東海リース株式会社 有価証券報告書 第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【事業年度】 第54期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 東海リース株式会社
【英訳名】 TOKAI LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚 本 博 亮
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東海リース株式会社東京支店
(東京都港区虎ノ門5丁目1番5号)
東海リース株式会社千葉支店
(佐倉市大作2丁目2番2号)
東海リース株式会社横浜支店
(横浜市中区弁天通4丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄3丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店
(神戸市中央区栄町通3丁目6番7号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 14,958,903 14,673,053 14,439,831 15,096,022 16,420,559
経常利益 (千円) 463,977 324,883 379,939 622,663 593,165
親会社株主に帰属する
(千円) 283,397 165,773 266,744 345,083 438,866
当期純利益
包括利益 (千円) 401,840 1,284 170,038 474,006 558,659
純資産額 (千円) 15,704,055 15,391,762 15,285,768 15,423,751 15,526,490
総資産額 (千円) 33,820,203 34,605,000 36,863,759 36,588,973 31,776,699
1株当たり純資産額 (円) 4,373.44 4,287.21 4,320.44 4,409.69 4,458.38
1株当たり当期純利益 (円) 81.51 47.69 77.43 100.20 127.21
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.0 43.1 40.3 41.5 48.4
自己資本利益率 (%) 1.86 1.11 1.79 2.30 2.87
株価収益率 (倍) 26.09 34.37 16.41 13.87 12.24
営業活動による
(千円) 2,755,338 521,959 1,863,011 2,103,636 2,421,644
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,053,432 △ 2,680,346 △ 2,367,215 △ 1,970,583 △ 1,020,178
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 157,617 1,665,741 809,358 △ 362,417 △ 624,123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,054,514 1,538,389 1,839,247 1,613,309 2,449,172
の期末残高
従業員数 (名) 558 558 560 563 536
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載してお
りません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用してお
り、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 14,709,261 14,515,889 14,310,251 15,043,936 16,417,205
経常利益 (千円) 355,320 229,856 317,466 513,202 497,849
当期純利益 (千円) 228,465 114,494 160,789 312,594 380,981
資本金 (千円) 8,032,668 8,032,668 8,032,668 8,032,668 8,032,668
発行済株式総数 (千株) 3,494 3,494 3,494 3,494 3,494
純資産額 (千円) 14,080,736 13,868,086 13,815,101 13,966,218 14,061,550
総資産額 (千円) 31,447,269 32,234,689 34,380,942 34,427,664 29,435,548
1株当たり純資産額 (円) 4,050.38 3,989.62 4,016.42 4,052.82 4,073.53
1株当たり配当額
(円)
63 60 60 40 80
(内1株当たり
( 3 ) ( 30 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 40 )
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 65.71 32.94 46.67 90.77 110.43
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 44.8 43.0 40.2 40.6 47.8
自己資本利益率 (%) 1.62 0.83 1.16 2.24 2.71
株価収益率 (倍) 32.37 49.76 27.23 15.31 14.10
配当性向 (%) 137.0 182.1 128.6 44.0 72.4
従業員数 (名) 367 371 392 406 399
株主総利回り (%) 102.2 78.3 61.3 65.9 75.4
(比較指標 TOPIX(配当込み)) (%) 115.9 110.0 99.6 141.5 144.3
2,255
最高株価 (円) 2,148 1,727 1,641 1,700
(219)
2,110
最低株価 (円) 1,560 1,080 1,112 1,377
(199)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載してお
りません。
2 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用してお
り、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 第50期の1株当たり配当額は、中間配当額3.00円と期末配当額60.00円の合計となっております。2017年10
月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額3.00
円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。
5 2017年10月1日付で、普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、第50期の株価については株式併
合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
年月 沿革
1968年5月 創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物
のリース専門事業を開始。
1969年5月 本社を大阪市北区空心町に移転。
1970年8月 名古屋市に名古屋営業所を開設。(現 名古屋支店)
1971年4月 広島市に広島営業所を開設。(現 広島支店)
1973年4月 福岡市に福岡営業所を開設。(現 福岡支店)
1973年9月 柏原市に日本キャビネット株式会社(現 連結子会社)を設立。
1974年4月 枚方市に枚方配送センターを開設。
1974年8月 柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現 柏原配送センター)
1974年11月 東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現 横浜支店)
1980年5月 仙台市に仙台支店を開設。
1983年12月 東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。
1985年6月 日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。
1986年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1988年6月 中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。
1988年7月 佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。
1988年12月 本社を大阪市北区天神橋に移転。
1990年2月 東海ハウス株式会社(現 連結子会社)の株式取得。
1990年2月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1990年6月 関東総合工場第二期・第三期工事完成。
1996年7月 中国における合弁会社「 漳 州榕東活動房有限公司」を設立。(2003年5月 現 榕東活動房股 份
有限公司に吸収合併)
2004年3月 福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股 份 有限公司」(現 連結子会社)として株式会社に
改組。
2013年5月 中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」(現 連結子会社)を設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部
に統合。
2021年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は当社および子会社4社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建
物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売という単一の事業であります。当社が
仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売を行い、子会社4社がリース用
部材の製造および仕入れならびに仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリースおよび販売を行っております。
仮設建物リースおよび販売 主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕
入し、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。
什器備品リースおよび販売 仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱
が、当社へリースおよび販売しており、当社が、各ユーザーへリースおよび
販売を行っております。
ユニットハウスリースおよ ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入
び販売 を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。また仮設建物等
に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリースおよび販売は主に他
業者から仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。
なお、上記のうち、「什器備品リースおよび販売」は、主たる商品である「仮設建物リースおよび販売」や「ユ
ニットハウスリースおよび販売」に付随して発生するものであります。
また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルな
サービスを提供しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(事業系統図)
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4 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
資本金また
主要な事業
セグメント
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の名称
の内容
(千円)
(%)
仮設建物等に付随する什器備品類を当
社へリースおよび販売しております。
什器備品リース
日本キャビネット㈱ 大阪府枚方市 20,000 100.0 当社から社用設備の一部貸与を受けて
および販売業
おります。
役員の兼任 1名
日 本
リース用資産である仮設建物部材等を
香川県綾部郡綾
当社へ製造販売しております。
東海ハウス㈱ 40,000 仮設建物製造業 92.7
川町
役員の兼任 1名
リース用資産である仮設建物部材を当
中華人民共和国 仮設建物製造
50,523
社へ販売しております。
榕東活動房股份有限公司 89.1
千元
福建省福州市
役員の兼任 2名
中 国
リース用資産である仮設建物部材を当
100.0
35,000
中華人民共和国
社へ販売しております。
廊坊榕東活動房有限公司 仮設建物製造
河北省廊坊市
千元
(75.0)
役員の兼任 1名
(注) 1 主要な事業の内容欄には、関連する事業の名称を記載しております。
2 東海ハウス㈱は特定子会社であります。
3 上記の各社は有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
仮設建物リース業 536
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループの事業セグメントは、仮設建物リース業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント
別の従業員数の記載はしておりません。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
399 42.2 14.7 5,902,141
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者および派遣社員を除した就業員数であります。
2 平均年間給与は、総合職における給与であり、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等によ
る顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。な
お、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定し
た供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。
また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる
商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。
こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大によ
る収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを
重点課題として鋭意取組んでおります。
① 新商品の開発と商品および施工技術の品質改善
② 全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化
③ 原価の徹底追及による利益の確保
④ 財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮
(2)目標とする経営指標
当社グループは2005年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的
拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも
5%以上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。
(4)会社の優先的に対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、資材の入手難などによる原価高騰が懸念されますが、当社グループといたしまし
ては、更なる仮設建物の質の向上、コスト抑制を図ることにより、業績への影響を低減すべく取り組んでまいりま
す。
2 【事業等のリスク】
当社グループ(当社および連結子会社)の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクに
は、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グ
ループが判断したものであります。
(1) 当社グループのユーザーの動向について
当社グループの主要なユーザー先は建築・土木業界であります。
同業界の動向が、量・単価の両面で当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループのリース用資産の特性について
当社グループの主要なリース用資産であるリース用仮設建物部材は、仮設建物の持つ機動性や、いかなる大きさ
にも対応可能であるといった汎用性の高さから、競合他社との優劣がつきにくい特性があります。
また、建上・解体工事も、ユーザーからの工期短縮・迅速施工への要求に応えるため、簡易工法が確立されてお
ります。
当社グループといたしましては、仮設建物の範疇に捉われない高い居住性と、優れた機動性を追求すべく、日々
技術革新や、品質改良に努めておりますが、その汎用性の高さから、差別化が難しい一面をもっており、結果、当
社グループの受注環境に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 当社グループの事業内容について
当社グループは創業以来一貫して、オペレーティングリース会社として、リース商品の賃貸だけでなく、製造・
運送・工事・補修も含めたトータルなサービスを提供し続けております。
また、パイオニアカンパニーとして、多角化を排除し、当社グループが主力とする仮設建物リースを中心とした
事業活動を通じて、社会的貢献を果たすことを使命としております。
しかしながら、ユーザーのニーズも多様化し、仮設建物のみならず、あらゆるものがリースで賄える時代の流れ
において、商品の先進化と新たな商品の出現に対する対応如何によっては、当社グループの経営成績および今後の
事業展開が影響を受ける可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気後退から一時持ち直し
の兆しが見られたものの、感染再拡大により個人消費の低迷が継続し、また海外においてはウクライナ情勢の緊迫
化などにより、先行きが極めて不透明な状況となっています。
仮設建物リース業界におきましては、一部の民間需要において設備投資に対する慎重姿勢が見られるなど、予断
を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図るととも
に、外注工事のリース商品化を継続推進しております。
以上の結果、民間需要における受注額の期首繰越も寄与し、売上高は16,420百万円(前年同期比8.8%増)となり
ました。損益面につきましては、原材料を含む原価が上昇したことなどにより営業利益は564百万円(前年同期比
3.1%減)、経常利益は593百万円(前年同期比4.7%減)、特別利益に連結子会社である榕東活動房股份有限公司
(中国福建省福州市)の有償減資に伴う為替差益など151百万円(前年同期は0百万円)、特別損失に従業員用社宅
の老朽化による取り壊しによる除却損や、連結子会社である東海ハウス株式会社の工場内の火災事故に伴う災害に
よる損失など77百万円、そして法人税等221百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は438百万円
(前年同期比27.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細に関しては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
