― 2 ― 名
4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
退職慰労 左記のうち、
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
引当金繰入額 非金銭報酬等
189 提出会社 168 ― 21 ―
三谷 聡 取締役
55 連結子会社 53 ― 1 ―
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。また、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支払っており
ません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、中長期的な視点から企業価値の向上を継続的に実現するために、信頼関係や取引関係の維持・強化す
ることが必要かつ有益と判断する場合に株式を保有しております。なお、保有する意義や合理性が認められない
株式については原則縮減することとしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 28 587
非上場株式以外の株式 48 1,601
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 14 9 持株会による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 43
（注）株式数が増加、減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動は
含みません。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果及び
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 の保有の有
株式数が増加した理由
無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引額等の定量的情報に加え、事
149,980 149,361
業戦略上の重要性や取引関係等を
セーレン㈱ 総合的に勘案し、保有の合理性を 有
判断しております。持株会による
333 290
増加。
取引額等の定量的情報に加え、事
45,600 45,600
業戦略上の重要性や取引関係等を
出光興産㈱ 無
総合的に勘案し、保有の合理性を
153 130
判断しております。
㈱北國フィナンシャル
47,000 47,000
ホールディングス
同上 有
143 132
（注５）
10,254 10,237
大東建託㈱ 同上。持株会による増加。 無
133 131
24,778 24,413
㈱淺沼組 同上。持株会による増加。 無
123 109
12,600 12,600
東京海上ホールディング
同上 有
ス㈱
89 66
83,645 83,179
㈱アトム 同上。持株会による増加。 無
62 63
52,572 52,572
インフロニア・ホール
同上 有
ディングス㈱（注６）
54 50
60,000 60,000
無
㈱ほくほくフィナンシャ
同上
ルグループ
（注３）
53 61
14,300 14,300
住友大阪セメント㈱ 同上 有
48 50
22,869 22,202
㈱高松コンストラクショ
同上。持株会による増加。 無
ングループ
47 47
16,509 15,859
ニッコンホールディング
同上。持株会による増加。 無
ス㈱
33 35
7,269 7,269
無
三井住友トラスト・ホー
同上
ルディングス㈱
（注３）
29 28
27,101 26,558
㈱安藤・間 同上。持株会による増加。 無
24 22
81,000 81,000
永大産業㈱ 同上 無
23 24
29,000 29,000
レンゴー㈱ 同上 無
22 27
6,622 6,492
大和ハウス工業㈱ 同上。持株会による増加。 無
21 21
（注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載
しております。
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11,000 11,000
横浜ゴム㈱ 同上 有
18 21
3,500 3,500
日本電気㈱ 同上 無
18 22
35,401 33,957
佐田建設㈱ 同上。持株会による増加。 無
16 15
25,000 25,000
フクビ化学工業㈱ 同上 有
15 13
5,100 5,100
無
第一生命ホールディング
同上
ス㈱
（注３）
12 9
3,870 3,738
丸全昭和運輸㈱ 同上。持株会による増加。 無
12 12
5,184 5,184
リゾートトラスト㈱ 同上 無
10 9
4,300 4,300
三菱マテリアル㈱ 同上 有
9 11
12,000 12,000
戸田建設㈱ 同上 無
8 9
10,000 10,000
東部ネットワーク㈱ 同上 無
8 9
2,612 2,612
京福電気鉄道㈱ 同上 無
7 7
2,043 1,948
江崎グリコ㈱ 同上。持株会による増加。 無
7 8
2,000 2,000
福井コンピュータホール
同上 無
ディングス㈱
6 7
10,000 10,000
三協立山㈱ 同上 無
6 8
10,600 10,600
北陸電力㈱ 同上 無
5 8
2,400 2,400
㈱バローホールディング
同上 無
ス
5 5
3,000 3,000
大王製紙㈱ 同上 無
4 5
2,000 2,000
井村屋グループ㈱ 同上 無
4 5
2,000 2,000
堺化学工業㈱ 同上 無
3 4
4,102 3,910
矢作建設工業㈱ 同上。持株会による増加。 無
3 3
1,101 1,101
㈱ベルテクスコーポレー
同上 無
ション
3 2
（注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載
しております。
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2,000 2,000
東洋紡㈱ 同上 無
2 2
1,100 1,100
ライト工業㈱ 同上 無
2 2
3,069 2,534
松井建設㈱ 同上。持株会による増加。 無
2 1
2,000 2,000
新日本建設㈱ 同上 無
1 1
1,850 1,707
日華化学㈱ 同上。持株会による増加。 無
1 1
100 100
ソニーグループ㈱
参考のため保有。 無
（注７）
1 1
500 500
ダイワボウホールディン
同上 無
グス㈱
0 0
取引額等の定量的情報に加え、事
700 700
業戦略上の重要性や取引関係等を
飛島建設㈱ 無
総合的に勘案し、保有の合理性を
0 0
判断しております。
2,000 2,000
三谷産業㈱ 参考のため保有。 有
0 0
100 100
太平洋セメント㈱ 同上 無
0 0
－ 11,351
サカイオーベックス㈱ ― 有
－ 34
（注）１．上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を
記載しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．㈱ほくほくフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及び第一生命ホールディン
グス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、各社の子会社が当社の株式を保有しております。
４．当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しておりま
す。当事業年度末に特定株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しております。
５．㈱北國銀行が2021年10月１日を株式移転日として、完全親会社となる㈱北國フィナンシャルホールディン
グスを設立したことに伴い、普通株式１株につき１株の割合をもって割当交付を受けております。
６．前田建設工業㈱が2021年10月１日を株式移転日として、完全親会社となるインフロニア・ホールディング
ス㈱を設立したことに伴い、普通株式１株につき１株の割合をもって割当交付を受けております。
７．ソニー㈱は2021年４月１日付で、ソニーグループ㈱に商号を変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更を的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、研修会等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 93,180 ※3 89,904
現金及び預金
※4 67,050
受取手形及び売掛金 －
※1 、 ※4 71,822
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 6,742 8,716
リース投資資産 2,243 1,776
商品及び製品 5,244 7,445
仕掛品 1,736 1,896
※3 2,072 ※3 2,459
原材料及び貯蔵品
その他 7,034 7,784
△ 90 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 185,214 191,760
固定資産
有形固定資産
※3 、 ※5 35,377 ※3 、 ※5 37,588
建物及び構築物
△ 23,703 △ 24,716
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,674 12,871
※3 、 ※5 29,074 ※3 、 ※5 29,702
機械装置及び運搬具
△ 17,328 △ 18,781
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,746 10,920
※5 10,996 ※5 11,448
工具、器具及び備品
△ 8,739 △ 9,291
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,256 2,156
リース資産
285 330
減価償却累計額 △ 130 △ 172
リース資産（純額） 154 157
※3 11,473 ※3 11,462
土地
471 394
建設仮勘定
有形固定資産合計 37,776 37,964
無形固定資産
のれん 1,179 887
※5 1,568 ※5 1,350
その他
無形固定資産合計 2,747 2,237
投資その他の資産
※2 11,861 ※2 12,218
投資有価証券
長期貸付金 92 92
退職給付に係る資産 1,161 1,253
繰延税金資産 1,116 1,227
出資金 304 345
※3 3,230
その他 3,298
△ 29 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,804 18,336
固定資産合計 58,328 58,538
資産合計 243,543 250,299
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 52,381 ※3 57,912
支払手形及び買掛金
※3 4,635 ※3 4,762
短期借入金
未払法人税等 4,095 3,431
契約負債 － 3,188
賞与引当金 2,151 2,248
工事損失引当金 372 468
投資損失引当金 － 81
12,660 9,222
その他
流動負債合計 76,298 81,317
固定負債
長期借入金 4,800 3,684
役員退職慰労引当金 911 974
退職給付に係る負債 1,405 1,460
資産除去債務 4,148 4,159
投資損失引当金 79 －
繰延税金負債 911 1,472
851 1,096
その他
固定負債合計 13,108 12,847
負債合計 89,407 94,165
純資産の部
株主資本
資本金 5,008 5,008
資本剰余金 3,578 3,609
利益剰余金 139,646 149,895
△ 13,016 △ 23,155
自己株式
株主資本合計 135,217 135,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 741 855
為替換算調整勘定 △ 457 168
456 49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 740 1,072
新株予約権 17 17
非支配株主持分 18,160 19,684
純資産合計 154,136 156,134
負債純資産合計 243,543 250,299
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 299,350
売上高 396,973
