株式会社東和銀行 有価証券報告書 第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社東和銀行(E03640)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年６月30日
【事業年度】 第117期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
【会社名】 株式会社東和銀行
【英訳名】 THE TOWA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取執行役員 江原 洋
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市本町二丁目12番６号
【電話番号】 ０２７（２３４）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 長井 高志
東京都中央区銀座三丁目10番７号
【最寄りの連絡場所】
株式会社東和銀行東京支店
【電話番号】 ０３（３５４２）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長兼東京事務所長 石関 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東和銀行東京支店
（東京都中央区銀座三丁目10番７号）
株式会社東和銀行大宮支店
（埼玉県さいたま市北区東大成町一丁目494番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
（自 平成29年 （自 平成30年 （自 平成31年 （自 令和２年 （自 令和３年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 平成30年 至 平成31年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和４年
３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日）
48,305 37,284 38,729 36,437 36,907
連結経常収益 百万円
15,513 5,921 5,935 4,093 3,712
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
11,309 4,797 2,896 2,495 1,745
百万円
当期純利益
6,716 3,633 6,626
連結包括利益 百万円 △ 4,072 △ 8,614
156,566 135,959 130,273 135,103 125,209
連結純資産額 百万円
2,331,360 2,303,026 2,329,468 2,551,480 2,566,787
連結総資産額 百万円
3,265.77 3,253.14 3,095.20 3,237.95 2,960.72
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利
294.53 124.78 73.19 62.36 42.01
円
益
潜在株式調整後１株
172.42 90.99 50.97 42.04 27.22
円
当たり当期純利益
6.68 5.87 5.56 5.26 4.84
自己資本比率 ％
連結自己資本比率
11.77 9.69 9.78 10.62 10.54
％
（国内基準）
7.37 3.29 2.18 1.89 1.34
連結自己資本利益率 ％
4.75 5.70 8.59 11.03 12.82
連結株価収益率 倍
営業活動による
49,118 12,004 178,218 4,998
百万円 △ 31,415
キャッシュ・フロー
投資活動による
64,279
百万円 △ 1,936 △ 54,868 △ 33,398 △ 10,915
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,579 △ 24,299 △ 1,671 △ 1,848 △ 1,299
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
275,878 165,303 239,916 382,887 375,672
百万円
の期末残高
1,542 1,490 1,440 1,414 1,371
従業員数
人
〔外、平均臨時従業
〔 486 〕 〔 472 〕 〔 473 〕 〔 481 〕 〔 460 〕
員数〕
（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
２．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づ
き算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
44,704 34,385 35,006 32,735 33,182
経常収益 百万円
15,197 6,498 5,667 3,843 3,579
経常利益 百万円
11,075 5,393 3,256 2,307 1,665
当期純利益 百万円
38,653 38,653 38,653 38,653 38,653
資本金 百万円
発行済株式総数
37,180 37,180 37,180 37,180 37,180
普通株式 千株
17,500 7,500 7,500 7,500 7,500
第二種優先株式
153,554 134,045 129,765 132,539 122,579
純資産額 百万円
2,327,346 2,297,351 2,321,258 2,543,802 2,558,182
総資産額 百万円
1,952,808 1,960,209 1,981,856 2,105,327 2,136,864
預金残高 百万円
1,410,705 1,436,530 1,459,081 1,505,450 1,528,195
貸出金残高 百万円
589,976 636,839 561,289 596,876 595,308
有価証券残高 百万円
3,195.04 3,212.59 3,093.07 3,181.60 2,903.56
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額
30 40 40 30 25
普通株式
(内１株当たり中間配
円
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
（円）
25.560 25.720 25.720 25.920 26.120
第二種優先株式
(内１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
１株当たり当期純利
288.18 140.92 82.93 57.27 39.84
円
益
潜在株式調整後１株
168.85 102.29 57.30 38.88 25.97
円
当たり当期純利益
6.58 5.82 5.57 5.19 4.78
自己資本比率 ％
単体自己資本比率
11.58 9.60 9.84 10.51 10.51
％
（国内基準）
7.32 3.75 2.47 1.76 1.30
自己資本利益率 ％
4.86 5.05 7.58 12.01 13.52
株価収益率 倍
10.41 28.38 48.23 52.38 62.75
配当性向 ％
1,518 1,469 1,416 1,392 1,344
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員
〔 481 〕 〔 467 〕 〔 469 〕 〔 479 〕 〔 458 〕
数〕
121.2 66.2 62.6 70.1 59.6
株主総利回り
％
（比較指標：ＴＯＰＩ
( 115.8 ) ( 110.0 ) ( 99.5 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
Ｘ（配当込み））
最高株価 円 1,654 1,515 975 802 687
(133)
最低株価 円 1,127 662 519 542 478
(105)
（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
２．単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づ
き算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．平成29年10月１日付で普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第113期の株価
については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載し
ております。
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２【沿革】
大正６年６月 群馬貯蓄無尽株式会社を創立（設立日 ６月11日 資本金 10万円 本店 館林市）
大正７年４月 群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転
昭和17年９月 合併により群馬大生無尽株式会社を設立（設立日 ９月30日 資本金60万円 本店 前橋市）
群馬無尽株式会社
上毛無尽株式会社（昭和２年６月設立 資本金25万円 本店 高崎市）
関東無尽株式会社（昭和４年12月設立 資本金10万円 本店 桐生市）の３社合併
昭和26年９月 小川無尽株式会社（埼玉県）と合併
昭和26年10月 相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更
昭和47年12月 第一次オンライン稼働
昭和48年４月 深川信用組合（東京都）と合併
昭和49年２月 外国為替業務取扱開始
昭和52年４月 赤羽信用組合（東京都）と合併
昭和55年11月 第二次総合オンラインシステム稼働
昭和61年４月 外為コルレス業務取扱開始
昭和61年６月 債券ディーリング業務開始
平成元年２月 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和
銀行に商号変更（２月１日）
平成元年６月 担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始
平成２年２月 東京証券取引所へ上場（市場第二部）
平成３年９月 東京証券取引所市場第一部指定
平成５年11月 信託代理店業務開始
平成７年１月 第三次総合オンラインシステム稼働
平成10年12月 証券投資信託窓口販売業務開始
平成11年９月 新株式の有償第三者割当実施
平成13年１月 自営オンラインシステム稼働
平成13年４月 損害保険窓口販売業務開始
平成13年11月 新株式の有償第三者割当実施
平成14年10月 生命保険窓口販売業務開始
平成19年８月 新株式（第一種優先株式）の有償第三者割当実施
平成21年３月 新株式の有償第三者割当実施
平成21年12月 資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え
平成21年12月 新株式（第二種優先株式）の有償第三者割当実施
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３【事業の内容】
当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営
んでおります。
当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ
総合金融サービスを提供しております。
〔その他〕
連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っておりま
す。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
当行との関係内容
資本金又 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 は出資金 (又は被所有)
の内容
役員の兼任
(百万円) 割合（％）
資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
等（人）
47.05
預金取引
東和カード株 群馬県 4
(0.00)
50 その他 － 融資取引 － －
式会社 前橋市
(1)
保証取引
[35.29]
73.00 預金取引 提出会社より
東和銀リース 群馬県 4
その他 融資取引 建物の一部を
100 (25.00) － －
株式会社 前橋市
(1)
[20.00] リース取引 賃借
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況に該当する会社はありませ
ん。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内
は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容
の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している
者」による所有割合（外書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
令和４年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 その他 合計
1,371
1,344 27
従業員数（人）
〔458〕 〔2〕
〔 460 〕
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員563人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
令和４年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,344
40.3 17.0 5,579
〔 458 〕
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員548人並びに取締役を兼務しない執行役員９人を含んでおりません。
２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、東和銀行従業員組合と称し、組合員数は1,046人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
６．「平均年間給与」については、連結子会社外からの出向者は含めておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会
社）が判断したものであります。
（経営方針）
当行グループは、「靴底を減らす活動」、「雨でも傘をさし続ける銀行」、「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」
の３つをモットーとして、お客様が資金繰りの心配なく事業に専念できる環境づくりを行う「真の資金繰り支援」
及び、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援および資産形成支援に全行的・継続的に取り組み、地域経済を
活性化させることで、当行の収益力の向上を図ってまいります。
また、業務の運営にあたっては、公共的使命、社会的責任を自覚するとともに確固たる倫理観を持って行動し、
各種法令等の遵守について最大の注意を払うとともに、経営管理態勢及び法令等遵守態勢の充実・強化に、総力を
挙げ取り組んで行く所存です。
（経営環境）
令和３年度のわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や、サプライチェーンの停滞による半導体
不足など供給制約等のマイナス要因があったものの、景気の回復基調は続きました。ただし、足元では、ロシアの
ウクライナ侵攻の影響による原材料価格の高騰や、原油価格の高騰などからインフレ懸念が生じているため、回復
の足取りは重くなっております。
なお、金融を取り巻く環境は、極めて緩和的な状況が続いているほか、為替相場は円安傾向となりました。
（優先的に対処すべき課題）
当行は、３つのモットー「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀
行」のもと、お客様が資金繰りの心配なく事業に専念できる環境づくりを行う「真の資金繰り支援」及び、「本業
支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「ＴＯＷＡお客様応援活動」を全役職員が組織
的・継続的に実践することにより、地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
引き続きコロナ禍のお客様に対して「真の資金繰り支援」の実践により、金融面のみならず、事業承継・Ｍ＆Ａ
支援やＳＤＧｓの達成に向けた支援などの金融面以外の支援に積極的に取り組むとともに、お客様の事業変革・事
業再構築や脱炭素社会への移行等をサポートし、地域にとってなくてはならない金融機関を目指してまいります。
こうした取り組みを継続するため、収益源泉の多様化を始め、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）によ
る業務改革をスピード感をもって進め、更にローコスト・オペレーションの確立や、店舗体制の見直し、人材育成
の強化なども進めてまいります。
２【事業等のリスク】
(１）リスク管理の基本方針
当行では、お客様や株主の皆様にとって価値が高く信頼できる銀行を目指すため、リスクの状況の把握とコント
ロールによる、経営の健全性と収益の確保・向上が重要な課題と考えております。
そのためリスク管理の基本方針は、リスク管理に関する意思決定及び指揮・監督を行う取締役会、執行役員会、
常務会、各種リスクを管理するリスク所管部、リスク主管部、リスク管理統括部署等の組織及び役割を明確に定
め、行内に周知させることで、強固なリスク管理体制を確立することを目的としております。
(２）リスク管理の徹底
当行では、お客様の信頼の確保に向け、各種リスク管理を徹底するとともに、業務の健全性と適切性の確保に積
極的に取り組み、リスクの抑制を図るとともに、万が一リスクが顕在化した場合は、迅速かつ適切な対応に努めて
まいります。
当行グループの事業等のリスクに関して、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。そのなかで、特に①信
用リスク、②市場リスク（ア．金利リスク、イ．価格変動リスク）については、統計的手法であるＶａＲを用い
て、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額を見積もり・把握しております。こ
れらのリスクは、顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があるため、資本配賦により、リスク量が自己資本
の範囲に収まるよう業務運営を行い、経営体力に見合ったリスク制御による健全性の確保と、リスク調整後収益に
基づいた経営管理による収益性や効率性の向上を目指す態勢としております。
また、当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の
金利リスク等）も含めて、リスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評
価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク
管理を行ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものです。
① 信用リスク
ア．不良債権の状況
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当行の令和４年３月末現在の金融再生法ベースの開示債権（リスク管理債権）額の合計額は385億円で総与信
残高に占める割合は2.50％です。今後の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当行の貸出
先 の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
イ．貸倒引当金の状況
当行は、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出し
た予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。しかしながら、予想損失額を見積もった前提と実際の
貸倒れの発生は、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せざる理由により
大幅に乖離する可能性があります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるとともに、
当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、当行の自己資本が減少する可能性があります。
ウ．貸出先への対応
貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、貸出先の再生計画及び回収の効率・実効性その他の観点か
ら、債権回収の実施や当行の債権者としての法的な権利の行使をしない場合があります。また、これらの貸出
先への支援のために債権放棄や金融支援等を実施することもありえます。そうした対応、支援にもかかわらず
企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
エ．権利行使の困難性
担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は
貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用リスク
が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
② 市場リスク
ア．金利リスク
貸出取引や有価証券投資等の資金運用と、預金等による資金調達には、金額・期間等のミスマッチが存在し
ております。当行は、金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析、管理しております
が、予期せぬ金利変動等が生じた場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
イ．価格変動リスク
当行は、資産運用として、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を保有しております。今後、景
気低迷等の要因で大幅にこれらの有価証券の価格が下落した場合、減損又は評価損が発生し、当行の業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ウ．為替リスク
当行の業務は為替レートの影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りす
ることになります。さらに、当行の資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債
の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、当行の業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 流動性リスク
当行は、安定的に資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境
が大きく変化した場合、当行の資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくさ
れる可能性があり、その場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ オペレーショナル・リスク
ア．システムリスク
当行は、銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを
利用しております。当行が利用しているコンピュータシステム及びネットワークにおいては、障害発生防止に
万全を期しておりますが、災害や停電等によるものを含め、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害
が発生した場合には、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
イ．事務リスク
当行は、様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で、事務レベルの向上
は欠かせないものと位置づけ、事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、役職員が故意又は過失によって
事務ミスを起こしたことにより、事務事故が発生し、損失が発生した場合、当行の業務運営や、業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法務リスク
当行は現時点における会社法、銀行法、金融商品取引法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種の規制
及び法制度等に基づいて業務を行っております。当行は、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス
態勢及び内部管理態勢の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、役職員等に対して適切な指示、指
導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。
しかし、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策
が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受
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けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客様からの損害賠償請求やお客様及びマーケット
等からの信頼失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ レピュテーショナルリスク
地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化した
り、不適切な業務運営等が明るみに出ることにより当行に対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、
社会的信用の失墜などによって当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自己資本比率に係わるリスク
当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づ
き算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があり、この水準を下回った場
合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の令和
４年３月末現在の単体自己資本比率は10.51％、連結自己資本比率は10.54％でありますが、以下のような要因が
発生した場合、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。
ア．不良債権の増加に伴う与信関係費用の増加
イ．自己資本比率の基準及び算定方法の変更
ウ．その他の不利益な展開
⑧ 繰延税金資産に係わるリスク
我が国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸
借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の全部又
は一部の回収ができないと判断された場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 格付低下のリスク
当行では、外部格付機関による格付を取得しております。格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、
当行は、市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなった
りするおそれがあることに加え、当行の社会的信用が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
⑩ 財務報告に係る虚偽記載リスク
当行は、我が国の各種法令規制、会計基準等に従い、正確な財務報告を行うよう徹底しておりますが、当行の
役職員が故意又は過失により、財務報告において虚偽記載を行った場合には、当行に対する訴訟等が提起された
り、行政処分が下されたりすることに加え、当行の社会的信用力が低下することに繋がり、当行の業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 地域経済情勢に係わるリスク
当行は、群馬県及び埼玉県を中心に店舗網を構築しております。当行の業績及び財務状況は、地元地域の景気
動向により影響を受ける可能性があります。
⑫ 感染症の流行に伴うリスク
感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当行の事業活動に支障が生じ、当行の業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
コロナ禍においては、経済環境の不確実性により、当行営業区域のお客様におきましても、事業活動へ影響が
及ぶ可能性があります。当行では、「真の資金繰り支援」に取り組み、お客様の企業価値の向上を目指しており
ます。この真の資金繰り支援では、お客様が資金繰りを気にせず事業に専念できる環境づくりのため、お客様と
協働で年間資金繰り表を作成し、キャッシュ・フローの見える化と年間ベースでの資金繰り支援を行い、更にそ
の中で抽出された課題やニーズを解決するための本業支援を併せて行う伴走型支援に取り組んでおります。
しかしながら、合理的な算定が困難であるものの、今後、一定程度の信用コスト発生の可能性があります。
⑬ 規制変更のリスク
当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、
規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他
金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑮ 会計制度変更に伴うリスク
将来の会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
⑯ 優先株式による希薄化リスク
当行は、当連結会計年度末現在において、第二種優先株式を7,500,000株発行しており、第二種優先株式を有す
る株主は平成22年12月29日から令和６年12月28日までの間、後述「第４提出会社の状況 １株式等の状況
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（１）株式の総数等」に記載の条件で、当行に対し、当行普通株式と引換えに、第二種優先株式の取得を請求す
ることができます（以下「第二種優先株式取得請求権」といいます。）。
また、当行は、令和６年12月28日までに第二種優先株式取得請求権が行使されなかった第二種優先株式を、令
和６年12月29日をもって、後述「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （１）株式の総数等」に記載の条件
で、当行普通株式と引換えに取得致します。
以上のとおり、第二種優先株式に関する第二種優先株式取得請求権の行使及び当行による第二種優先株式の取
得に伴い、当行は、最大で36,407,766株（提出日現在の発行済普通株式数37,180,273株に対して97.92%）の普通
株式を第二種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能
性があります。
令和元年12月29日以降、当行は、後述「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （１）株式の総数等」に記載
の条件で、金銭を対価として第二種優先株式の全部または一部を取得することができます。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
（業務運営）
当行グループは、令和３年４月からスタートした新経営強化計画「プランフェニックスⅥ」にもとづき、お客
様が資金繰りの心配なく事業に専念できる環境づくりを行う「真の資金繰り支援」及び「本業支援」「経営改
善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「ＴＯＷＡお客様応援活動」を実践しております。そして、お
客様の企業価値向上と、お客様と当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」をビジネスモデルとして、双方
で持続可能性のある発展を目指してまいりました。
昨年度から引き続き、コロナ禍で直接的または間接的に影響を受けている中小企業者等のお客様に対しては、
財務面と本業面の伴走型支援である「真の資金繰り支援」を集中的に展開するとともに、新設したコンサルティ
ング部では、事業承継・Ｍ＆Ａ支援、専門人材支援等を通じて、事業変革・事業再構築のサポートに取り組みま
した。また、勘定系ホストシステムの全面刷新や、ＳＢＩグループが運用するＡＰＩ基盤の構築、東和銀行アプ
リの新機能搭載など、積極的なデジタル投資を実施いたしました。加えて、ブランチ・イン・ブランチによる店
舗チャネルの見直しなど、ローコスト・オペレーションの確立に向けた諸施策にも取り組みました。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は、貸出金が増加したことなどから、前年度末比153億円増加の２兆5,667億円とな
りました。負債は、預金が311億円増加したことなどから、前年度末比252億円増加の２兆4,415億円となりまし
た。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益17億円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が103億円減
少したことなどから、前年度末比98億円減少の1,252億円となりました。
① 貸出金
貸出金は、前年度末比227億円増加の１兆5,256億円となりました。
② 有価証券
有価証券は、前年度末比15億円減少の5,952億円となりました。
③ 預金
預金は、前年度末比311億円増加の２兆1,359億円となりました。
（経営成績）
当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。
経常収益は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金や役務取引等収益の増加などから、前年度
比４億69百万円増加の369億７百万円となりました。
経常費用は、預金利息の減少などによる資金調達費用の減少や、営業経費の減少があったものの、信用コス
トの増加によるその他経常費用の増加などから、前年度比８億50百万円増加の331億94百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は37億12百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億45百
万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの
事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより49億98百万円となり、前年度比1,732億19百万
円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△109億15百万円となり、前年
度比224億83百万円増加しました。
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財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより△12億99百万円となり、前年度比５億49百万