また、当社グループは従来「日本」および「中国」の2つを報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計
年度より「仮設建物リース業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、中国国内でのリース事業の撤退に伴い、「中国」の量的な重要性が乏しくなったためこれらを統合
しました。この変更により、セグメント情報の記載を省略しております。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より4,812百万円減少し、31,776百万円となりました。理由の主
なものは受取手形、売掛金及び契約資産の減少5,772百万円であります。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より4,915百万円減少し、16,250百万円となりました。理由の主
なものは前受リース収益の減少4,792百万円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より102百万円増加し、15,526百万円となりました。理由の主
なものは親会社株主に帰属する当期純利益の計上438百万円および配当金の支払い241百万円であります。
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② キャッシュ・フローの状況
オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動による
キャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動による
キャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,421百万円の収入(前年同期比15.1%増)となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益667百万円と減価償却費1,751百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,020百万円の支出(前年同期比48.2%減)となりました。これは主
に、リース用資産の取得による支出2,073百万円と定期預金の払戻による収入1,255百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは624百万円の支出(前年同期比72.2%増)となりました。これは主に、短
期および長期借入金の返済によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より835百万円増加し、
2,449百万円(前年同期比51.8%増)となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるため、生産、受注および販売の
実績についてはセグメント別の記載を省略しております。
a.生産実績
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
事業の種類
金額(千円) 前年同期比(%)
仮設建物リース業 113.4
1,748,238
(注) 上記金額は、主にリース用資産の製造高であります。
b.受注実績
期首契約残高 期中契約高 期中契約実行高 期末契約残高
前年同期比 前年同期比 前年同期比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%) (%)
9,432,760 16,279,922 104.2 16,420,559 108.8 9,292,122 98.5
c.販売実績
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
事業の種類
金額(千円) 前年同期比(%)
仮設建物リース業 108.8
16,420,559
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりま
す。
この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債およ
び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急
激な環境の変化により、実際の結果と異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、前連結会計年度より1,324百万円増加し16,420百万円(前年同期比8.8%増)となりました。主な要
因としては、前連結会計年度からの民間需要における受注繰越分が寄与したためです。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度より3百万円減少し2,788百万円(前年同期比0.1%減)となりました。主な要因
としては、原材料を含む原価が上昇したことにより、前連結会計年度より原価率が1.5%増加したことによるも
のです。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より14百万円増加し2,223百万円となりました。これらの結果、営
業利益は前連結会計年度より18百万円減少し564百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、スクラップ売却益の増加などにより16百万円増加し144百万円となりました。営業外費用は、
銀行借入金の支払手数料の増加などにより27百万円増加し115百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度より29百万円減少し593百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、連結子会社である榕東活動房股份有限公司の有償減資に伴う為替差益114百万円、連結子会社で
ある東海ハウス㈱で発生した火災に対する保険金32百万円等を計上した結果151百万円となりました。
特別損失は、当社佐倉社宅老朽化に伴う取り壊しによる除却損を含む固定資産除却損55百万円、連結子会社で
ある東海ハウス㈱で発生した火災による損失22百万円等を計上した結果、前連結会計年度より14百万円増加し77
百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より93百万円増加し438百万円(前年同期比
27.2%増)となりました。
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b.資本の財源および資金の流動性についての分析
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、専従協力業者ならびに外注業者の工事費と販売費及び一般管
理費等のリース事業を運行するための管理費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、リース用資産の取
得によるものであります。
運転資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよびコミットメントライン等の融
資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。
設備投資資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよび金融機関からの長期借入
を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務等を含む有利子負債残高は11,513百万円となりまし
た。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、業容拡大およびユーザーニーズに適応した商品の高機能化に伴う、リース用資産の投資を、設備
投資の中核と位置づけております。
当連結会計年度におきましては、リース用資産の取得2,079百万円を中心とし全体で 2,228 百万円の投資を行ってお
ります。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。なお、当社および
連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
(1) 日本
①提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容 リース用設備 社用設備
(所在地) (名)
合計
リース用資産 建物 機械装置 土地 その他
(注)1 及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注)2
枚方配送センター
仮設建物等のリー 340,129
78,421 284,279 486 15,732 719,049 47
ス供給 (6,960)
(大阪府枚方市)
柏原配送センター
420,263
228,099 19,043 221 4,022 671,650 7
〃
(6,734)
(大阪府柏原市)
関東総合工場
1,945,194
960,022 469,990 103,611 180,549 3,659,366 55
〃
(41,972)
(千葉県佐倉市)
横浜配送センター
127,371
〃 48,468 5,879 552 5,429 187,700 9
(3,064)
(神奈川県厚木市)
名古屋配送センター
184,896
〃 161,142 27,861 786 7,533 382,220 11
(4,701)
(愛知県犬山市)
北陸配送センター
102,644
〃 94,462 49,822 936 6,389 254,255 7
(2,457)
(石川県金沢市)
兵庫配送センター
50,647
〃 196,139 89,292 2,312 14,507 352,899 9
(18,894)
(兵庫県加東市)
岡山配送センター
90,309
〃 117,348 6,923 1,216 3,464 219,261 11
(4,572)
(岡山市東区)
広島配送センター
136,159
〃 153,571 44,007 328 11,870 345,936 10
(7,330)
(広島県東広島市)
福岡配送センター
292,282
〃 201,888 188,126 2,868 20,309 705,475 23
(17,569)
(福岡県三井郡大刀洗町)
仙台配送センター
103,166
〃 191,278 106,886 104 9,392 410,828 14
(14,707)
(宮城県亘理郡)
高松配送センター
130,966
〃 128,076 8,989 180 8,361 276,574 9
(5,743)
(香川県高松市)
松山配送センター
〃 100,739 1,793 185 6,713 109,431 10
[4,070]
(愛媛県松山市)(注)4
本社・大阪支店
総括事務・営業店
854,966 490 ― ― 2,437 857,894 62
舗
(大阪市北区)(注)3
仙台支店
営業店舗 279,171 ― ― ― ― 279,171 7
(仙台市青葉区)(注)3
千葉支店
〃 908,977 ― ― ― ― 908,977 8
(千葉県佐倉市)
東京支店
〃 832,592 79 ― ― 688 833,360 20
(東京都港区)(注)3
東京第二支店
〃 334,239 96 ― ― 924 335,259 6
(東京都豊島区)(注)3
横浜支店
〃 546,939 11 ― ― 4 546,954 8
(横浜市中区)(注)3
名古屋支店
〃 564,072 11 ― ― 3 564,086 8
(名古屋市中区)(注)3
神戸支店
〃 219,901 ― ― ― ― 219,901 5
(神戸市中央区)(注)3
岡山支店
〃 152,451 ― ― ― ― 152,451 5
(岡山市東区)
広島支店
〃 477,554 9 ― ― 14 477,578 7
(広島市南区)(注)3
高松支店
73,206
〃 200,247 2,278 ― 64 275,797 5
(289)
(香川県高松市)
福岡支店
〃 707,683 11 ― ― ― 707,694 9
(福岡市博多区)(注)3
関東地区社員宿舎用
173,505
福利厚生用 ― ― ― ― 173,505 ―
(799)
(千葉県佐倉市)
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②国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名 リース用設備 社用設備
(所在地) 内容 (名)
合計
リース用資産 建物及び 機械装置 土地 その他
(注)1 構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注2)
本社
日本キャビネット 什器備品の 169,885
833,012 5,671 1,653 25,741 1,035,964 40
(大阪府枚方
㈱ リース供給 (1,613)
市)
本社
仮設建物等 305,660
東海ハウス㈱ ― 308,859 184,037 32,557 831,114 78
(香川県綾歌
の製造 (4,719)
郡綾川町)
(2) 中国
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名 リース用設備 社用設備
(所在地) 内容 (名)
合計
リース用資産 建物 機械装置 土地 その他
(注)1 及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注2)
(中華人民共
榕東活動房股份有 仮設建物の
和国福建省福 ― 76,173 718 ― 240 77,132 11
限公司 製造
州市)
(中華人民共
廊坊榕東活動房有 仮設建物の
和国河北省廊 ― 225,355 6,427 ― 479 232,262 8
限公司 製造
坊市)
(注) 1 リース用資産は、事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であります。
2 その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設
備として使用しているものを含んでおります。
3 建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は94,092千円であります。
4 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は6,240千円であります。なお、土地のうち賃借中のものは面
積を[ ]書きしております。
5 リース契約による賃借社用設備は下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 台数 リース期間
(千円) (千円)
フォークリフト 17台 5年間 9,753 10,287
貨物自動車 6台 5年間 2,861 1,762
乗用車バン 121台 5年間 48,898 97,690
電子計算機等 1式 6年間等 4,438 12,826
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、リース用資産の取得を予定しております。また、
当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるためセグメント別の記載を省略し
ております。
投資予定金額 着手および完了予定年月
会社名 内容 資金調達方法
総額(百万円) 既支払額(百万円) 着手年月 完了予定年月
提出会社 リース用資産 1,378 ― 自己資金 2022年4月 2023年3月
日本キャビネット㈱ 〃 174 ― 〃 〃 〃
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,494,322 3,494,322 市場第二部(事業年度末現在)
であります
スタンダード市場(提出日現在)
計 3,494,322 3,494,322 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月1日 (注)
△31,448,903 3,494,322 ― 8,032,668 ― 2,828,787
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 6 13 56 24 5 4,179 4,283 ―
(人)
所有株式数
― 906 1,059 2,551 1,238 13 28,986 34,753 19,022
(単元)
所有株式数
― 2.61 3.05 7.34 3.56 0.04 83.41 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式42,389株は「個人その他」に 423単元および「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しており
ます。
2 上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
塚本 博亮 奈良県奈良市 236,563 6.85
株式会社オーガスト・エイト 奈良県奈良市鳥見町1丁目9-13 211,400 6.12
塚本 四女子 奈良県奈良市 126,503 3.66
塚本 幸司 奈良県奈良市 97,273 2.82
渡邉 俊雄 千葉県松戸市 94,400 2.73
デイエフエイ インターナショナ
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
ル スモール キャップ バ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 61,799 1.79
リュー ポートフォリオ
(東京都千代田区丸の内一丁目5番1号)
(常任代理人 シティバンク銀行)
東海リース従業員持株会 大阪府大阪市北区天神橋2丁目北2番6号 54,177 1.57
JPモルガン証券 株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7-3 44,900 1.30
中島 和信 東京都国分寺市 42,700 1.24
小野 好昭 新潟県村上市 39,700 1.15
計 - 1,009,415 29.24
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 42,300
普通株式 3,433,000
完全議決権株式(その他) 34,330 ―
普通株式 19,022
単元未満株式 ― ―
3,494,322
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 34,330 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれており
ます。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市北区天神橋
42,300 ― 42,300 1.21
東海リース株式会社 2丁目北2番6号
計 ― 42,300 ― 42,300 1.21
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 263 415
当期間における取得自己株式 42 65
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
6,149 10,693 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 42,389 ― 42,431 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、今後の収益予想、財務体質の強
化を考え、将来の事業展開に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
配当金の決定に当たっては、今後の事業展開に備えて内部留保の充実に努めながらも、長期に保有していただく株
主の皆様のご期待にお応えするよう30%以上の配当性向を維持するよう努力してまいります。
当社は定款により、中間配当ができる旨を定めており、配当金の支払は、中間配当および期末配当の年2回行うこ
とを基本方針としております。
また中間配当の決定機関は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり80円(うち中間配当
金40円)としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年10月29日