※2 350,594 ※2 252,421
売上原価
売上総利益 46,378 46,929
※3 26,247 ※3 26,195
販売費及び一般管理費
営業利益 20,131 20,733
営業外収益
受取配当金 468 260
固定資産賃貸料 340 373
持分法による投資利益 869 －
為替差益 156 663
1,466 1,421
その他
営業外収益合計 3,301 2,718
営業外費用
支払利息 79 89
売上割引 104 109
賃貸資産減価償却費 54 77
502 487
その他
営業外費用合計 740 764
経常利益 22,692 22,688
特別利益
補助金収入 227 241
投資有価証券売却益 － 44
38 14
その他
特別利益合計 266 300
特別損失
※4 487
制度移行時調整金 －
※5 78 ※5 239
固定資産売却損
固定資産圧縮損 150 272
※6 1,405 ※6 311
減損損失
117 20
その他
特別損失合計 1,751 1,331
税金等調整前当期純利益 21,207 21,657
法人税、住民税及び事業税
6,920 6,531
684 296
法人税等調整額
法人税等合計 7,605 6,828
当期純利益 13,602 14,829
非支配株主に帰属する当期純利益 1,150 1,752
親会社株主に帰属する当期純利益 12,451 13,076
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 13,602 14,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 333 195
為替換算調整勘定 △ 467 663
退職給付に係る調整額 526 △ 406
2 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 394 ※1 451
その他の包括利益合計
包括利益 13,996 15,280
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,768 13,408
非支配株主に係る包括利益 1,228 1,872
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,008 3,576 130,458 △ 8,801 130,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,352 △ 3,352
親会社株主に帰属す
12,451 12,451
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,214 △ 4,214
連結範囲の変動 2 88 90
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 0 △ 0
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 2 9,187 △ 4,214 4,975
当期末残高 5,008 3,578 139,646 △ 13,016 135,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
差額金 累計額 額合計
当期首残高 483 10 △ 76 417
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 258 △ 467 533 323
額）
当期変動額合計 258 △ 467 533 323
当期末残高 741 △ 457 456 740
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 17 16,789 147,466
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,352
親会社株主に帰属す
12,451
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,214
連結範囲の変動 90
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 0
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 1,370 1,694
額）
当期変動額合計 － 1,370 6,669
当期末残高 17 18,160 154,136
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,008 3,578 139,646 △ 13,016 135,217
会計方針の変更によ
256 256
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,008 3,578 139,903 △ 13,016 135,474
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,138 △ 3,138
親会社株主に帰属す
13,076 13,076
る当期純利益
自己株式の取得 △ 10,133 △ 10,133
連結範囲の変動 53 53
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 5 △ 5
自己株式の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 31 31
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 31 9,992 △ 10,138 △ 115
当期末残高 5,008 3,609 149,895 △ 23,155 135,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
差額金 累計額 額合計
当期首残高 741 △ 457 456 740
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
741 △ 457 456 740
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う
自己株式の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 113 625 △ 407 331
額）
当期変動額合計 113 625 △ 407 331
当期末残高 855 168 49 1,072
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新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 17 18,160 154,136
会計方針の変更によ
256
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
17 18,160 154,392
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,138
親会社株主に帰属す
13,076
る当期純利益
自己株式の取得 △ 10,133
連結範囲の変動 53
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 5
自己株式の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 31
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 1,524 1,856
額）
当期変動額合計 － 1,524 1,741
当期末残高 17 19,684 156,134
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,207 21,657
減価償却費 4,481 4,790
のれん償却額 632 519
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 45
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 96
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 107 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 59
受取利息及び受取配当金 △ 515 △ 276
支払利息 79 89
持分法による投資損益（△は益） △ 869 32
減損損失 1,405 311
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,072 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 6,067
リース投資資産の増減額（△は増加） 169 466
棚卸資産の増減額（△は増加） 97 △ 2,636
仕入債務の増減額（△は減少） 227 5,457
差入保証金の増減額（△は増加） △ 17 0
前受金の増減額（△は減少） △ 927 －
契約負債の増減額（△は減少） － 112
△ 330 △ 963
その他
小計 22,427 23,666
利息及び配当金の受取額
640 421
利息の支払額 △ 80 △ 80
△ 6,525 △ 7,216
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,460 16,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,760 △ 4,911
有形固定資産の売却による収入 60 19
投資有価証券の取得による支出 △ 1,873 △ 249
投資有価証券の売却による収入 0 43
事業譲受による支出 △ 152 －
貸付けによる支出 △ 11 △ 23
貸付金の回収による収入 － 21
△ 657 △ 363
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,393 △ 5,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 670 △ 49
長期借入れによる収入 900 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,673 △ 1,104
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 287 △ 508
による支出
自己株式の取得による支出 △ 4,214 △ 10,153
配当金の支払額 △ 3,352 △ 3,138
非支配株主への配当金の支払額 △ 187 △ 185
△ 108 △ 112
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,252 △ 15,252
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
95 585
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,909 △ 3,338
現金及び現金同等物の期首残高 90,078 93,053
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,065 51
※2 93,053 ※2 89,766
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 113 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲の変更)
紀陽商事㈱は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社（福井テクノサービス㈱他36社）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損
益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
いないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社数 1 社
三谷セキサン㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社（福井テクノサービス㈱他36社）及び関連会社（福井ガスセンター㈱他
16社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から
除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.他10社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表