円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比72億15百万円減少の
3,756億72百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの
事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（参考）
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年度比１億６百万円増加し、228億95百万円となりま
した。部門別では、国内業務部門が220億74百万円、国際業務部門が８億18百万円となりました。
役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年度比65百万円増加し、26億20百万円となりました。部門別では、
国内業務部門が25億81百万円、国際業務部門が40百万円となりました。
その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年度比８億14百万円増加し、11億79百万円となりました。部門別で
は、国内業務部門が12億93百万円、国際業務部門が△１億13百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 21,993 784 △11 22,789
資金運用収支
当連結会計年度 22,074 818 △3 22,895
前連結会計年度 22,270 819 40 23,049
うち資金運用収
益
当連結会計年度 22,280 841 24 23,098
前連結会計年度 276 34 51 259
うち資金調達費
用
当連結会計年度 206 23 27 202
前連結会計年度 2,518 38 1 2,554
役務取引等収支
当連結会計年度 2,581 40 1 2,620
前連結会計年度 6,010 55 62 6,003
うち役務取引等
収益
当連結会計年度 6,080 57 55 6,081
前連結会計年度 3,491 17 60 3,448
うち役務取引等
費用
当連結会計年度 3,498 16 53 3,461
前連結会計年度 274 90 － 364
その他業務収支
当連結会計年度 1,293 △113 － 1,179
前連結会計年度 1,278 90 － 1,368
うちその他業務
収益
当連結会計年度 1,323 75 － 1,399
前連結会計年度 1,003 － － 1,003
うちその他業務
費用
当連結会計年度 30 189 － 219
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引分は国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除し
表示しております。
４．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前
連結会計年度12百万円、当連結会計年度７百万円）が含まれております。
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（参考）
②国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比1,270億56百万円増加し、２兆3,314億49百
万円となりました。部門別では、国内業務部門が２兆3,218億57百万円、国際業務部門が598億２百万円となりまし
た。
資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比1,112億35百万円増加し、２兆4,554億94百万円となりまし
た。部門別では、国内業務部門が２兆4,458億92百万円、国際業務部門が598億２百万円となりました。
ア．国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
(67,180) (12)
前連結会計年度 1.01
2,191,517 22,270
資金運用勘定
(48,912) (7)
当連結会計年度 0.95
2,321,857 22,280
前連結会計年度 1,488,968 19,015 1.27
うち貸出金
当連結会計年度 1,508,425 18,619 1.23
前連結会計年度 8 0 0.57
うち商品有価証券
当連結会計年度 0 0 0.56
前連結会計年度 489,189 3,095 0.63
うち有価証券
当連結会計年度 546,714 3,418 0.62
前連結会計年度 684 0 0.06
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 82 0 0.00
前連結会計年度 145,486 144 0.09
うち預け金
当連結会計年度 217,722 235 0.10
前連結会計年度 2,331,432 276 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 2,445,892 206 0.00
前連結会計年度 2,060,213 214 0.01
うち預金
当連結会計年度 2,142,077 153 0.00
前連結会計年度 27,460 △10 △0.03
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 17,731 △1 △0.00
前連結会計年度 253,529 62 0.02
うち借用金
当連結会計年度 295,998 51 0.01
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社につい
ては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．国内業務部門は国内店の円建取引であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度189,046百万円、当連結会計年度176,235百万円）
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度9,998百万円、当連結会計年度9,990
百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示してお
ります。
４．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
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イ．国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 82,058 819 0.99
資金運用勘定
当連結会計年度 59,802 841 1.40
前連結会計年度 3,870 56 1.46
うち貸出金
当連結会計年度 2,822 41 1.45
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 71,619 739 1.03
うち有価証券
当連結会計年度 54,407 794 1.46
前連結会計年度 5,889 20 0.34
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 1,773 3 0.19
前連結会計年度 － － －
うち預け金
当連結会計年度 － － －
（67,180) （12)
前連結会計年度 0.04
82,020 34
資金調達勘定
（48,912) （7)
当連結会計年度 0.03
59,802 23
前連結会計年度 14,787 21 0.14
うち預金
当連結会計年度 10,831 16 0.15
前連結会計年度 4 0 0.10
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
（注）１．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めてお
ります。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して
表示しております。
３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式（毎日のＴＴ仲値を適用する方式）により
算出しております。
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ウ．合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 （％）
小計 合計 小計 合計
（△） （△）
前連結会計年度 2,273,576 69,183 2,204,392 23,089 40 23,049 1.04
資金運用勘定
当連結会計年度 2,381,660 50,210 2,331,449 23,122 24 23,098 0.99
前連結会計年度 1,492,838 1,908 1,490,930 19,072 27 19,045 1.27
うち貸出金
当連結会計年度
1,511,248 1,203 1,510,045 18,660 17 18,643 1.23
前連結会計年度 8 － 8 0 － 0 0.57
うち商品有価証券
当連結会計年度 0 － 0 0 － 0 0.56
前連結会計年度 560,809 89 560,719 3,835 － 3,835 0.68
うち有価証券
当連結会計年度 601,122 89 601,032 4,213 － 4,213 0.70
前連結会計年度
6,574 － 6,574 20 － 20 0.31
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 1,855 － 1,855 3 － 3 0.19
前連結会計年度 145,486 5 145,480 144 0 144 0.09
うち預け金
当連結会計年度 217,722 5 217,716 235 0 235 0.10
前連結会計年度 2,413,452 69,193 2,344,258 311 51 259 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度
2,505,694 50,199 2,455,494 230 27 202 0.00
前連結会計年度
2,075,000 104 2,074,895 235 0 235 0.01
うち預金
当連結会計年度 2,152,909 84 2,152,824 169 0 169 0.00
前連結会計年度 27,464 － 27,464 △10 － △10 △0.03
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 17,731 － 17,731 △1 － △1 △0.00
前連結会計年度 253,529 1,908 251,621 62 27 35 0.01
うち借用金
当連結会計年度
295,998 1,203 294,795 51 17 34 0.01
（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度189,046百万円、当連結会計年度176,235百万円）
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度9,998百万円、当連結会計年度9,990百
万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高
（前連結会計年度67,180百万円、当連結会計年度48,912百万円）及び利息（前連結会計年度12百万円、当連結
会計年度７百万円）が含まれております。
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（参考）
③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年度比78百万円増加し、60億81百万円となりまし
た。部門別では、国内業務部門が60億80百万円、国際業務部門が57百万円となりました。
役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年度比12百万円増加し、34億61百万円となりました。部門別では、国
内業務部門が34億98百万円、国際業務部門が16百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 6,010 55 62 6,003
役務取引等収益
当連結会計年度 6,080 57 55 6,081
前連結会計年度 2,338 － 4 2,334
うち預金・貸出
業務
当連結会計年度 2,582 － 4 2,578
前連結会計年度 1,397 55 4 1,448
うち為替業務
当連結会計年度 1,274 57 5 1,326
－
前連結会計年度 821 － 821
うち証券関連業
務
－
当連結会計年度 1,109 － 1,109
－
前連結会計年度 770 － 770
うち代理業務
－
当連結会計年度 430 － 430
－
前連結会計年度 34 － 34
うち貸金庫・保
護預り業務
－
当連結会計年度 31 － 31
－
前連結会計年度 64 53 11
うち保証業務
－
当連結会計年度 56 46 10
前連結会計年度 3,491 17 60 3,448
役務取引等費用
当連結会計年度 3,498 16 53 3,461
前連結会計年度 260 17 4 274
うち為替業務
当連結会計年度 187 16 5 198
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引分は国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
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（参考）
④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 2,091,879 13,447 482 2,104,845
預金合計
当連結会計年度 2,127,232 9,632 889 2,135,975
前連結会計年度 1,111,209 － 482 1,110,726
うち流動性預金
－
当連結会計年度 1,189,053 889 1,188,164
前連結会計年度 968,540 － － 968,540
うち定期性預金
当連結会計年度 925,778 － － 925,778
前連結会計年度 12,130 13,447 － 25,578
うちその他
当連結会計年度 12,400 9,632 － 22,033
前連結会計年度 － － － －
譲渡性預金
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 2,091,879 13,447 482 2,104,845
総合計
当連結会計年度 2,127,232 9,632 889 2,135,975
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引分は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
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（参考）
⑤国内・海外別貸出金残高の状況
ア．業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,502,820 100.00 1,525,600 100.00
製造業 172,822 11.50 171,273 11.23
農業，林業 3,302 0.22 3,470 0.23
漁業 2 0.00 1 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 236 0.02 242 0.01
建設業 89,417 5.95 92,900 6.09
電気・ガス・熱供給・水道業 22,070 1.47 23,668 1.55
情報通信業 19,688 1.31 20,350 1.33
運輸業，郵便業 49,848 3.32 48,136 3.15
卸売業，小売業 112,905 7.51 111,328 7.30
金融業，保険業 30,387 2.02 29,616 1.94
不動産業，物品賃貸業 239,464 15.93 249,762 16.37
各種サービス業 175,353 11.67 172,956 11.34
地方公共団体 233,273 15.52 240,527 15.77
その他 354,047 23.56 361,364 23.69
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
合計 1,502,820 ―――― 1,525,600 ――――
（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
イ．外国政府等向け債権残高
該当事項はありません。
（参考）
⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 67,500 － － 67,500
国債
当連結会計年度 59,687 － － 59,687
前連結会計年度 133,124 － － 133,124
地方債
当連結会計年度 130,621 － － 130,621
前連結会計年度 223,658 － － 223,658
社債
当連結会計年度 207,146 － － 207,146
前連結会計年度 14,128 － 89 14,038
株式
当連結会計年度 10,815 － 89 10,725
前連結会計年度 92,631 65,921 － 158,552
その他の証券
当連結会計年度 143,203 43,905 － 187,109
前連結会計年度 531,042 65,921 89 596,874
合計
当連結会計年度 551,475 43,905 89 595,291
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引分は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
３．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
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（生産、受注及び販売の実績）
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）
令和３年度業績見込は、当初、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円とし、令和３年11月
に経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益26億円、令和４年５月に経常利益37億10百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益17億40百万円といたしました。
経常利益については、資金利益が前連結会計年度比１億６百万円増加し、その他業務利益が国債等債券売却損
の減少や債権売却益の増加などにより前連結会計年度比８億14百万円増加したこと、また、営業経費が人件費の
減少などにより前連結会計年度比４億58百万円減少したものの、その他経常費用が信用コストの増加により前連
結会計年度比21億37百万円増加したことなどから前連結会計年度比３億80百万円減少の37億12百万円となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の減少や、減損損失が前連結会計年度比２億１百万円
増加し、法人税等が前連結会計年度比２億34百万円増加したことなどにより、前連結会計年度比７億49百万円減
少の17億45百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事
業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度の主な項目の実績は以下のとおりです。
連結損益の状況（要約） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
経常収益 36,437 36,907 469
うち資金運用収益 23,049 23,098 48
うち役務取引等収益 6,003 6,081 78
うちその他業務収益 1,368 1,399 30
うちその他経常収益 6,016 6,328 311
経常費用 32,344 33,194 850
うち資金調達費用 260 203 △57
うち役務取引等費用 3,448 3,461 12
うちその他業務費用 1,003 219 △784
うち営業経費 20,210 19,751 △458
うちその他経常費用 7,420 9,558 2,137
うち貸倒引当金繰入額 3,067 1,195 △1,871
うち貸出金償却 1,085 5,175 4,090
資金利益 22,788 22,894 106
役務取引等利益 2,554 2,620 65
その他業務利益 364 1,179 814
経常利益 4,093 3,712 △380
親会社株主に帰属する当期純利益 2,495 1,745 △749
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（経営成績に重要な影響を与える要因）
不良債権処理額
不良債権処理額は、貸出金償却の増加を主因として前連結会計年度比47億96百万円増加し、73億11百万円となり
ました。
一般貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度比25億34百万円減少し、△７億69百万円となりました。
貸倒引当金戻入益の計上はなく、これにより、信用コスト合計は、前連結会計年度比22億61百万円増加し、65億
42百万円となりました。
（単位：百万円）
前連結 当連結
増減
会計年度 会計年度
不良債権処理費用合計 ① 2,515 7,311 4,796
個別貸倒引当金純繰入額 1,301 1,965 663
貸出金償却 1,085 5,175 4,090
偶発損失引当金繰入額等 128 171 42
一般貸倒引当金繰入額 ② 1,765 △769 △2,534
貸倒引当金戻入益 ③ － － －
信用コスト合計（①＋②－③） 4,281 6,542 2,261
（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）
当行は、令和３年４月からスタートした新経営強化計画「プランフェニックスⅥ」にもとづき、お客様が資金繰り
の心配なく事業に専念できる環境づくりを行う「真の資金繰り支援」及び「本業支援」「経営改善・事業再生支援」
「資産形成支援」に取り組む「ＴＯＷＡお客様応援活動」を実践しております。そして、お客様の企業価値向上と、
お客様と当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」をビジネスモデルとして、双方で持続可能性のある発展を目
指してまいりました。
平成24年４月より「ＴＯＷＡお客様応援活動」に取り組んできた結果、事業性貸出先数は平成24年４月から令和４
年３月まで5,199先増加し16,340先に達し、中小企業貸出残高は同2,448億円増加の8,217億円となりました。
また、経営強化計画における令和３年度末の経営指標（単体）に対する実績は、以下のとおりとなりました。
項目 目標 実績
単体自己資本比率 10.42％ 10.51％
業務粗利益経費率（ＯＨＲ）（注）１ 73.84％ 64.93％
コア業務純益 40億50百万円 61億92百万円
（注）１．業務粗利益経費率（ＯＨＲ）＝（経費－機械化関連費用）／業務粗利益×100
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業
は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより49億98百万円となり、前年度比1,732億19百万円
減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△109億15百万円となり、前年度
比224億83百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより△12億99百万円となり、前年度比５億49百万円増
加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比72億15百万円減少の
3,756億72百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業
は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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②株主資本
当連結会計年度末の株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益17億45百万円を計上したことなどから、前連
結会計年度末比５億１百万円増加し、1,229億27百万円となりました。
③資金の流動性
当行では、地域のお客様からの預金受入をはじめとして、コールマネー、日銀借入、レポ取引等の調達手段によ
り、効率的かつ安定的な資金調達を図り、地域金融機関として地域の法人・個人のお客様への貸出を中心に有価証
券などへの運用を行っております。
流動性リスク管理としては、流動性リスクを「金融機関の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくな
り、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること
により損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よ
り著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）」と定義し、平
常時の管理体制、懸念時の管理体制、危機発生時の対応の３つのレベルに区分し管理を行っております。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当
であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
令和４年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 10.54
２．連結における自己資本の額 1,233
３．リスク・アセットの額 11,696
４．連結総所要自己資本額 467
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
令和４年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 10.51
２．単体における自己資本の額 1,221
３．リスク・アセットの額 11,619
４．単体総所要自己資本額 464
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の
貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるも
のに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約に
よるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の
元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外の
ものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
令和３年３月31日 令和４年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 40 46
危険債権 296 316
要管理債権 58 22
正常債権 14,716 14,975
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、経営の効率化、営業基盤の充実、顧客利便の向上を目指し、設備投資を実施しておりま
す。
当連結会計年度中の設備投資額は 598 百万円でありました。
なお、各事業セグメント（銀行業、その他）において、重要な設備の異動はありませんでした。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（令和４年３月31日現在）
リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 セグメン 設備の
資産
員数
会社名 所在地
その他 トの名称 内容
面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
（人）
本店 39,596.26
―― 群馬県 銀行業 店舗 7,511 1,244 218 2 8,976 636
他36店
(8,549.19)
足利支店 2,824.57
栃木県 銀行業 店舗
―― 107 55 14 － 177 26
他２店 (1,022.30)
浦和支店 30,272.23
―― 埼玉県 銀行業 店舗 6,255 1,251 235 － 7,742 508
他40店
(4,448.60)
東京支店 4,512.07
―― 東京都 銀行業 店舗 814 208 46 － 1,070 88
当行 他７店
(1,783.91)
77,205.13
―― 店舗計 14,687 2,760 515 2 17,966 1,258
（15,804.00)
平和寮 群馬県 寮・社宅 4,181.29
―― 銀行業 528 100 0 － 629 0
他４ヵ所 前橋市他 等
（1,537.20)
群馬県
事務セン 15,600.76
―― その他 佐波郡 銀行業 576 1,385 528 － 2,491 86
ター他
(－）
玉村町他
東和銀
事務所・
本社他 群馬県
リース その他 事務機械 － － 1 4 47 53 18
１支店 前橋市他
他
連結
(株)
子会社
事務所・
東和カー 群馬県
本社 その他 事務機械 － － 0 2 － 2 9
前橋市
ド(株)
他
（注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含めて395百万円で
あります。
２．動産は、事務機械716百万円、その他335百万円であります。
３．当行の３出張所、店舗外現金自動設備89ヵ所は上記に含めて記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
第二種優先株式 20,000,000
計 130,000,000
（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（令和４年３月31日） （令和４年６月30日）
権利内容に何ら
限定のない当行
東京証券取引所
における標準と
37,180,273 37,180,273
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
なる株式
プライム市場（提出日現在）
単元株式数100
株
第二種優先株式
（注）１，２，
（行使価額修正条
7,500,000 7,500,000
－ ３，４，
項付新株予約権
５
付社債券等）
44,680,273 44,680,273
計 ―― ――
（注）１．以下の株式は、当行普通株式の交付と引換えに、当該株式の取得を請求することができます。
なお、当行株式の価格が変動すると、取得と引換えに交付する普通株式の価格が修正されます。これにより、
当行株式の価格が下落した場合は、取得と引換えに交付する普通株式数が増加します。修正の基準、修正の頻度
及び取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限は、以下のとおりであります。
第二種優先株式
修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値
修正の頻度：１ヶ月に１回
取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）
２．第二種優先株式については、当行は、規定の条件に基づき取得することができます。
３．第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１)第二種優先配当金
①第二種優先配当金
当行は、定款第38条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主
名簿に記録された第二種優先株式を有する株主（以下「第二種優先株主」という。）または第二種優先株
式の登録株式質権者（以下「第二種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該剰余金の配当に係る基
準日の最終の株主名簿に記録された当行の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下
「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先
立ち、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された当行の第一種優先株式（以下「第一
種優先株式」という。）を有する株主（以下「第一種優先株主」という。）または第一種優先株式の登録
株式質権者（以下「第一種優先登録株式質権者」という。）と同順位にて、第二種優先株式１株につき、
第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割
当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配
当年率（以下「第二種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算
出し、その小数第４位を切上げる。）（以下「第二種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当
該基準日の属する事業年度において第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対して(２)に定め
る第二種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
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②第二種優先配当年率
平成22年３月31日に終了する事業年度に係る第二種優先配当年率
第二種優先配当年率＝初年度第二種優先配当金÷第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただ
し、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに類する事由があっ
た場合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度第二種優先配当金」とは、第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額
（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める日本円TIBOR（12ヶ月物）（ただし、第二種
優先株式の発行決議日を第二種優先配当年率決定日として算出する。）に1.15％を加えた割合（％未満
小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、94/365を乗じて算
出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切上げる。）とする。
平成22年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第二種優先配当年率
第二種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.15％
なお、平成22年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第二種優先配当年率は、％未満
小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休
業日の場合はその直後の営業日）（以下「第二種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における