138,084 40
取締役会決議
2022年6月29日
138,077 40
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業理念である「社会と我が社の企業と我が社の社員とが永遠の平和と幸福をかちとる企業」となるた
めに、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な施策のひとつであると考えており、経営に対す
る透明性の向上と公正性の確保、経営の意思決定の迅速化、ステークホルダーに対する経営責任・説明責任の明
確化、子会社の事業活動の管理・監督を実現するために全社を挙げて取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は2021年6月29日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行しており、
取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。
a.取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)7名と監査等委員である取締役3名(うち社外取締役
2名)の合計10名の取締役で構成され、経営の意思決定・監督機関として、法令または定款で定める事項や、長
期経営方針、事業運営計画など当社の取締役会規程に定める重要事項について意思決定をしております。
(構成員の氏名)
代表取締役社長 塚本博亮(議長)
常務取締役 安田金四郎
取締役 筌場順司、大西泰史、酒井岳宏、西江計二、福本篤士
監査等委員である取締役 神武勇二、松井巧(社外)、西野但(社外)
b.監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名と社外取締役2名の合計3名で構成され、監査の効率性を
高めるため、会計監査人との情報交換を密に行い、監視体制の充実に努めております。また、監査等委員である
取締役はすべての取締役会に出席しているほか、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視
し、業務の執行状況を監査できる体制となっております。
(構成員の氏名)
監査等委員である常勤取締役 神武勇二(委員長)
監査等委員である社外取締役 松井巧、西野但
以上の体制により、企業統治が機能すると判断し、現状の体制を採用しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
1)取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア.代表取締役社長は、企業理念である「社会と、我が社の企業と、我が社の社員とその家族が、永遠の平
和と幸福をかちとる企業たること」の精神を取締役以下グループ全使用人に継続的に伝達し、コンプラ
イアンスの徹底に努める。
イ.取締役はこれを率先垂範して実践し、従業員への啓蒙・指導に努める。
ウ.代表取締役社長はコンプライアンス全体に関する総括責任者として総務部長と連携し、コンプライアン
ス体制の構築および整備にあたる。また、公認会計士や、弁護士等、外部識者との意見交換を密にし、
コンプライアンス機能の充実に努める。
エ.監査等委員会はコンプライアンス体制の運行定着状況や、法令ならびに定款上の問題の有無を監視し、
取締役会に報告する。
オ.取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、既存の「文書規程」、「稟議規程」に従い、当該
情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存するものとする。
イ.監査等委員会は取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について諸規定に準拠して実施されて
いるかを監査し、必要に応じ、取締役会に報告する。
ウ.「文書規程」、「稟議規程」は適時見直しを行い、改善を図る。
3)損失の危険の管理に関する規定その他の体制
ア.当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、次のa)からd)のリスクを認識し、その把握と管理、
および個々のリスクについての損害を最小限に食いとめるための体制を整備する。
a)地震、火災、事故等の災害により事業活動に重大な損失を被るリスク
b)役員および使用人の不適正な業務執行により、販売・生産活動に重大な支障を被るリスク
c)基幹電算システムの不具合により重大な被害を被るリスク
d)その他、取締役会がきわめて重大と判断するリスク
イ.上記リスクに対する各部門のリスク管理体制を全社一元的に「リスク管理規程」として制定する。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア.取締役の職務の執行は、「職務権限規程」に定める。
イ.代表取締役社長は、中期事業計画および年次事業計画に基づいた各部門の目標に対し、職務権限規程に
準拠し、かつ効率的に行われるよう監督する。各部門担当取締役は、取締役会においてその達成状況を
定期的に報告し、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
ウ.「職務権限規程」は随時見直しを行い、改善を図る。
5)株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア.「関係会社管理規程」に基づき、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策
に加え、東海リースグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保する。
イ.関係会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、事業計画に基づいた施策と効率的な業務遂
行、企業理念にそったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、関係会社業務
担当取締役が統括管理する。
ウ.関係会社業務担当取締役は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会において報告する。また、
監査等委員会が東海リースグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正
に行えるよう、会計監査人およびグループ会社との緊密な連携体制を構築する。
エ.監査等委員会は、定期または臨時にグループ管理体制を監査し、取締役会に報告する。
オ.「関係会社管理規程」は適時見直しを行い、改善を図る。
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6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を
除く)からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
ア.取締役会は、必要に応じて監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を指名す
ることができる。
イ.監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲され
たものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く)の指揮命令は受けないものとする。
ウ.各部門は、当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。
7)監査等委員会への報告に関する体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため
の体制
ア.代表取締役社長および取締役(監査等委員である取締役を除く)は、取締役会および各種の重要な会議
において、随時、その担当する業務の執行状況の報告を行う。
イ.取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人、ならびに子会社取締役、監査役および使用人
は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査等委員会に対し報告を行う。
a)当社および当社グループの信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの
b)当社および当社グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの
c)社内外の環境、安全、衛生に関し重大な被害を与えたもの、またはその恐れのあるもの
d)社内の諸規程に対する重大な違反
e)その他a)~d)に準じる事項
ウ.監査等委員は稟議書等業務執行に関わる重要な文書を閲覧し、必要に応じ、取締役(監査等委員である
取締役を除く)および使用人に説明を求めることができる。また、「監査等委員会監査規程」ならびに
「監査等委員会監査実施細則」に従い、監査の独立性と権限を保ちつつ、監査の実効性を確保するとと
もに、会計監査人と緊密な連携を行い、必要あるときは、自らの判断で弁護士等の外部アドバイザーを
活用し、監査成果の達成を図る。
エ.「監査等委員会監査規程」ならびに「監査等委員会監査実施細則」は、適時見直しを行い、改善を図
る。
8)監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止する。
9)監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務執行上必要と認められる費用について、会社が負担するものとし、前払等の請求があ
るときは速やかにこれに応じるものとする。
10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
ア.当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、有事の際には法的対応を含め、適切かつ組織的に毅然とした
態度で対応するために、以下のとおり体制を整備する。
a)反社会的勢力対応部門責任者の設置
b)警察など外部の専門機関との連携強化
c)反社会的勢力に関する情報の収集と社内での対応方法の周知徹底
イ.対応マニュアルの整備や社内研修などさらに体制の強化を図る。
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b.リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンスについては、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な関係を保ちつつ、経営上のコン
プライアンス機能の充実に努める。
また、社内における業務規定の遵守と社員への啓蒙を目的とし、「業務基準・業務取扱細則規定改正委員会」
を発足し、全部署の末端に至るまで、業務規定と取扱細則の改正と、運行の定着を図る。
さらに、取引先に対する信用リスクを客観的に評価するために、外部信用調査機関より、定期的かつ必要に応
じて与信情報の照会を行い、不良債権の発生リスクを最小限に抑える。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記a.5)に記載したとおりです。
d.取締役に関する事項
1)取締役の定数および任期
ア.取締役(監査等委員である取締役を除く)
定数を10名以内とし、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までとする旨を定款に定めております。
イ.監査等委員である取締役
定数を5名以内とし、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとする旨を定款に定めております。
2)取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定
めております。
3)責任限定契約の内容の概要
当社は監査等委員である取締役との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。当該
契約により、監査等委員である取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務
を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として当
社に対し、責任を負うものとしております。
4)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は取締役および管理職従業員などの個人被保険者を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員
等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、取締役などの個人被保険者がそ
の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求が
なされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者のす
べての保険料を当社が全額負担することとしております。ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違
法に得たことに起因する損害、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等については、填
補されない等の免責事由があります。
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e.株主総会決議に関する事項
1)取締役会で決議できることとしたもの
・自己株式
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日と
して中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
2)取締役会で決議できないこととしたもの
該当事項はありません。
3)特別決議要件を変更したもの
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社三菱総合研究所入社
1985年10月
当社入社
1994年4月
日本キャビネット株式会社監査役(現
1998年6月
任)
営業開発企画部長兼中国室長
1999年4月
代表取締役
取締役営業開発企画部長兼中国室長
1999年6月
塚 本 博 亮 1959年4月14日 (注)2 236,563
取締役総務部長
2003年4月
社長
常務取締役総務部長兼中国市場総括担
2007年6月
当
常務取締役総務部長兼社長室長
2008年4月
代表取締役副社長
2011年6月
代表取締役社長(現任)
2014年6月
当社入社
1983年4月
1995年10月 千葉支店長
第四営業販売部長
2015年4月
常務取締役
安 田 金四郎 1959年8月14日 (注)2 5,401
営業販売本部長
2015年6月 取締役第四営業販売部長
営業販売本部長
2019年5月
2019年6月 常務取締役営業販売本部長(現任)
1996年4月 当社入社
枚方配送センター工場長
2009年4月
取締役
筌 場 順 司 1973年2月2日 2014年4月 生産配送本部業務管理部長 (注)2 2,480
第一生産配送部長
取締役業務管理部長
2015年6月
2017年4月 取締役第一生産配送部長(現任)
当社入社
1988年4月
取締役
総務部長
大 西 泰 史 1965年12月18日 2013年4月 (注)2 5,877
総務部長
取締役総務部長(現任)
2015年6月
当社入社
1987年10月
2010年4月 第五営業販売部長
第一営業販売部長
2011年4月
取締役
酒 井 岳 宏 1965年1月14日 (注)2 2,648
第五営業販売部長
2013年4月 第三営業販売部長
第五営業販売部長
2015年4月
2019年6月 取締役第五営業販売部長(現任)
1985年4月 当社入社
高松支店長
1997年6月
2006年4月 東京第二支店長
取締役
西 江 計 二 1961年6月16日 (注)2 1,948
第一営業販売部長
第二営業販売部長
2012年1月
2013年4月 第一営業販売部長
取締役第一営業販売部長(現任)
2019年6月
1994年4月 当社入社
生産配送本部 業務管理部次長
2012年4月
取締役
生産配送本部 福 本 篤 士 1970年5月13日 生産配送本部 業務管理部長 (注)2 1,748
2017年4月
業務管理部長
取締役生産配送本部 業務管理部長
2019年6月
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1977年1月
1997年6月 取締役
同 退任
2001年6月
取締役
監査等委員 神 武 勇 二 1952年7月10日 (注)3 1,000
2017年7月 退職
(常勤)
常勤監査役
2020年6月
東海ハウス株式会社監査役(現任)
2021年6月 取締役監査等委員(現任)
芦屋税務署長
2009年7月
2011年7月 大阪国税局調査第一部調査開発課開発
課長
社外取締役
同 定年退職
2012年7月
松 井 巧 1951年4月27日 (注)3 ―
監査等委員
2012年9月 税理士事務所開設
社外取締役
2015年6月
2021年6月 社外取締役監査等委員(現任)
1993年7月 大阪国税局調査第一部統括国税調査官
洲本税務署長
1998年7月
2005年7月 尼崎税務署長
社外取締役
税理士事務所開設
西 野 但 1948年3月18日 2006年8月 (注)3 ―
監査等委員
2008年7月 常勤監査役
監査役
2016年6月
2021年6月 社外取締役監査等委員(現任)
計 257,665
(注) 1 松井巧氏および西野但氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名を選任しており、いずれも監査等委員であります。社外取締役松井巧氏および西野但氏と
当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、いずれも他の会社等の
役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった事実はありません。
また、社外取締役2名は東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、
以下に定める要件を満たしております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容
1.過去5年間に、当社および当社の関係会社(以下併せて当社グループという)ならびに特定の企業等と以下
の利害関係を有していないこと。
①当社グループから、年間1千万円を超える金銭その他の財産を受け取っていないこと。
②以下の企業等(持株会社を含む)の取締役、執行役、その他の役員でないこと。
1)当社グループとの年間取引額が当社グループあるいは相手先の連結売上高の2%を超える企業等
2)取引額にかかわらずメインバンク、監査法人等当社グループと実質的な利害関係を有する企業等
3)当社の大株主(発行済株式総数の10%以上を保有)である企業等
4)当社が大株主(発行済株式総数の10%以上を保有)となっている企業等
2.当社グループの役員の配偶者あるいは2親等以内の親族でないこと。
3.第1項に該当する者と生計を一にしていないこと。
4.その他、独立役員としての職務を果たすことができないと合理的に認められる事情を有していないこと。
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③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、取締役会・取締役等との意見交換を通じて、内部監査、監査等委員会監査および会
計監査との相互連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っておりま
す。取締役会においては、会計監査報告、監査等委員会監査報告はもとより、検査室から定期的に内部監査につい
て報告が行われているほか、内部統制部門からも内部統制の状況等について、随時報告が行われております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員会の監査は、取締役(常勤監査等委員)1名と社外取締役(監査等委員)2名で実施してお