の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外
子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ５～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づく繰入率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれる工事に
ついて損失見込額を計上しております。
④ 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見込
額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１年）により翌連
結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品の販売に係る収益認識
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当
社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取
る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 工事契約及び受注制作ソフトウエアに係る収益認識
工事契約及び受注制作ソフトウエアについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行
義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生
した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取
引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な
取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
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ます。
③ ガス事業に係る収益認識
ＬＰガス販売において、検針日から決算日までの使用数量等を見積り、収益を認識しております。
④ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 1,405 311
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき適時に処理を実施し
ております。減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正
味売却価額もしくは使用価値を使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しておりま
す。使用価値を算定するために利用した将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計
画数値を基に見積りを行っております。当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の
可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。
事業損益の見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生等があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 工事契約及び受注制作ソフトウエアに係る収益認識
工事契約及び受注制作ソフトウエアに関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合
には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場
合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を
充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3) 割賦販売取引に係る収益認識
割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該
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履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。
(4) ガス事業に係る収益認識
ＬＰガス販売において、従来は毎月の検針による使用量に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算
日までの使用量等を見積り、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,449億59百万円減少し、売上原価は1,450億10百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ51百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2億
56百万円増加しております。なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負
債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しており
ます。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△
は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は
減少）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸資産減価償却費」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「特別利益」の
「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて
表示しております。さらに、「特別損失」の「固定資産売却損」及び「固定資産圧縮損」は、特別損失の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた556百万円
は、「賃貸資産減価償却費」54百万円、「その他」502百万円として組み替えております。「特別利益」に表示し
ていた「固定資産売却益」38百万円は、「その他」38百万円として組み替えております。「特別損失」の「その
他」に表示していた346百万円は、「固定資産売却損」78百万円、「固定資産圧縮損」150百万円、「その他」117
百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 5,622 百万円
売掛金 63,006
契約資産 3,193
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 8,465 百万円 8,539 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金（定期預金） 23 百万円 15 百万円
原材料及び貯蔵品 445 752
建物及び構築物 199 50
機械装置及び運搬具 17 205
土地 352 134
投資その他の資産（その他） － 61
計 1,039 1,218
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 9,715 百万円 13,374 百万円
短期借入金 843 652
計 10,559 14,026
※４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
41 百万円 46 百万円
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※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 4,233 百万円 4,505 百万円
（うち、建物及び構築物） 3,068 3,253
（うち、機械装置及び運搬具） 1,141 1,222
（うち、工具、器具及び備品） 19 24
（うち、無形固定資産(その他)） 3 4
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して認識しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
25 百万円 95 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与・賞与 11,483 百万円 11,638 百万円
地代家賃 1,934 1,992
減価償却費 2,133 1,978
研究開発費 103 68
退職給付費用 518 △ 388
※４ 制度移行時調整金は、人事制度変更に伴い従業員に支払った調整金であります。
※５ 有形固定資産の売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具 0 2
土地 76 234
計 78 239
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※６ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 報告セグメント 用途 種類
建物及び構築物、
茨城県 他 企業サプライ関連事業 発電設備等
機械装置及び運搬具等
建物及び構築物、
愛知県 他 生活・地域サービス関連事業 店舗等
機械装置及び運搬具等
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを実施しており、
賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産の一部について営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスとなり、当初予定していた収益を将来において見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,405百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物384百万
円、機械装置及び運搬具939百万円、その他82百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.1％で割り引
いて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 報告セグメント 用途 種類
建物及び構築物、
富山県 他 生活・地域サービス関連事業 店舗等
機械装置及び運搬具等
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを実施しており、
賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産の一部について営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスとなり、当初予定していた収益を将来において見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に311百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物196百万円、
機械装置及び運搬具91百万円、その他23百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込め
ないため具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
494 百万円 331 百万円
組替調整額 － △37
税効果調整前
494 294
税効果額 △160 △98
税効果調整後 333 195
為替換算調整勘定
△467 663
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 643 90
113 △674
組替調整額
税効果調整前
756 △584
△230 178
税効果額
税効果調整後 526 △406
持分法適用会社に対する
2 △1
持分相当額
その他の包括利益合計 394 451
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 30,002,137 － － 30,002,137