日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全銀協
TIBOR運営機関（ただし、日本円TIBORの公表主体が、全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合
には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるも
のを指すものとする。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、第二種優先配当年率は８％とする。
③非累積条項
ある事業年度において第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額
が第二種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④非参加条項
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対しては、第二種優先配当金の額を超えて剰余金の
配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法
第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第
12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(２)第二種優先中間配当金
当行は、定款第39条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録
された第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立
ち、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者と同順位にて、第二種優先株式１株につき、第二種優
先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第二種優先中間配当金」という。）を支払う。
(３)残余財産の分配
①残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対し、普通株
主および普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者と同順位にて、
第二種優先株式１株につき、第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につ
き、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。）に下記③に定める経過第二種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
②非参加条項
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わな
い。
③経過第二種優先配当金相当額
第二種優先株式１株当たりの経過第二種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分
配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含
む。）までの日数に第二種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位
まで算出し、その小数第４位を切上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第二種優
先株主または第二種優先登録株式質権者に対して第二種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除
した額とする。
(４)議決権
第二種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第二
種優先株主は、定時株主総会に第二種優先配当金の額全部（第二種優先中間配当金を支払ったときは、その
額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第二種優先配当金
の額全部（第二種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時
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株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、第二種優先配当金の額全部（第二種
優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間
は、 全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(５)普通株式を対価とする取得請求権
①取得請求権
第二種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当行に対して、自己の有する
第二種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当行は、第二
種優先株主がかかる取得の請求をした第二種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当
該第二種優先株主に対して交付するものとする。
②取得を請求することができる期間
平成22年12月29日から令和6年12月28日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第二種優先株式の取得と引換えに、第二種優先株主が取得の請求をした第二種優先株式数に第
二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割
当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④な
いし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第二種優先株式の取得と引換えに交付
すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④当初取得価額
普通株式１株当たりの取得価額(以下「取得価額」という。)は、当初、取得請求期間の初日に先立つ45
取引日目に始まる30連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所における当行の
普通株式の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の
平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただ
し、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日
の翌日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均
値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）に修正される。ただ
し、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額
は下限取得価額とする。なお、上記30連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧
に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整さ
れる。
⑥上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦下限取得価額
下限取得価額は412円（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧取得価額の調整
(ⅰ)第二種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含
む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価
額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出
し、その小数第１位を切捨てる。
交付普通株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
ア．取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普
通株式を処分する場合（無償割当の場合を含む。）（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取
得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同
じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当行の普通株式の交付と引換
えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下
「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を
除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当の場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当を受ける権利
を与えるため若しくは無償割当のための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
イ．株式の分割をする場合
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調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における
当行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取
得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
ウ．取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記(ⅳ)に定義する意味を有する。以下本ウ．、下
記エ．およびオ．ならびに下記(ⅲ)エ．において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求でき
る取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当の場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当
の場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当を受ける権利を与えるため若
しくは無償割当のための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件
で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、そ
の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当の場合はその効力発生日）の翌日以降、または
その基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行し
た場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価
額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得また
は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定
日の翌日以降これを適用する。
エ．当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本(ⅰ)または
(ⅱ)と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日
（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式
に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行
使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日
以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価
額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」
という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記ウ．または本エ．による調整が行われてい
ない場合
調整係数は１とする。
(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記ウ．または本エ．による調整が行われて
いる場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われて
いる場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記ウ．または本エ．による直前の調
整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記ウ．または本エ．による調整が行われて
いる場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われて
いない場合
調整係数は、上記ウ．または本エ．による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得
価額で除した割合とする。
オ．取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株
式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記ウ．またはエ．による取得価額の調整が行われて
いる場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通
株式数（下記(ⅴ)に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該
超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既
発行普通株式数を超えないときは、本オ．による調整は行わない。
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カ．株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日に
おける当行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付
普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
キ．上記ア．ないしカ．にかかわらず、第一種優先株式の交付価額が修正され、またはその一斉取得に
際して一斉取得価額が決定される場合については、本⑧による取得価額の調整は行わない。
(ⅱ)上記(ⅰ)ア．ないしキ．に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、
取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額
（下限取得価額を含む。）に変更される。
(ⅲ)ア．取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終
値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算
出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場
合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
イ．取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において
有効な取得価額とする。
ウ．取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記(ⅰ)ア．
ないしウ．に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）
の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数
（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記(ⅰ)および(ⅱ)に基づき
「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請
求権付株式等について上記(ⅰ)エ．(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含
む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記(ⅰ)エ．(b)または(c)に基づく調整に先
立って適用された上記(ⅰ)ウ．またはエ．に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普
通株式数は含まない。）を加えたものとする。
エ．取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記(ⅰ)ア．の場合には、当該払込
金額（無償割当の場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記
(ⅰ)イ．およびカ．の場合には０円、上記(ⅰ)ウ．ないしオ．の場合には価額（ただし、エ．の場
合は修正価額）とする。
(ⅳ)上記(ⅰ)ウ．ないしオ．および上記(ⅲ)エ．において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資され
る財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または
取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または
行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
(ⅴ)上記(ⅰ)オ．において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通
株式数から、上記(ⅲ)ウ．に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式
数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株
式数を加えたものとする。
(ⅵ)上記(ⅰ)ア．ないしウ．において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記(ⅰ)ア．ないしウ．の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の
終結の日の翌日以降にこれを適用する。
(ⅶ)取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまると
きは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必
要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調
整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑨合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（(７)②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）
は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定
が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合（第一種優先株式および第二種優先株式の相互の
取得価額調整の結果、完全希薄化後普通株式数が発行可能株式総数を超過することになる場合を含むが、
これに限られない。）には、当行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をと
るものとする。
⑩取得請求受付場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
⑪取得請求の効力発生
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取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生
する。
(６)金銭を対価とする取得条項
①金銭を対価とする取得条項
当行は、令和元年12月29日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、第二種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価
額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができ
る。この場合、当行は、かかる第二種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第二種優
先株主に対して交付するものとする。なお、第二種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法に
よる。取得日の決定後も(５)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
②取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第二種優先株式の取得と引換えに、第二種優先株式１株につき、第二種優先株式１株当たりの
払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに
類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第二種優先配当金相当額を加えた額の金銭を
交付する。なお、本②においては、(３)③に定める経過第二種優先配当金相当額の計算における「残余財
産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第二種優先配当金相
当額を計算する。
(７)普通株式を対価とする取得条項
①普通株式を対価とする取得条項
当行は、取得請求期間の末日までに当行に取得されていない第二種優先株式の全てを、取得請求期間の
末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当行は、かかる第二種優先株
式を取得するのと引換えに、各第二種優先株主に対し、その有する第二種優先株式数に第二種優先株式１
株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合ま
たはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を、下記②に定める普通株式
の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第二種優先株式
の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従っ
てこれを取扱う。
②一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が
算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨て
る。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額
は下限取得価額とする。
(８)株式の分割または併合および株式無償割当
①分割または併合
当行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第二種優先株式の種類ごとに、同時に同
一の割合で行う。
②株式無償割当
当行は、株式無償割当を行うときは、普通株式および第二種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当を、同時に同一の割合で行う。
(９)法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会
は合理的に必要な措置を講じる。
(10)その他
①上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
②会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
③単元株式数は100株であります。
４．第二種優先株式の株主と当行との間に、権利の行使に関する事項及び株券の売買に関する取決めはありませ
ん。
５．株式の種類による議決権の差異
第二種優先株式の株主は、当行が残余財産を分配するときには当行普通株主に先立ち残余財産を分配されるこ
とから、株主総会において議決権を有しません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ア．平成23年６月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第２回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 平成23年６月24日
社外取締役を除く取締役：３名
付与対象者の区分及び人数
執行役員：８名
新株予約権の数 656個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式6,560株（注）１，３，６
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 平成23年８月13日～令和18年８月12日（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 872円
行価格及び資本組入額 資本組入額 436円（注）１，６
新株予約権の行使の条件 （注）１，４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。 （注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１，５
イ．平成24年６月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第３回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 平成24年６月26日
社外取締役を除く取締役：３名
付与対象者の区分及び人数
執行役員：８名
新株予約権の数 878個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式8,780株（注）１，３，６
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 平成24年８月４日～令和19年８月３日（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 607円
行価格及び資本組入額 資本組入額 304円（注）１，６
新株予約権の行使の条件 （注）１、４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。 （注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１，５
ウ．平成25年６月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第４回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 平成25年６月26日
社外取締役を除く取締役：３名
付与対象者の区分及び人数
執行役員：10名
新株予約権の数 1,318個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式13,180株（注）１，３，６
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 平成25年８月３日～令和20年８月２日（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 867円
行価格及び資本組入額 資本組入額 434円（注）１，６
新株予約権の行使の条件 （注）１，４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。 （注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１，５
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エ．平成26年６月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第５回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 平成26年６月26日
社外取締役を除く取締役：５名
付与対象者の区分及び人数
執行役員：９名
新株予約権の数 1,243個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式12,430株（注）１，３，６
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 平成26年８月７日～令和21年８月６日（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 935円
行価格及び資本組入額 資本組入額 468円（注）１，６
新株予約権の行使の条件 （注）１，４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。 （注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１，５
オ．平成27年６月25日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第６回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 平成27年６月25日
社外取締役を除く取締役：５名
付与対象者の区分及び人数
執行役員：９名
新株予約権の数 1,270個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式12,700株（注）１，３，６
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 平成27年８月７日～令和22年８月６日（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,096円
行価格及び資本組入額 資本組入額 548円（注）１，６
新株予約権の行使の条件 （注）１，４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。 （注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１，５
カ．平成28年６月28日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第７回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 平成28年６月28日
社外取締役を除く取締役：４名
付与対象者の区分及び人数
執行役員：10名
新株予約権の数 2,315個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式23,150株（注）１，３，６
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 平成28年８月13日～令和23年８月12日（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 842円
行価格及び資本組入額 資本組入額 421円（注）１，６
新株予約権の行使の条件 （注）１，４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。 （注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１，５
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キ．平成29年６月27日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第８回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 平成29年６月27日
社外取締役を除く取締役：４名
付与対象者の区分及び人数
執行役員：10名
新株予約権の数 1,882個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式18,820株（注）１，３，６
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 平成29年８月11日～令和24年８月10日（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,168円
行価格及び資本組入額 資本組入額 584円（注）１，６
新株予約権の行使の条件 （注）１，４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。 （注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１，５
ク．平成30年６月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第９回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 平成30年６月26日
社外取締役を除く取締役：４名
付与対象者の区分及び人数
執行役員：11名
新株予約権の数 2,356個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式23,560株（注）１，３
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 平成30年８月11日～令和25年８月10日（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,212円
行価格及び資本組入額 資本組入額 606円（注）１
新株予約権の行使の条件 （注）１，４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。 （注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１，５
ケ．令和元年６月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第10回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 令和元年６月26日
社外取締役を除く取締役：５名
付与対象者の区分及び人数
執行役員：９名
新株予約権の数 4,751個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式47,510株（注）１，３
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 令和元年８月10日～令和26年８月９日(注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 670円