ります。
取締役(監査等委員)3名のうち、社外取締役(監査等委員)2名は税理士資格を有しており、財務および会計に関
する相当程度の知見を有しております。また社内取締役(常勤監査等委員)1名は40年間当社の営業部門に携わり、
営業に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は月1回開催しており、当事業年度において当社は、監査役会を3回、監査等委員会を10回開催
しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会 監査等委員会
氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
神武 勇二 3回 3回 10回 10回
松井 巧 3回 3回 10回 10回
西野 但 3回 3回 10回 10回
監査等委員会における主な検討事項としては、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、コー
ポレートガバナンスの運営状況を監視するため、法令、定款違反の有無、取締役の職務執行の状況、会計監査人
による会計監査の状況について監査を実施しております。
また、常勤の取締役(監査等委員)の活動として、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、
情報の収集および監査の環境の整備に努め、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、監査業務を一
層強化するため、社外取締役(監査等委員)と相互の連携を図り、状況共有に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査部門として業務執行ラインから独立した検査室を設置しておりま
す。検査室は「内部検査規程」に基づき内部統制の有効性や業務執行に係る適正性の検査を目的として、年間計画
による業務監査および必要に応じて別途検査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
15年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 下井田 晶代
指定有限責任社員業務執行社員 牧野 秀俊
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等7名、その他1名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、監査等委員会が監査法人選定基準に照らし、監査法人の品
質管理体制、独立性、専門性ならびに監査報酬等を総合的に判断し選定します。
f.取締役(監査等委員)および監査等委員会による監査法人の評価
当社は、外部会計監査人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
(2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準
に基づき評価を行っております。監査等委員会は、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監
査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有
効性と効率性等について確認を行っております。 なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任監査法人トー
マツは、評価の結果、会計監査人の職務執行に問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,400 ― 32,400 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,400 ― 32,400 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や、当社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、適切に決
定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法および監
査内容などを確認し検討した結果、同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であります。
当社は、役員の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成されてい
ます。
a.固定報酬
取締役の職務価値、従業員とのバランス、世間水準、業績等を勘案して決定します。
b.業績連動報酬
業績連動報酬は、会社の業績(売上高、営業利益、当期純利益等)、取締役の業績、従業員とのバランス
等を勘案し、原則として毎年7月および12月賞与として支給します。
これらの指標を選択した理由は、当社の業績を端的に示す指標であり、計画対比や前年対比など客観性が
あると判断したためです。
c.非金銭報酬
非金銭報酬は、取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、長期安
定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(監査等委
員である取締役および社外取締役は除く。以下、「対象取締役」という。)に対して譲渡制限付株式の付
与のための報酬を、毎年6月に開催される定時株主総会終了後2か月以内に支給します。
対象取締役は、当報酬の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を
受けます。
取締役ごとの譲渡制限付株式の付与のための報酬は、固定報酬月額に役位係数を乗じて算出されます。
d.支給割合
支給割合は、おおむね以下のとおりとします。
固定報酬:業績連動報酬:非金銭報酬=12:4:1~1.5
上記の方針に基づいて、代表取締役社長が個人ごとの報酬等について立案し、取締役会にて決定しておりま
す。
監査等委員である取締役の報酬等は、月例の固定報酬として世間水準および業績等を勘案して監査等委員で
ある取締役の協議により決定します。
なお、取締役会においては、社外取締役の独立した客観的な立場での意見も取り入れつつ、また、業績連動
報酬については業績を考慮したうえで決定しているため、取締役会は決定内容が決定方針に沿うものであると
判断しております。
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② 取締役および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等限度額は、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会にお
いて、年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)と承認いただいております。
上記報酬等のほか、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対しては、譲渡制限付株
式報酬制度を導入しており、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において譲渡制限付株式の付与のための
報酬を年額30百万円以内、当社の普通株式17,000株以内と承認いただいております。
監査等委員である取締役の報酬等限度額は、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において、年額50百万
円以内と承認いただいております。
③ 提出会社の役員報酬等
1)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(千円)
固定報酬 業績連動報酬等
(名)
株式報酬
取締役
(監査等委員および 134,811 92,130 33,250 9,431 8
社外取締役を除く)
監査等委員
6,030 6,030 ― ― 1
(社外取締役を除く)
監査役
2,250 1,710 540 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 7,600 7,160 440 ― 5
計 150,691 107,030 34,230 9,431 15
固定報酬には、次の額が含まれています。
・複数事業主型確定給付企業年金への拠出額
取締役(社外取締役を除く) 8,220千円
2)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 使用人兼務役員(名) 内容
53,451 5 給料36,493千円および賞与16,958千円であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株価変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化など、取引先お
よび当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、株式を保有しないことを基本方針としてお
ります。なお、純投資以外の目的である投資株式の基準を次のとおりとします。
・営業戦略上、当社の企業価値向上に寄与しているか
・営業戦略上、将来において当社の企業価値向上が期待できるものであるか
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
中長期的な経済合理性や将来の見通し等の営業戦略上のメリット等を会計年度ごとに検証し、保有の可否を
判断しております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 11 116,002
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 1,093 取引先持株会を通じた株式取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
111,091 111,109
て、安定的および長期的な取引関係の維持、強
化のため、同社株式を保有しております。
日本基礎技術㈱ 有
当事業年度の受取配当金額は1,110千円であり
81,096 56,323
ます。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
2,000 2,000
て、安定的および長期的な取引関係の維持、強
化のため、同社株式を保有しております。
㈱電業社機械製作所 無
当事業年度の受取配当金額は225千円でありま
6,630 7,420
す。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、
2,823 2,823
安定的および長期的な取引関係の維持、強化の
ため、同社株式を保有しております。
㈱クボタ 無
当事業年度の受取配当金額は118千円でありま
6,501 7,112
す。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、
安定的および長期的な取引関係の維持、強化の
5,624 5,218
ため、同社株式を保有しております。
レイズネクスト㈱ 当事業年度の受取配当金額は287千円でありま 無
す。
6,029 6,241
取引先持株会を通じた株式の取得により、株式
数が増加しております。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、
1,800 1,800
安定的および長期的な取引関係の維持、強化の
ため、同社株式を保有しております。
東亜建設工業㈱ 無
当事業年度の受取配当金額は144千円でありま
4,491 4,392
す。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、
安定的および長期的な取引関係の維持、強化の
3,668 3,401
ため、同社株式を保有しております。
月島機械㈱ 当事業年度の受取配当金額は83千円でありま 無
す。
3,972 4,364
取引先持株会を通じた株式の取得により、株式
数が増加しております。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、
安定的および長期的な取引関係の維持、強化の
2,229 2,042
ため、同社株式を保有しております。
㈱タクマ 当事業年度の受取配当金額は74千円でありま 無
す。
3,185 4,896
取引先持株会を通じた株式の取得により、株式
数が増加しております。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、
4,000 4,000
安定的および長期的な取引関係の維持、強化の
ため、同社株式を保有しております。
日本国土開発㈱ 無
当事業年度の受取配当金額は104千円でありま
2,208 2,460
す。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、
400 400
安定的および長期的な取引関係の維持、強化の
ため、同社株式を保有しております。
㈱明電舎 無
当事業年度の受取配当金額は21千円でありま
1,016 962
す。
同社グループ会社からの仮設建物リース受注を
210 210
中心として、安定的および長期的な取引関係の
維持、強化のため、同社株式を保有しておりま
日本製鉄㈱ 無
す。
当事業年度の受取配当金額は16千円でありま
455 396
す。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、
557 557
安定的および長期的な取引関係の維持、強化の
ため、同社株式を保有しております。
世紀東急工業㈱ 無
当事業年度の受取配当金額は23千円でありま
415 518
す。
(注)保有の合理性は取引内容・取引高・業務における関係性を総合的に照らし合わせ検証しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 79,044 5 69,999
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2,969 49 31,419
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう公益財団法人財務会計基準機構に加入
しております。
また、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,717,346 2,488,384
受取手形及び売掛金 13,029,834 -
※1 7,257,235
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 499,708 553,725
商品及び製品 245,754 199,466
仕掛品 157,301 589,193
原材料及び貯蔵品 262,864 482,866
その他 464,708 535,932
△ 56,137 △ 55,013
貸倒引当金
流動資産合計 17,321,382 12,051,791
固定資産
有形固定資産
リース用資産 17,186,490 18,580,612
△ 7,072,284 △ 7,800,388
減価償却累計額
リース用資産(純額) 10,114,206 10,780,224
建物及び構築物
9,401,359 9,341,790
△ 7,314,619 △ 7,419,845
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,086,739 1,921,945
機械装置及び運搬具
951,528 965,561
△ 595,335 △ 658,933
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 356,192 306,627
※3 5,372,237 ※3 5,372,237
土地
リース資産 559,053 589,378
△ 215,842 △ 280,811
減価償却累計額
リース資産(純額) 343,210 308,567
建設仮勘定
4,619 30,024
その他 138,502 143,745
△ 103,331 △ 109,505
減価償却累計額
その他(純額) 35,171 34,239
※2 18,312,378 ※2 18,753,864
有形固定資産合計
無形固定資産
189,896 205,398
投資その他の資産
投資有価証券 168,966 198,699
退職給付に係る資産 401,349 368,883
繰延税金資産 30,468 31,658
164,531 166,402
その他
投資その他の資産合計 765,315 765,644
固定資産合計 19,267,590 19,724,907
資産合計 36,588,973 31,776,699
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,665,901 1,848,850
電子記録債務 1,287,615 1,721,801
※2 4,678,874 ※2 4,587,177
短期借入金
リース債務 104,164 109,757
未払法人税等 137,833 144,979
前受リース収益 4,792,579 -
賞与引当金 270,021 263,525
役員賞与引当金 23,200 21,960
設備関係支払手形 36 12,600
※1 533,336
1,226,220
その他
流動負債合計 14,186,447 9,243,988
固定負債
※2 6,540,835 ※2 6,609,459
長期借入金
リース債務 239,045 198,809
繰延税金負債 95,891 102,754
役員退職慰労引当金 40,900 44,500
62,101 50,697
その他
固定負債合計 6,978,774 7,006,220
負債合計 21,165,221 16,250,209
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,732,361 5,731,230
利益剰余金 1,329,109 1,452,578
△ 83,915 △ 73,637
自己株式
株主資本合計 15,010,224 15,142,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,083 75,512
為替換算調整勘定 72,693 159,933
57,982 11,736
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 185,759 247,182
非支配株主持分 227,767 136,466
純資産合計 15,423,751 15,526,490
負債純資産合計 36,588,973 31,776,699
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 16,420,559
売上高 15,096,022
※3 12,303,351 ※3 13,631,842
売上原価
売上総利益 2,792,671 2,788,716
※2 ,※3 2,209,868 ※2 ,※3 2,223,987
販売費及び一般管理費
営業利益 582,803 564,728
営業外収益
受取利息 53,100 21,946
受取配当金 5,193 5,457
受取賃貸料 6,086 65,409
受取保険金 2,000 333
スクラップ売却益 11,009 33,874
50,545 17,271
その他
営業外収益合計 127,936 144,292
営業外費用
支払利息 46,133 43,910
支払手数料 38,569 37,247
賃貸収入原価 - 19,917
3,373 14,780
その他
営業外費用合計 88,076 115,855
経常利益 622,663 593,165
特別利益
※4 408 ※4 4,447
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 49
※5 114,328
為替差益 -
※6 32,613
-
受取保険金
特別利益合計 408 151,438
特別損失
※7 18,383 ※7 85
固定資産売却損
※8 34,911 ※8 55,354
固定資産除却損
投資有価証券評価損 9,904 -
※6 22,091
-
災害による損失
特別損失合計 63,200 77,531
税金等調整前当期純利益 559,871 667,073
法人税、住民税及び事業税