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 5,329,264 646,918 － 5,976,182
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加646,918株は、自己株式取得による増加646,000株、単元未満株式の買
取りによる増加494株、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の当社帰属分の増加424株であり
ます。
２．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について
は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
提出会社 2014年ストック・オプションとしての新株予約権 17
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年６月26日
普通株式 1,875 百万円 75.00 円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 1,477 百万円 60.00 円 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月11日
普通株式 1,582 百万円 利益剰余金 65.00 円 2021年３月31日 2021年６月14日
定時株主総会
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 30,002,137 90,006,411 － 120,008,548
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式の総数が90,006,411
株増加しております。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 5,976,182 23,525,669 － 29,501,851
（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加23,525,669株は、株式分割（１：４）による増加18,100,989株、自己株
式取得による増加5,370,400株、単元未満株式の買取りによる増加115株、持分法適用会社に対する持分変動
に伴う自己株式の当社帰属分の増加54,165株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
提出会社 2014年ストック・オプションとしての新株予約権 17
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月11日
普通株式 1,582 百万円 65.00 円 2021年３月31日 2021年６月14日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 1,555 百万円 64.00 円 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月17日
普通株式 1,653 百万円 利益剰余金 18.00 円 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 93,180 百万円 89,904 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △111 △123
拘束性預金 △15 △15
現金及び現金同等物 93,053 89,766
３ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 3,859 百万円 11 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 2,304 百万円 1,829 百万円
見積残存価額部分 27 18
受取利息相当額 △90 △71
その他（連結修正等に伴う） 1 0
リース投資資産 2,243 1,776
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 820 百万円 685 百万円
１年超２年以内 626 512
２年超３年以内 439 325
３年超４年以内 253 195
４年超５年以内 116 75
５年超 48 34
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２ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 31 百万円 28 百万円
１年超 58 34
合計 90 63
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、それぞれの事業の投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な
余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投
機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企
業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業
等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、リース債務の償還日
は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨預金については、財務部が経営幹部会の承認を得て行っており、実績は取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が常時資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しており
ます。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形及び売掛金
67,050
△90
貸倒引当金
66,960 66,960 －
(2) 投資有価証券
8,208 13,887 5,679
資産計 75,168 80,847 5,679
(1) 長期借入金
4,800 4,820 20
負債計 4,800 4,820 20
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形及び売掛金
68,628
△46
貸倒引当金
68,582 68,329 △253
(2) 投資有価証券
8,302 21,766 13,464
資産計 76,884 90,096 13,211
(1) 長期借入金
3,684 3,683 △0
負債計 3,684 3,683 △0
(注) １．「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
非上場株式 3,653 3,915
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 93,180 － － －
受取手形及び売掛金 60,137 6,444 468 －
合計 153,318 6,444 468 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 89,904 － － －
受取手形及び売掛金 62,605 5,654 368 －
合計 152,509 5,654 368 －
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４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,531 － － － － －
長期借入金 1,104 1,116 1,402 1,790 475 15
合計 4,635 1,116 1,402 1,790 475 15
当連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,646 － － － － －
長期借入金 1,116 1,402 1,790 475 10 4
合計 4,762 1,402 1,790 475 10 4
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日) （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,817 － － 2,817
資産計 2,817 － － 2,817
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（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日) （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 68,329 － 68,329
投資有価証券
関連会社株式 18,949 － － 18,949
資産計 18,949 68,329 － 87,278
長期借入金 － 3,683 － 3,683
負債計 － 3,683 － 3,683
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
割賦売掛金を除く受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。割賦売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した
債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
連結貸借対照表計上額が取
得価額を超えるもの
株式 2,388 677 1,710
債券 － － －
その他 － － －
小計 2,388 677 1,710
連結貸借対照表計上額が取
得価額を超えないもの
株式 153 201 △48
債券 － － －
その他 － － －
小計 153 201 △48
合計 2,542 879 1,662
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
連結貸借対照表計上額が取
得価額を超えるもの
株式 2,589 607 1,982
債券 － － －
その他 － － －
小計 2,589 607 1,982
連結貸借対照表計上額が取
得価額を超えないもの
株式 227 267 △39
債券 － － －
その他 － － －
小計 227 267 △39
合計 2,817 874 1,942
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 連結会計年度中に減損を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてお
り、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,117 百万円 3,317 百万円
勤務費用 105 108
利息費用 12 13
数理計算上の差異の発生額 169 136
退職給付の支払額 △87 △77
退職給付債務の期末残高 3,317 3,498
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,165 百万円 3,995 百万円
期待運用収益 31 39
数理計算上の差異の発生額 812 227
事業主からの拠出額 58 58
退職給付の支払額 △72 △69
年金資産の期末残高 3,995 4,251
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 919 百万円 922 百万円
退職給付費用 85 86
退職給付の支払額 △82 △48
退職給付に係る負債の期末残高 922 959
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 2,834 百万円 2,998 百万円
年金資産 △3,995 △4,251
△1,161 △1,253
非積立型制度の退職給付債務 1,405 1,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 244 206
退職給付に係る負債 1,405 1,460
退職給付に係る資産 △1,161 △1,253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 244 206
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 105 百万円 108 百万円
利息費用 12 13
期待運用収益 △31 △39
数理計算上の差異の費用処理額 113 △674
簡便法で計算した退職給付費用 85 86
確定給付制度に係る退職給付費用 284 △506