行価格及び資本組入額 資本組入額 335円（注）１
新株予約権の行使の条件 （注）１，４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。 （注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１，５
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コ．令和２年６月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第11回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 令和２年６月24日
社外取締役を除く取締役：５名
付与対象者の区分及び人数
執行役員：８名
新株予約権の数 7,209個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式72,090株（注）１，３
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 令和２年８月14日～令和27年８月13日(注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 554円
行価格及び資本組入額 資本組入額 277円（注）１
新株予約権の行使の条件 （注）１，４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。 （注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１，５
サ．令和３年６月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第12回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 令和３年６月24日
社外取締役を除く取締役：４名
付与対象者の区分及び人数
執行役員：９名
新株予約権の数 9,996個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式99,960株（注）１，３
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 令和３年８月11日～令和28年８月10日（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 403円
行価格及び資本組入額 資本組入額 202円（注）１
新株予約権の行使の条件 （注）１，４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。 （注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１，５
シ．令和４年６月29日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第13回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 令和４年６月29日
社外取締役を除く取締役：４名
付与対象者の区分及び人数
執行役員：９名
新株予約権の数 10,000個（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当行普通株式100,000株（注）３
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 令和４年８月10日～令和29年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
未定
行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
（注）１．当事業年度の末日（令和４年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末（令和４年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
３．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式の分割（当行普
通株式の株式無償割当を含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算
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式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使され
ていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れ を切捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×株式の分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他付与株式数の調整を
必要とする事由が生じたときには、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
４．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当行取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会
決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。ただ
し、後記（注）５に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って再編対象会社の新株
予約権が交付される場合を除くものとする。
（３）新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
（４）新株予約権者が、本年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間に取締役及び執行役員
のいずれの地位も喪失した場合は、当該取締役または執行役員に割当てられた新株予約権の個数に本年の定
時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間における在任月数（１か月未満は１か月とする）を
乗じ、さらに12で除した個数についてのみ新株予約権を行使できるものとする。ただし、行使できる新株予
約権の個数については、１個未満の端数は切捨てとする。
（５）以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。
①新株予約権者が、法令（会社法第331条第１項第３号または第４号を含むが、これに限られない。）また
は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合
②新株予約権者が当行取締役または執行役員を解任された場合
③新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
（６）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権
割当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。
（７）その他の行使条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところ
による。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）３に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（注）５（６）①
記載の資本金等増加限度額から上記（注）５（６）①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）新株予約権の行使の条件
前記（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由
①再編対象会社は、以下のＡ.からＥ.の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決
議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定
める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ. 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ただし、存続会社の新株予約権を交付する旨を
合併契約に定めた場合を除く。）
Ｂ. 再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案
Ｃ. 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案（ただし、完全親会社
となる会社の新株予約権を交付する旨を株式交換契約または株式移転計画に定めた場合を除く。）
Ｄ. 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
Ｅ. 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②再編対象会社は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、再編対象会
社の取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．平成29年10月１日付で、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、10株につき１株の
割合で株式併合を実施したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価額及び資本組入額について調整しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第二種優先株式
第４四半期会計期間 第117期
（令和４年１月１日から （令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで） 令和４年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
－ －
株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
―― －
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
―― －
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
―― －
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
―― －
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本準備金
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減数 増減額
残高（千株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （百万円）
普通株式 普通株式
平成29年10月１日 △334,622 37,180
－ 38,653 － 17,500
（注）１ 第二種優先株式 第二種優先株式
△157,500 17,500
普通株式
平成30年５月11日 第二種優先株式 37,180
－ 38,653 － 17,500
（注）２ △10,000 第二種優先株式
7,500
（注）１．平成29年６月27日開催の第112回定時株主総会決議、普通株主及び第二種優先株主に係る各種類株主総会決
議により、平成29年10月１日付で普通株式及び第二種優先株式を、いずれも10株につき１株の割合で株式併合
を実施いたしました。
２．平成30年５月８日開催の取締役会決議により、平成30年５月11日付で第二種優先株式に関して自己株式
10,000千株の取得及び消却を実施したものであります。
（５）【所有者別状況】
①普通株式
令和４年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 30 1,022 97 10 8,456 9,639
――
所有株式数
－ 110,655 6,169 93,954 34,798 46 124,666 370,288 151,473
（単元）
所有株式数の
－ 29.88 1.66 25.37 9.39 0.01 33.66 100.00
――
割合（％）
（注）１．自己株式272,762株は「個人その他」に2,727単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
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②第二種優先株式
令和４年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 － － － － － 1
――
所有株式数
－ 75,000 － － － － － 75,000 －
（単元）
所有株式数の
－ 100.00 － － － － － 100.00
――
割合（％）
（６）【大株主の状況】
令和４年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
7,500 16.88
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
日本マスタートラスト
4,706 10.59
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
2,869 6.46
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
1,492 3.36
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口４）
907 2.04
東和銀行従業員持株会 群馬県前橋市本町二丁目12番６号
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，
ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ
605 1.36
ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ
（常任代理人 シティバンク、 ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ
エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行
425 0.95
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（証券投資信託口）
群馬県太田市飯田町1547番地ＯＴＡスクエア
411 0.92
関東建設工業株式会社
ビル７階
406 0.91
遠藤 四郎 東京都稲城市
群馬県前橋市元総社町194 394 0.88
株式会社群馬銀行
19,718 44.40
計 ――――
（注）当事業年度末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）及び株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の信託
業務の株式数については、当行として把握しておりません。
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
令和４年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
数（個）
数の割合（％）
日本マスタートラスト
47,065 12.80
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
28,690 7.80
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
14,922 4.05
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口４）
9,078 2.46
東和銀行従業員持株会 群馬県前橋市本町二丁目12番６号
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，
ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ
6,057 1.64
ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ
（常任代理人 シティバンク、 ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ
エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行
4,253 1.15
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（証券投資信託口）
群馬県太田市飯田町1547番地ＯＴＡスクエア
4,113 1.11
関東建設工業株式会社
ビル７階
4,060 1.10
遠藤 四郎 東京都稲城市
群馬県前橋市元総社町194 3,941 1.07
株式会社群馬銀行
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会
3,718 1.01
東京都港区泉ガーデンタワー19階
社
125,897 34.25
計 ――――
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１株式等の状況」の
7,500,000
無議決権株式 第二種優先株式 ―― 「(１)株式の総数等」に
記載しております。
――
議決権制限株式（自己株式等） － ――
――
議決権制限株式（その他） － －
権利内容に何ら限定の
ない当行における標準
272,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ――
となる株式
単元株式数100株
36,756,100 367,561
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 同上
151,473
単元未満株式 普通株式 ―― 同上
44,680,273
発行済株式総数 ―― ――
367,561
総株主の議決権 ― ― ――
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４百株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が４個含まれております。
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
前橋市本町二丁目
272,700 272,700 0.61
株式会社東和銀行 －
12番６号
272,700 272,700 0.61
計 ―― －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,455 787,944
当期間における取得自己株式 198 102,324
（注）当期間における取得自己株式数には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（株式報酬型ストック・オプションの行使） 109,950 87,895,129 － －
保有自己株式数 272,762 ―― 272,960 ――
（注）当期間における保有自己株式数には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分につきましては、銀行の公共的使命を念頭において、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と企業体質の
強化に努め、安定的な配当の継続を実施することを基本方針としております。配当時期につきましては、中間配当を
実施せず期末配当に時期を統合しております。
令和３年度の普通株式に対する配当につきましては、年間配当金を１株当たり25円とさせていただきました。
令和４年度の普通株式に対する配当につきましては、年間配当金を１株当たり25円の予定としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当
（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和４年６月29日 普通株式 25
1,118
定時株主総会決議 第二種優先株式 26.12
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５
分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では、令和３年４月からスタートした新経営強化計画「プランフェニックスⅥ」にもとづき、お客様が資金繰
りの心配なく事業に専念できる環境づくりを行う「真の資金繰り支援」及び「本業支援」「経営改善・事業再生支
援」「資産形成支援」に取り組む「ＴＯＷＡお客様応援活動」を実践しております。そして、お客様の企業価値向上
と、お客様と当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」をビジネスモデルとして、双方で持続可能性のある発展
を目指し、このビジネスモデルを支える態勢として、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題の一つと捉え、当
行の継続的な企業価値の向上に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制については、経営の意思決定・業務執行の迅速化、取締役会の活性化・監督機能の強化を図るなか
で牽制機能を強化するため、監査役が常務会へ出席するとともに、常務会の決定事項や重要な業務運営の方針等につ
いて全役員に報告、開示することにより、経営の透明性確保に努めております。
取締役会は、７名（うち社外取締役３名）の取締役全員で構成し、経営の基本方針や重要な業務執行を決定すると
ともに、取締役の職務の監督を行っております。取締役会の構成員については「（２）役員の状況」をご参照下さ
い。
常務会は、本部在籍の常務執行役員以上の執行役員で構成し、取締役会において定められた基本方針に基づく全般
的な業務の執行を決定するとともに、各部所管事項の審議並びにこれらの実施の円滑を図っております。
また、取締役会の諮問委員会として社外取締役および代表権のある取締役で構成する「指名報酬委員会」を設置
し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。
外部の弁護士や公認会計士などの有識者からなる外部評価委員会では、取締役会における意思決定の妥当性や監査
役会の取締役会に対する監督・牽制機能の有効性や、役員候補者の選任や役員報酬の妥当性について評価・助言を受
けるなど、経営の客観性・透明性の確保と経営施策の進捗管理や牽制機能の強化に努めております。
なお、経営の監視・監督機能と業務執行機能との役割分担を明確にし、意思決定の迅速化、経営の効率化を図るた
め執行役員制度を導入し、全執行役員で構成する執行役員会を設置しております。業務執行については、取締役会の
決定に基づき各執行役員が担当部門を持ち業務執行に当たっております。
当行は監査役制度を採用しており、４名（うち常勤監査役２名、社外の非常勤監査役２名）の監査役を選任し、監
査役全員で構成する監査役会を設置しております。監査役会の構成員については「（２）役員の状況」をご参照下さ
い。採用理由としては、独立性の高い社外取締役と、監査役会、内部監査・内部統制担当役員等との連携を図ること
で、経営に対する監督機能を強化できること、及び社外監査役の機能を有効に活用しながら、会社法制等との整合性
を保てる体制であると判断したためです。
会社の機関・内部統制の関係図
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機関名・機関の長
機関名 機関の長（役職 氏名） 機関名 機関の長（役職 氏名）
取締役会 頭取 江原 洋 コンプライアンス委員会 頭取 江原 洋
指名報酬委員会 社外取締役 水口 剛 監査役会 監査役 大澤 清美
常務会 頭取 江原 洋 外部評価委員会 弁護士 丸山 和貴
執行役員会 頭取 江原 洋
③企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
当行では、取締役会が業務執行を決定し取締役の職務の執行を監督します。取締役の職務の執行が効率的に行わ
れるよう、取締役会の下に業務執行機関として執行役員会・常務会を置いております。監査役は、取締役会、執行
役員会、常務会、支店長会議等、経営の重要会議や報告会に出席し、意見具申できることとしております。
監査部は、業務運営が業務分掌及び職務権限に従って適正に行われるよう、独立した立場から監査を実施してお
ります。
イ．リスク管理体制の整備の状況
取締役会は毎月１回定例開催し、当行の業務執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。
監査役は取締役会等の重要会議に出席するほか、本部・支店の監査を実施し監査の充実を図っております。
当行は業務の健全性と適切性を確保することに加え、全行的な観点から、リスクを個別に管理するだけでなく、
それぞれのリスクを総合的に把握し一元管理することが必要不可欠であると考え、総合企画部を各部署のリスク統
括管理部署として位置づけ、リスク管理体制の整備を図るとともに、統合リスク管理部において、信用リスク・市
場関連リスク等の更なるリスク管理体制の強化を図っております。
ウ．子会社の業務の適正を確保する体制の状況
当行では、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役等の職務執行に係る当行への報告や、子会社の
損失の危険の管理に関する規程、子会社の取締役等の効率的な職務執行、法令及び定款に適合した子会社の取締役
等及び使用人の職務執行についての体制整備を行い、子会社における取締役会、監査役の設置や監査部による独立
した立場からの監査の実施などを行っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当行は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨を
平成26年６月26日開催の定時株主総会決議により定款に定めております。
これに基づき、当行と社外取締役及び社外監査役は、上記損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
オ．取締役に関する事項
（ア）取締役の定数
当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
（イ）取締役の選解任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
カ．株主総会の決議に関する事項
（ア）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができるこ
とや、会社法第459条第１項第１号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることができる旨を定款
に定めております。これは、自己株式の取得が、環境の変化に対応し機動的に行えることを目的としておりま
す。
当行は、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めており
ます。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
（イ）株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としております。
（ウ）第二種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためです。
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キ．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当行では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めており
ません。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.18 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和55年４月 当行入行
平成19年７月 秘書室副部長
平成21年２月 川越支店長
平成23年６月 執行役員高崎支店長
代表取締役 昭和31年４月 令和４年６月 普通株式
平成25年６月 常務執行役員高崎支店長
江原 洋
頭取執行役員 16日 生 から１年 20
平成26年６月 取締役常務執行役員
平成29年６月 取締役専務執行役員
令和元年６月 取締役副頭取執行役員
令和２年６月
代表取締役頭取執行役員（現職）
昭和55年４月 当行入行
平成19年６月 総合企画部副部長
平成20年６月 審査部長
平成21年10月 総合企画部長
平成23年６月 執行役員総合企画部長
代表取締役 昭和32年12月 令和４年６月 普通株式
櫻井 裕之
平成25年６月 常務執行役員東京支店長
副頭取執行役員 26日 生 から１年
18
平成26年６月 取締役常務執行役員
平成29年６月 取締役専務執行役員
令和２年６月 取締役副頭取執行役員
令和２年９月 代表取締役副頭取執行役員（現職）
昭和62年４月 当行入行
平成20年10月 篭原支店長
平成25年４月 伊勢崎支店長
平成28年４月 執行役員伊勢崎支店長
平成28年６月 執行役員リレーションシップバンキング推
取締役 昭和39年７月 令和４年６月 普通株式
北爪 功
進部長
専務執行役員 16日 生 から１年 9
令和元年６月 取締役執行役員リレーションシップバンキ
ング推進部長兼リレーションシップバンキ
ング戦略部部長
令和２年６月 取締役専務執行役員（現職）
昭和60年４月 株式会社日本債券信用銀行入行（現 株式
会社あおぞら銀行）
平成29年６月 当行入行 国際部長
普通株式
取締役 昭和37年４月 令和４年６月
平成30年６月 執行役員国際部長兼事務統括システム部部
鈴木 信一郎
常務執行役員 22日 生 から１年 6
長
令和２年６月 取締役常務執行役員お客様資産形成部長
（現職）
昭和59年４月 ニチメン株式会社入社
平成元年10月 英和監査法人入所
平成２年９月 ＴＡＣ株式会社入社
平成９年４月 高崎経済大学経済学部講師就任
平成12年４月 高崎経済大学経済学部准教授就任
普通株式
昭和37年１月 令和４年６月
平成13年10月 明治大学より博士（経営学）授与
取締役 水口 剛
14日 生 から１年 2
平成20年４月 高崎経済大学経済学部教授就任
平成29年４月 高崎経済大学副学長・理事就任
令和元年６月 当行取締役（現職）
令和３年４月
高崎経済大学学長就任（現職）
令和３年４月
高崎経済大学副理事長就任（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成９年４月 株式会社日本長期信用銀行入行（現 株式会
社新生銀行）
平成14年10月
株式会社コトラ代表取締役就任（現職）
平成29年３月 株式会社ベルパーク社外取締役就任
（現職）
昭和49年６ 令和４年６月 普通株式
取締役 大西 利佳子
令和元年６月 当行取締役（現職）
月16日 生 から１年 1
令和３年12月 株式会社キーストーン・パートナース
社外取締役就任（現職）
令和４年４月 マテリアルグループ株式会社 社外取締役
（監査等委員）就任（現職）
昭和49年４月 株式会社東京銀行入行（現 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
平成11年４月 デロイト・トーマツ・コンサルティング株式
会社（現 アビームコンサルティング株式会
社）パートナー（執行役員）就任
平成19年６月 株式会社山陰合同銀行社外取締役就任
昭和26年11 令和４年６月 普通株式
取締役 多胡 秀人
平成23年８月 一般社団法人 地域の魅力研究所代表理事就
月２日 生 から１年 1
任（現職）
平成27年６月
浜松信用金庫（現 浜松いわた信用金庫）
非常勤理事就任（現職）
平成30年６月
株式会社商工組合中央金庫社外取締役就任
令和２年６月
当行取締役（現職）
昭和52年４月 当行入行
平成18年３月 法務室長
平成19年６月 コンプライアンス統括部長
平成20年６月 監査部長
平成22年６月 執行役員監査部長
平成22年10月 執行役員人事部長
昭和28年５ 令和２年６月 普通株式
常勤監査役 大澤 清美
平成24年６月 常務執行役員
月７日 生 から４年 70
平成25年６月 取締役常務執行役員
平成27年６月 取締役専務執行役員
平成28年６月 代表取締役副頭取執行役員
令和元年６月 代表取締役会長執行役員
令和２年６月 常勤監査役（現職）
昭和54年４月 当行入行
平成13年10月 館林駅前支店長
平成20年７月 財務経理部副部長
平成22年10月 財務経理部長
普通株式
昭和32年２ 令和３年６月
橋本 政美
常勤監査役
平成29年１月 執行役員財務経理部長
月15日 生 から３年 32
平成31年１月 常務執行役員財務経理部長
令和元年６月 常務執行役員
令和３年６月
常勤監査役（現職）
平成12年10月 中央青山監査法人
平成16年６月 公認会計士登録
平成17年10月 税理士登録
平成17年10月 株式会社加藤会計事務所
専務取締役
普通株式
昭和49年８ 令和４年６月
監査役 加藤 真一
平成24年１月
税理士法人加藤会計事務所代表社員(現職)
月６日 生 から４年 10
平成24年３月 株式会社加藤会計事務所代表取締役社長
(現職）
平成24年８月 カネコ種苗株式会社非常勤監査役(現職)
平成26年６月
当行監査役(現職）
昭和47年４月 税務職員採用
平成19年７月 上尾税務署 副署長
平成21年７月 国税庁長官官房 関東信越派遣 国税庁監察
官
平成23年７月 関東信越国税局 総務部税務相談室 主任税
昭和28年５ 令和４年６月 普通株式
監査役 齋藤 純子
務相談官
月18日 生 から２年
－
平成24年７月 伊勢崎税務署長
平成26年７月 定年退職
平成26年８月 税理士登録
齋藤純子税理士事務所 代表（現職）
普通株式
計
174
（注）１．取締役水口剛、大西利佳子及び多胡秀人は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役加藤真一及び齋藤純子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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３．当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役として弁護士である半場秀（社外監査役の補欠としての補欠監査役）を選任しております。
４．当行は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
頭取執行役員 江原 洋 （代表取締役）
副頭取執行役員 櫻井 裕之 （代表取締役）
専務執行役員 北爪 功
小林 亨
常務執行役員 白石 和義
鈴木信一郎 （お客様資産形成部長）
和佐田髙久 （本店営業部長）
岡部 晋 （総合企画部長兼東和銀行経済研究所長）
執行役員 長澤 宏 （統合リスク管理部長）
塚越 幸彦 （高崎支店長兼高崎南支店長）
石関 達也 （東京支店長兼東京事務所長）
飯島 裕司 （リレーションシップバンキング推進部長兼コンサルティング部長）
土方 正彦 （資金運用部長）
②社外役員の状況
社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の面から議案の審議を行い、積極
的な意見を述べる態勢としており、取締役会の監視効果を高めております。また、指名報酬委員会に委員長および委
員として出席し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。
社外監査役は、監査役会に加え、常勤監査役との協議等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査の各監査部門や