189,889 204,460
19,202 17,024
法人税等調整額
法人税等合計 209,091 221,485
当期純利益 350,779 445,588
非支配株主に帰属する当期純利益 5,696 6,721
親会社株主に帰属する当期純利益 345,083 438,866
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 350,779 445,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,955 20,427
為替換算調整勘定 31,548 138,889
54,723 △ 46,246
退職給付に係る調整額
※ 123,226 ※ 113,071
その他の包括利益合計
包括利益 474,006 558,659
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 465,579 500,290
非支配株主に係る包括利益 8,427 58,369
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,032,668 5,667,537 1,190,470 △ 95,106 14,795,569
当期変動額
剰余金の配当 △ 206,444 △ 206,444
親会社株主に帰属する
345,083 345,083
当期純利益
自己株式の取得 △ 285 △ 285
自己株式の処分 △ 2,435 11,477 9,042
連結範囲の変動 67,259 67,259
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 64,823 138,639 11,191 214,654
当期末残高 8,032,668 5,732,361 1,329,109 △ 83,915 15,010,224
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 18,121 43,882 3,259 65,263 424,935 15,285,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 206,444
親会社株主に帰属する
345,083
当期純利益
自己株式の取得 △ 285
自己株式の処分 9,042
連結範囲の変動 67,259
株主資本以外の項目の
36,961 28,811 54,723 120,495 △ 197,168 △ 76,672
当期変動額(純額)
当期変動額合計 36,961 28,811 54,723 120,495 △ 197,168 137,982
当期末残高 55,083 72,693 57,982 185,759 227,767 15,423,751
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,032,668 5,732,361 1,329,109 △ 83,915 15,010,224
会計方針の変更による
△ 73,931 △ 73,931
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,032,668 5,732,361 1,255,177 △ 83,915 14,936,293
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 241,465 △ 241,465
親会社株主に帰属する
438,866 438,866
当期純利益
自己株式の取得 △ 415 △ 415
自己株式の処分 △ 1,131 10,693 9,561
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1,131 197,401 10,278 206,547
当期末残高 8,032,668 5,731,230 1,452,578 △ 73,637 15,142,840
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 55,083 72,693 57,982 185,759 227,767 15,423,751
会計方針の変更による
△ 73,931
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
55,083 72,693 57,982 185,759 227,767 15,349,819
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 241,465
親会社株主に帰属する
438,866
当期純利益
自己株式の取得 △ 415
自己株式の処分 9,561
株主資本以外の項目の
20,428 87,240 △ 46,246 61,423 △ 91,300 △ 29,877
当期変動額(純額)
当期変動額合計 20,428 87,240 △ 46,246 61,423 △ 91,300 176,670
当期末残高 75,512 159,933 11,736 247,182 136,466 15,526,490
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 559,871 667,073
減価償却費 1,712,696 1,751,752
災害による損失 - 22,091
受取保険金 - △ 32,613
固定資産売却益 △ 408 △ 4,447
固定資産売却損 18,383 85
固定資産除却損 34,911 55,354
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,292 △ 7,837
賞与引当金の増減額(△は減少) 56,024 △ 6,496
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 3,525 △ 1,240
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,700 3,600
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 129,608 △ 34,152
受取利息及び受取配当金 △ 58,294 △ 27,403
支払利息 46,133 43,910
リース用資産の中古販売による売上原価 18,971 32,855
投資有価証券評価損益(△は益) 9,904 -
為替差損益(△は益) 253 △ 114,328
売上債権の増減額(△は増加) 398,802 5,806,186
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 84,256 △ 595,673
その他の資産の増減額(△は増加) △ 3,512 △ 56,024
仕入債務の増減額(△は減少) △ 586,456 560,286
長期未払金の増減額(△は減少) △ 10,273 △ 3,438
前受リース収益の増減額(△は減少) 177,094 △ 4,792,579
預り金の増減額(△は減少) △ 5,736 △ 481,692
その他の負債の増減額(△は減少) 129,431 △ 178,454
3,293 △ 5,425
その他
小計 2,291,158 2,601,388
利息及び配当金の受取額
58,294 27,403
利息の支払額 △ 46,080 △ 43,685
保険金の受取額 - 32,613
△ 199,735 △ 196,075
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,103,636 2,421,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,104,037 △ 39,211
定期預金の払戻による収入 1,191,750 1,255,503
リース用資産の取得による支出 △ 1,942,008 △ 2,073,473
リース用資産の処分による収入 10,753 -
社用資産の取得による支出 △ 131,753 △ 158,020
社用資産の売却による収入 586 5,421
短期貸付金の回収による収入 40 -
投資有価証券の取得による支出 △ 1,062 △ 1,095
投資有価証券の売却による収入 1 859
5,146 △ 10,163
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,970,583 △ 1,020,178
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 930,000 △ 400,000
長期借入れによる収入 4,420,000 3,960,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,188,434 △ 3,583,073
リース債務の返済による支出 △ 104,145 △ 112,999
預り保証金の返還による支出 △ 220,597 △ 138,386
自己株式の取得による支出 △ 285 △ 415
配当金の支払額 △ 207,855 △ 247,825
有償減資に伴う非支配株主への支出 - △ 101,424
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 131,100 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 362,417 △ 624,123
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,427 58,521
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 225,937 835,863
現金及び現金同等物の期首残高 1,839,247 1,613,309
※1 1,613,309 ※1 2,449,172
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
日本キャビネット株式会社
東海ハウス株式会社
榕東活動房股份有限公司(中華人民共和国福州市)
廊坊榕東活動房有限公司(中華人民共和国廊坊市)
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、榕東活動房股份有限公司および廊坊榕東活動房有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により
算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
その他の棚卸資産は、主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7~20年を、その他のリース用資産の耐用年数
については5~7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5~65年であります。
建物以外の社用資産
国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。な
お、主な耐用年数は3~14年であります。
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② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要
支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき計
上しております。
なお、当連結会計年度末においては投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に基づ
く定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
顧客との契約について、当社グループは次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときにまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリース事業および販売事業
を行っております。各事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり
ます。
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① リース事業
リース事業の売上収益の認識は「リース」、「建上工事」、「解体工事」に分類され、「リース」においては
『リース取引に関する会計基準』に基づき収益の認識を行っております。「建上工事」においては仮設建物お
よびユニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、「解体工事」におい
てはリース期間が満了した物件の解体、搬出、整地等があり、それらは施工履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原
価が算定できないため原価回収基準を適用しております。また、短期間の「建上工事」および「解体工事」に
ついては完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 販売事業
販売事業の売上収益の認識は「建上工事」、「販売」に分類され、「建上工事」においては仮設建物およびユ
ニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、施工履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積り
は総工事原価が算定できないため原価回収基準を適用しております。「販売」においては建上工事が完了し製
品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断した時点で収益を
認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産・負債・収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の
部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 30,468千円 31,658千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、建上
工事契約に関して工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見
積りは総工事原価が算定ができないため原価回収基準を適用しております。また、工期が短い建上工事について
は、原価回収基準は適用せず、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は10百万円減少し、売上原価は2百万円減少し、営業利益、経常利益および
税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産は5,864百万円減少し、前受
リース収益は4,875百万円減少し、預り金は487百万円減少し、未払消費税は45百万円減少し、仕掛品は374百万円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は7百万円減少し、売上債権の増
減額は5,864百万円増加し、前受リース収益の増減額は4,875百万円減少し、預り金の増減額は487百万円減少し、
その他の負債の増減額は45百万円減少し、棚卸資産の増減額は374百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
しました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の1株当たり情報に与
える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これに伴う連結財務諸表への影響はありませ
ん。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019
年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めておりま
した「預り金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他の負債の増減額」に表示していた123,695千円は、「預り金の増減額」△5,736千円、「その他の負債の
増減額」129,431千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社
グループは現状、翌連結会計年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。当該仮定に基づ
き、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでし
た。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状
態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額および流動負債のそ
の他のうち、契約負債および返金負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産お
よび契約負債の残高等」に記載しております。
※2 担保資産および担保付債務
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 1,038,414千円 914,758千円
土地 3,924,309千円 3,924,309千円
計 4,962,723千円 4,839,067千円
(担保されている債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
長期借入金 1,484,998千円 1,222,499千円
短期借入金 2,615,002千円 2,877,501千円
計 4,100,000千円 4,100,000千円
※3 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
土地 10,000千円 10,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報 」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料 845,508 千円 846,537 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,705 千円 △ 7,880 千円
賞与引当金繰入額 121,173 千円 116,837 千円
役員賞与引当金繰入額 23,200 千円 21,960 千円
退職給付引当金繰入額 21,937 千円 6,167 千円
退職給付費用 26,933 千円 29,758 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,700 千円 5,300 千円
地代家賃 157,077 千円 156,009 千円
減価償却費 63,469 千円 62,167 千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は該当ありません。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
― 千円
建物及び構築物 4,430千円
機械装置及び運搬具 408千円 16千円
計 408千円 4,447千円
※5 為替差益
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
中国連結子会社である榕東活動房股份有限公司の有償減資に伴い発生したものであります。
※6 受取保険金および災害による損失
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2021年9月23日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の綾川工場において発生した火災事故における
保険金収入32,613千円および損失額22,091千円であります。損失額は有形固定資産の除却損や修繕費、仕掛品や
原材料等の被害額を計上しております。
※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
リース用資産 18,383千円 ―千円