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 756 百万円 △584 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 648 百万円 64 百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
国内債券 25 ％ 24 ％
国内株式 26 27
外国債券 12 11
外国株式 32 34
その他 3 4
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.3 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 1.0 1.0
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度204百万円、当連結会計年度214百万円であり
ました。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 －百万円 －百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2014年６月13日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名
普通株式 171,200株
株式の種類及び付与数
付与日 2014年７月１日
付与日(2014年７月１日)から権利行使日まで継続して当社の取締役であ
権利確定条件
ることを要する
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない
権利行使期間 2014年７月２日～2044年７月１日
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株数は株式分割考慮後の株式
数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2014年６月13日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後(株)
前連結会計年度末
34,400
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
34,400
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2014年６月13日
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価(円) 517
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記価格は株式分割考慮後の価格
で記載しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 80 百万円 173 百万円
賞与引当金 653 655
貸倒引当金 28 20
退職給付に係る負債 458 475
役員退職慰労引当金 280 299
減価償却の償却超過額 22 11
資産除去債務 1,383 1,381
減損損失 744 714
898 1,098
その他
繰延税金資産小計
4,551 百万円 4,830 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △61 △147
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,827 △1,928
評価性引当額小計(注)１ △1,888 △2,076
繰延税金資産合計 2,663 百万円 2,753 百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △336 百万円 △381 百万円
資産除去債務 △1,364 △1,194
その他有価証券評価差額金 △544 △634
特別償却準備金 △6 △0
△207 △788
その他
繰延税金負債合計 △2,458 百万円 △2,999 百万円
繰延税金資産の純額 204 百万円 △245 百万円
（注）１．評価性引当額が188百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の増加に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 0 0 1 1 2 75 80 百万円
評価性引当額 △0 △0 △1 △1 △2 △55 △61 〃
繰延税金資産 － － － － － 19 (b)19 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金80百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19百万円を計上しております。当
該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引
当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 1 1 2 9 158 173 百万円
評価性引当額 － △1 △1 △2 △6 △136 △147 〃
(b)26
繰延税金資産 － － － － 3 22 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金173百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26百万円を計上しております。当
該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引
当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 －
住民税均等割等 0.4 －
持分法投資利益 △1.3 －
評価性引当額の増減 5.6 －
のれん償却額 0.7 －
△0.1 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.9 －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100
分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用期間は各除去債務により個別に使用見込期間（６年から46年）を見積り、割引率は使用見込期間に対する
国債利回りを参考に合理的に考えられる利率を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 289 百万円 4,148 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 33 7
時の経過による調整額 2 3
見積りの変更による増加額 3,824 －
期末残高 4,148 4,159
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
生活・地域
情報システム 企業サプライ
サービス 合計
関連事業 関連事業
関連事業
一時点で移転される財 20,065 139,528 117,968 277,562
一定の期間にわたり移転される
4,760 7,440 7,314 19,515
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 24,826 146,969 125,282 297,077
その他の収益 － 2,259 13 2,273
外部顧客への売上高 24,826 149,228 125,296 299,350
（注）「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 71,806 77,345
契約資産 2,456 3,193
契約負債 3,682 3,794
契約資産は、工事契約及び受注制作ソフトウエアに関して、進捗度の測定に基づき認識した収益に係る債権のう
ち未請求の金額であります。契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替
えられます。工事契約及び受注制作ソフトウエアに関する対価は、個々の契約ごとに定められた取引条件に従い請
求を行い、回収しております。
契約負債は、主に、請負契約及び保守契約等における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,614百万円でありま
す。
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（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当初に予想される契約期間が１年超の契約について、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が
見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 5,155
１年超２年以内 3,903
２年超３年以内 757
３年超 763
合計 10,579
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性による事業別セグメントから構成されており、「情報
システム関連事業」、「企業サプライ関連事業」、「生活・地域サービス関連事業」の３つを報告セグメントとして
おります。
各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な商品又は事業内容
ソリューション開発、ソフトウェアプロダクト開発、画像システム開
情報システム関連事業
発、ハードウェア・ネットワーク保守サービス等
各種建設資材、石油製品、ゴンドラ、リース事業、風力発電、プラス
企業サプライ関連事業
チック製品加工・販売、スパイス加工販売、医療機器・機材販売等
ケーブルテレビ、インターネット、介護事業、カーディーラー、生コ
生活・地域サービス関連事業
ンクリート、ガソリンスタンド、ＬＰガス等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報システム関連事業」の売上高は15億52百万円減
少、セグメント利益は30百万円減少し、「企業サプライ関連事業」の売上高は1,411億50百万円減少、セグメント利益
は55百万円増加し、「生活・地域サービス関連事業」の売上高は22億56百万円減少、セグメント利益は26百万円増加
しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
生活・地域
調整額
情報システム 企業サプライ
諸表計上額
サービス 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 28,669 253,283 115,020 396,973 － 396,973
セグメント間の内部
2,459 80,409 13,134 96,003 △ 96,003 －
売上高又は振替高
計 31,129 333,693 128,154 492,976 △ 96,003 396,973
セグメント利益 4,036 15,487 3,150 22,673 △ 2,542 20,131
セグメント資産 15,519 114,065 59,157 188,742 54,800 243,543
その他の項目
減価償却費 180 2,199 1,863 4,242 238 4,481
のれんの償却額 － 492 139 632 － 632
持分法適用会社への
－ 5,665 － 5,665 － 5,665
投資額
有形固定資産及び
83 1,636 2,209 3,929 54 3,984
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額 △2,542百万円 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額 54,800百万円 は、セグメント間取引消去△14,417百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産69,218百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用
資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。
４．その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。
（1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得でありま
す。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
生活・地域
調整額
情報システム 企業サプライ
諸表計上額