内部統制部門と相互に連携し内部統制部門を監査する態勢をとっております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任について、「社外役員独立性判断基準」を定め、選任にあたっては、経営
に対する客観性及び中立性を重視し、第三者機関である外部評価委員会の評価を得ております。
社外役員独立性判断基準
以下の各項目のいずれにも該当しない社外役員については、独立性を有するものと判断する。
１．当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者
２．当行の主要な取引先、またはその業務執行者
３．当行から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家、または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、団体に所属する者
をいう。）
４．最近（注１）において、上記１～３に該当する者
５．以下に掲げる者（重要でない者（注２）を除く）の二親等以内の親族
（１）上記１～４に掲げる者
（２）当行の子会社の業務執行者
（３）当行の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員とする場合）
（４）最近（注１）において(２)(３)または当行の業務執行者に該当していた者
（社外監査役の独立性判断の場合、業務執行者でない取締役を含む）
（注１） 「最近」とは、実質的に現在と同視できる場合であり、例えば社外役員として選任する株主総会の議案が決定
された時点で該当していた場合をいう。
（注２） 「重要でない者」とは、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公
認会計士や弁護士等以外の者をいう。
ア．社外取締役及び社外監査役の選任
当行は社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役の水口剛氏は、高崎経済大学の学長を務めており、環境省ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル委員、ポジ
ティブインパクトファイナンスタスクホース座長、金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議座長を務めるな
ど、豊富な経験と幅広い識見を有しております。
社外取締役の大西利佳子氏は、金融機関での業務経験やプロフェッショナル人材紹介会社の経営者として、金融
機関やコンサルティング会社へのプロ人材の紹介、および事業会社経営層の人材評価、採用戦略など豊富な経験と
幅広い識見を有しております。
社外取締役の多胡秀人氏は、地域金融機関を中心とした経営コンサルティング業務での豊富な経験やリレーショ
ンシップバンキングにおける専門的な知見を有しております。また、環境省ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル委員を
務めるなど、地域金融への専門家であるとともに、長年他社社外取締役も務めております。
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社外監査役の加藤真一氏は公認会計士として経営全般における豊富な経験と幅広い識見を有し、また、社外監査
役の齋藤純子氏は国税局の要職を務め、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、税理士として企業会計実務にも精
通しております。
５名とも経営に対する客観性と中立性を有しております。
イ．当行と社外取締役及び社外監査役との関係
当行と社外取締役の水口剛氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。
当行と社外取締役の大西利佳子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものでありま
す。大西氏が代表を務める株式会社コトラとの取引はありません。
当行と社外取締役の多胡秀人氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものでありま
す。多胡氏が代表を務める一般社団法人地域の魅力研究所との取引はありません。
当行と社外監査役の加藤真一氏との取引関係は、個人及び加藤氏が代表を務める株式会社加藤会計事務所、税理
士法人加藤会計事務所と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。また、当該会社と当行との間に
人的関係はなく、資本的関係について重要な利害関係はありません。また、当行は加藤氏が社外監査役を務めるカ
ネコ種苗株式会社の株式を保有し、貸出等の取引がありますが、個人が直接利害関係を有するものではありませ
ん。
当行と社外監査役の齋藤純子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものでありま
す。
以上のとおり社外取締役及び社外監査役５名は、当行との間に特別な利害関係はなく、独立性を有しておりま
す。なお、社外取締役及び社外監査役５名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出
ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席し、コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の面から議案の審議を行い、それぞ
れの専門の立場から積極的な意見を述べる態勢とし、取締役会の監視効果を高めております。また、指名報酬委員会
に委員長および委員として出席し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強
化しております。
社外監査役は監査役会に招集され、会計監査人から提出された監査報告結果と職務分担に基づく監査役の監査結果
との整合性を監査したり、また資産査定結果や本支店往査結果等についての情報・意見交換を行うなど内部管理体制
の充実を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成し、各監査役は、監査役監査基準に従い、監査役会で定
めた監査方針、監査計画及び監査業務の分担により監査を行なっております。また、監査役会を原則毎月１回開催
し各監査役が行う監査実施状況報告等により情報を共有しております。なお、専従の補助者を構成員とする監査役
室を設置し、より実効性のある監査体制としております。
常勤監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人、子会社の取締役及び監査役及び会計監査人等との意思疎
通及び情報の交換を図り、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本店及び主要な営業店
における業務及び財産状況の調査、定期的な意見交換等の方法を通じて、取締役の職務を監視・検証しておりま
す。
社外監査役は、取締役及び会計監査人等との意思疎通、情報の交換を図り、取締役会、監査役会での十分な議論
等を通じて、取締役の職務を監視・検証しております。
なお、社外監査役加藤真一氏は、公認会計士であります。
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当事業年度において当行は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
区分 氏名 開催回数 出席回数
監査役 大澤 清美 14回 14回
監査役 関根 正裕（注）１ ５回 ５回
監査役 橋本 政美（注）２ ９回 ９回
社外監査役 安藤 震太郎（注）３ 14回 14回
社外監査役 加藤 真一 14回 14回
（注）１．監査役関根正裕は、令和３年６月24日開催の第116回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任い
たしました。
２．監査役橋本政美は、令和３年６月24日開催の第116回定時株主総会で選任され就任いたしました。
３．社外監査役安藤震太郎は、令和４年６月29日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって辞任により
退任いたしました。
②内部監査の状況
当行では、監査部による監査を通して、内部管理体制の強化を図り銀行組織の機能の充実を図っております。監
査部は、令和４年４月より本部監査担当10名、営業店監査担当13名の体制をとり、各部門のコンプライアンス遵守
状況やリスクに関する管理状況等について、諸法令や行内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役
会に報告しております。
監査役、会計監査人、内部監査部門は、情報交換、意見交換を随時実施する中で、相互の連携を深め監査の実効
性確保に努めております。
③会計監査の状況
ア．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ．継続監査期間
15年間
ウ．業務を執行した公認会計士
百瀬 和政氏
平木 達也氏
エ．監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等10名、その他22名であります。
オ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性、監査の品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果
の相当性等を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しておりま
す。
カ．監査法人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる等、その必要があると判断
した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１号各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会
において、監査役会が選定した監査役が会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
キ．監査法人の評価
監査役会は、有限責任監査法人トーマツが策定した事業年度における監査計画は、当行の業務内容、経営環
境及び事業リスク等が適切に反映された妥当な計画であり、期中の会計監査人との連携や往査への立会等を通
じて監査の実施状況及び監査結果の妥当性を確認しております。また、独立性、監査の品質管理等も確保され
ていると評価しております。
なお、令和４年６月29日開催の第117回定時株主総会において、新たに当行の会計監査人としてPwCあらた有
限責任監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、令和４年５月13日提出の臨時
報告書の記載内容をご参照ください。
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④監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
63 61
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
63 61
計 － －
イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く）
前年度及び当年度において、該当する報酬はありません。
ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当する報酬はありません。
エ．監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する報酬の決定方針は、監査の十分性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議し
たうえ決定することとしております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、相当と認めたことから、会計監査人の報酬等の額について同意い
たしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の役員報酬については、社外取締役を除く取締役の報酬は役割や責任に応じた固定報酬と中長期的な業績の
向上と企業価値向上のための株式報酬型ストック・オプションとし、監査役及び社外役員の報酬はその職務より固
定報酬のみとしております。当事業年度の取締役の役員報酬は、指名報酬委員会で審議し、客観性を確保するた
め、第三者機関である外部評価委員会より妥当性について評価・助言を受け、報酬限度額の範囲内において、取締
役会で決定しております。また、監査役の役員報酬は、外部評価委員会の評価・助言を受け、報酬限度額の範囲内
において、監査役会で決定しております。
なお、退職慰労金は、取締役については平成22年５月28日取締役会決議により株式報酬型ストック・オプション
の導入に伴い廃止し、監査役および社外役員については平成27年５月29日取締役会決議により廃止しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
員数 報酬等の総額 非金銭報酬
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 その他
（人） （百万円） 等
取締役
5 114 95 18
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
3 36 36
－ － － －
（社外監査役を除く）
5 24 24
社外役員 － － － －
計 13 175 156 － － 18 －
（注）１．記載金額は、単位未満の金額を切り捨てて表示しております。
２．上記には、令和３年６月24日開催の第116回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名監査
役１名を含みます。
３．上記における非金銭報酬等は、当事業年度において費用計上した株式報酬型ストック・オプションと
しての報酬額を記載しております。
４．非金銭報酬（株式報酬型ストック・オプション）の内容
ア．社外取締役を除く取締役に割り当てる。
イ．新株予約権の総数10，000個を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に発行する数の上限
とする。
ウ．新株予約権１個あたりの目的である株式の数は10株とする。
エ．新株予約権の割当日において算定された公正価額を基準として決定される額を払込金額とする。新株
予約権の割当を受けたものに対し、払込金額と同額の報酬を付与し、払込金額の払込みは、当該報酬債
権との相殺によって行う。
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オ．新株予約権個数は役職位別の配分とする。新株予約権は各事業年度の定時株主総会の日から１年以内
に割り当てる。割当日は毎年一定の時期とし、取締役会にて決定する。
カ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることがで
きる株式１株当たりの払込金額を１円として、これに付与株式数を乗じた金額とする。
キ．新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から25年以内で、当行取締役会が定める期間とする。
ク．新株予約権の主な行使の条件
新株予約権は、上記キ．の期間内において、当行の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した
日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
とする。
ケ．新株予約権の取得条項
Ａ．当行は以下の①から⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当行取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得
することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案（ただし、存続会社の新株予約権を交付する旨を合併契
約に定めた場合を除く。）
②当行が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案（ただし、完全親会社となる
会社の新株予約権を交付する旨を株式交換契約または株式移転計画に定めた場合を除く。）
④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の
承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
Ｂ．当行は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、当行取締役会
が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
コ．譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するものとする。
５．役員に対する定款または株主総会で定められた報酬限度額は、以下のとおりであります。
取締役 報酬月額 25百万円以内（昭和63年６月29日株主総会決議、当該株主総会終結時点の取締役
の員数：15名）
監査役 報酬月額 ８百万円以内（平成６年６月29日株主総会決議、当該株主総会終結時点の監査役
の員数：３名）
取締役（社外取締役を除く） 株式報酬型ストック・オプション年額 60百万円以内
（平成22年６月29日株主総会決議、当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役除く）の員数：
３名）
６.「取締役の報酬に関する方針」について
ア．当該方針は、令和３年２月19日取締役会にて決定いたしました。
イ．内容の概要について
・取締役の個人別報酬等（非金銭報酬を除く）の額の決定に関する方針
取締役の固定報酬は、役割や責任に応じて決定する。固定報酬は月次で支給する。
・非金銭報酬（株式報酬型ストック・オプション）については上記４．参照。
・固定報酬と株式報酬型ストック・オプションの割合について
固定報酬は一定であるが、株式報酬型ストック・オプションである非金銭報酬は、割当日において
算定された公正価額を基準として決定する。
固定報酬は約８割、株式報酬型ストック・オプションは約２割を目安とする。
・個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別報酬（ストック・オプションを含む）に関する事項は、社外取締役及び代表権のある取締役
で構成された指名報酬委員会で審議し、外部の弁護士等からなる外部評価委員会の評価を得て、取締
役会で決定する。
ウ．上記内容を踏まえて取締役の報酬額が決定されていることから、取締役会は、取締役の報酬等の内容
が決定方針に沿うものであると判断しております。
（５）【株式の保有状況】
①純投資目的の投資株式とそれ以外の目的の投資株式（政策保有株式）の区分の基準や考え方
当行では、純投資目的の投資株式を経営政策、営業政策の観点から保有する政策保有株式以外の株式として区分
しております。
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②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容
当行は、政策保有株式について、取引先との取引関係の維持・強化や事業上の協力関係等、その保有意義が認
められる場合において保有し、合理的な説明がつかないものについては原則保有しない方針とし、縮減を図って
まいります。
政策保有株式は、毎年、常務会において、個別銘柄について、取引の状況や事業上の協力関係の状況に加え、
業績、株価、配当状況等を確認し、保有意義を検証しております。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
29 9,689
上場株式
62 1,054
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
上場株式 － － －
非上場株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 1,932
上場株式
1 200
非上場株式
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
貸借対照表計上額の大きい順の上場株式銘柄は次のとおりであります。なお、みなし保有株式はありません。
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を図るため保有してお
7,008,000 7,008,000
株式会社ヤマダホー
ります。預貸金等の銀行取引および株式配当 有
ルディングス
2,663 4,183
金受領等による定量的な効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有してお
311,654 311,654
株式会社ヤオコー ります。預貸金等の銀行取引および株式配当 有
2,069 2,119
金受領等による定量的な効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有してお
1,219,718 1,219,718
株式会社ヤマト ります。預貸金等の銀行取引および株式配当 有
919 820
金受領等による定量的な効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有してお
100,000 100,000
日本電子株式会社 ります。預貸金等の銀行取引および株式配当 有
687 439
金受領等による定量的な効果があります。
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を図るため保有してお
310,970 310,970
カネコ種苗株式会社 ります。預貸金等の銀行取引および株式配当 有
496 505
金受領等による定量的な効果があります。
同業態企業として事業上の協力関係維持のた
2,010,085 2,010,085
株式会社栃木銀行 め保有しております。株式配当金受領等によ 有
444 381
る定量的な効果があります。
同業態企業として事業上の協力関係維持のた
1,160,989 1,160,989
株式会社群馬銀行 め保有しております。株式配当金受領等によ 有
410 460
る定量的な効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有してお
121,000 121,000
株式会社マミーマー
ります。預貸金等の銀行取引および株式配当 有
ト
266 276
金受領等による定量的な効果があります。
戦略的業務提携強化に伴い保有しておりま
す。グループ企業との金融商品仲介取引を通
74,200 74,200
ＳＢＩホールディン 無
じた手数料収入や預貸金等の銀行取引および
グス株式会社 （注）２
株式配当金受領等による定量的な効果があり
230 222
ます。
取引関係の維持・強化を図るため保有してお
620,460 620,460
株式会社ミツバ ります。預貸金等の銀行取引による定量的な 有
229 420
効果があります。
同業態企業として事業上の協力関係維持のた
148,000 148,000
株式会社大光銀行 め保有しております。株式配当金受領等によ 有
205 222
る定量的な効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有してお
74,243 74,243
小倉クラッチ株式会
ります。預貸金等の銀行取引および株式配当 有
社
179 214
金受領等による定量的な効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有してお
274,995 274,995
株式会社エイチワン ります。預貸金等の銀行取引および株式配当 有
167 220
金受領等による定量的な効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有してお
207,636 207,636
日本シイエムケイ株
ります。預貸金等の銀行取引による定量的な 有
式会社
129 99
効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有してお
300,000 300,000
株式会社タツミ ります。預貸金等の銀行取引による定量的な 有
81 103
効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有してお
27,192 27,192
東武鉄道株式会社 ります。預貸金等の銀行取引および株式配当 有
81 80
金受領等による定量的な効果があります。
ユー・エム・シー・ 取引関係の維持・強化を図るため保有してお
160,000 160,000
エレクトロニクス株 ります。預貸金等の銀行取引による定量的な 無
67 149
式会社 効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有してお
39,000 39,000
株式会社両毛システ
ります。預貸金等の銀行取引および株式配当 有
ムズ
62 80
金受領等による定量的な効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有してお
17,100 17,100
新電元工業株式会社 ります。預貸金等の銀行取引による定量的な 有
53 55
効果があります。
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を図るため保有してお
97,000 97,000
中道リース株式会社 ります。預貸金等の銀行取引および株式配当 有
43 42
金受領等による定量的な効果があります。
同業態企業として事業上の協力関係維持のた
64,800 64,800
株式会社豊和銀行 め保有しております。株式配当金受領等によ 有
37 41
る定量的な効果があります。
同業態企業として事業上の協力関係維持のた
34,600 34,600
株式会社トマト銀行 め保有しております。株式配当金受領等によ 有
36 39
る定量的な効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有してお
100,000 100,000
株式会社免疫生物研
ります。預貸金等の銀行取引による定量的な 無
究所
32 55
効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有してお
20,100 20,100
株式会社オリジン ります。預貸金等の銀行取引および株式配当 無
24 29
金受領等による定量的な効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有してお
8,560 8,560
株式会社ＳＵＢＡＲ
ります。預貸金等の銀行取引および株式配当 無
Ｕ
16 18
金受領等による定量的な効果があります。
同業態企業として事業上の協力関係維持のた
17,100 17,100
株式会社宮崎太陽銀
め保有しております。株式配当金受領等によ 有
行
16 17
る定量的な効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有してお
5,000 5,000
東邦亜鉛株式会社 ります。預貸金等の銀行取引および株式配当 有
14 11
金受領等による定量的な効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有してお
13,750 13,750
株式会社セキド ります。預貸金等の銀行取引による定量的な 有
14 14
効果があります。
取引関係の維持・強化を図るため保有してお
46,149 46,149
サンデン株式会社 ります。預貸金等の銀行取引による定量的な 無
9 18
効果があります。
300,075
－
前事業年度において、取引関係の維持・強化
太陽誘電株式会社 有
を図るため保有しておりました。
1,560
－
前事業年度において、同業態企業として事業
68,600
－
株式会社南日本銀行 上の協力関係維持のため保有しておりまし 無
50
－
た。
27,000
－
株式会社ニッパンレ 前事業年度において、取引関係の維持・強化
有
ンタル を図るため保有しておりました。
28
－
（注）１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．ＳＢＩホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＳＢＩ地銀ホール
ディングス株式会社は当行株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省
令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10
号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月
31日）の連結財務諸表及び事業年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、
企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
※４ 383,664 ※４ 376,579
現金預け金
3,708
コールローン及び買入手形 －
0 0
商品有価証券
9,990 9,985
金銭の信託
※１ ,※２ ,※４ ,※９ 596,874 ※１ ,※２ ,※４ ,※９ 595,291
有価証券
※２ ,※３ ,※５ 1,502,820 ※２ ,※３ ,※５ 1,525,600
貸出金
※２ ,※３ 1,928 ※２ ,※３ 832
外国為替
※２ ,※４ 28,990 ※２ ,※４ 31,708
その他資産
※７ ,※８ 22,864 ※７ ,※８ 21,952
有形固定資産
4,574 4,248
建物
※６ 16,386 ※６ 15,792
土地
53 50
リース資産
4 70
建設仮勘定
1,844 1,790
その他の有形固定資産
2,881 3,250
無形固定資産
1,072 3,016
ソフトウエア
1,809 234
その他の無形固定資産
345 1,544
退職給付に係る資産
2,265 4,913
繰延税金資産
※２ 3,853 ※２ 3,598
支払承諾見返
△ 8,707 △ 8,469
貸倒引当金
2,551,480 2,566,787
資産の部合計
負債の部
※４ 2,104,845 ※４ 2,135,975
預金
※４ 298,715 ※４ 292,990
借用金
33 84
外国為替
※４ 5,724 ※４ 5,776
その他負債
432 447
賞与引当金
38 43
退職給付に係る負債
1 1
役員退職慰労引当金
287 216
睡眠預金払戻損失引当金
364 372
偶発損失引当金
12 7
繰延税金負債
※６ 2,066 ※６ 2,063
再評価に係る繰延税金負債
3,853 3,598
支払承諾
2,416,376 2,441,577
負債の部合計
純資産の部
38,653 38,653
資本金
17,500 17,500
資本剰余金
66,576 66,990
利益剰余金
△ 304 △ 217
自己株式
122,425 122,927
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 8,033
△ 2,341
※６ 2,276 ※６ 2,298
土地再評価差額金
1,612 1,584
退職給付に係る調整累計額
11,922 1,541
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 265 219
490 520
非支配株主持分
135,103 125,209
純資産の部合計
2,551,480 2,566,787
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
36,437 36,907
経常収益
23,049 23,098
資金運用収益
19,045 18,643
貸出金利息
3,835 4,213
有価証券利息配当金
20 3
コールローン利息及び買入手形利息
144 235
預け金利息
3 2
その他の受入利息
6,003 6,081
役務取引等収益
1,368 1,399
その他業務収益
6,016 6,328
その他経常収益
367 568
償却債権取立益
※１ 5,649 ※１ 5,760
その他の経常収益
32,344 33,194
経常費用
260 203
資金調達費用
235 169
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 10 △ 1
35 34
借用金利息
0 0
その他の支払利息
3,448 3,461
役務取引等費用
1,003 219
その他業務費用
※２ 20,210 ※２ 19,751
営業経費
7,420 9,558
その他経常費用
3,067 1,195
貸倒引当金繰入額
※３ 4,353 ※３ 8,362
その他の経常費用
4,093 3,712
経常利益
特別利益 0 63
0 63
固定資産処分益
147 353
特別損失
29 34
固定資産処分損
※４ 118 ※４ 319
減損損失
3,946 3,422
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,463 1,495
133
△ 68
法人税等調整額
1,394 1,628
法人税等合計
2,551 1,793
当期純利益
56 47
非支配株主に帰属する当期純利益
2,495 1,745
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
2,551 1,793
当期純利益
※１ 4,075 ※１ △ 10,407
その他の包括利益
2,271
その他有価証券評価差額金 △ 10,380
1,803
△ 27
退職給付に係る調整額
6,626
包括利益 △ 8,614
（内訳）
6,566
親会社株主に係る包括利益 △ 8,657
60 42
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,653 17,501 65,703 △ 235 121,623
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,670 △ 1,670
親会社株主に帰属する当期
2,495 2,495
純利益
自己株式の処分 △ 10 108 97
自己株式の取得
△ 177 △ 177
土地再評価差額金の取崩 57 57
利益剰余金から資本剰余金
9 △ 9 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 1 872 △ 69 802
当期末残高 38,653 17,500 66,576 △ 304 122,425
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差 退職給付に係る
利益累計額合
評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高 5,765 2,334 △ 191 7,908 311 429 130,273
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,670
親会社株主に帰属する当期
2,495
純利益
自己株式の処分 97
自己株式の取得
△ 177
土地再評価差額金の取崩 57
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
2,267 △ 57 1,803 4,013 △ 46 60 4,027
変動額（純額）
当期変動額合計 2,267 △ 57 1,803 4,013 △ 46 60 4,830
当期末残高 8,033 2,276 1,612 11,922 265 490 135,103
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
38,653 17,500 66,576 △ 304 122,425
会計方針の変更による累積
△ 11 △ 11
的影響額
会計方針の変更を反映した当
38,653 17,500 66,565 △ 304 122,414