― 千円
機械装置及び運搬具 85千円
計 18,383千円 85千円
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※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
リース用資産 18,159千円 14,238千円
建物及び構築物 629千円 40,688千円
機械装置及び運搬具 3,029千円 378千円
その他 13,092千円 49千円
計 34,911千円 55,354千円
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 42,759千円 29,498千円
9,904千円 △49千円
組替調整額
税効果調整前
52,664千円 29,448千円
△15,708千円 △9,021千円
税効果額
計 36,955千円 20,427千円
為替換算調整勘定
当期発生額 31,548千円 253,218千円
― 千円
△114,328千円
組替調整額
計 31,548千円 138,889千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 80,561千円 △35,797千円
△1,732千円 △30,820千円
組替調整額
税効果調整前
78,829千円 △66,618千円
△24,106千円 20,372千円
税効果額
計 54,723千円 △46,246千円
その他の包括利益合計 123,226千円 113,071千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 3,494,322 ― 3,494,322
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 54,663 212 6,600 48,275
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 212株
譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分による減少 6,600株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 171,982 50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 34,461 10 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 103,381 30 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 3,494,322 ― 3,494,322
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,275 263 6,149 42,389
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 263株
譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分による減少 6,149株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 103,381 30 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 138,084 40 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 138,077 40 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 2,717,346千円 2,488,384千円
預入期間が3か月を超える
△1,104,037千円 △39,211千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,613,309千円 2,449,172千円
2 ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
74,462千円 78,478千円
資産および債務
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、および工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借
入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、
市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金等は、全て1年以内の支払期日であります。借入金およびファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このう
ち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の業務取扱規程に準じて、同様の
管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、金利スワップ取引以外の取引は利用しておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連
結売上高の1か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)受取手形及び売掛金等
①受取手形及び売掛金 13,029,834
②電子記録債権 499,708
③貸倒引当金(※2) △56,109
受取手形及び売掛金等(純額) 13,473,433 13,473,365 △67
(2)投資有価証券
①その他有価証券 168,966 168,966 ―
資産計 13,642,400 13,642,332 △67
(1)支払手形及び買掛金等
①支払手形及び買掛金 1,665,901
②電子記録債務 1,287,615
支払手形及び買掛金等 2,953,516 2,953,516 ―
(2)短期借入金 4,678,874 4,678,874 ―
(3)長期借入金 6,540,835 6,563,907 23,072
負債計 14,173,225 14,196,297 23,072
(※) 1「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
2 受取手形、売掛金および電子記録債権に係る貸倒引当金であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)受取手形及び売掛金等
①受取手形及び売掛金(※3) 7,257,235
②電子記録債権 553,725
③貸倒引当金(※2) △54,969
受取手形及び売掛金等(純額) 7,755,991 7,755,993 1
(2)投資有価証券
①その他有価証券 198,699 198,699 ―
資産計 7,954,691 7,954,692 1
(1)支払手形及び買掛金等
①支払手形及び買掛金 1,848,850
②電子記録債務 1,721,801
支払手形及び買掛金等 3,570,652 3,570,652
(2)短期借入金 4,587,177 4,587,177
(3)長期借入金 6,609,459 6,638,607 29,148
負債計 14,767,288 14,796,437 29,148
(表示方法の変更)
前連結会計年度において記載しておりました「リース債務」は重要性が乏しいため当連結会計年度より記載
を省略しております。なお、前連結会計年度の「リース債務」の「連結貸借対照表計上額」は343,210千
円、「時価」は335,746千円であります。
(※) 1「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
2 受取手形、売掛金および電子記録債権に係る貸倒引当金であります。
3 受取手形及び売掛金の残高には契約資産が含まれております。
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(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,717,346 ― ―
受取手形及び売掛金等 10,459,269 2,911,567 158,706
合計 13,176,616 2,911,567 158,706
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,488,384 ― ―
受取手形及び売掛金等 7,810,961 ― ―
合計 10,299,345 ― ―
(注2)長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,450,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,228,874 2,706,781 2,106,005 1,278,644 425,405 24,000
合計 4,678,874 2,706,781 2,106,005 1,278,644 425,405 24,000
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,050,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,537,177 2,933,151 2,112,040 1,196,318 335,700 32,250
合計 4,587,177 2,933,151 2,112,040 1,196,318 335,700 32,250
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 198,699 ― ― 198,699
資産計 198,699 ― ― 198,699
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形及び売掛金等 ― 7,755,993 ― 7,755,993
資産計 ― 7,755,993 ― 7,755,993
支払手形及び買掛金等 ― 3,570,652 ― 3,570,652
短期借入金 ― 4,587,177 ― 4,587,177
長期借入金 ― 6,638,607 ― 6,638,607
負債計 ― 14,796,437 ― 14,796,437
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味
した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金等、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類されております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
159,074 80,149 78,924
株式
小計 159,074 80,149 78,924
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
9,892 9,892 ―
株式
小計 9,892 9,892 ―
計 168,966 90,041 78,924
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
186,865 77,997 108,868
株式
小計 186,865 77,997 108,868
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
11,834 12,328 △494
株式
小計 11,834 12,328 △494
計 198,699 90,325 108,373
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 859 49 ―
合計 859 49 ―
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
デリバティブ取引の 契約額のうち 連結決算日に
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額(千円)
種類等 1年超(千円) おける時価
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 150,000 ― (注)
特例処理 支払固定金利変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用し、給
与と勤続期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
また、当社は上記とは別に、複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加
入しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,143,095千円 1,162,802千円
勤務費用 71,445千円 72,401千円
利息費用 7,315千円 7,441千円
数理計算上の差異の発生額 5,406千円 △5,053千円
退職給付の支払額 △64,461千円 △115,486千円
退職給付債務の期末残高 1,162,802千円 1,122,105千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 1,336,006千円 1,564,151千円
期待運用収益 26,720千円 31,283千円
数理計算上の差異の発生額 85,968千円 △40,851千円
事業主からの拠出額 179,917千円 51,891千円
退職給付の支払額 △64,461千円 △115,486千円
年金資産の期末残高 1,564,151千円 1,490,988千円
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,162,802千円 1,122,105千円
年金資産 △1,564,151千円 △1,490,988千円
退職給付に係る資産 401,349千円 368,883千円
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 401,349千円 368,883千円
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 71,445千円 72,401千円
利息費用 7,315千円 7,441千円
期待運用収益 △26,720千円 △31,283千円
数理計算上の差異の費用処理額 △1,732千円 △30,820千円
確定給付制度に係る退職給付費用 50,309千円 17,739千円
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 78,829千円 △66,618千円
合計 78,829千円 △66,618千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 83,524千円 16,906千円
合計 83,524千円 16,906千円
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
貸付金等 80% 78%
保険資産(一般勘定) 20% 22%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 1.7% 1.7%
3 複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
26,933千円、当連結会計年度43,895千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日現在) (2021年6月30日現在)
年金資産の額 50,274,619千円 62,838,298千円
年金財政計算上の数理債務の額 49,084,844千円 61,220,345千円
差引額 1,189,775千円 1,617,953千円
(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.27%(2020年6月30日現在)
当連結会計年度 0.27%(2021年6月30日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度986,441千円、当連結会計年度1,189,775千円)およ
び当年度剰余金(前連結会計年度203,333千円、当連結会計年度428,177千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 82,572千円 80,585千円
役員退職慰労引当金 28,592千円 28,775千円
未払事業税 15,935千円 18,004千円
未実現利益消去 42,811千円 38,558千円
未成工事支出金 4,892千円 3,608千円
43,530千円 44,566千円
その他
繰延税金資産 小計
218,335千円 214,100千円
将来減算一次差異等の合計に係
△64,533千円 △66,106千円
る評価性引当額
評価制引当額小計 △64,533千円 △66,106千円
繰延税金負債との相殺額 △123,332千円 △116,335千円
繰延税金資産 合計 30,468千円 31,658千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △122,531千円 △112,804千円
その他有価証券評価差額金 △23,815千円 △32,836千円
土地評価差額 △62,167千円 △62,167千円
△10,710千円 △11,281千円
その他
繰延税金負債 小計
△219,224千円 △219,090千円
123,332千円 116,335千円
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債 合計 △95,891千円 △102,754千円
繰延税金負債の純額 △65,422千円 △71,096千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3% 2.8%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 0.1% △1.9%
住民税均等割等 7.3% 2.8%
繰越欠損金利用 △1.8% △0.2%
評価性引当額 0.8% △1.4%
連結子会社の税率差異 △0.9% △0.4%
△1.1% 1.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.4% 33.2%
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
リースに係る工事費 7,289,626 1,408,402 2,010,776 10,708,805
販売 744,783 47,644 20,317 812,745
顧客との契約から生じる収益 8,034,409 1,456,047 2,031,093 11,521,550
リース料 1,946,253 1,562,137 1,390,617 4,899,008
外部顧客への売上高 9,980,663 3,018,184 3,421,710 16,420,559
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計
方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高
期末残高
(2022年3月31日)
(2021年4月1日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形 227,946 214,346
売掛金 7,531,576 7,003,348
電子記録債権 499,708 553,725
契約資産 32,359 39,540
契約負債
前受金 1,738 61,215
返金負債
預り金 2,923 8,993
(注) 1 当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(主に売掛金)、契約資産(主に工事進行基準に
おける収益部分)、契約負債(主に契約時入金など履行義務を充足させる前に得意先より入金されたもの)
および返金負債(主にリース契約の途中解約などによる短縮リース料や解体時施工不要部分など得意先に返
金する予定のもの)であります。
2 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは1,738千円であり
