株式会社大東銀行 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社大東銀行(E03674)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【会社名】 株式会社大東銀行
【英訳名】 THE DAITO BANK,LTD
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴 木 孝 雄
【本店の所在の場所】 福島県郡山市中町19番1号
【電話番号】 (024)925-8225
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営部長 三 浦 謙 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町二丁目2番地センタークレストビル4階
株式会社大東銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)5244-5712
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 菊 田 浩 宗
【縦覧に供する場所】 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社東京証券取引所
東京都千代田区神田小川町二丁目2番地センタークレストビル4階
株式会社大東銀行 東京支店
(注)東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。
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臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月24日開催の当行第117期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当行普通株式1株につき金30円 総額380,147,190円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行されるので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当行定款を一
部変更するもの。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
鈴木 孝雄、岡 安廣、三浦 謙一、大里 裕昭、古川 光雄を取締役(監査等委員である取締役を
除く。)に選任するもの。
第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
渡辺 宏和、清水 紀男、松本 三加、菅野 裕之、佐藤 親を監査等委員である取締役に選任する
もの。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための
報酬決定の件
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に譲渡制限付株式の付与のための報酬を
支給し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の金額は年額36百万円以内、発行又は処分
される株式の総数は年63,000株以内とするもの。
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
①議決権の状況
総議決権数(個) 125,953 議決権を有する総株主数(人) 6,510
②議決権行使の状況
株主総会前日までの議 株主総会当日出席
議決権行使合計 行使株主数(人)
決権行使(事前行使) による議決権行使
議決権行使数(個) 76,008 29,552 105,560 2,737
③議決権行使の結果
決議の結果及び賛成
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
割合(%)
第1号議案 105,451 109 - (注)1 可決 99.89%
第2号議案 105,426 135 - (注)2 可決 99.87%
第3号議案
鈴木 孝雄 77,469 28,092 - 可決 73.38%
岡 安廣 77,311 28,250 - 可決 73.23%
(注)3
三浦 謙一 77,302 28,259 - 可決 73.22%
大里 裕昭 77,709 27,852 - 可決 73.61%
古川 光雄 79,742 25,819 - 可決 75.54%
第4号議案
渡辺 宏和 103,867 1,694 - 可決 98.39%
清水 紀男 104,620 941 - 可決 99.10%
(注)3
松本 三加 104,651 910 - 可決 99.13%
菅野 裕之 101,279 4,282 - 可決 95.94%
佐藤 親 101,461 4,100 - 可決 96.11%
第5号議案 77,526 28,035 - (注)1 可決 73.44%
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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