サービス 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 24,826 149,228 125,296 299,350 － 299,350
セグメント間の内部
1,694 71,873 11,705 85,274 △ 85,274 －
売上高又は振替高
計 26,520 221,101 137,002 384,625 △ 85,274 299,350
セグメント利益 3,946 16,052 3,054 23,053 △ 2,319 20,733
セグメント資産 14,407 127,936 59,763 202,106 48,192 250,299
その他の項目
減価償却費 159 2,412 1,993 4,565 225 4,790
のれんの償却額 － 400 119 519 － 519
持分法適用会社への
－ 5,484 － 5,484 － 5,484
投資額
有形固定資産及び
43 1,185 3,929 5,157 35 5,192
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額 △2,319百万円 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額 48,192百万円 は、セグメント間取引消去△12,927百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産61,119百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用
資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。
４．その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。
（1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得でありま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
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前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
全社・消去
情報システム 企業サプライ 生活・地域サービス
計上額
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 － 958 447 － 1,405
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
全社・消去
情報システム 企業サプライ 生活・地域サービス
計上額
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 － － 311 － 311
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
全社・消去
情報システム 企業サプライ 生活・地域サービス
計上額
関連事業 関連事業 関連事業
当期償却額 － 492 139 － 632
当期末残高 － 840 339 － 1,179
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
全社・消去
情報システム 企業サプライ 生活・地域サービス
計上額
関連事業 関連事業 関連事業
当期償却額 － 400 119 － 519
当期末残高 － 640 246 － 887
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容
関連当事者
種類 所在地 の所有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
又は名称 は出資金 又は職業
(被所有)割合
所有
直接 －
関連会社
空調設備工
間接 －
福井県
（当該関連
事、給排水 製品等の販売及
三谷設備㈱ 60 自己株式の取得 5,982 － －
［77.8％］
衛生設備工 び保守
会社の子会
福井市
被所有
事等
社を含む）
直接1.5％
間接0.4％
（注）１．議決権等の所有（被所有）割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。
２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により取得しており、取引
価格は取引前日の終値によるものであります。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
議決権等
関連当事者
会社等の名称 資本金又 事業の内容
種類 所在地 の所有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は名称 は出資金 又は職業
との関係
(被所有)割合
鋼構造物、
福井県
福井鐵工㈱ 51 機械設計・
福井市
製作・施工
建設機械機
役員及びそ
コマツサー 器の販売及
の近親者が
福井県
当社取扱製品
ビスエース 87 びレンタ
議決権の過 製品等の販売
福井市
― 等の販売及び 11 売掛金 0
㈱ ル、メンテ
半数を所有 及び保守
保守
ナンス
している会
社等
物流機器の
福 井 小 松
福井県 販売及び修
フォークリ 20
福井市 理・メンテ
フト㈱
ナンス
（注）営業取引における価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
議決権等
関連当事者
会社等の名称 資本金又 事業の内容
種類 所在地 の所有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は名称 は出資金 又は職業
との関係
(被所有)割合
鋼構造物、
福井県
福井鐵工㈱ 51 機械設計・
福井市
製作・施工
建設機械機
役員及びそ
コマツサー 器の販売及
の近親者が
福井県
当社取扱製品
ビスエース 87 びレンタ
議決権の過 製品等の販売
福井市
― 等の販売及び 10 売掛金 2
㈱ ル、メンテ
半数を所有 及び保守
保守
ナンス
している会
社等
物流機器の
福 井 小 松
福井県 販売及び修
フォークリ 20
福井市 理・メンテ
フト㈱
ナンス
（注）営業取引における価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,414.70 円 1,507.42 円
１株当たり当期純利益 128.37 円 139.45 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 128.32 円 139.40 円
（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算出しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
12,451 13,076
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,451 13,076
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 97,000,133 93,771,246
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 34,379 34,381
(うち新株予約権(株))
( 34,379 ) ( 34,381 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,531 3,646 1.708 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,104 1,116 0.359 ―
１年以内に返済予定のリース債務 82 86 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
4,800 3,684 0.245 2023年～2027年
のものを除く)
リース債務（１年以内に返済予定
133 155 － 2023年～2033年
のものを除く）
その他有利子負債 － － － ―
合計 9,652 8,688 － ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,402 1,790 475 10
リース債務 61 29 21 16
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
不動産賃貸借契約に
4,148 10 － 4,159
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 64,943 133,191 211,976 299,350
税金等調整前
(百万円) 4,897 10,044 15,416 21,657
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,161 6,390 9,375 13,076
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 32.94 66.62 98.84 139.45
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 32.94 33.68 32.20 40.89
四半期純利益
(注) 2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 59,205 ※1 51,855
現金及び預金
※3 50,719
受取手形及び売掛金 －
※3 54,094
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 6,220 7,945
商品及び製品 1,278 2,223
関係会社短期貸付金 17,848 18,481
その他 4,642 5,039
△ 1,667 △ 2,392
貸倒引当金
流動資産合計 138,246 137,246
固定資産
有形固定資産
※1 1,742 ※1 1,778
建物
構築物 859 841
機械及び装置 313 237
※1 5,251 ※1 5,361
土地
205 213
その他
有形固定資産合計 8,372 8,431
無形固定資産
ソフトウエア 549 425
122 129
その他
無形固定資産合計 672 554
投資その他の資産
投資有価証券 2,131 2,188
関係会社株式 12,114 12,084
関係会社長期貸付金 2,898 2,322
その他 2,233 2,651
△ 29 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,348 19,215
固定資産合計 28,393 28,202
資産合計 166,639 165,449
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 、 ※3 47,513 ※1 、 ※3 52,217
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,563 1,195
未払法人税等 2,512 1,258
賞与引当金 1,188 1,186
投資損失引当金 － 81
6,551 5,875
その他
流動負債合計 59,328 61,815
固定負債
長期借入金 795 350
役員退職慰労引当金 694 747
投資損失引当金 107 －
573 903
その他
固定負債合計 2,171 2,000
負債合計 61,500 63,815
純資産の部
株主資本
資本金 5,008 5,008
資本剰余金
3,330 3,330
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,330 3,330
利益剰余金
利益準備金 1,252 1,252
その他利益剰余金
配当積立金 600 600
研究開発積立金 500 500
別途積立金 77,900 77,900
28,893 35,474
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 109,145 115,726
自己株式 △ 12,891 △ 23,024
株主資本合計 104,593 101,041
評価・換算差額等
528 574
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 528 574
新株予約権 17 17
純資産合計 105,139 101,633
負債純資産合計 166,639 165,449
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 318,611 ※1 177,895
売上高