ます。
3 当連結会計年度において契約資産、契約負債および返金負債の残高の重要な変動はありません。
4 顧客からの支払時期は、リース事業および販売事業の建上工事や解体工事などの施工履行義務を充足するに
つれて一定の期間にわたり収益を認識する場合においても完全に履行義務を充足した時点より支払いが開始
されます。
5 上記金額には.リース取引による債権も含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
既存の契約から翌連結会計年度以降に認識することが見込まれる収益の金額および時期
未経過のリース料や未施工の解体工事など5,367,035千円が2022年4月から2032年4月の10年間で収益として認識
することが見込まれます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来「日本」および「中国」の2つを報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計年度
より「仮設建物リース業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、中国国内でのリース事業の撤退に伴い、「中国」の量的な重要性が乏しくなったためこれらを統
合したことによるものであります。
このセグメントの統合により、前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品およびサービスごとの情報
単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスごとの情報に関しては、注記事項の(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分
解した情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社および連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 4,409円69銭 4,458円38銭
1株当たり当期純利益金額 100円20銭 127円21銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 15,423,751 15,526,490
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 227,767 136,466
(うち非支配株主持分) (227,767) (136,466)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,195,983 15,390,023
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,446,047 3,451,933
の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 345,083 438,866
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 345,083 438,866
普通株式の期中平均株式数(株) 3,443,935 3,450,030
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,450,000 1,050,000 0.52 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 3,228,874 3,537,177 0.40 ―
1年以内に返済予定のリース債務 104,164 109,757 ― ―
2023年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定の
6,540,835 6,609,459 0.42
ものを除く。) 2030年10月
2023年4月~
リース債務(1年以内に返済予定の
―
239,045 198,809
ものを除く。) 2027年2月
その他の有利子負債
1年以内に返済予定の預り保証金 138,386 7,965 0.71 ―
預り保証金(1年以内に返済予定
7,965 ― ― ―
のものを除く。)
―
合計 11,709,271 11,513,168 ―
(注) 1 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,933,151 2,112,040 1,196,318 335,700
リース債務 98,657 65,632 25,073 9,445
2 長期借入金の平均利率は借入金毎の期末残高に約定利率を乗じて求めた額を期末残高で除して求めておりま
す。また、リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
3 その他の有利子負債の「預り保証金」は保証契約による預り金です。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2021年4月1日 自 2021年4月1日 自 2021年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 至 2021年9月30日 至 2021年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 4,086,771 8,612,540 12,201,329 16,420,559
税金等調整前
(千円) 201,851 564,622 501,372 667,073
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 126,349 364,108 302,288 438,866
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 36.67 105.60 87.64 127.21
四半期(当期)純利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2021年4月1日 自 2021年7月1日 自 2021年10月1日 自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 至 2021年9月30日 至 2021年12月31日 至 2022年3月31日
1株当たり四半期純利益
金額または1株当たり四 (円) 36.67 68.91 △17.91 39.57
半期純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 888,933 1,400,355
受取手形 227,946 214,346
電子記録債権 499,708 553,725
売掛金 12,746,987 -
売掛金及び契約資産 - 6,994,379
原材料及び貯蔵品 122,958 186,141
未成工事支出金 62,329 454,488
※3 58,975 ※3 37,550
未収入金
前払費用 81,661 89,237
前払リース料 590,979 568,527
その他 66,878 122,596
未収消費税等 - 5,891
△ 7,200 △ 7,200
貸倒引当金
流動資産合計 15,340,159 10,620,039
固定資産
有形固定資産
※2 9,999,405 ※2 10,640,199
リース用資産
建物 1,304,824 1,171,906
構築物 162,579 133,978
機械及び装置 128,179 113,759
車両運搬具 30 30
工具、器具及び備品 22,604 23,339
※4 4,170,742 ※4 4,170,742
土地
建設仮勘定 - 15,400
309,755 275,072
リース資産
※1 16,098,121 ※1 16,544,429
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 815 407
電話加入権 30,650 30,650
510 474
施設利用権
無形固定資産合計 31,976 31,532
投資その他の資産
投資有価証券 165,087 195,047
関係会社株式 2,241,677 1,458,797
出資金 500 500
関係会社出資金 114,340 114,340
差入保証金 143,656 142,667
292,144 328,194
前払年金費用
投資その他の資産合計 2,957,406 2,239,546
固定資産合計 19,087,504 18,815,509
資産合計 34,427,664 29,435,548
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 - 9,568
※3 1,503,264 ※3 1,538,709
電子記録債務
※3 1,299,523 ※3 1,721,794
買掛金
短期借入金 1,450,000 1,050,000
※1 3,054,682 ※1 3,355,941
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 95,063 100,673
※3 208,763 ※3 232,443
未払金
未払費用 84,939 84,008
未払法人税等 136,275 128,297
未払消費税等 158,082 -
前受金 1,738 61,215
預り金 539,672 66,232
前受リース収益 4,792,579 -
賞与引当金 219,600 212,900
役員賞与引当金 16,200 15,200
521,862 314,438
その他
流動負債合計 14,082,247 8,891,424
固定負債
※1 6,094,327 ※1 6,225,887
長期借入金
リース債務 214,691 174,398
繰延税金負債 9,613 32,688
60,565 49,600
その他
固定負債合計 6,379,198 6,482,573
負債合計 20,461,445 15,373,998
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金
資本準備金 2,828,787 2,828,787
2,806,272 2,805,140
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,635,059 5,633,928
利益剰余金
その他利益剰余金
327,753 393,337
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 327,753 393,337
自己株式 △ 83,915 △ 73,637
株主資本合計 13,911,567 13,986,297
評価・換算差額等
54,651 75,252
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 54,651 75,252
純資産合計 13,966,218 14,061,550
負債純資産合計 34,427,664 29,435,548
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
リース売上高 13,923,999 15,573,814
1,119,936 843,390
販売収益
※1 15,043,936 ※1 16,417,205
売上高合計
売上原価
リース売上原価 11,606,506 13,223,959
950,153 696,340
販売原価
※1 12,556,659 ※1 13,920,300
売上原価合計
売上総利益 2,487,276 2,496,904
※2 1,994,202 ※2 2,017,642
販売費及び一般管理費
営業利益 493,073 479,261
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 63,894 42,729
※1 27,140 ※1 26,889
受取賃貸料
受取保険金 2,000 333
スクラップ売却益 10,756 32,341
17,811 13,545
その他
営業外収益合計 121,605 115,842
営業外費用
支払利息 44,206 41,664
賃貸収入原価 18,440 18,294
支払手数料 38,569 37,247
259 47
その他
営業外費用合計 101,476 97,254
経常利益 513,202 497,849
特別利益
投資有価証券売却益 - 49
- 114,328
為替差益
特別利益合計 - 114,378
特別損失
固定資産除却損 17,702 55,046
9,904 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 27,607 55,046
税引前当期純利益 485,594 557,181
法人税、住民税及び事業税
152,000 162,200
21,000 14,000
法人税等調整額
法人税等合計 173,000 176,200
当期純利益 312,594 380,981
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【製造原価明細書】
a リース売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 ※1 868,725 7.5 1,157,955 8.7
Ⅱ 労務費 ※1 1,167,636 10.0 1,243,504 9.4
(賞与引当金繰入額) (97,352) (98,256)
(退職給付引当金繰入額) (19,052) (5,642)
Ⅲ 外注費 ※1 5,853,151 50.3 6,944,609 52.5
Ⅳ 経費 ※1 3,740,143 32.2 3,896,923 29.4
(減価償却費) (1,493,960) (1,513,406)
当期総製造費用 11,629,656 100.0 13,242,993 100.0
期首未成工事支出金 43,995 47,685
合計 11,673,652 13,290,679
期末未成工事支出金 47,685 43,794
他勘定振替高 ※2 19,459 22,924
11,606,506 13,223,959
当期リース売上原価
(注) 1 材料費・労務費・経費については、一期間の発生費用の総額を費目別に集計しております。
2 他勘定振替高は、リース用資産に振替えた金額であります。
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
b 販売原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 72,982 7.6 58,705 8.6
Ⅱ 労務費 95,323 9.9 61,304 9.0
Ⅲ 外注費 753,477 78.1 480,083 70.4
Ⅳ 経費 43,013 4.4 82,171 12.0
当期総製造費用 964,797 100.0 682,265 100.0
期首未成工事支出金 - 14,643
合計 964,797 696,908
期末未成工事支出金 14,643 568
950,153 696,340
当期販売原価
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 8,032,668 2,828,787 2,808,707 5,637,495 221,603 221,603
当期変動額
剰余金の配当 △ 206,444 △ 206,444
当期純利益 312,594 312,594
自己株式の取得 -
自己株式の処分 △ 2,435 △ 2,435 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 2,435 △ 2,435 106,150 106,150
当期末残高 8,032,668 2,828,787 2,806,272 5,635,059 327,753 327,753
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 95,106 13,796,660 18,441 18,441 13,815,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 206,444 △ 206,444
当期純利益 312,594 312,594
自己株式の取得 △ 285 △ 285 △ 285
自己株式の処分 11,477 9,042 9,042
株主資本以外の項目の
36,210 36,210 36,210
当期変動額(純額)
当期変動額合計 11,191 114,906 36,210 36,210 151,116
当期末残高 △ 83,915 13,911,567 54,651 54,651 13,966,218
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 8,032,668 2,828,787 2,806,272 5,635,059 327,753 327,753
会計方針の変更による
△ 73,931 △ 73,931
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,032,668 2,828,787 2,806,272 5,635,059 253,822 253,822
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 241,465 △ 241,465
当期純利益 380,981 380,981
自己株式の取得 -
自己株式の処分 △ 1,131 △ 1,131 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,131 △ 1,131 139,515 139,515
当期末残高 8,032,668 2,828,787 2,805,140 5,633,928 393,337 393,337
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 83,915 13,911,567 54,651 54,651 13,966,218
会計方針の変更による
△ 73,931 △ 73,931
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 83,915 13,837,635 54,651 54,651 13,892,287
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 241,465 △ 241,465
当期純利益 380,981 380,981
自己株式の取得 △ 415 △ 415 △ 415
自己株式の処分 10,693 9,561 9,561
株主資本以外の項目の
20,600 20,600 20,600
当期変動額(純額)
当期変動額合計 10,278 148,662 20,600 20,600 169,263
当期末残高 △ 73,637 13,986,297 75,252 75,252 14,061,550
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算
定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
① 原材料及び貯蔵品
主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)によっております。その他の原材料および貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額
については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7~16年を、その他のリース用資産の耐用年数に
ついては5~7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5~65年であります。
建物以外の社用資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は3~14年であります。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)
に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
なお、当事業年度末においては、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に基づく