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,298 △ 1,298
親会社株主に帰属する当期
1,745 1,745
純利益
自己株式の処分
0 87 88
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 425 87 513
当期末残高 38,653 17,500 66,990 △ 217 122,927
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差 退職給付に係る
利益累計額合
評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高 8,033 2,276 1,612 11,922 265 490 135,103
会計方針の変更による累積
△ 11 △ 23
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,033 2,276 1,612 11,922 265 478 135,080
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,298
親会社株主に帰属する当期
1,745
純利益
自己株式の処分 88
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩
△ 22
株主資本以外の項目の当期
△ 10,374 22 △ 27 △ 10,380 △ 45 42 △ 10,384
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,374 22 △ 27 △ 10,380 △ 45 42 △ 9,871
当期末残高
△ 2,341 2,298 1,584 1,541 219 520 125,209
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,946 3,422
税金等調整前当期純利益
1,355 1,427
減価償却費
118 319
減損損失
2,835
貸倒引当金の増減（△） △ 238
14
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 1,238
5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 665
0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 80 △ 71
8
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 129
資金運用収益 △ 23,049 △ 23,098
260 203
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 1,653 △ 2,576
5 2
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益） △ 166 △ 609
29
固定資産処分損益（△は益） △ 29
14 0
商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減 △ 46,689 △ 22,779
123,034 31,129
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
126,102
△ 5,725
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 32 △ 129
938 3,708
コールローン等の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） △ 27,000 －
1,096
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 1,376
13 51
外国為替（負債）の純増減（△）
23,144 24,311
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 303 △ 243
136
△ 2,528
その他
180,778 6,432
小計
法人税等の支払額 △ 2,560 △ 1,433
178,218 4,998
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 147,536 △ 150,418
47,524 55,252
有価証券の売却による収入
69,591 85,409
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,248 △ 598
無形固定資産の取得による支出 △ 1,704 △ 899
53 339
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 81 △ 3
1 1
金銭の信託の減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,398 △ 10,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,670 △ 1,298
自己株式の取得による支出 △ 177 △ 0
0 0
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,848 △ 1,299
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
142,971
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,215
239,916 382,887
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 382,887 ※１ 375,672
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社 2 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(２)非連結子会社
会社名
東和農林漁業６次産業化応援投資事業有限責任組合
東和地域活性化投資事業有限責任組合
東和ＳＢＩお客様応援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(２)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(３)持分法非適用の非連結子会社
会社名
東和農林漁業６次産業化応援投資事業有限責任組合
東和地域活性化投資事業有限責任組合
東和ＳＢＩお客様応援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
(４)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ２社
４．会計方針に関する事項
(１)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(２)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券に
ついては時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による
原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(３)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(４)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並び
に平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 ３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(５)繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(６)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破
綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収
及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見
積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,978百
万円（前連結会計年度末は9,187百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当連結会計年度の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、今
後も政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの
仮定により計上しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている一部の業種については、新型コロナウイルス感染症収束後
の業績回復に時間を要する可能性があることから、当該業種の一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッ
シュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を追加計上しております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が変化し
た場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(８)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給
見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(９)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しておりま
す。
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(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(12)重要な収益及び費用の計上基準
①顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。顧客との契
約から生じる収益は主として役務取引等収益が対象となり、預金・貸出業務に関する手数料、為替業務に関する手
数料、証券関連業務に関する手数料、代理業務に関する手数料等が含まれ、約束した財又はサービスが顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。またカード年会
費収入等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、経過期間に基づき収益を認識しておりま
す。
なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債はありません。
(14)重要なヘッジ会計の方法
当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについての
ヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号 2019年
７月４日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。
また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しており
ます。
連結子会社では、ヘッジ会計は該当ありません。
(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
貸倒引当金 8,707百万円 8,469百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．（６）貸
倒引当金の計上基準」に記載しております。
（２）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定にお
ける貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務
諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が11百万円減少し、非支配株主持分が11百万円減少しておりま
す。
また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える重要な影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令
和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日））
(１)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）の令和３年６月17日の改正は、
令和元年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の
期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注
記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行
うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(２)適用予定日
令和５年３月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
株式 －百万円 －百万円
出資金 94百万円 134百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,120百万円 4,659百万円
危険債権額 29,632百万円 31,655百万円
要管理債権額 5,837百万円 2,246百万円
三月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 5,837百万円 2,246百万円
小計額 39,589百万円 38,561百万円
正常債権額 1,468,937百万円 1,494,905百万円
合計額 1,508,526百万円 1,533,467百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が令和４年３月31日から
施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取り扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を
有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
4,069百万円 4,997百万円
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※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金 15百万円 15百万円
有価証券 301,261百万円 294,933百万円
その他資産 24百万円 25百万円
計 301,301百万円 294,974百万円
担保資産に対応する債務
預金 9,105百万円 9,037百万円
借用金 293,125百万円 287,400百万円
その他負債 127百万円 208百万円
上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
有価証券 25,519百万円 30,498百万円
その他資産 15,000百万円 18,000百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
保証金 659百万円 518百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
融資未実行残高 208,354百万円 195,072百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 188,256百万円 168,926百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条
に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補正による補正等合理的な調整を行って算出して
おります。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
7,638百万円 7,657百万円
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※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
減価償却累計額 26,580 百万円 25,395 百万円
※８．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
圧縮記帳額 198百万円 198百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （－百万円） （－百万円）
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
427百万円 2,673百万円
（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
株式等売却益 1,599百万円 1,921百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
給料・手当 11,355百万円 11,121百万円
退職給付費用 291百万円 △75百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
貸出金償却 1,085百万円 5,175百万円
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※４．以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
（グルーピングの方法）
営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び
遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを
生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ）
群馬県内
主な用途 営業店舗１店舗
種類 土地建物等
減損損失額 115百万円
群馬県外
主な用途 遊休資産１件
種類 土地建物
減損損失額 ２百万円
（減損損失の認識に至った経緯）
地価の下落及び使用方法の変更により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額118百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控
除し算定しております。
当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
（グルーピングの方法）
営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び
遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを
生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ）
群馬県内
主な用途 営業店舗９店舗
種類 土地建物等
減損損失額 219百万円
主な用途 遊休資産１件
種類 土地
減損損失額 36百万円
群馬県外
主な用途 営業店舗３店舗
種類 土地建物等
減損損失額 63百万円
（減損損失の認識に至った経緯）
地価の下落及び使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額319百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控
除し算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,346 △10,681
組替調整額 △1,351 △2,476
税効果調整前
2,995 △13,158
税効果額 △724 2,778
その他有価証券評価差額金
2,271 △10,380
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,699 360
組替調整額 △106 △400
税効果調整前
2,593 △40
税効果額 △789 12
退職給付に係る調整額
1,803 △27
その他の包括利益合計
4,075 △10,407
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 摘要
株式数（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 37,180 － － 37,180
第二種優先株式 7,500 － － 7,500
合 計 44,680 － － 44,680
自己株式
普通株式 239 252 110 381 （注）
第二種優先株式 － － － －
合 計 239 252 110 381
（注）普通株式の自己株式数の増加は、令和２年８月６日取締役会決議に基づく取得及び単元未満株式の買取りによ
るものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
新株予約権の
度末残高
区分 目的となる株 当連結会計年度 摘要
当連結会計年 当連結会計年
内訳
式の種類 （百万円）
度期首 度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての 265
－
新株予約権
合 計 265
－
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３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
令和２年６月
普通株式 1,477 40 令和２年３月31日 令和２年６月25日
24日
第二種優先株式 192 25.72 令和２年３月31日 令和２年６月25日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
令和３年６月
普通株式 1,103 利益剰余金 30 令和３年３月31日 令和３年６月25日
24日
第二種優先株式 194 利益剰余金 25.92 令和３年３月31日 令和３年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 摘要
株式数（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 37,180 － － 37,180
第二種優先株式 7,500 － － 7,500
合 計 44,680 － － 44,680
自己株式
普通株式 381 1 109 272 （注）
第二種優先株式 － － － －
合 計 381 1 109 272
（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行
使により自己株式を交付したものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年
新株予約権の
新株予約権の
区分 目的となる株 当連結会計年度 度末残高 摘要
当連結会計年 当連結会計年
内訳
式の種類
（百万円）
度期首 度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての 219
－
新株予約権
合 計 219
－
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３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
令和３年６月
普通株式 1,103 30 令和３年３月31日 令和３年６月25日
24日
第二種優先株式 194 25.92 令和３年３月31日 令和３年６月25日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
令和４年６月
普通株式 922 利益剰余金 25 令和４年３月31日 令和４年６月30日
29日
第二種優先株式 195 利益剰余金 26.12 令和４年３月31日 令和４年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
現金預け金勘定 383,664 百万円 376,579 百万円
定期預け金 △60 百万円 △60 百万円
△716 △845
その他 百万円 百万円
現金及び現金同等物 382,887 百万円 375,672 百万円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
１年内 72 69
１年超 371 302
合 計 444 371
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを営んでおります。
これらの事業を行うため、個人預金と法人預金により安定的な資金調達を行っております。
また、資金の運用は、主に貸出金と有価証券によって行っております。貸出金においては、地域金融機関として
金融仲介機能を果たすべく、中小企業及び個人のお客様への貸出を中心に増加を図ってまいります。また、既存の
貸出金においては、お客様の実態把握に努め、経営支援に積極的に取り組むことにより、信用リスクの軽減を図っ
てまいります。
有価証券においては、債券を中心とした運用を基本としつつ、運用の多様化による収益性の向上を図ってまいり
ます。
このように、当行は、金利変動や流動性リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の
総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。これにより、適時に資金管理を行い、リスクの管理を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。
貸出金においては、主として国内の取引先及び個人に対して貸し付けているため、顧客の契約不履行によっても
たらされる信用リスクに晒されております。このため、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況及び不動産・
有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。
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有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これら
は、それぞれ発行主体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスク、株価を含む市場価格の変動リスク及
び流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、貸出事務規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について個別案件ごとの与
信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体
制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各支店のほか審査部及び審査管理部で行われ、規程に定め
た権限を越える案件は取締役会及び常務会で審議、報告を行っております。さらに、与信管理の状況について
は、監査部がチェックしております。
有価証券の発行主体の信用リスクに関しては、資金運用部及びリレーションシップバンキング戦略部におい
て、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
また、「統合リスク管理規程」に信用リスク量の計測・管理方法の基本を定め、「信用リスク計量化規程」に
基づいて、統合リスク管理部がＶａＲ（信頼区間99.0％、保有期間12ヶ月）により貸出金等および有価証券の発
行主体の信用リスク量を計測・モニタリングし、月次ベースで常務会に報告しております。
②市場リスクの管理
（ⅰ）金利リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。統合リスク管理規程にリスク管理
方法や手続等を明記し、取締役会及び常務会においてリスク管理の状況の把握・確認、今後の対応等の協議を
行っております。日常的には統合リスク管理部で金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、リスク計
量、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで常務会に報告しております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、外貨建資産及び負債を総合的に把握し、為替持高から発生す
るリスクに対しⅤａＲによるリスク計量を行うなどの管理を行っております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
当行グループは、有価証券を含む投資商品の保有について、常務会の方針に基づき、取締役会の監督の下、
純投資有価証券規程等に従い行われております。このうち、資金運用部では、外部からの購入を行っており、
事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っていま
す。総合企画部及びリレーションシップバンキング戦略部で所管する株式の多くは、業務・資本提携を含む事
業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これ
ら投資商品の価格変動リスクは統合リスク管理部で日常的にリスク計量され、月次ベースで常務会に報告して
おります。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当行グループでは、預金・貸出金、有価証券に係る市場リスク（金利・株価・為替・価格変動リスク）につ
いて、統一的指標としてＶａＲを採用しリスク量算定を行っております。算定にあたっては、分散共分散法を
採用し、信頼区間99.0％、観測期間５年、保有期間は投資目的等により６ヶ月もしくは12ヶ月としておりま
す。なお、当連結会計年度より観測期間を１年から５年に変更しております。
令和４年３月31日現在で当行グループの市場リスク量（保有期間12ヶ月換算）は、全体で16,701百万円（前
連結会計年度は11,120百万円）であります。なお、当行グループでは、預金・貸出金、有価証券に係るリスク
量は定期的に取締役会・常務会へ報告しております。
また、リスク計測モデルが算出する日々のＶａＲと実際の評価損益増減額を比較し、損失がＶａＲを上回る
回数によりモデルの有効性を検証するバックテストを実施しており、使用するリスク計測モデルが十分な精度
で市場リスクを捕捉していることを確認しております。但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算
出した一定の発生確率での市場リスクであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下における
リスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ＡＬＭを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調
達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合
出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
（１）有価証券 586,690 586,891 200
満期保有目的の債券 404 605 200
その他有価証券 586,285 586,285 －
（２）貸出金 1,502,820
△8,612
貸倒引当金（＊）
1,494,208 1,493,055 △1,152
資産計 2,080,898 2,079,946 △951
（１）預金 2,104,845 2,104,924 79
（２）借用金 298,715 298,586 △128
負債計 2,403,560 2,403,511 △49
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
（１）有価証券 582,583 582,782 198
満期保有目的の債券 412 610 198
その他有価証券 582,171 582,171 －
（２）貸出金 1,525,600
△8,383
貸倒引当金（＊）
1,517,216 1,505,337 △11,878
資産計 2,099,799 2,088,119 △11,680
（１）預金 2,135,975 2,136,040 65
（２）借用金 292,990 292,922 △67
負債計 2,428,965 2,428,963 △1
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資
産（１）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
①非上場株式（＊１）（＊２） 1,009 1,009
②組合出資金（＊３） 9,174 11,698
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令
和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和
元年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日） （単位：百万円）
1年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預け金 351,874 － － －
有価証券 42,441 152,490 102,852 235,354
満期保有目的の債券 － － － 500
国債 － － － －
地方債 － － － －
社債 － － － －
その他 － － － 500
その他有価証券のうち
42,441 152,490 102,852 234,854
満期があるもの
国債 7,200 22,700 22,000 14,000
地方債 7,018 25,634 40,881 55,639
社債 14,703 63,190 7,710 136,005
その他 13,520 40,966 32,260 29,208
貸出金（＊） 311,743 446,550 318,957 380,532
合 計 706,059 599,040 421,809 615,886
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
33,674百万円、期間の定めのないもの11,362百万円は含めておりません。
当連結会計年度（令和４年３月31日） （単位：百万円）
1年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預け金 343,151 － － －
有価証券 43,589 125,060 94,065 233,187
満期保有目的の債券 － － － 500
国債 － － － －
地方債 － － － －
社債 － － － －
その他 － － － 500
その他有価証券のうち
43,589 125,060 94,065 232,687
満期があるもの
国債 6,500 16,200 19,000 17,000
地方債 6,302 26,557 38,413 57,470
社債 16,113 54,988 6,399 129,214
その他 14,674 27,315 30,252 29,002
貸出金（＊） 323,396 461,876 309,045 384,775
合 計 710,137 586,937 403,111 617,962