※1 296,672 ※1 157,408
売上原価
売上総利益 21,939 20,487
※2 9,400 ※2 8,733
販売費及び一般管理費
営業利益 12,538 11,754
営業外収益
※1 1,882 ※1 1,637
受取利息及び配当金
※1 564 ※1 614
固定資産賃貸料
為替差益 349 1,116
※1 202 ※1 366
その他
営業外収益合計 2,999 3,735
営業外費用
※1 319 ※1 321
支払利息
※1 72 ※1 72
売上割引
賃貸資産減価償却費 208 266
16 19
その他
営業外費用合計 615 680
経常利益 14,921 14,809
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入益 18 －
投資有価証券売却益 0 30
4 28
その他
特別利益合計 23 59
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額 － 772
制度移行時調整金 － 487
60 42
その他
特別損失合計 60 1,302
税引前当期純利益 14,884 13,566
法人税、住民税及び事業税
4,166 3,222
6 643
法人税等調整額
法人税等合計 4,172 3,865
当期純利益 10,711 9,700
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
研究開発積立
余金 計
配当積立金 別途積立金
金
当期首残高 5,008 － 3,330 3,330 1,252 600 500 77,900
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － － －
当期末残高 5,008 － 3,330 3,330 1,252 600 500 77,900
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 21,534 101,786 △ 8,676 101,448 371 371 17 101,838
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,352 △ 3,352 △ 3,352 △ 3,352
当期純利益 10,711 10,711 10,711 10,711
自己株式の取得 △ 4,214 △ 4,214 △ 4,214
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 156 156 － 156
額）
当期変動額合計 7,359 7,359 △ 4,214 3,144 156 156 － 3,300
当期末残高 28,893 109,145 △ 12,891 104,593 528 528 17 105,139
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
研究開発積立
余金 計
配当積立金 別途積立金
金
当期首残高 5,008 － 3,330 3,330 1,252 600 500 77,900
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,008 － 3,330 3,330 1,252 600 500 77,900
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － － －
当期末残高 5,008 － 3,330 3,330 1,252 600 500 77,900
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 28,893 109,145 △ 12,891 104,593 528 528 17 105,139
会計方針の変更によ
18 18 18 18
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
28,912 109,164 △ 12,891 104,612 528 528 17 105,158
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,138 △ 3,138 △ 3,138 △ 3,138
当期純利益 9,700 9,700 9,700 9,700
自己株式の取得 △ 10,133 △ 10,133 △ 10,133
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 － 46
額）
当期変動額合計 6,562 6,562 △ 10,133 △ 3,570 46 46 － △ 3,524
当期末残高 35,474 115,726 △ 23,024 101,041 574 574 17 101,633
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ３～15年
その他 ５～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づく繰入率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見込額
を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１年）により翌事業年度から
費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品の販売に係る収益認識
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代
理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者
に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) 工事契約及び受注制作ソフトウエアに係る収益認識
工事契約及び受注制作ソフトウエアについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義
務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した
工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを
適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3) ガス事業に係る収益認識
ＬＰガス販売において、検針日から決算日までの使用数量等を見積り、収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度及び当事業年度に計上した減損損失はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
１ 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しております。
(2) 工事契約及び受注制作ソフトウエアに係る収益認識
工事契約及び受注制作ソフトウエアに関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合
には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想
される工事原価の合計に占める割合に基づいております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり
収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
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(3) ガス事業に係る収益認識
ＬＰガス販売において、従来は毎月の検針による使用量に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算
日までの使用数量等を見積り、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当該会計基準第86項に定める方法を
適用し、当事業年度期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会
計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,757億42百万円減少し、売上原価は1,757億51百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税引前当期純利益は９百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18百万円増加しており
ます。なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用し、時
価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし
ております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「仕入割引」、「特別利益」の「固定資産売却
益」、「特別損失」の「関係会社株式売却損」、「固定資産売却損」、「関係会社株式評価損」は、当事業年度
よりそれぞれ「営業外収益」、「特別利益」、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。これらの
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「仕入割引」133百万円、「その他」69百万円
は、「その他」202百万円として、「特別利益」の「固定資産売却益」0百万円、「その他」4百万円は、「その
他」4百万円として、「特別損失」の「関係会社株式売却損」29百万円、「固定資産売却損」4百万円、「関係会
社株式評価損」22百万円、「その他」5百万円は、「その他」60百万円として、それぞれ組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
定期預金 15 百万円 15 百万円
建物 14 14
土地 47 134
計 77 163
(2) 上記担保に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
買掛金 9,715 百万円 13,374 百万円
２ 保証債務
下記の会社の仕入債務等について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
東京建販㈱ 11 百万円 17 百万円
中京建販㈱ 14 11
その他 17 6
計 43 35
※３ 関係会社に係る記載事項として区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 28,011 百万円 29,990 百万円
短期金銭債務 4,219 4,023
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 82,800 百万円 73,237 百万円
仕入高 27,597 574
営業取引以外の取引高 2,406 2,265
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与・賞与 4,964 百万円 4,938 百万円
地代家賃 830 873
減価償却費 333 304
租税公課 356 358
退職給付費用 269 △ 530
販売費に属する費用のおおよその
57 ％ 57 ％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
43 43
その割合
(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度
(2021年３月31日現在)
区分
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 325 7,315 6,989
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
(1) 子会社株式
11,148
(2) 関連会社株式
640
計 11,788
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
当事業年度
(2022年３月31日現在)
区分
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 325 12,164 11,838
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（百万円）
(1) 子会社株式
11,118
(2) 関連会社株式
640
計 11,758