定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 収益および費用の計上基準
顧客との契約について、当社グループは次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときにまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリース事業および販売事業
を行っております。各事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり
ます。
① リース事業
リース事業の売上収益の認識は「リース」、「建上工事」、「解体工事」に分類され、「リース」においては
『リース取引に関する会計基準』に基づき収益の認識を行っております。「建上工事」においては仮設建物お
よびユニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、「解体工事」におい
てはリース期間が満了した物件の解体、搬出、整地等があり、それらは施工履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原
価が算定できないため原価回収基準を適用しております。また、短期間の「建上工事」および「解体工事」に
ついては完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 販売事業
販売事業の売上収益の認識は「建上工事」、「販売」に分類され、「建上工事」においては仮設建物およびユ
ニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、施工履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積り
は総工事原価が算定できないため原価回収基準を適用しております。「販売」においては建上工事が完了し製
品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断した時点で収益を
認識しています。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 9,613千円 32,688千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金負債の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金負債の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、建上工事
契約に関して工事完成基準を適用してまいりましたが、当事業年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期
間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総
工事原価が算定ができないため原価回収基準を適用しております。また、工期が短い建上工事については、原価
回収基準は適用せず、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減
しております。
この結果、当事業年度の売上高は10百万円減少し、売上原価は2百万円減少し、営業利益、経常利益および税引
前当期純利益はそれぞれ7百万円減少し、売掛金及び契約資産は5,864百万円減少し、前受リース収益は4,875百万
円減少し、預り金は487百万円減少し、未払消費税は45百万円減少し、未成工事支出金は374百万円増加しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。なお、当該会計基準の適用が当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これに伴う財務諸表への影響はありません。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社
グループは現状、翌事業年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。当該仮定に基づき、
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。な
お、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産の金額および当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 1,014,299千円 893,154千円
土地 3,782,087千円 3,782,087千円
計 4,796,386千円 4,675,241千円
(担保されている債務)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
長期借入金 1,484,998千円 1,222,499千円
1年内返済予定の長期借入金 2,615,002千円 2,877,501千円
計 4,100,000千円 4,100,000千円
※2 リース用資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
仮設建物 5,506,817千円 5,830,092千円
ユニットハウス 3,679,930千円 4,022,860千円
その他 812,658千円 787,246千円
計 9,999,405千円 10,640,199千円
※3 関係会社に対する金銭債権または金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 58,975千円 37,550千円
関係会社に対する短期金銭債務 805,136千円 698,124千円
※4 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
土地 10,000千円 10,000千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引
仕入高 1,275,401千円 1,267,147千円
営業取引以外の取引高 1,658,562千円 1,827,144千円
(うち、リース用資産の購入によるもの) 1,563,862千円 1,752,796千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料 781,878 千円 783,081 千円
賞与引当金繰入額 114,300 千円 109,800 千円
役員賞与引当金繰入額 16,200 千円 15,200 千円
役員退職慰労引当金繰入額 ― 千円 ― 千円
退職給付引当金繰入額 18,893 千円 4,570 千円
減価償却費 61,698 千円 61,221 千円
おおよその割合
販売費 66.9% 67.9%
一般管理費 33.1% 32.1%
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額2,241,677千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額1,458,797千円)は市場価格のない株式のため時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
土地減損損失 57,651千円 57,651千円
賞与引当金 67,153千円 65,104千円
役員退職慰労引当金 16,085千円 15,167千円
未払事業税 15,901千円 16,724千円
未成工事支出金 4,892千円 3,608千円
20,116千円 22,144千円
その他
繰延税金資産小計
181,801千円 180,401千円
△78,463千円 △80,039千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 103,337千円 100,361千円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △89,337千円 △100,361千円
△23,613千円 △32,688千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △112,951千円 △133,050千円
繰延税金資産(負債)の純額 △9,613千円 △32,688千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9% 2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.6% △4.4%
住民税均等割等 8.2% 3.1%
評価性引当額 △0.4% 0.4%
△1.1% △0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.6% 31.6%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額 差引当期末
区
または償却 帳簿残高
資産の種類
分
累計額
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
リース用資産 17,601,907 2,046,082 613,789 19,034,200 8,394,001 1,341,091 10,640,199
建物 7,342,388 10,948 143,894 7,209,442 6,037,536 118,962 1,171,906
構築物 635,672 ― 9,691 625,981 492,003 28,115 133,978
機械装置 366,261 4,230 ― 370,491 256,731 18,649 113,759
有
形
車両運搬具 610 ― ― 610 579 ― 30
固
定
工具、器具及び備品 74,044 1,920 236 75,728 52,388 1,173 23,339
資
産
土地 4,170,742 ― ― 4,170,742 ― ― 4,170,742
リース資産 493,413 69,022 38,268 524,168 249,096 103,705 275,072
建設仮勘定 ― 15,400 ― 15,400 ― ― 15,400
計 30,685,037 2,147,603 805,878 32,026,766 15,482,337 1,611,698 16,544,429
ソフトウエア 2,039 ― ― 2,039 1,631 407 407
無
形
電話加入権 30,650 ― ― 30,650 ― ― 30,650
固
定
施設利用権 538 ― ― 538 63 35 474
資
産
計 33,228 ― ― 33,228 1,695 443 31,532
(注) 1 当期首残高および当期末残高は、取得価額にて記載しております。
2 リース用資産の当期増加額の主なものは、リース用仮設建物1,165,521千円およびリース用ユニットハウス
662,383千円であります。
3 リース用資産の当期減少額の主なものは、除却によるもの559,497千円であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 7,200 ― ― 7,200
賞与引当金 219,600 212,900 219,600 212,900
役員賞与引当金 16,200 15,200 16,200 15,200
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.tokai-lease.co.jp/
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月30日
およびその添付書類、 ( 第53期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書
2021年6月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月11日
四半期報告書の ( 第54期 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出。
確認書 第1四半期)
事業年度 自 2021年7月1日 2021年11月12日
( 第54期 至 2021年9月30日 関東財務局長に提出。
第2四半期)
事業年度 自 2021年10月1日 2022年2月10日
( 第54期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
第3四半期)
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結
果)の規定に基づく臨時報告書
2021年7月1日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 下 井 田 晶 代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東海リース株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
海リース株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
期間帰属調整が必要な売上高の網羅性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書上の売上高は16,420百万円で、その内 当監査法人は、基幹システム外で抽出される期間帰属
訳は連結財務諸表注記(収益認識関係)に記載のとお 調整が必要な売上高の網羅性を検討するため、主に以下
り、リースに係る工事費10,708百万円、販売812百万 の監査手続を実施した。
円、リース料4,899百万円である。 基幹システム外での期間帰属調整が必要な売上高の対
リースに係る工事費は、リースに用いる建物を建築す 象物件(以下、対象物件という。)抽出プロセスおよび
る工事(以下、建上工事という。)にかかる売上及び 内部統制を理解した。その上で対象物件の抽出につい
リースに用いた建物を撤去する付帯工事(以下、解体工 て、当期建上工事の完成により新たに期間帰属調整が必
事という。)にかかる売上である。 要な売上高が発生したもの(以下、当期増加分とい
会社は 連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための う。)と、前期末に期間帰属調整が必要な売上高とされ
基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項」 ていたが解体工事等の完了により当期対象外となったも
の(以下、当期減少分という。)に分けて適切に行われ
における、「(5)重要な収益及び費用の計上基準」 に記
ているかを検討した。
載のとおり、これらの売上について履行義務の充足に基
当期増加分については、算定対象物件が網羅的に抽出
づき収益の計上を行っている。一方で実務的には、リー
されていることを確かめるために、当期の物件別販売実
ス物件の建上工事履行時にリース契約期間中のリース
績を用いた会社の抽出プロセスを再実施した。
料、建上工事および解体工事代及び運賃等の全額を売上
当期減少分については、前期の監査において入手した
高に計上し、その後期末において、リース期間未経過分
帳票(その時点における対象物件の一覧表)と当期の同
のリース料、解体工事代及び運賃(引取運賃)は、売上高
帳票を比較し、当期対象物件から除かれた物件を抽出し
から控除している。
た。抽出した物件のうち当初の解体予定日より早く対象
したがって、この売上高の期間帰属調整が網羅的に実
物件から除かれた物件について、解体工事手配書、工事
施されない場合には、売上高が過大に計上される虞れが
完了報告書、工事業者の請求書等を閲覧し、解体工事の
ある。この調整が必要な売上高の抽出は、受注時等に入
完了を検討した。
力された物件別データを基に会社の基幹システムによっ
また、対象物件から除かれた物件については、除かれ
て自動的に行われるが、一部の物件は基幹システムの自
た時期以降にリース料が計上されていないことを検討し
動抽出のみでは対応できないため、基幹システム外で抽
た。
出されている。この基幹システム外で行なわれる調整が
必要な売上高の抽出処理は、基幹システムでの自動抽出
に比べ誤謬の発生可能性が高い。
以上より、基幹システム外で抽出される期間帰属調整
が必要な売上高の網羅性を監査上の主要な検討事項と判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東海リース株式会社の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東海リース株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
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有価証券報告書
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 下 井 田 晶 代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東海リース株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海
リース株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
期間帰属調整が必要な売上高の網羅性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
損益計算書上の売上高は16,417百万円で、うちリース 当監査法人は、基幹システム外で抽出される期間帰属
売上高(リースに係る工事費及びリース料)は15,573百 調整が必要な売上高の網羅性を検討するため、主に以下
万円である。 の監査手続を実施した。
リースに係る工事費は、リースに用いる建物を建築す 基幹システム外での期間帰属調整が必要な売上高の対
る工事(以下、建上工事という。)にかかる売上及び 象物件(以下、対象物件という。)抽出プロセスおよび
リースに用いた建物を撤去する付帯工事(以下、解体工 内部統制を理解した。その上で対象物件の抽出につい
事という。)にかかる売上である。 て、当期建上工事の完成により新たに期間帰属調整が必
会社は財務諸表注記(重要な会計方針)における、 要な売上高が発生したもの(以下、当期増加分とい
「 4 収益及び費用の計上基準 」に記載のとおり、これ う。)と、前期末に期間帰属調整が必要な売上高とされ
らの売上について履行義務の充足に基づき収益の計上を ていたが解体工事等の完了により当期対象外となったも
行っている。一方で実務的には、リース物件の建上工事 の(以下、当期減少分という。)に分けて適切に行われ
履行時にリース契約期間中のリース料、建上工事および ているかを検討した。
解体工事代及び運賃等の全額を売上高に計上し、その後 当期増加分については、算定対象物件が網羅的に抽出
期末において、リース期間未経過分のリース料、解体工 されていることを確かめるために、当期の物件別販売実
事代及び運賃(引取運賃)は、売上高から控除している。 績を用いた会社の抽出プロセスを再実施した。
したがって、この売上高の期間帰属調整が網羅的に実 当期減少分については、前期の監査において入手した
施されない場合には、売上高が過大に計上される虞れが 帳票(その時点における対象物件の一覧表)と当期の同
ある。この調整が必要な売上高の抽出は、受注時等に入 帳票を比較し、当期対象物件から除かれた物件を抽出し
力された物件別データを基に会社の基幹システムによっ た。抽出した物件のうち当初の解体予定日より早く対象
て自動的に行われるが、一部の物件は基幹システムの自 物件から除かれた物件について、解体工事手配書、工事
動抽出のみでは対応できないため、基幹システム外で抽 完了報告書、工事業者の請求書等を閲覧し、解体工事の
出されている。この基幹システム外で行なわれる調整が 完了を検討した。
必要な売上高の抽出処理は、基幹システムでの自動抽出 また、対象物件から除かれた物件については、除かれ
に比べ誤謬の発生可能性が高い。 た時期以降にリース料が計上されていないことを検討し
以上より、基幹システム外で抽出される期間帰属調整 た。
が必要な売上高の網羅性を監査上の主要な検討事項と判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータ自体は監査の対象には含まれておりません。
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