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
36,241百万円、期間の定めのないもの10,265百万円は含めておりません。
（注３)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
（単位：百万円）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
預金（＊） 1,895,269 108,692 88,189 6,144 6,424 124
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1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
借用金 184,977 34,922 60,516 18,300 － －
合 計 2,080,246 143,614 148,705 24,444 6,424 124
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：百万円）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
預金（＊） 1,951,744 89,755 80,651 6,186 7,529 107
借用金 200,990 62,600 20,000 9,400 － －
合 計 2,152,734 152,355 100,651 15,586 7,529 107
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 59,687 130,621 － 190,309
社債 － 185,814 21,332 207,146
株式 7,300 2,416 － 9,716
その他 － 100,863 － 100,863
資産計 66,987 419,715 21,332 508,036
（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第26項
に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における
当該投資信託等の金額は74,135百万円であります。
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
その他 － 610 － 610
貸出金 － － 1,505,337 1,505,337
資産計 － 610 1,505,337 1,505,948
預金 － 2,136,040 － 2,136,040
借用金 － 292,922 － 292,922
負債計 － 2,428,963 － 2,428,963
（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債、その他の証券がこれに含まれます。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた
割引率で割り引いて時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に
信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額
が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対
する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込
額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しておりま
す。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としておりま
す。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価
値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年
以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価
はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は
レベル２の時価に分類しております。
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（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（令和４年３月31日）
重要な観察でき インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
ないインプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債（私募債） 現在価値技法 信用スプレッド 0.5％－2.1％ 1.3％
（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益
当期の損益又は
に計上した
その他の包括利益
額のうち連
購入、売 レベル レベル
結貸借対照
期首 却、発行 ３の時 ３の時 期末
損益に その他の
表日におい
残高 及び決済 価への 価から 残高
計上 包括利益
て保有する
の純額 振替 の振替
に計上
金融資産及
（＊）
び金融負債
の評価損益
有価証券
その他有価証券
社債（私募債） 19,947 － △104 1,489 － － 21,332 －
（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（３）時価の評価プロセスの説明
当行グループは資金運用部門のバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、
これに沿って時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用
いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを
用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価
技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証
しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。信
用スプレッドは、スワップ金利等の基準金利に対する調整率であり、発行体の信用リスクから生じる金
融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対して要求されるリスク・プレミアムであります。一般に、
信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。
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（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
0百万円 △0百万円
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表
社債 － － －
計上額を超えるもの
その他 404 605 200
小計 404 605 200
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表
社債 － － －
計上額を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合計 404 605 200
当連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表
社債 － － －
計上額を超えるもの
その他 412 610 198
小計 412 610 198
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表
社債 － － －
計上額を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合計 412 610 198
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３．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 12,265 7,755 4,510
債券 237,613 230,901 6,712
国債 36,124 35,143 981
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
地方債 84,909 81,450 3,458
の
社債 116,579 114,306 2,272
その他 61,540 58,992 2,548
小計 311,419 297,648 13,770
株式 763 828 △65
債券 186,668 188,333 △1,664
国債 31,375 31,556 △181
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 地方債 48,214 48,591 △376
もの
社債 107,078 108,184 △1,105
その他 87,433 88,441 △1,007
小計 274,866 277,603 △2,736
合計 586,285 575,251 11,033
当連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 6,137 3,702 2,434
債券 169,436 164,990 4,446
国債 27,536 26,896 640
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
地方債 73,110 70,779 2,330
の
社債 68,790 67,314 1,475
その他 36,792 35,726 1,065
小計 212,366 204,419 7,947
株式 3,579 4,595 △1,015
債券 228,019 231,836 △3,817
国債 32,151 32,923 △772
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 地方債 57,511 58,731 △1,220
もの
社債 138,356 140,181 △1,824
その他 138,206 143,444 △5,237
小計 369,804 379,875 △10,071
合計 582,171 584,295 △2,124
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４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 2,751 1,599 10
債券 36,675 519 246
国債 20,286 223 －
地方債 10,921 277 0
社債 5,467 19 246
その他 7,458 758 757
合計 46,885 2,877 1,014
当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 2,523 1,921 4
債券 42,124 258 0
国債 32,804 242 －
地方債 9,220 16 0
社債 100 － －
その他 10,604 620 219
合計 55,252 2,800 223
５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下
「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、209百万円（株式209百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末の時価が簿価に比べて50％以上下落
した銘柄については全て減損処理、連結会計年度末の時価が簿価に比べて30％以上50％未満下落した銘柄について
は過去の一定期間における時価の推移や発行会社の業況等を勘案して減損処理することと定めております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額 当連結会計年度の損益に含ま
（百万円） れた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 9,990 －
当連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額 当連結会計年度の損益に含ま
（百万円） れた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 9,985 －
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２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
評価差額 11,033 △2,124
その他有価証券 11,033 △2,124
その他の金銭の信託 － －
（△）繰延税金負債 2,978 200
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 8,055 △2,324
（△）非支配株主持分相当額 22 17
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券
－ －
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 8,033 △2,341
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引はありますが、重要性が乏しいので記載しておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、当行は、退職給付信託を設定しております。
確定給付制度の企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
ただし、一部、キャッシュ・バランス・プランを採用しています。
確定給付制度の退職一時金制度（積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
確定拠出制度においては、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社における退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高 20,148 19,396
勤務費用（注） 745 727
利息費用 160 154
数理計算上の差異の発生額 △291 △1
退職給付の支払額 △1,365 △1,655
退職給付債務の期末残高 19,396 18,622
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
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（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
年金資産の期首残高 17,196 19,703
期待運用収益 460 527
数理計算上の差異の発生額 2,407 358
事業主からの拠出額 616 604
退職給付の支払額 △976 △1,072
年金資産の期末残高 19,703 20,122
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 19,358 18,578
年金資産 △19,703 △20,122
△345 △1,544
非積立型制度の退職給付債務 38 43
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △307 △1,500
退職給付に係る負債 38 43
退職給付に係る資産 △345 △1,544
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △307 △1,500
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
勤務費用（注）１，２ 671 655
利息費用 160 154
期待運用収益 △460 △527
数理計算上の差異の費用処理額 △106 △400
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 25 41
確定給付制度に係る退職給付費用 291 △75
（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 2,593 △40
合計 2,593 △40
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（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 2,318 2,278
合計 2,318 2,278
（７）年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
債券 45.2％ 46.5％
株式 42.2％ 40.6％
現金及び預金 2.5％ 3.2％
その他 9.9％ 9.5％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33.5％、当連結会計年度
34.1％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 2.7％ 2.7％
予想昇給率 1.0％～2.2％ 1.0％～2.2％
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
営業経費 51百万円 42百万円
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１） ストック・オプションの内容
平成22年ストック・オプション 平成23年ストック・オプション 平成24年ストック・オプション
当行の社外取締役を除く 当行の社外取締役を除く 当行の社外取締役を除く
付与対象者の
取締役３名、 取締役３名、 取締役３名、
区分及び人数
当行執行役員８名 当行執行役員８名 当行執行役員８名
株式の種類別
のストック・
当行普通株式 65,020株 当行普通株式 45,850株 当行普通株式 65,800株
オプションの
付与数（注）
１、２
付与日 平成22年８月３日 平成23年８月12日 平成24年８月３日
権利確定条件 権利確定条件は付されていない。 権利確定条件は付されていない。 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
自 平成22年８月４日 自 平成23年８月13日 自 平成24年８月４日
権利行使期間
至 令和17年８月３日 至 令和18年８月12日 至 令和19年８月３日
平成25年ストック・オプション 平成26年ストック・オプション 平成27年ストック・オプション
当行の社外取締役を除く 当行の社外取締役を除く 当行の社外取締役を除く
付与対象者の
取締役３名、 取締役５名、 取締役５名、
区分及び人数
当行執行役員10名 当行執行役員９名 当行執行役員９名
株式の種類別
のストック・
当行普通株式 63,250株 当行普通株式 61,920株 当行普通株式 51,630株
オプションの
付与数（注）
１，２
付与日 平成25年８月２日 平成26年８月６日 平成27年８月６日
権利確定条件 権利確定条件は付されていない。 権利確定条件は付されていない。 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
自 平成25年８月３日 自 平成26年８月７日 自 平成27年８月７日
権利行使期間
至 令和20年８月２日 至 令和21年８月６日 至 令和22年８月６日
平成28年ストック・オプション 平成29年ストック・オプション
平成30年ストック・オプション
当行の社外取締役を除く 当行の社外取締役を除く
当行の社外取締役を除く
付与対象者の
取締役４名、 取締役４名、
取締役４名、
区分及び人数
当行執行役員10名 当行執行役員10名
当行執行役員11名
株式の種類別
のストック・
当行普通株式 69,190株 当行普通株式 47,630株 当行普通株式 49,470株
オプションの
付与数（注）
１，２
付与日 平成28年８月12日 平成29年８月10日 平成30年８月10日
権利確定条件 権利確定条件は付されていない。 権利確定条件は付されていない。 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
自 平成28年８月13日 自 平成29年８月11日 自 平成30年８月11日
権利行使期間
至 令和23年８月12日 至 令和24年８月10日 至 令和25年８月10日
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令和元年ストック・オプション 令和２年ストック・オプション 令和３年ストック・オプション
当行の社外取締役を除く 当行の社外取締役を除く 当行の社外取締役を除く
付与対象者の
取締役５名、 取締役５名、 取締役４名、
区分及び人数
当行執行役員９名 当行執行役員８名 当行執行役員９名
株式の種類別
のストック・
当行普通株式 84,200株 当行普通株式 90,270株 当行普通株式 99,960株
オプションの
付与数（注）
１，２
付与日 令和元年８月９日 令和２年８月13日 令和３年８月10日
権利確定条件 権利確定条件は付されていない。 権利確定条件は付されていない。 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
自 令和元年８月10日 自 令和２年８月14日 自 令和３年８月11日
権利行使期間
至 令和26年８月９日 至 令和27年８月13日 至 令和28年８月10日
（注）１．ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。
２．平成29年10月１日付で普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式
数に換算して記載しております。
（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和４年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成22年ストック・オプション 平成23年ストック・オプション 平成24年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
10,770 14,150 18,930
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
10,770 7,590 10,150
未確定残
－ 6,560 8,780
権利確定後（株）
前連結会計年度末
－ － －
権利確定
10,770 7,590 10,150
権利行使
10,770 7,590 10,150
失効
－ － －
未行使残
－ － －
平成25年ストック・オプション 平成26年ストック・オプション 平成27年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
21,460 19,900 18,760
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
8,280 7,470 6,060
未確定残
13,180 12,430 12,700
権利確定後（株）
前連結会計年度末
－ － －
権利確定
8,280 7,470 6,060
権利行使
8,280 7,470 6,060
失効
－ － －
未行使残
－ － －
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平成28年ストック・オプション 平成29年ストック・オプション 平成30年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
31,800 27,260 31,880
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
8,650 8,440 8,320
未確定残
23,150 18,820 23,560
権利確定後（株）
前連結会計年度末
－ － －
権利確定
8,650 8,440 8,320
権利行使
8,650 8,440 8,320
失効
－ － －
未行使残
－ － －
令和元年ストック・オプション 令和２年ストック・オプション 令和３年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
63,550 90,270 －
付与
－ － 99,960
失効
－ － －
権利確定
16,040 18,180 －
未確定残
47,510 72,090 99,960
権利確定後（株）
前連結会計年度末
－ － －
権利確定
16,040 18,180 －
権利行使
16,040 18,180 －
失効
－ － －
未行使残
－ － －
（注）平成29年10月１日付で普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式数に
換算して記載しております。
②単価情報
平成22年ストック・オプション 平成23年ストック・オプション 平成24年ストック・オプション
権利行使価格
1 1 1
（円）（注）１
行使時平均株価（円） 519 519 519
付与日における公正な
評価単価 647.70 871.30 606.70
（円）（注）２
平成25年ストック・オプション 平成26年ストック・オプション 平成27年ストック・オプション
権利行使価格
1 1 1
（円）（注）１
行使時平均株価（円） 519 519 519
付与日における公正な
評価単価 866.10 935.00 1,095.80
（円）（注）２
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平成28年ストック・オプション 平成29年ストック・オプション
平成30年ストック・オプション
権利行使価格
1 1
1
（円）（注）１
行使時平均株価（円） 519 519 519
付与日における公正な
評価単価 841.80 1,167.10 1,211.43
（円）（注）２
令和元年ストック・オプション 令和２年ストック・オプション 令和３年ストック・オプション
権利行使価格
1 1 1
（円）（注）１
行使時平均株価（円） 519 519 －
付与日における公正な
評価単価 669.20 553.80 402.40
（円）（注）２
（注）１．１株当たりに換算して記載しております。
２．平成29年10月１日付で普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式
数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された令和３年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及び見積方法
令和３年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 19.93％
予想残存期間（注）２ ３年６ヶ月
予想配当（注）３ 30円／株
無リスク利子率（注）４ △0.14％
（注）１．予想残存期間３年６ヶ月に対応する期間（平成30年１月26日から令和３年７月21日）の株価実績に基づき算定
しております。
２．過去10年間に退任した役員の平均的な在任期間及び退任時年齢から現在の在任役員の平均在任期間及び年齢を
減じて算出されたそれぞれの残存期間の平均値を予想残存期間とする方法で見積もっております。
３．令和３年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 5,248 百万円 6,320 百万円
退職給付に係る負債 1,881 1,908
有価証券償却 1,548 1,458
固定資産減損損失 763 695
減価償却費損金算入限度超過額 281 308
その他有価証券評価差額金 19 60
繰越欠損金 172 49
1,546 1,453
その他
繰延税金資産小計
11,462 12,253
△6,119 △6,671
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
5,343 5,582
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,978 △200
退職給付に係る資産 △105 △470
△6 △5
その他
繰延税金負債合計 △3,090 △675
繰延税金資産（負債）の純額 2,252 百万円 4,906 百万円
（注）評価性引当額が前連結会計年度より552百万円増加しております。この増加の主な要因は、当連結会計年度に発生
した貸倒引当金に係る将来減算一時差異のうち、将来の合理的な見積可能期間において解消する見込みがないものに
ついて、評価性引当額を認識したことなどによるものであります。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △0.5
住民税均等割等 1.1 1.3
評価性引当額の増加 8.5 15.8
土地再評価差額金の取崩 △0.6 △0.0
資産除去債務 △0.0 △0.0
過年度法人税等 △3.4 0.5
△0.7 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3 ％ 47.6 ％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び店舗外現金自動設備の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を資産ごとに取得から８年～50年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する残存期間の日本国
債の流通利回り0.027％～2.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
期首残高 316百万円 279百万円
時の経過による調整額 4百万円 3百万円
△41百万円 △8百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 279百万円 274百万円
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）
役務取引等収益 5,951
その他経常収益 63
顧客との契約から生じる経常収益 6,015
上記以外の経常収益 30,891
外部顧客に対する経常収益 36,907
（注）当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービス
に係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「会計方針に関する事項（12）重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 219
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 182
契約負債（期首残高） 23
契約負債（期末残高） 22
（注）顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の「その他資産」に、契約負債は「その他負債」に含め
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービス
に係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 19,823 5,111 11,502 36,437
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 20,241 5,090 11,575 36,907
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
議決権等の所
会社等の 資本金又
事業の内容又 有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業 （被所有）割 との関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
合（％）
被所有
当行監査役 資金の貸付 資金の貸付 － 貸出金 21
役員の 直接
安藤頴子 － － 安藤震太郎 （注１，２）
近親者 0.00％ 0 その他資産 0
の配偶者 利息の受取 利息の受取
その他負債
－
取引条件及び取引条件等の決定方針等
（注）１．一般の取引先と同様な条件で行っております。
２．貸出金の担保として、不動産を受入れております。
当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
議決権等の所
会社等の 資本金又
事業の内容又 有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業 （被所有）割 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
合（％）
被所有
資金の貸付 － 貸出金 20
当行監査役 資金の貸付
直接
役員の
安藤頴子 － － 安藤震太郎 （注１，２）
近親者 0.00％ 0 その他資産 0
の配偶者 利息の受取
利息の受取
その他負債
－
取引条件及び取引条件等の決定方針等
（注）１．一般の取引先と同様な条件で行っております。
２．貸出金の担保として、不動産を受入れております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
１株当たり純資産額 3,237円95銭 2,960円72銭
１株当たり当期純利益 62円36銭 42円１銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 42円４銭 27円22銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 135,103 125,209
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 15,950 15,936
優先株式の払込金額 百万円 15,000 15,000
定時株主総会決議による優先配当額 百万円 194 195
新株予約権 百万円 265 219
非支配株主持分 百万円 490 520
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 119,153 109,272
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 36,799 36,907
期末の普通株式の数
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２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 2,495 1,745
普通株主に帰属しない金額 百万円 194 195
定時株主総会決議による優先配当額 百万円 194 195
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,300 1,549
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 36,894 36,882
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 194 195
調整額
定時株主総会決議による優先配当額 百万円 194 195
普通株式増加数 千株 22,446 27,244
優先株式 千株 22,117 26,928
新株予約権 千株 329 315
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
借用金 298,715 292,990 0.010 ――
令和４年４月
借入金 298,715 292,990 0.010
～令和８年３月
１年以内に返済予定のリース債務 114 107 0.999 ――
令和５年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 223 183 1.000