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 361 百万円 361 百万円
貸倒引当金 507 728
役員退職慰労引当金 211 227
減損損失 107 94
関係会社株式評価損 523 532
441 331
その他
繰延税金資産小計
2,154 2,276
△1,327 △1,546
評価性引当額
繰延税金資産合計
827 729
繰延税金負債
前払年金費用 △131 △356
その他有価証券評価差額金 △231 △252
△152 △482
その他
繰延税金負債合計 △515 △1,091
繰延税金資産の純額 311 △361
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.3 △3.1
住民税均等割 0.3 0.4
評価性引当額の増減 △0.2 1.6
0.6 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.0 28.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固
定資産
建物 1,742 168 7 125 1,778 2,198
構築物 859 53 0 71 841 986
機械及び装置 313 2 0 78 237 1,467
土地 5,251 116 7 － 5,361 －
その他 205 290 189 92 213 743
計 8,372 631 204 367 8,431 5,395
無形固
定資産
ソフトウエア 549 101 － 225 425 －
その他 122 6 － － 129 －
計 672 108 － 225 554 －
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 レストラン・サービスエリア関連設備 163 百万円
土地 給油所 116 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,697 2,422 1,697 2,422
賞与引当金 1,188 1,186 1,188 1,186
投資損失引当金 107 1 28 81
役員退職慰労引当金 694 52 － 747
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞並びに福井市において発行する福井新聞に掲載
して公告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおりとする。
https://www.mitani-corp.co.jp/
株主に対する特典 ありません
(注) 単元未満株式についての権利は次のとおりであります。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条
第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することができない。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第104期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第104期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第105期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日関東財務局長に提出。
第105期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提出。
第105期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書。
2022年６月23日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出。
2021年８月３日関東財務局長に提出。
2021年９月２日関東財務局長に提出。
2021年10月５日関東財務局長に提出。
2021年11月２日関東財務局長に提出。
2021年12月８日関東財務局長に提出。
2022年１月13日関東財務局長に提出。
2022年２月９日関東財務局長に提出。
2022年３月９日関東財務局長に提出。
2022年４月11日関東財務局長に提出。
2022年６月９日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
三谷商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三谷商事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
谷商事株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは2022年３月31日現在、連結子会社が113 当監査法人は、連結貸借対照表に計上されている有形
社あり、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタン 固定資産について、減損損失の認識と測定が適切に行わ
ドの運営のほか、風力発電事業、介護事業、スパイスの れているかを検討するために、主として以下の監査手続
加工・販売等多様な事業を行っており、連結貸借対照表 を実施した。
に有形固定資産37,964百万円を計上している。 ・ 有形固定資産の減損に関する主要な内部統制の整備
有形固定資産の減損の検討は、資産又は資産グループ 状況及び運用状況の有効性を評価した。これには、子
ごとに、減損の兆候の有無、減損損失の認識の判定、減 会社ごとの多様な事業展開を考慮した減損の兆候の把
損損失の測定というステップで行われる。このうち、減 握と、子会社の財務数値の正確性を検証する親会社の
損損失の認識の判定は、資産又は資産グループから得ら 内部統制が含まれる。
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を ・ 取締役会議事録の閲覧及び経営者や親会社の事業部
比較することによって行われる。また、減損損失の測定 責任者等への質問を通じて子会社の経営環境を理解
においては、資産又は資産グループの帳簿価額を回収可 し、減損の兆候が生じている子会社の有無を検討し
能価額まで減額することとなるが、回収可能価額を使用 た。
価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローの現 ・ 親会社又は子会社が作成した将来キャッシュ・フ
在価値として算定される。会社は 【注記事項】（重要な ローについて、その基礎となる将来計画と、経営者又
会計上の見積り）固定資産の減損損失 において関連する は親会社の事業部責任者等により適切に承認された年
開示を行っている。 度の予算との整合性を検討した。
減損の兆候を把握するためには、多様な事業ごとに事 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画につ
業環境やリスクを考慮する必要がある。また、減損の兆 いて、過年度の予算と実績を比較することにより、予
候がある場合には、減損損失の認識の判定や減損損失の 算の見積りの精度を評価した。さらに、過去実績から
測定の過程で利用される将来キャッシュ・フローの見積 の趨勢分析を実施した。
りにおいて、多様な事業ごとの固有の事情を反映した仮 ・ 将来計画の見積り及びその重要な仮定について、多
定を採用することになるが、これらの仮定は不確実性を 様な事業ごとの固有の事情を反映する方法を、親会社
伴い、経営者の重要な判断が必要となる。以上のことか の事業部責任者等と協議した。
ら、当監査法人は有形固定資産の減損を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
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収益認識に関する会計基準の初度適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】（会計方針の変更）１．収益認 当監査法人は、会社による収益認識会計基準等の初度
識に関する会計基準等の適用 に記載されているとおり、 適用が適切に行われているか検討するために、主として
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 以下の監査手続を実施した。
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） ・ 収益認識に関連する主要な内部統制の整備状況及び
等を当連結会計年度の期首から適用している。 運用状況の有効性を評価した。これには、会計処理の
会社は、連結子会社を含む会社グループで行っている 基礎データの収集のためにシステムに依拠している場
多様な事業に関連した収益認識取引について収益認識会 合における、当該システムのIT全般統制の有効性の評
計基準等を適用しているため、その適用による変更は広 価が含まれる。
範囲に及ぶが、そのうち主な変更点は以下のとおりであ ・ 会社が実施した影響度調査の資料を閲覧し、連結子
る。 会社を含む会社グループで行っている主要な収益認識
（１）代理人取引に係る収益認識 取引が全て網羅されているか確かめた。また、全ての
（２）工事契約及び受注制作ソフトウエアに係る収益認 主要な収益認識取引について、収益認識会計基準等の
識 適用に伴う影響が網羅的に検討されているか確かめ
（３）割賦販売取引に係る収益認識 た。
（４）ガス事業に係る収益認識 ・ 影響度調査の結果、把握された課題や論点に対する
また、会社が収益認識会計基準等を適用した結果、当 会社の調査結果について、契約書や関連証憑を閲覧す
連結会計年度の売上高は1,449億59百万円減少し、売上原 るとともに、会社と協議して取引実態を検討した。
価は1,450億10百万円減少し、営業利益、経常利益及び税 ・ 収益認識会計基準等を適用するために会社が作成し
金等調整前当期純利益はそれぞれ51百万円増加してお た会計方針及び規程が、取引実態に応じて収益認識会
り、収益認識会計基準等の適用による金額的重要性が高 計基準等に準拠しているか検討した。
い。 ・ 連結損益計算書で認識された収益が、会社の会計方
会社は多様な事業に関連した収益認識取引について網 針及び規程に準拠しているか、責任者への質問や会計
羅的かつ適切に収益認識会計基準等を適用するために、 処理と根拠資料の照合により検討した。これには、会
収益認識取引を洗い出し、収益認識取引ごとに収益認識 社が作成した根拠資料が網羅的かつ正確に作成されて
会計基準等の適用方法について検討の上会計方針を策定 いるか検討する手続が含まれる。
しているが、この検討は広範囲に及び、将来にわたって ・ 会計方針の変更の内容を含む収益認識に関連する注
継続的に影響を及ぼす。また、会社は策定した会計方針 記が、会社グループの会計方針を適切に反映している
に基づいて会計処理及び開示を行っているが、その金額 か、また、変更による影響額を含む注記が正確かつ網
的重要性は高く、会計方針の変更の内容や影響額を含む 羅的に集計されているかについて、根拠資料の検証や
注記は、財務諸表の利用者による財務諸表の理解にとっ 再計算等により検討した。
て重要である。以上のことから、収益認識会計基準等の
初度適用については、監査上の慎重な検討を要する領域
であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三谷商事株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三谷商事株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
三谷商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三谷商事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三谷商
事株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(有形固定資産の減損)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
収益認識に関する会計基準の初度適用
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識に関する会計基準の初度適用)と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
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有価証券報告書
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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