～令和11年３月
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 200,990 62,600 20,000 9,400 －
リース債務（百万円） 107 77 51 33 12
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
③ 当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 8,784 20,132 28,319 36,907
税金等調整前四半期（当期）
1,686 3,432 4,519 3,422
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 1,319 2,173 3,182 1,745
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
35.84 58.97 86.30 42.01
純利益（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 35.84 23.13 27.33 △44.29
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
383,616 376,532
現金預け金
31,790 33,426
現金
※４ 351,826 ※４ 343,105
預け金
3,708
コールローン －
0 0
商品有価証券
0 0
商品国債
9,990 9,985
金銭の信託
※２ ,※４ 596,876 ※２ ,※４ 595,308
有価証券
67,500 59,687
国債
133,124 130,621
地方債
※７ 223,658 ※７ 207,146
社債
※１ 14,042 ※１ 10,744
株式
※１ 158,551 ※１ 187,108
その他の証券
※２ ,※５ 1,505,450 ※２ ,※５ 1,528,195
貸出金
※３ 4,029 ※３ 4,938
割引手形
66,223 56,330
手形貸付
1,319,984 1,341,096
証書貸付
115,212 125,830
当座貸越
※２ 1,928 ※２ 832
外国為替
1,859 716
外国他店預け
※３ 40 ※３ 58
買入外国為替
28 57
取立外国為替
※２ 18,309 ※２ 21,347
その他資産
84 208
未決済為替貸
13
前払費用 －
2,046 2,160
未収収益
10 6
金融派生商品
※４ 16,154 ※４ 18,971
その他の資産
※６ 22,779 ※６ 21,871
有形固定資産
4,572 4,246
建物
16,386 15,792
土地
126 44
リース資産
4 70
建設仮勘定
1,688 1,716
その他の有形固定資産
2,872 3,239
無形固定資産
1,065 3,007
ソフトウエア
1,807 232
その他の無形固定資産
2,969 5,606
繰延税金資産
※２ 3,853 ※２ 3,598
支払承諾見返
△ 8,555 △ 8,334
貸倒引当金
2,543,802 2,558,182
資産の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
※４ 2,105,327 ※４ 2,136,864
預金
72,990 74,608
当座預金
1,020,262 1,094,047
普通預金
14,282 14,986
貯蓄預金
3,673 5,411
通知預金
948,814 907,329
定期預金
19,725 18,448
定期積金
25,578 22,033
その他の預金
293,125 287,400
借用金
※４ 293,125 ※４ 287,400
借入金
33 84
外国為替
17 40
売渡外国為替
15 44
未払外国為替
3,805 3,829
その他負債
105 127
未決済為替借
681 741
未払法人税等
1,088 965
未払費用
583 580
前受収益
2 1
給付補填備金
11 8
金融派生商品
135 45
リース債務
279 274
資産除去債務
※４ 919 ※４ 1,083
その他の負債
425 439
賞与引当金
1,972 734
退職給付引当金
287 216
睡眠預金払戻損失引当金
364 372
偶発損失引当金
2,066 2,063
再評価に係る繰延税金負債
3,853 3,598
支払承諾
2,411,262 2,435,603
負債の部合計
純資産の部
38,653 38,653
資本金
17,500 17,500
資本剰余金
17,500 17,500
資本準備金
0
その他資本剰余金 －
66,117 66,462
利益剰余金
2,930 3,190
利益準備金
63,186 63,272
その他利益剰余金
63,186 63,272
繰越利益剰余金
△ 304 △ 217
自己株式
121,966 122,399
株主資本合計
8,031
その他有価証券評価差額金
△ 2,338
2,276 2,298
土地再評価差額金
10,307
評価・換算差額等合計 △ 40
265 219
新株予約権
132,539 122,579
純資産の部合計
2,543,802 2,558,182
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
32,735 33,182
経常収益
23,062 23,102
資金運用収益
19,060 18,649
貸出金利息
3,833 4,211
有価証券利息配当金
20 3
コールローン利息
144 235
預け金利息
3 2
その他の受入利息
5,428 5,496
役務取引等収益
1,452 1,332
受入為替手数料
3,976 4,164
その他の役務収益
1,368 1,399
その他業務収益
90 75
外国為替売買益
1,278 879
国債等債券売却益
0 444
その他の業務収益
2,875 3,184
その他経常収益
361 559
償却債権取立益
1,498 1,921
株式等売却益
2 1
金銭の信託運用益
1,013 702
その他の経常収益
28,892 29,603
経常費用
236 171
資金調達費用
235 169
預金利息
コールマネー利息 △ 10 △ 1
11 3
その他の支払利息
3,133 3,143
役務取引等費用
274 198
支払為替手数料
2,859 2,944
その他の役務費用
1,003 219
その他業務費用
0
商品有価証券売買損 －
1,003 219
国債等債券売却損
0
その他の業務費用 －
19,798 19,253
営業経費
4,719 6,815
その他経常費用
3,041 1,188
貸倒引当金繰入額
1,009 5,139
貸出金償却
10 4
株式等売却損
209
株式等償却 －
7 3
金銭の信託運用損
440 479
その他の経常費用
3,843 3,579
経常利益
0 63
特別利益
0 63
固定資産処分益
144 353
特別損失
26 34
固定資産処分損
118 319
減損損失
3,698 3,288
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,459 1,489
133
△ 68
法人税等調整額
1,390 1,623
法人税等合計
2,307 1,665
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 38,653 17,500 1 17,501 2,596 62,835 65,432 △ 235 121,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,670 △ 1,670 △ 1,670
利益準備金の積立
334 △ 334 － －
当期純利益 2,307 2,307 2,307
自己株式の処分 △ 10 △ 10 108 97
自己株式の取得 △ 177 △ 177
土地再評価差額金の取崩
57 57 57
利益剰余金から資本剰余金への振替 9 9 △ 9 △ 9 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1 △ 1 334 350 685 △ 69 614
当期末残高 38,653 17,500 － 17,500 2,930 63,186 66,117 △ 304 121,966
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 5,767 2,334 8,101 311 129,765
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,670
利益準備金の積立 －
当期純利益
2,307
自己株式の処分 97
自己株式の取得 △ 177
土地再評価差額金の取崩 57
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
株主資本以外の項目の当期変動額
2,263 △ 57 2,205 △ 46 2,159
（純額）
当期変動額合計 2,263 △ 57 2,205 △ 46 2,774
当期末残高 8,031 2,276 10,307 265 132,539
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当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 38,653 17,500 － 17,500 2,930 63,186 66,117 △ 304 121,966
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,298 △ 1,298 △ 1,298
利益準備金の積立 259 △ 259 － －
当期純利益
1,665 1,665 1,665
自己株式の処分 0 0 87 88
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 22 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 259 85 345 87 433
当期末残高 38,653 17,500 0 17,500 3,190 63,272 66,462 △ 217 122,399
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 8,031 2,276 10,307 265 132,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,298
利益準備金の積立
－
当期純利益 1,665
自己株式の処分 88
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩
△ 22
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 10,370 22 △ 10,348 △ 45 △ 10,393
（純額）
当期変動額合計 △ 10,370 22 △ 10,348 △ 45 △ 9,960
当期末残高
△ 2,338 2,298 △ 40 219 122,579
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算
定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(２)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時
価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 ３年～20年
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用
可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決
めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
６．収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。顧客との契約か
ら生じる収益は主として役務取引等収益が対象となり、預金・貸出業務に関する手数料、為替業務に関する手数料、証
券関連業務に関する手数料、代理業務に関する手数料等が含まれ、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また履行義務が一定の期間にわた
り充足されるものについては、経過期間に基づき収益を認識しております。
なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破
綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収
及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見
積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
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なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,814百
万円（前事業年度末は9,034百万円）であります。
当事業年度の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、今後も
政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定
により計上しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている一部の業種については、新型コロナウイルス感染症収束後
の業績回復に時間を要する可能性があることから、当該業種の一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッ
シュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を追加計上しております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が変化し
た場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
(３)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益
処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(４)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(５)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しておりま
す。
９．ヘッジ会計の方法
当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについての
ヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号 2019年７
月４日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。
また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しておりま
す。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(２)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
前事業年度
（令和４年３月31日）
（令和３年３月31日）
貸倒引当金 8,555百万円 8,334百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の「８．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記
載しております。
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（２）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定にお
ける貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表にお
ける貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務
諸表に与える重要な影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える
重要な影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式の総額又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
株式 78百万円 78百万円
出資金 93百万円 133百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,079百万円 4,630百万円
危険債権額 29,632百万円 31,654百万円
要管理債権額 5,837百万円 2,246百万円
三月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 5,837百万円 2,246百万円
小計額 39,549百万円 38,531百万円
正常債権額 1,471,606百万円 1,497,528百万円
合計額 1,511,155百万円 1,536,060百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
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正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が令和４年３月31日から
施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有
しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
4,069百万円 4,997百万円
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
担保に供している資産
預け金 15百万円 15百万円
有価証券 301,261百万円 294,933百万円
その他の資産 24百万円 25百万円
計 301,301百万円 294,974百万円
担保資産に対応する債務
預金 9,105百万円 9,037百万円
借入金 293,125百万円 287,400百万円
その他の負債 127百万円 208百万円
上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
有価証券 25,519百万円 30,498百万円
その他の資産 15,000百万円 18,000百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
保証金 638百万円 497百万円
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※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これ
らの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
融資未実行残高 215,715百万円 202,515百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 196,721百万円 177,439百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
圧縮記帳額 198百万円 198百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） （－百万円） （－百万円）
※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
427百万円 2,673百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式78百万円、関連会社株式－百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式78百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格のない株式で
あることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 5,192 百万円 6,280 百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 2,469 2,116
有価証券償却 1,572 1,481
固定資産減損損失 733 665
減価償却費損金算入限度超過額 281 308
その他有価証券評価差額金 19 60
1,504 1,410
その他
繰延税金資産小計
11,772 12,322
評価性引当額
△5,830 △6,518
繰延税金資産合計
5,942 5,804
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,965 △192
△6 △5
その他
繰延税金負債合計 △2,972 △198
繰延税金資産(負債)の純額 2,969 百万円 5,606 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.5
住民税均等割等 1.1 1.3
評価性引当額の増加 9.9 17.0
土地再評価差額金の取崩 △0.6 △0.0
資産除去債務 △0.0 △0.0
過年度法人税等 △3.6 0.6
0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.6 ％ 49.3 ％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 23,555 342 1,371 22,526 18,279 319 4,246
(128)
土地 16,386 9 603 15,792 － － 15,792
(145)
[4,309] [28] [229] [4,108]
リース資産
2,140 － 1,241 898 854 82 44
建設仮勘定 4 92 27 70 － － 70
その他の有形固定資産
7,006 1,610 898 7,719 6,002 484 1,716
(45)
[33] [258] [38] [254]
有形固定資産計 49,093 2,055 4,141 47,008 25,137 886 21,871
(319)
[4,343] [287] [267] [4,362]
無形固定資産
ソフトウエア
－ － － 3,762 755 517 3,007
その他の無形固定資産 － － － 232 0 0 232
無形固定資産計 － － － 3,994 755 517 3,239
（注）１．当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２．［ ］内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額
との差額であります。
３．無形固定資産の金額は資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 8,555 8,334 1,408 7,146 8,334
一般貸倒引当金 4,289 3,526 － 4,289 3,526
個別貸倒引当金 4,265 4,808 1,408 2,856 4,808
賞与引当金 425 439 425 － 439
睡眠預金払戻損失引当金 287 － 71 － 216
偶発損失引当金 364 372 160 203 372
計 9,632 9,147 2,066 7,349 9,363
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・洗替による取崩額
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○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 681 1,696 1,636 0 741
未払法人税等 434 1,100 1,079 0 454
未払事業税 247 596 556 0 287
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社本店
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 以下の算式により１単元あたりの金額を算定し、これを買取った単元未満株
式の数で按分した額
（算式）１株あたりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）ただし、１単元あ
たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。
電子公告の方法により行う。ただし、電子公告による公告をすることができ
ない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、前橋市において発行す
公告掲載方法
る上毛新聞及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
当行の公告掲載URLは次のとおり。https://www.towabank.co.jp
株主に対する特典 ありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第116期）（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）令和３年６月25日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書
令和３年６月25日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
第117期第１四半期（自令和３年４月１日 至令和３年６月30日）令和３年８月６日関東財務局長に提出。
第117期第２四半期（自令和３年７月１日 至令和３年９月30日）令和３年11月18日関東財務局長に提出。
第117期第３四半期（自令和３年10月１日 至令和３年12月31日）令和４年２月８日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
令和３年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
令和４年５月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告
書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自令和３年６月１日 至令和２年６月30日）令和３年７月９日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和4年6月17日
株 式 会 社 東 和 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
百瀬 和政
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
平木 達也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東和銀行の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社東和銀行及び連結子会社の令和4年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
中小企業の債務者区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年3月末時点の連結財務諸表において、貸出 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して以下の
金1,525,600百万円（総資産2,566,787百万円の59.4%）を計 検討を実施した。
上している。これに関して、 【注記事項】（連結財務諸表 以下の手続により、資産査定に関連する内部統制が有
作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する 効・適切に業務に適用され、期中を通じ運用されているか
事項(6)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積 を検討した。
り） に記載のとおり、会社は、予め定められている償却・ ・ 審査関連部署における、債務者の業績等の状況に基
引当基準及び自己査定基準に則り、貸倒引当金8,469百万円 づく債務者区分の決定及び適切な役席者による承認プロセ
を計上している。 スについて、内部統制検証実施者への質問及び関連する証
貸倒引当金の計上に際しては、金融政策や地域経済の動 憑及び証跡を確かめ、当該内部統制が有効に整備され、適
向並びに債務者の財務内容や収益力、返済能力等に基づき 切に運用されているかを検討した。
債務者区分を決定し、当該債務者区分を踏まえ上述の基準 債務者の状況に応じて以下の手続を実施し、会社が入手
に基づいて計上額を算定していることから、見積りの要素 した情報及び監査人が入手した外部環境に基づく情報を基
を多く含んでおり、監査上注意を要する領域である。 に債務者区分が適切に判定されているかを検討した。
会社は、リレーションシップバンキング機能を発揮して ・ 融資稟議書を閲覧し資金使途の妥当性を確かめると
主に群馬県及び埼玉県の中小企業への融資業務を行ってお ともに、債務者の決算書や税務申告書等を含む基礎的な信
り、貸出金1,525,600百万円のうち中小企業向け貸出金は 用情報の収集が十分であるかを検討した。
821,784百万円と53.9%を占めている。このように貸出金の ・ 資金使途や売上債権回転期間や棚卸資産回転期間
ポートフォリオの大半を中小企業が占めていることから、 等、会社が実施している財務指標の分析結果について、不
以下のような中小企業の特性に留意しつつ債務者区分を決 合理な点がないかを検討した。
定している。 ・ 財務指標の趨勢分析（数期間の比較）や業界平均値
との比較を行い、債務者の財務内容に不合理な点がないか
を検討した。
・ 大企業と比較して精緻な経営改善計画等の策定が困
・ 債務者の営業状況、収益状況、将来キャッシュ・フ
難であり黒字化や債務超過解消までに時間がかかるこ
ローに基づく債務返済能力、延滞、支援状況等を総合的に
とが多く、収益状況、将来キャッシュ・フローに基づ
勘案し、必要に応じて代表者の資産負債等関連する信用情
く債務返済能力等の見積りの不確実性が相対的に高
報の把握や支援能力や実績を把握して勘案し、債務者区分
い。
が適切に判定されているかを検討した。
・ 財務基盤が脆弱な中小企業については、新型コロナ
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮した
ウイルス感染症の拡大などの外部環境の変化によって
債務者区分の判定が適切に行われているかを検討した。
急激に業績が悪化するリスクがある。
これら中小企業の特性に起因して債務者区分を誤ること
により、貸倒引当金計上額の見積りの不確実性が高くな
り、与信額の多寡によっては、連結財務諸表への影響が多
額となる場合がある。このため、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東和銀行の令和4年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東和銀行が令和4年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年6月17日
株 式 会 社 東 和 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
百瀬 和政
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
平木 達也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東和銀行の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
東和銀行の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
中小企業の債務者区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年3月末時点の財務諸表において、貸出金 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して以下の
1,528,195百万円（総資産2,558,182百万円の59.7%）を計上 検討を実施した。
している。これに関して、 【注記事項】（重要な会計方 以下の手続により、資産査定に関連する内部統制が有
針）7.引当金の計上基準(1)貸倒引当金及び（重要な会計上 効・適切に業務に適用され、期中を通じ運用されているか
の見積り） に記載のとおり、会社は、予め定められている を検討した。
償却・引当基準及び自己査定基準に則り、貸倒引当金8,334 ・ 審査関連部署における、債務者の業績等の状況に基
百万円を計上している。 づく債務者区分の決定及び適切な役席者による承認プ
貸倒引当金の計上に際しては、金融政策や地域経済の動 ロセスについて、内部統制検証実施者への質問及び関
向並びに債務者の財務内容や収益力、返済能力等に基づき 連する証憑及び証跡を確かめ、当該内部統制が有効に
債務者区分を決定し、当該債務者区分を踏まえ上述の基準 整備され、適切に運用されているかを検討した。
に基づいて計上額を算定していることから、見積りの要素 債務者の状況に応じて以下の手続を実施し、会社が入手
を多く含んでおり、監査上注意を要する領域である。 した情報及び監査人が入手した外部環境に基づく情報を基
会社は、リレーションシップバンキング機能を発揮して に債務者区分が適切に判定されているかを検討した。
主に群馬県及び埼玉県の中小企業への融資業務を行ってお ・ 融資稟議書を閲覧し資金使途の妥当性を確かめると
り、貸出金1,528,195百万円のうち中小企業向け貸出金は ともに、債務者の決算書や税務申告書等を含む基礎的
821,784百万円と53.8%を占めている。このように貸出金の な信用情報の収集が十分であるかを検討した。
ポートフォリオの大半を中小企業が占めていることから、 ・ 資金使途や売上債権回転期間や棚卸資産回転期間
以下のような中小企業の特性に留意しつつ債務者区分を決 等、会社が実施している財務指標の分析結果につい
定している。 て、不合理な点がないかを検討した。
・ 大企業と比較して精緻な経営改善計画等の策定が困 ・ 財務指標の趨勢分析（数期間の比較）や業界平均値
難であり黒字化や債務超過解消までに時間がかかるこ との比較を行い、債務者の財務内容に不合理な点がな
とが多く、収益状況、将来キャッシュ・フローに基づ いかを検討した。
く債務返済能力等の見積りの不確実性が相対的に高 ・ 債務者の営業状況、収益状況、将来キャッシュ・フ
い。 ローに基づく債務返済能力、延滞、支援状況等を総合
・ 財務基盤が脆弱な中小企業については、新型コロナ 的に勘案し、必要に応じて代表者の資産負債等関連す
ウイルス感染症の拡大などの外部環境の変化によって る信用情報の把握や支援能力や実績を把握して勘案
急激に業績が悪化するリスクがある。 し、債務者区分が適切に判定されているかを検討し
これら中小企業の特性に起因して債務者区分を誤ること た。
により、貸倒引当金計上額の見積りの不確実性が高くな ・ 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮した
り、与信額の多寡によっては、財務諸表への影響が多額と 債務者区分の判定が適切に行われているかを検討し
なる場合がある。このため、当監査法人は当該事項を監査 た。
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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